8/23希望之声＜联邦上诉法院判决选举人有权决定自己选票 令左派神伤＝連邦上訴裁判所は、選挙人は自分が誰に投票するか決定する権利を有すると判決 左派をガｯカリさせる＞8月20日（火）、連邦上訴裁判所は「選挙人団のメンバーは絶対的な権限を持ち、自分で選んだ大統領候補に投票できる」と判決を出し、民主党左派の次の例の“進歩主義者は全国的に選挙人は必ず有権者の投票結果に從わねばならない”という運動を挫いた。
2016年のトランプ大統領の当選後、民主党は選挙の過程を研究し、統計によると2016年の民主党候補者に対する投票者の票が共和党候補者の票を上回ったため、現在の大統領選挙制度は不合理であると考えている。しかし、大統領選挙の選挙人団制度のために、民主党の候補者は最終的に負けた。 最近、民主党はいくつかの州で法律の改正を試み、選挙人団の影響力を弱めることを目指し、全国の有権者による直接投票の結果に從い、選挙人を選ぼうとしたが、ある法律専門家は、その関係する法律はすでにダメージを受けていると。
憲法によると、アメリカ合衆国大統領は50州を代表する538名の選挙人団によって投票され、270票以上の過半数によって選出される。 選挙人団のメンバー数は、各州の議員数（下院議員と上院議員の数）の合計である。 各州は独自の方法で選挙人を選出し、選挙人は州を代表して米国大統領を選ぶ。 48州は、選挙人の投票が州の有権者の直接投票の結果と同じであることを要求し、winner takes allとなる。 ネブラスカとメインのみが異なる。
裁判官は、「州が連邦憲法を批准する前には選挙人団は存在しなかった。このため憲法修正第10条に基づき、州政府は関連する権限を持たない。さらに、州は第2条と第12条修正案によって明示的に付与された権限のみを有する」と判断した。 意味するところは、裁判所は「選挙人は選挙人団として表に出てくれば、基本的に州とは無関係に連邦の機能を果たすことになる」と説明した。
米大統領選挙で有権者の総得票数で選ぶというのは、日本の1票の格差問題に近い胡散臭さを感じます。離島に住む人は国防の最前線にいるというのを考えれば差があるのは当り前。都会と言う便利な街に住んでいて、自分のことしか考えない要求肥大の左翼の考えそうなことです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/23/n3128621.html
8/24阿波羅新聞網＜王沪宁向习近平突然下手？ 还有声大喊立刻回到文革？习近平拜祖庙 中共离析＝王滬寧は突然習近平に手を下す？ また、大声を出してすぐに文革に戻る？ 習近平は先祖代々の寺院を参拝 中共は分裂＞香港の反“犯罪人引渡条例”デモは激化し、米中貿易交渉は岐路に立たされ、何日も姿を見せなかった習近平が甘粛省に現れた。 中共メディアの映像は、群衆が「総書記万歳」と大声で叫んでいるのが映し出され、また党メディアは「突然暗がりから矢を放たれた」と考えられている習近平に対し、終身主席制に関する記事（鄧小平が主席の終身制を廃止した記事）を発表した。時事評論家の陳破空は、習近平が甘粛省の祖先の寺院を参拝することを選んだのは、党内外で大きな挫折を経験しているからと述べた。
中共の奥の院は、実態は不明です。この情報もﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝかもしれません。でも中共が分裂して、違った政体になるのであれば歓迎します。チベット・ウイグル・南モンゴル・満洲は独立させるべき。台湾は既に独立しているので呼称を変えるだけ。
https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333653.html
8/24阿波羅新聞網＜失业潮来临！代工厂大逃离 龙头企业碧桂园吉利大裁员 福建人竟然凭身份证买猪肉＝失業ブームが来ている！ ファウンドリーは中国から退散 大手企業の碧桂園、吉利は大量解雇 福建人は豚肉を購入するのに何と身分証の提示が必要＞米中貿易戦争は絶えずエスカレートしており、中国経済のさまざまな問題が浮上してきている。 ある権威のある組織は、多くのディスプレイファウンドリー工場が大陸から逃げ出していると言っている。 中国大陸の不動産業トップ3である碧桂園の中間決算報告では、6月末の時点で従業員が昨年末と比較して15,000人近く減少したことが明らかになった。民生の問題はさらに深刻である。 20日、福建省莆田市荔城区は、豚肉の購入制限とその為に肉の購入時に身分証の提示を求める通知を出した。 中国の独立したアナリストは、中国の巨額債務問題は「軽視されるべきではない」と考えており、中国人民銀行の「実質的な金利引き下げ」にも懐疑的である。
中共の一番ネックになる問題は巨額債務問題でしょう。不動産の暴落がその引き金になることを望んでいます。
https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333702.html
8/24阿波羅新聞網＜美军舰泊台湾挂青天白日北京沉默 川普可绕国会令美企撤资 14家车企停产珠三角百业萧条＝米軍艦サリーライド号は台湾に青天白日旗を掲げて寄港 北京は沈黙している トランプは議会を迂回して米国企業を中国から撤退させる 14の自動車会社は停産に入り、珠江デルタの産業は不況に＞23日、米中貿易戦争は全面展開となった。 22日、米軍の科学調査船が台湾の港（基隆港）に中華民国旗を掲げ寄港したが、中共は沈黙した。 香港メディアは、トランプがより多くのカードを手にしており、議会を迂回し、米国企業を中国から撤退させることができると報じた。 米中貿易戦争は、外資の中国からの撤退のペースを加速させた。さまざまな業界には経営の難しさが表れ、大陸メディアは、本土の自動車エンジンサプライヤーが10億元の負債を抱え、資金繰りがうまく行かず、14のメインエンジン工場が生産停止を余儀なくされたと報じた。 貿易戦争が外国資本の撤退を加速させ、珠江デルタの小売・飲食業は不況となり、大量解雇をもたらした。
中国は、米軍艦が中華民国国旗を掲げて寄港しても文句なぞ言える立場にはないでしょう。軍事基地化しないと言った南シナ海の人工島を基地化したのですから。韓国同様、約束破りの名人です。中距離ミサイルを中国の近海に配備すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333703.html
高橋氏の記事では、米中は世界覇権を巡って争っている訳で、使える手段は何でも使うという事でしょう。「為替操作認定国」というのもその一つでしょうし、まだまだトランプには使える手が沢山あると思います。関税税率アップだけでなく、金融制裁、国際機関からの放逐、北朝鮮、香港、台湾、チベット、ウイグル問題等揺さぶれる手段はあるでしょう。
高橋氏の言うように、中共は資本取引の自由化を認めることはなく、制裁を受ければ鳥籠経済に入り、鎖国に踏み込むのでは。それともロシアを従えて兄貴面するのかどうか。ロシアとしてもそれは面白くないでしょう。トランプの言うようにＧ8とすべきです。時代は変わり、世界の脅威はロシアから中国に変わったからです。
記事
Photo:123RF
トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定し、米中貿易戦争のフェーズがモノからカネに移ったようにみえる。だが米国の意図はそれだけなのだろうか。
筆者には、米国が為替自由化や資本取引の自由化をてこに、中国の共産党体制を揺さぶろうという戦略が隠されているように感じる。
為替操作の認定は米大統領のさじ加減
「為替操作国」というのは、米国財務省が議会に提出する「為替政策報告書」に基づき、為替相場を不当に操作していると認定された国を指す。
1980年代から90年代には台湾や韓国も為替操作国に認定されたが、1994年7月に中国が為替操作国として認定されて以降、為替操作国に指定された国は1つもなかった。
「為替操作国」の認定の基準は次の通りだ。
（1）米貿易黒字が年200億ドル以上あること
（2）経常黒字がＧＤＰ（国内総生産）の2％以上あること
（3）為替介入による外貨購入額がＧＤＰ比2％以上になること
この3つに該当すれば、原則的に為替操作国として認定され、米国政府との2国間協議で為替引き上げを要求されたり、必要に応じて関税を引き上げたりされる。
今年5月に提出された米財務省の報告書では、中国、韓国、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアの9ヵ国が3条件のうち2つを満たすとして、「為替監視国」としてリストアップされていた。
ただし、「為替操作国」の要件は形式的に決められていても、実際にはアメリカ大統領のさじ加減だ。
世界の国の為替制度はどうなっているのかを見てみよう。
ＩＭＦ（国際通貨基金）では、各国の為替制度を分類しており、2018年時点で、「厳格な国定相場制」が12.5％、「緩やかな固定相場制」が46.4％、「変動相場制」が34.4％、「その他」が6.8％となっている。
この分類によれば、米国の為替監視国リストに入っている国のうち、中国、ベトナム、シンガポール以外の国は変動相場制とされているので、よほど大規模な為替介入をしない限り、為替操作国として認定されることはないだろう。
一方で中国の場合は「緩やかな固定相場制」だ。ＩＭＦも中国政府が為替介入していると判断しているので、中国が米国に「為替操作国」とされても文句は言えない面がある。
中国は「人民元高誘導」を主張 外貨準備などの統計数字曖昧
中国の言い分は、為替介入はしているが、市場で決まる水準より人民元の水準を高めに設定しているということだろう。
最近5年間で、中国が公式に発表している外貨準備は1兆ドル程度減少している。人民元の価値を高めるためには、ドルを売って人民元を買う必要があるので、外貨準備が減っていることは、中国政府が人民元高に誘導しているという根拠にはなり得る。
しかし、中国の場合、そもそも外貨準備の統計数字が怪しいので、中国政府の言い分をうのみにするわけにはいかない。
国際収支は複式簿記なので、毎年の経常収支の黒字の累計は、対外資産（資本収支と外資準備）に等しくなる。また、資本取引の主体は民間であり、他方、外貨準備は政府の勘定だ。
日本をはじめとする先進国では公的セクターと民間セクターが区別できるので外資準備の統計数字に疑義はない。しかし、中国の場合は、国営企業が多く、公的セクターと民間セクターの判別が困難で、外資準備の減少だけで人民元高への誘導を信じるのは難しい。
そもそも、外資準備などを算出するベースの国際収支統計での誤差脱漏が中国は大きすぎる。経常収支に対する誤差脱漏の比率を見ると、中国は日本の4倍程度もある。
「国際金融のトリレンマ」 先進国は変動相場制を選択
ただ 仮にきちんとした統計が整備されていたとしても、そもそも、為替の自由化は、資本取引が自由化されていないと、実現は難しい。中国のアキレス腱はまさにこの点だ。
筆者は、米国が中国を為替操作国に認定したのは、資本自由化をてこに中国に本格的な構造改革を迫ろうという思惑からだと思っている。
その鍵は、「国際金融のトリレンマ」だ。
これは、（1）自由な資本移動、（2）固定相場制、（3）一国で独立した金融政策の3つを同時に実行することはできず、せいぜい2つしか選べないという問題だ。
先進国の場合、2つのタイプになる。1つは日本や米国のように、（1）と（3）を優先し、為替は変動相場制を採用する国だ。もう1つはＥＵのようにユーロ圏内は固定相場制だが、域外に対しては変動相場制をとるやり方だ。
いずれにしても、自由主義経済体制では、（1）自由な資本移動は必須なので、（2）固定相場制をとるか、（3）独立した金融政策をとるかの選択になり、旧西側諸国をはじめとする先進国は、固定相場制を放棄し、変動相場制を採用している。
これに対して、中国は共産党による社会主義経済体制なので、（1）自由な資本移動は基本的に採用できない。
もちろん実際には市場経済を導入している部分はあるのだが、基本理念は、生産手段の国有化であり、土地の公有化だ。
外資系企業が中国国内に完全な企業を持つこと（直接投資）は許されない。必ず中国の企業と合弁会社を設立し、さらに企業内に共産党組織の設置を求められる。
「資本自由化」を選べない中国 外資による私有化を警戒
中国で自由な資本移動を許すことは、国内の土地を外国資本が買うことを容認することになり、土地の私有化を許すことにもつながる。
中国共産党にとっては許容できないことであり、そうした背景があるので、中国は必然的に、（1）自由な資本移動を否定し、（2）固定相場制と、（3）独立した金融政策になる。
米国はこうした中国を「為替操作国」というレッテルを貼り、事実上、固定相場制を放棄せよと求めるわけだ。これは中国に、自由主義経済体制の旧西側諸国と同じ先進国タイプになれと言うのに等しい。
中国が「為替操作国」の認定から逃れたければ、為替の自由化、資本取引の自由化を進めよというわけだが、為替の自由化と資本移動の自由化は、中国共産党による一党独裁体制の崩壊を迫ることと同義だ。
今回の措置は、ファーウェイ制裁のように、米国市場から中国企業を締め出すための措置だと見る向きもあるが、筆者にはそれにとどまらない深謀遠慮があるように思われる。
共産党体制揺るがす米国の凄まじい戦略
資本の自由化が実現すれば、中国から富裕層が国外に逃げ出し、資産を移す可能性がある。中国にとっては、共産党独裁体制の崩壊につながりかねない。
かつて日本は米国に迫られ、資本や金融の自由化を受け入れた。日本が安全保障を米国に委ねていたから、米国と決定的に対立することはできなかったし、自由化を受け入れれば国内の体制は守られた。
しかし、米国との覇権争いを繰り広げる中国にとってはこの話を絶対にのむことはできないものだろう。
もっとも「取引（ディール）」が大好きなトランプ大統領は、中国の国家体制をつぶすつもりはないだろう。来年の大統領選に有利になるように、中国問題を使えればいいということだと思われる。
「為替操作国認定」という高すぎるハードルを突き付け、徐々に条件を緩めながら、貿易や安全保障などの交渉で譲歩を迫っていこうとしているのだろう。
北朝鮮との非核化交渉で、金正恩体制の維持をカードとして使ってきたように、中国に対しても「国家体制の保証」をカードに使うことも考えているのかもしれない。
中国の「為替操作国」の認定の裏には、こうした凄まじい戦略が隠れていると筆者は見ている。
（嘉悦大学教授 高橋洋一）
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