6/23朝7時のNHKニュースで、大和葡萄酒（甲州市）のワインが紹介されていました。栃の心の故郷のジョージア（旧グルジア）はワイン発祥の地と言われ、その製法（大きな甕の中で発酵させる）を採り入れて作っているとのことでした。昨年10月の防人と歩む会主催の「河添恵子先生講演会」で大和葡萄酒の萩原社長と知り合いましたが、彼もTVに出ていました。映像が無いのは残念です。
同じく6/23朝7時のNHKニュースで、カリフォルニア州のどこかの町で聖域都市から離脱したというのが放映されました。トランプ政権の連邦政府の補助金減額or停止政策が効いてのことと思われます。これも映像が無いのが残念ですが。聖域都市と言えば聞こえは良いですが、国の中に国を作るようなものでしょう。この裏には中共の存在があるのではと睨んでいます。米国のリベラルは容共と言うか、自由をはき違え、自由を一番弾圧する共産主義を受け入れる所がダメな点です。法治国家を標榜するのであれば、厳格な法執行をしなければならないでしょう。日本の沖縄も独立運動をしている人間がいますが、裏で中共が金を出していると思います。スパイ防止法があれば一発で逮捕でしょうけど、ないので公安は外患誘致罪の疑いか何かで身辺を良く洗った方が良いのでは。日本政府も辺野古移転工事の妨害を沖縄県が排除しないのだから、トランプ同様交付金を大幅削減すれば良いでしょう。
6/18阿波罗新闻网＜马来西亚反腐涉及中共＝マレーシアの反腐敗運動は中共にまで及ぶ＞ナジブ首相は中国の「一帯一路」のパートナーとして、中国がマレーのインフラ整備をすることに対し大歓迎した。ﾎﾟｹｯﾄに入れただろうという醜聞のある中で、選挙に負け、首相を下りた。マハテｲール新政権は「以前に中共と締結した契約は疑わしき取引と思われるので、審査をし直す。ナジブ一派は公金を横領した。国民は彼らの醜聞を聞いて、嫌悪感を深め、政権打倒の引き金になった。仏メデイアに対し、マハテｲール新首相は「ｸﾜﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ～ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ間の高速鉄道は国の債務が大きくなるので取りやめる。建設の初期段階で、中国の金も未だ入っていない」と。但し中国側は雲南省とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙまで繋がるのでやりたいと思っている。もう一つの高速鉄道は、中国の金が入って、建設が始まっており、マレーの東海岸を走る。建設資金は140億＄とも。新首相は「これについても中国と協議する」と。仏メデイアは「ムラカの深水港と巨大工業区（多分ジョホールバルのフォーレストシテイでは？）も協議の対象に。唯、今の所変更又は取消せるかどうか分からないが、専門家はプロジェクトによっては取り消せるだろう」と。
http://www.aboluowang.com/2018/0619/1132037.html
本記事にもありますように、マハテｲールはTPP11も再交渉と言っていますのは、中国との契約の見直しをするため、バランスを取る必要に迫られたためなのでは。TPP11はガラス細工の積み上げでできており、再交渉を言いだせば崩壊するかマレーシアをオミットするかどちらかです。TPP11は、参加国の過半数が国内手続きを完了してから６０日後に発効するとのことですから。老練な政治家のマハテｲールがこのことを理解していないとは思えません。19年にはTPP11は発効予定ですので、マレーシアがどうするのかは今は読めません。
ASEAN発足時の狙いは反共でしたのに、中国の存在が大きくなりすぎて、誰も中国の横暴を非難できなくなりました。米国衰退が原因とは思えず、米国の二極化で国内が分裂して、外にエネルギーが回せなくなっていることが大きな原因だと考えています。裏では中共が暗躍している部分もあると思いますが。米国は中国を見くびり過ぎたのでしょう。また北朝鮮も。大日本帝国を崩壊させた咎めです。でも、今の日本はどうかと言うと、自立の気概を持った日本人は殆どいません。先人たちは不平等条約を解消するのに53年かけて実現しましたのに、戦後73年経つのに国連の敵国条項一つ削除できないでいます。大正・昭和以降の外務省職員の劣化でしょうけど、それを許すというか無関心な国民も劣化してきていると思います。マハテｲールは、今は心の中ではルックイーストとは思っていないでしょう。しかしEAECは中国を利するだけです。大事なのは中国を大きくしないことです。
参考：6/22JBプレス 末永 恵＜アリババも”手中”に、マハティール首相の巧外交術 新ルックイーストもベトナムも注視の全方位外交＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53372
記事
写真：代表撮影／ロイター／アフロ
—15年ぶりに再登板したマレーシアのマハティール首相は、6月10日から12日の日程で来日。安倍晋三首相や黒田東彦日本銀行総裁と会談したが、中国メディアはこの訪日をつぶさに追い続けていた。背景には中国にとってマレーシアは極めて重要な貿易相手国であること、さらにマレーシアでのインフラ投資において、中国と日本はライバル関係だということがある。中国メディアはマハティール訪日をどう報じたのか。中国の経済メディア「第一財経」の記事を転載する。
マレーシアのマハティール首相（92）は復帰（5月10日）
日本政府はマハティール首相を手厚くもてなした。訪問期間中（6月10日～12日）、安倍晋三首相と黒田東彦日本銀行総裁とそれぞれ会談した。 また日本側は、マハティール首相を日本商工会議所、ジェトロ（日本貿易振興機構JETRO）などが主催する投資・貿易フォーラムに招待した。
だが、マハティール首相は訪日期間中多くの場で発言したが、初の外遊での発言に特に期待を寄せていた人たちを失望させた。
マハティール首相は3日間の東京訪問で多くのことを語ったが、中国への言及は期待したほどではなかった。それに、日本が最も気にかけている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）問題でも、「特に関心がなく」、再交渉が望ましいと直接述べた。
対立ではなく話し合い 対中関係重視を強調
今回の訪問は、復帰前から決まっていた。
マハティール首相は外界の様々な憶測を打ち消すため、初の外遊先に日本を選んだ理由について、毎年参加している日本経済新聞社主催の第24回「アジアの未来」国際会議に出席するためだと自らの口で語った。
また、日本やマレーシア、その他の参加国もそうだが、「アジアの未来」において、中国は極めて重要な存在であると語った。
マハティール首相は会議で、司会者と来賓からの質問に一つひとつ答え、中国に対する自らの見解を丁寧かつ忍耐強く説明した。また、マハティール首相は、中国との友好交流を望んでおり、対立ではなく話し合いを望んでいると、これまでメディアが伝えていたのとは全く異なる立場を表明した。マハティール首相が最も望んでいるのは、マレーシアの産業が強くなることだ。
TPPに全く反対というわけではない
第24回「アジアの未来」で、日本側は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP、米国離脱後の11ヵ国のTPP）の参加国の高官を多数招待した。CPTPP参加国高官は、CPTPPの妥結に向けた交渉の中で日本が中心的役割を果たしたことに感謝し、CPTPPが合意に達した後の互恵・ウィンウィン関係について語ったが、はじめに姿を見せたマハティール首相はCPTPPに冷水を浴びせ、「TPPに関心がない」と述べた。
3月8日、チリの首都サンティアゴでTPP11協定の署名が行なわれた。メンバー国は、日本、カナダ、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11ヵ国。アメリカ離脱後のCPTPPの国内総生産（GDP）は3分の2に減少し、13兆ドル（約83兆元）で、アメリカ離脱前は世界のGDPに占める割合は40％だったが、離脱後は13.5％に減少した。CPTPPの経済規模は縮小しているが、発効後も太平洋国家の川上産業・川下産業の産業チェーンの構築に好影響を与えることが予想される。
オーストラリアは、CPTPP発効後、加盟国間で98％の関税障壁が撤廃されると予測している。
マハティール首相はそうは思っておらず、「再交渉が望ましい」と述べ、マハティール政権は貿易条項の見直しを求めていくとの考えを示した。だが、マハティール首相は、マレーシアは「TPPに全く反対というわけではない」とも述べた。
東アジアは日中韓中心に団結して発展すべき
マハティール首相は、TPPが支持されないのは、この協定がマレーシアの公平な競争にマイナスとなるからだと説明し、次のように語った。
「乳幼児期の産業があるように、乳幼児期の国もある、これらの国は発展が始まったばかりで、強い貿易国または産業と競争することができないので、特別措置をある程度設け、ある程度保護することが必要であることを、われわれは認識しなければならない」
さらに、マハティール首相は「このようにしてこそ競争がより公平となるのだ」と指摘する。
そのため、マハティール首相は「東アジア経済協議体」（EAEC）を重視している。それは、ASEAN諸国、中国、日本、韓国などの東アジア諸国の団結を目指す構想で、90年代にマハティール首相が提唱した。しかし、当時アメリカの強い反対に遭い、その構想は実現しなかった。
「当時、アメリカがわれわれに反対したため、EAECは実現しなかったが、今やアメリカは再び孤立主義へと向かっているように見受けられ、もはやEAECをつくるなとは言えなくなっている」
マハティール首相は、東南アジア諸国は団結して発展すべきだと述べた。
高速鉄道プロジェクトはカネがかかりすぎる
その一方で、15年ぶりに首相に復帰したマハティール首相は、国内産業を発展させることを考えている。
マハティール首相は マレーシアの自動車製造技術はいくつかの大国に引けを取らないが、競争の中で貿易障壁という壁に今も阻まれていると語る。さらに、マハティール首相は、マレーシアに投資する外資が技術とアイデアを持ち込むことを望んでいるとも語っている。
マハティール首相が訪日期間中にクアラルンプール＝シンガポール高速鉄道問題についての立場を変えたことは、注目に値する。マハティール首相はこう述べている。
「マレーシアは現在、このプロジェクトを続けることができないが、マレーシアが高速鉄道を永遠に持てないということではない。このプロジェクトはカネがかかりすぎるため、われわれが今すべきことはこのプロジェクトを延期することだ」
5月28日、マレーシアはクアラルンプール＝シンガポール高速鉄道の中止を宣言し、この計画を「不必要な計画」と呼んだ。 理由は、建設費用が1100億リンギ（約177億元）に上る一方で、何の利益も見込めないからだ。
2013年にマレーシアとシンガポールが合意に達したクアラルンプール＝シンガポール間の高速鉄道プロジェクトは、2014年に建設を始め、2026年末の操業開始を目指していた。
この高速鉄道は全長350キロメートル。マレーシアのクアラルンプールから南部のジョホールバルを経て直接シンガポールに行くことができる。 この高速鉄道が完成すると、シンガポールからクアラルンプールへの移動時間は4、5時間から90分に短縮され、一日当たりの旅客数は数十万人に達すると見込まれていた。
マハティール首相がこの計画の中止を宣言した後、マレーシアが支払うべき違約金は1億2500万ドル（約8億元）に達するのではないかと見られた。
マハティール首相は日本メディアのインタビューに応じ、「高速鉄道は、長距離なら大いに意義があるが、短距離は役に立たないと思う」と述べた。
だが、マハティール首相がこの計画の中止を宣言した時、シンガポール交通省は、マレーシア政府が協力中止を正式に通告していないとの声明を発表した。その後シンガポール側は、マレーシア政府に外交ルートを通じて立場を表明するよう求めたと述べた。
中国に“借り”を作りたくない
マハティール首相は訪日期間中、各方面の関係者の質問を受けたが、「中国」が中心的テーマだった。 以前の報道によると、マレーシアの新政権は、これまで中国と結んだ取り決めの一部条項について再交渉する可能性があると表明した。
それに対し、中国外務省は「中国はマレーシアが引き続き安定と発展を維持していくものと信じている。マレーシアとともに、相互尊重と平等互恵の原則に基づいて両国の包括的戦略的パートナーシップの持続的発展を促し、両国の人々にさらに幸福をもたらし、地域の安定と繁栄を促進していきたい」と述べた。
マハティール首相は東京で、上述の質問に直接答えなかった。だが、マハティール首相は外国直接投資の定義について自分の考えを控えめに述べた。マハティール首相によると、外国直接投資は外資企業が資本と技術を投資対象国に持ち込むことを意味するが、現在、外資企業がマレーシアで土地を購入していることには賛成できないという。
一方で、マハティール首相は、中国についてこう述べている。
「中国は長い歴史を持ち、中国とマレーシアの間には2000年の交流の歴史があり、それに中国はマレーシアを植民地にしたことは一度もなかった」
それとは逆に、マレーシアの貿易相手国としての中国については、「中国との友好関係を保つのを望んでいるが、中国に“借り”を作りたくない」と述べている。
マハティール首相は、中国とマレーシアとの貿易交流の歴史は長く、14億人の市場は世界にとって魅力的であると指摘し、現在の中国はより強く豊かになっており、消費者市場も拡大しているので、「われわれはこの市場に入りたいと思っている。だから、われわれは中国と付き合わなければならない」とも述べた。
それぞれのイデオロギーを尊重しそれぞれの市場にアクセスしたい
現在、中国は9年連続でマレーシアの最大の貿易相手国であり、2年連続でマレーシアの製造業への最大の投資国であり、6年連続で訪れる観光客が最も多い国となっている。
ただ、マハティール首相は、「一国だけでは、いかなる目標も達成できないかもしれない」ので、東南アジア諸国は東アジア経済協議体を通じて“グループ”として意思疎通・交流すべきだと考えている。
マハティール首相はこう述べた。
「政権が交替したが、世界のすべての国と友好的に付き合い、それぞれのイデオロギーを尊重したいと思っており、あらゆる国と引き続き貿易を行なってそれぞれの市場にアクセスできるようにしたい。なぜなら、われわれは貿易に頼ってわが国を発展させるからである」
マハティール氏の首相復帰が決まった後、中国外交部の耿爽（こうそう）報道官は定例記者会見でこうコメントした。
「マハティール氏はベテランの政治家で、マレーシアとASEANの発展、中国・マレーシア関係および東アジア協力に積極的かつ重要な貢献をしてきた。中国はマハティール氏のマレーシア首相就任に祝意を表す。マハティール首相の指導の下、マレーシアの国家建設が新たな成果をあげ、中国とマレーシアの包括的戦略的パートナーシップが引き続き着実に前に向かって発展すると信じている」
2年後、世界最年長の首相になっているだろう
5月24日朝、白天・マレーシア駐在中国大使は、首相に復帰したマハティール氏を訪ね、祝意を伝えた。
白天大使はこう述べた。
「閣下は、中国とマレーシアの外交関係樹立から44年間の半分の22年間、マレーシア首相を務められました。その間、7回中国を訪問し、広範囲かつ深い現在の両国間の実務協力の基礎を築き、中国・マレーシア関係に重要な貢献をされました。また閣下は、中国・ASEAN協力とASEAN+3協力の構想を提起され、今日勢いよく発展する東アジア協力で歴史的役割を果たしてこられました」
これに対し、マハティール首相はこう述べた。
「近年、中国経済は急速に成長し、鉄道などのインフラで顕著な成果をあげており、農業などの分野の科学技術レベルが目覚しい進歩を遂げている。中国の発展の経験と科学技術はマレーシアも学ぶ必要があり、両国間の協力はさらに発展するだろう。中国企業がマレーシアに投資し、両国間の協力を引き続き前に進めていくことを歓迎する」
今回東京で、マハティール首相は日本の各界の人々からの祝福を受けた。
任期についての質問に答えたとき、マレーシアの人々が望むなら、2年後も首相を続けたいとの考えを示した。マハティール首相は「人々が私を必要とするなら、私は喜んで働きたいが、どれだけ長生きできるかわかりません」と語り、さらに「2年後に私は95歳になりますが、もうすでに世界最年長の首相となっています」とユーモラスに語った。
（翻訳／フリーライター 吉田陽介）
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