7/5希望之声＜美议员：中共应以掩疫为耻 美应全力问责中共＝米議員：中共は疫病を隠蔽したことを恥じるべきであり、米国は中共を全力で問責する＞7/4（日）、カンザス州の上院議員ロジャーマーシャル（Roger Marshall）は、フォックスニュースとのインタビューで、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生は、昨年の武漢での軍運動会中にすでに発生していた可能性があり、中共は疫病の真実を隠蔽したと述べた。このため、米国は資産凍結と制裁等あらゆる方法で中共に対抗し、中共に真実を隠蔽するのは恥ずべきことと分からせるべきである。

これまでのところ、ウイルスの流行により、世界中で400万人近くが死亡している。これに対して、マーシャルはインタビューで次のように述べた。「我々がすべきことは、中共の責任を追及することである。我々は彼らを制裁し、彼らの資産を凍結することができる。彼らがもっと必要としているのは、社会全体に彼らがしてきたことは間違っており、恥であることを伝えることである」と語った。

Fox Newsは、今年4月、中共官員が、中共が開発したワクチンが効果的でなかったことを珍しく認めたと報じた。また、中共は中国に出現した中共ウイルスは、他国から輸入した冷凍食品から持ち込まれたものであると常に主張しており、各国から批判されている。

マーシャルは、「中共は、この種のバイオテロ兵器の開発を恥じるべきだ。彼らの研究室がウイルスを漏洩したのを恥じるべきだ。自己のために真実を隠蔽したことを恥じるべきだ。彼らは自分達でワクチン開発がまだできないので恥じるべきだ」と述べた。

WPによると、2019年10月には、280人の米国人アスリートを含む9,000人以上のアスリートが武漢軍運動会に参加した。多くの人が中共ウイルスに似た症状が出た。マーシャルは、中共は2019年10月に中共ウイルスの流行を隠し始めた、武漢での軍運動会に数千人の兵士が参加していたのにと考えている。彼は、「数週間後、それらの運動選手の多くが症状を発した。したがって、少なくとも10月以降、中国は真実を隠蔽し始めた」と述べた。

マーシャルとウィスコンシン州共和党のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）上院議員は、6月末に国防総省と公衆衛生局に書簡を送り、2019年10月の武漢軍運動会に参加したアスリートの感染に関する情報を求めた。当時、中共は確定診断された患者を報告しておらず、中共が武漢で中共ウイルスの発生を認めたのは2か月後のことであった。

WHは、ウイルスの発生源の調査の第一段階における透明性の欠如について、WHOと中共を批判した。報告は、ウイルスが研究所から漏れたことを否定し、ウイルスはおそらく動物から人体に移ったものであると述べた。報告はまた、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩する可能性は非常に低いと述べている。しかし、自然界では、動物から人体への中共ウイルスの中間宿主はない。

米国国務省の当局者は最近、ブリンケン国務長官が中共に責任を負わせるために中共ウイルスの起源を見つけるために力を尽くしていると述べた。同時に、これはまた、米国人が再び公衆衛生の脅威を受けるのを防ぐためでもある。彼は、米国と世界が中共ウイルスの起源について透明性のある調査を実施する必要があることを強調した。

武漢ウイルス研究所は、2003年のSARSウイルスの発生以降、コロナウイルスの研究に従事していることが知られている。さらに、この研究所は、中共ウイルスの流行中の透明性の欠如について広く批判されてきた。

中共は死んでも中国がウイルスの起源とは認めないでしょう。“死不認罪”です。元々中国に高関税を課したトランプ政権を倒すために、バイオ兵器として使うつもりだったと思います。長い時間をかけてWHOも取り込み、米科学者も取り込んで、後は証拠隠滅。バイデン政権ができて安泰と思ったが、流石にバイデンもこの件では宥和できないのでしょう。米中の力比べです。宮崎正弘氏によれば中国系企業の社債デフォルトが連続して起きていて、2年以内の社債償還は２３０兆円とのこと。早く破綻してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/522425

7/6环球网＜日本副首相妄称”美日要一同防卫台湾”，岛内网友质问“在做梦吗？”日本网友直接爆粗口＝日本の副首相は「日米が一緒に台湾を守る」と誤って主張し、島内のネチズンは「夢を見ているのか」と疑問に。日本のネチズンは直接悪口を言う＞台湾の「中央社」によると、日本の副首相兼財務大臣の麻生太郎は本日（5日）東京での講演で、中国が台湾に対して武力を行使した場合、日本は安全保障関連法規に従って限定された集団的自衛権を行使する可能性があると言った。彼はまた、台湾で大きな問題が発生した場合、米国と日本は一緒に「台湾を守る」必要があると宣した。麻生のこの発言について、台湾のネチズンの中には、「日本は憲法を改正したのか、夢を見ているのか」と問いかけた。日本のネチズンでさえ彼に悪口を言い、「あなたは言いたいと思うとすぐ口に出す」と非難した。

台湾の「中央社」報道のスクリーンショット

報道は日本の時事社の記事を引用し、麻生太郎は講演の中で、中国が台湾に対して武力を行使した場合、日本政府は安全保障関連法の下での「存立危機事態」と見なし、限定された集団的自衛権を行使する可能性があると述べた。

報道によると、いわゆる「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国や地域が武力で攻撃され、「日本国の存亡を脅かし、明らかに日本国民の声明と権利を根本的に破壊する危険な状態」にあることを意味する。この状況は、日本の自衛隊が限定された集団的自衛権を行使するための要件の1つである。

麻生太郎は、台湾で大きな問題が発生した場合、それは日本のいわゆる「存立危機事態」に相当する可能性が高く、その場合日米は共に「台湾を守る」必要があると主張した。

麻生太郎の発言について、島内のあるネチズンは「日本は憲法を改正したのか？夢を見ているのか？」と述べた。

もう一人のネチズンはまた、「日本を当てにしていいのか。米国でさえ、あえて軍を出さないのに」と述べた。

別のネチズンは、「日米が軍を派兵することは不可能だ。それは簡単なこと！」と率直に言った。

より多くのネチズンは「台湾を守る？これら二つの国（米国と日本を指す）は台湾で戦争が起きるのを喜ぶのか？」と疑問を呈した。

一方、日本のネチズンも麻生の発言に疑問を呈した。

日本のネチズンは、「台湾は国連加盟国でないのに、台湾に対して集団的自衛権を行使するのか。また、米国は日本のために核兵器を使用するかどうか。この二つが明らかになっていない状況で、軽々しく台湾海峡に関する問題について意見を表明すべきではない。日本は、核兵器を持つ国と対峙するために武力を使うことができず、相手に日本を併呑する言い訳を与えるだけである」と。

ある日本のネチズンは麻生を叱責して、「一介の財務大臣がそのような危険な発言をする。それは中国に尻尾を掴まえられるだけだ。彼らは一体何をしようとしているのか。確かに、自民党は外患のゴミ団体が増え、注意しなければならない」と。

「日本の末日。老不死（麻生太郎を指す）は言いたいと思うとすぐ口に出す」と怒って批判する日本のネチズンもいる。

別の日本のネチズンは、「（このような発言は）財務大臣の管轄外では。いわゆる副首相（日本の政治システム上）は首相が空席になれば臨時首相代理の一位であるが、（菅義偉）首相はまだ健在で、日本国内のすべてを統治する立場にない」と。

日本の高官は最近、ボトムラインを突破するため、台湾について繰り返し発言している。 6/28、中山泰秀防衛副大臣は、中国とロシアの協力による脅威の高まりをすべての人に思い出させ、北京が台湾に圧力をかけていることを認識する必要がある、それは台湾が民主国家だからと述べた。その後、日本政府の報道官兼内閣官房長官の加藤勝信氏は、30日の定例記者会見で、これは中山の「個人的な考え」であると理解していると述べた。TBSテレビ局の30日の報道によると、岸信夫防衛相も同日、中山の見方は彼の個人としての意見であり、日本政府の立場を代表するものではないと述べた。日本政府は台湾を「国」と看做さず、「1つの中国」の立場は変更ないと。

中国外交部の汪文斌報道官は29日中山泰秀の発言について、中国は日本の政府高官による誤った発言に強い不満を表明し、日本に厳しい抗議を出したと述べた。この政治家は、台湾をいわゆる「国」と露骨に呼んだ。これは、日中共同声明を含む4つの政治文書の原則に重大違反をし、これまでの「台湾を国と見なさない」という日本の約束に重大な違反をした。中国は、このような状況が二度と起こらないように、日本政府にこれについて明確な説明をするよう求めている。

どうせ中国で5毛党に投稿させているのと日本では日共党員か日本語のできる5毛党に投稿させているのでは。相変わらず、中共は自分が約束を守らないことを棚に上げて、よその国に約束を守れと言えるものだと思いますが。

https://taiwan.huanqiu.com/article/43oqsgF2bRZ

7/6阿波羅新聞網＜习近平：中共和中国分不开 余茂春：中国人民绝不答应习的说法＝習近平：中共と中国は切り離せない　余茂春：中国国民は習近平の言い方に決して同意しない＞中共の習近平書記長は、党創立100周年の演説で、中共と中国国民を分離しようとする試みは成功せず、中国人民は同意しないだろうと指摘した。トランプ時代、「中共」と「中国人」を区別することを提案した余茂春は、中国人は習近平の発言に決して同意しないし、習の言い方は中国人民の利益を代表せず、中共の利益を代表することさえあるとラジオ・フリー・アジアに語った。

まあ、中国人はいくら中共に洗脳されているからと言って、習近平のために死ぬことまでは考えていないでしょう。人民解放軍だって本気で米軍とぶつかり合えば負けるのを知っていると思います。A2/ADに米軍はエアシーバトルで対抗するでしょうし。ただミリー統幕議長は更迭したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0706/1615320.html

7/5阿波羅新聞網＜上海广东再爆疫情 云南瑞丽变相封城全员检测＝上海、広東でまた疫病爆発、雲南瑞麗はロックダウンして全員検査に変わった＞上海、広東、雲南等は中共ウイルス（新型コロナ肺炎）が復活した。雲南省は4日、現地で新たな確定症例を通知し、5日からは車両出入りの管理を強化し、必要な場合を除き、すべての人が瑞麗に出入りしてはならず、全員に対して核酸検査を実施することを通知した。

中国だって武漢コロナが収まったわけでない。隠蔽しているだけ。ロックダウンと住民全員検査は経済に悪影響を与える。中共の発表するGDPの数字は当然当てにならない。

https://www.aboluowang.com/2021/0705/1615306.html

7/5阿波羅新聞網＜广州番禺一小区喝了几天‘泡尸水“ 数百用户抗议＝広州番禺のコミュニティで数日「死体が浸かった水」を飲んで、何百人もの住人が抗議した＞広州番禺の華南碧桂園コミュニテイの貯水池で死体が発見された。不動産管理の従業員が仕事中に貯水池で溺死したが、誰も知らなかった。コミュニティのオーナーは、数日間「死体の浸かった水」を飲んだ。不動産会社は真相を隠蔽した。 7/5、数百世帯が集まって管理事務所に抗議した。

普通社員が無断欠勤すれば探すと思うのですが。それを数日隠蔽するのもいかにも中国式。

https://www.aboluowang.com/2021/0705/1615258.html

何清漣　@ HeQinglian　9時間

米国は戦っているが敗けている：中国での「カラー革命」の虚実

https://epochtimes.com/gb/21/7/4/n13067119.htm

中国人の多くは、米国の中国でのカラー革命は中共のプロパガンダと考えているが、両政府はこれについて協議に署名しており、これは真実である。

何が嘘なものか？

4億3000万の対中援助基金では、中国の3種類の公的機関が全体の86．01％を占め、草の根NGOは全体の5．61％しか占めていない。

7,000のNGOの中で、人権やその他の政治関連のNGOは極端に少なく、商業NGOは純粋に利益を上げている。

米国は戦っているが敗けている：中国での「カラー革命」の虚実-大紀元時報

2020年の選挙後、一部の中国の学者は、「米国は中国で“カラー革命”を長年かけてやってきたがまだ達成していない。最終的にそのやり方は米国自身にふりかかった」とコメントした。私はこの歴史を理解しており、このコメントは歴史と一致していると思う。

https://twitter.com/i/status/1412078828210606084

何清漣　@ HeQinglian　5時間

この問題は、猫に鈴をつけようとしている鼠の寓話のようなものである。猫に鈴をつける鼠を見つけることができる前提であるが。

引用ツイート

ニュース看点　@ MuYangLee_XWKD　6時間

脱北者の樸妍美（パクヨンミ）：北朝鮮問題を進展させる唯一の方法は、中共の問題を解決すること。

何清漣　@ HeQinglian　1時間

バイデンの新しい政治は米国左派のカラー革命である。

引用ツイート

東方　@ DongFang_USA 　7月5日

メディアの報道によると、米国国務長官のブリンケンは本日、米国務省が今日から第三の性、つまり男性と女性以外の第三の性を認めると発表した。申請者は、自己が認めた性別に応じて記入することができ、出生時に決定された性別によって制限される必要はない。ブリンケン国務長官は、これは同性愛を差別しない方向に米国がとった重要な一歩であると述べた。

姫田氏の記事で、「トルク」はテュルク（Turk）を指し、今のトルコは彼らが昔移住してできたと考えられています。大統領制をとっていますが、一党独裁ならぬ首長独裁でサウジに近いのでは。宗教もイスラム・スンニ派ですし。でも写真を見るとソ連の社会主義の影響を受けている感じです。Wikiを見ますと、1992年5月にロシア・CIS諸国との集団安全保障条約の署名を拒否し、永世中立国とのこと。確かに謎多き国である。債務の罠を回避できたのは、天然ガスとのバーター取引ができたからでしょう。

記事

トルクメニスタンの首都アシガバート。中央の像はトルクメニスタンの国犬「アラバイ」（写真：ロイター/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　情報の少なさから“謎の国”と呼ばれることもある中央アジアのトルクメニスタン。1991年に旧ソ連から独立した中央アジア5カ国のうちの1つだ。アジアの最西部に位置し地政学的に重要な国であると同時に、天然ガスや石油を産出する資源国でもある。

　6月11日、同国のシャキム・アブドラクマノフ副首相は「ガルキニシュのガス田開発と天然ガスパイプライン建設のために中国から融資を受けた数十億ドルを完済した」と発表した。ネットメディア「ユーラシアネット」は、「トルクメニスタンは中国の『債務の罠』から解き放たれた」とする見出しでこれを伝えた。

中国への天然ガス輸出で経済成長

　トルクメニスタンは独立翌年の1992年から、中国と緊密な関係を築いてきた。中国の習近平国家主席がカザフスタンのナザルバエフ大学で「一帯一路」構想を提唱したのは2013年9月。習主席はその後の中央アジア4カ国公式訪問で、いの一番にトルクメニスタンを訪れた。中国がトルクメニスタンとの関係を戦略的パートナーシップに格上げしたのもこのときだ。

両国は、「一帯一路」よりも前からインフラ建設プロジェクトを進めてきた。

　トルクメニスタンと中国の新疆ウイグル自治区コルガスの間には、ウズベキスタン、カザフスタンを経由する天然ガスパイプラインが通っている。2007年に両国がプロジェクトに合意して建設が始まり、2009年12月に全線が開通した。中国からトルクメニスタンへの融資額は、中国では約80億ドルと報道されている。中国の資本で開発が進められたガルキニシュガス田は世界2位の埋蔵量を誇り、現在、パイプラインで年間約400億立方メートルの天然ガスが中国へ輸出されている。

　中国商務部のある資料では、このパイプラインが「『一帯一路』構想の重要な成果」と位置付けられていた。だが、前述したように、両国の間でパイプライン建設が合意されたのは、「一帯一路」提唱前の2007年である。ちなみに中国は140カ国および32の国際組織と、206件にわたる「一帯一路」の協力文書に署名（2021年6月23日時点）しているが、そのリストにトルクメニスタンの国名は見当たらない。

　とはいえ、このパイプライン建設によってトルクメニスタンが潤ったことは間違いない。現在、トルクメニスタンの天然ガス輸出は総輸出額の9割以上を占め、その最大の輸出先は中国である。1992年に9.5億ドルだったトルクメニスタンの名目GDPは、2020年には473.5億ドルと49倍になった。特に、ガスパイプラインが開通した2009年以降は急速な成長を遂げた。2009年の1人当たりGDPは4036ドルで世界192カ国中101位だったが、2020年には7967億ドルで74位まで順位を上げた。近年の経済成長率は6％以上の高い水準を維持している。

中国だけを見ているわけではない

　旧ソ連の構成国だったトルクメニスタンは中国のおかげで発展し、すっかり経済的に依存しているようにも見える。今や完全に中国陣営に取り込まれていると見ていいのだろうか。

　JICA（国際協力機構）東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課の担当者によれば、「トルクメニスタンをはじめ中央アジアの国々は、周辺国全体を見渡して外交的バランスを取ろうとしていることがうかがえます」という。

　実際、トルクメニスタンは、カスピ海の対岸に位置するアゼルバイジャンとの間で、海底油田・ガス田を共同開発することで合意した（東京新聞）。トルクメニスタンの天然ガスをインドやパキスタン、アフガニスタンに供給するパイプライン建設計画も存在する。

　トルクメニスタンは決して中国だけを見ているわけではないようだ。JICAの担当者は「現在、トルクメニスタンなど中央アジア諸国が連携し、米国、ロシア、中国、韓国、インドなどと対話の枠組みを作る動きが進んでいます。2004年から『中央アジア＋日本』対話を実施した日本が、この動きのきっかけを作ったと言えるかもしれません」と話す。「確かに中国は絶対的なプレゼンスを示していますが、トルクメニスタンは特にロシアや日本との関係を重視している様子もうかがえます」という。

相変わらず謎の国だが・・・

　JICA東・中央アジア部によると「近年、トルクメニスタンは国際社会に積極的に関わろうという動きを見せている」というが、情報が完全に統制された“閉ざされた国”という印象は相変わらず強い。

　世界銀行は「信頼に足る情報がない」という理由から、世界経済見通しのレポートからトルクメニスタンを除外した。「統計情報もあるのかないのか・・・。私たちのもとにも情報がなかなか入ってこず、コミュニケーションが取りにくい一面があります」と担当者は関係構築の難しさを語る。

　トルクメニスタンと中国は、古代シルクロードでつながっていた。中国は「一帯一路」で現代版シルクロードを築こうとし、トルクメニスタンもまた「ニューシルクロード計画」を政策に掲げる。一党独裁国家の中国と、大統領が独裁者として君臨するトルクメニスタン。“似た者同士”の両国は、果たしてどんな協力関係を展開するのだろうか。

国犬「アラバイ」にちなんだ祝日を祝うイベントの様子（2021年4月25日、写真：ロイター/アフロ）

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