12/20ｆａｃｅｂｏｏｋ 中国观察 厉害了他妈的国（凄いぞ fuck youの国） 投稿
加拿大小伙子在中国买火车票，售票员说： “买票实名制，所以需要看护照”。结果加拿大小伙子在压迫下，在不得已情况下，就辱华了
这位加拿大小伙子的行为，证明了加拿大人民一身正气，大义凌然。连骂街都显得那么高尚和幽默典雅，真是个非常有素质的洋大爷 ?
カナダの若者が中国で列車の切符を買うとき、売り子が”実名を確認するので、パスポートを見せるように”と言った。結果、カナダの若者は圧迫を感じ、やむを得ない状況の下、中国を罵った。このカナダの若者の行動は, カナダ人が誠実かつ大義を持っていることを証明している。 街を罵る時ですら、とても優雅でユーモアがあり、本当に優れた西洋人であること?
https://www.facebook.com/Lihailetamadeguo/videos/1886537954791889/
12/21阿波羅新聞網＜川普破天荒 重磅惩罚中共不对等 北京示好美国打压加拿大＝トランプは破天荒 中共の不平等扱いに厳罰 北京は米国に優しくカナダに圧力＞中共はカナダに孟晩舟の逮捕の報復として、既に3名のカナダ人を逮捕した。伝えられるところによると、中共は米国産大豆を大量購入し、米中貿易協議を和らげる雰囲気作りに役立てた。しかし米中間には多くの領域で対抗関係にある。ロイター社は、「中共は11月に原潜から発射したミサイルの標的は米国で、狙いは成功した」と報道。トランプは19日（水）にチベット旅行対等法に署名し、正式法案として成立させた。これは、中共の米外交官や報道機関のチベット・ウイグル入境制限に対して、米国もチベットの中共官員の入国を制限するもの。これは米中が国交を結んで以来、米国が中国に初めて対等を要求したもの。米中は全面的な冷戦に入り、貿易戦はその一部に過ぎない。
https://www.aboluowang.com/2018/1221/1221216.html
12/21阿波羅新聞網＜大限逼近 习近平难出手 北京被迫减持美债 欧盟助川普一臂之力
——贸易战压力大；北京被迫减持美债；撑人民币汇率＝大きな限界が迫って来る 習近平は手出しができず 北京は米国債を減らすことを迫られる EUはトランプに救いの手を差し伸べる 貿易戦の圧力は大きい：北京は米国債を減らすことを迫られる 人民元レートを支えるために＞12月初めに中共は米国と貿易戦で90日間現状維持することで合意、中共は経済構造を調整することを約束したが、中国問題の専門家は「中共内部は分裂していて、習近平が方向を打ち出すのは困難であろう」と見ている。EUは20日再度、中共の強制技術移転問題をWTOに訴え、解決を図ろうとしている。技術移転しないで良いというのは18年前に中共がWTO加盟時に朱鎔基総理が承諾したことである。日本経済新聞は、「中国は最近、人民元レートを維持するため、米国債を売りに出している。トランプ政府から為替操作国と批判されないために」と報道。
https://www.aboluowang.com/2018/1221/1221242.html
12/21阿波羅新聞網＜习近平不得不对川普让步？中共钱包遭腰斩 实际情况更惨 ——11月税收遭腰斩 上海等三直辖市工业增速跌至负值＝習近平はトランプに譲歩せざるを得ない？ 中共の財布は斬られた 実際の状況は悲惨に 11月の税収は大幅下落 上海等の3直轄市の工業指標は急速に落ち込みﾏｲﾅｽに＞米中貿易戦は90日の猶予を貰って停戦となったが中国の経済指標は好転していない。中共財政部の先週発表した数字は、ピークだった4月と比べ大幅に落ち、11月の消費税、企業所得税とも年初の数字位である。18日の国家統計局の数字では、北京・天津・上海のある規模以上の工業指標は急激に落ちてﾏｲﾅｽとなった。ある銀行の幹部は「今年の10月までの返済違約件数は歴史的な記録を誇り、債務危機のレベルが上がっている」と。
https://www.aboluowang.com/2018/1221/1221247.html
真壁氏と加藤氏では見解が相当離れている印象を受けます。真壁氏が米国からの情報、加藤氏は中国からの情報によるせいではないかと考えます。90日に纏まるくらいなら、とっくに纏め上げていたでしょう。米国としても覇権を奪われないためには中共に手綱を緩めることはできないと思われます。もし、合意に達するとすれば、中共の詐欺に米国が引っかかったことを意味します。そこまでトランプは馬鹿ではないでしょう。朱鎔基のようにWTO加入時に、ハナから騙す気でいたのですから。中国人と共産主義者は平気で嘘がつける人達です。恥を知らない連中です。
真壁記事
米国の共和党内部には、ファーウェイの米国ビジネスそのものを禁止すべきとの主張まである… Photo:REUERTS/AFLO
米国と中国のＩＴ覇権をめぐる争いが激化
“攻める中国”vs“守る米国”――。
12月に入って、米国と中国のＩＴ覇権をめぐる争いが一段と熱を帯びてきた。この問題は、一朝一夕に片づくものではない。米国では一部の政治家だけでなく世論も、安全保障を理由に中国に対する強硬姿勢を強めている。先行きは楽観できない。
両国にとって、ＩＴ先端技術の競争力を高めることは、世界の政治・経済・安全保障にかかわる重要な問題だ。米国は自国の優位性を守りたい。一方、中国は米国をはじめ世界各国で、自国のＩＴ関連製品やサービスのシェアを高め攻勢をかけたい。そもそも両者の利害が鋭く対立する中で、米国と中国が簡単に歩み寄れるはずがない。
中国最大のスマートフォンメーカーであるファーウェイの副会長兼ＣＦＯが、カナダ当局に逮捕された。この件を受けて、先進国を中心にファーウェイの製品を排除する動きも目立ち始めた。米国の対中強硬姿勢が強まるに従い、中国もハードラインを取らざるを得なくなる恐れは高まっている。
今後の両者の貿易交渉は難航するだろう。
覇権にこだわり“守り”を固める米国
安全保障とは、国を守ることである。米国は安全保障を理由にして、中国への強硬姿勢を一段と強めている。当面、米国の対中強硬姿勢は、高まることはあっても、軟化することは考え難い。
その背景には、中国の脅威から米国を守る危機感の高まりがある。
12月1日から、対中強硬論者であるライトハイザーＵＳＴＲ（米通商代表部）代表が対中交渉の責任者に就いた。
「中国がＩＴ先端技術と海洋進出などによって脅威を強めている」と主張するナバロ大統領補佐官も、今後の交渉で重要な役割を果たすだろう。両氏とも安全保障を理由に、中国への制裁強化の必要性を説いている。
米国議会全体でも対中強硬論は勢いを増している。中間選挙を経てトランプ大統領は民主党との関係改善を狙っている。民主党のシューマー上院院内総務や、ペロシ下院院内総務の対中姿勢はトランプ政権幹部よりもむしろ強硬だ。
共和党内部には、ファーウェイの米国ビジネスそのものを禁止すべきとの主張まである。
米国の企業経営者やロビイスト、市民も、中国が米国にとっての脅威であるとの考えを強めている。中国が産業スパイ活動（いわゆる知的財産権の侵害）、ハッキングなどのＩＴ攻撃やＳＮＳなどからのデータ詐取を行っているとの見方が増えているためだ。
この考えに基づくと、中国が米国のＩＴ先端技術や知的財産などへのアクセスを阻止することは、米国を中国の脅威から守ることにつながる。対中通商交渉の中で安全保障の重要性が高まっているのである。
特に、ＩＴ先端分野における競争は、今後の国際社会に大きな影響を与える。
米国が世界の政治・経済・安全保障の基軸国家としての役割を維持するには、ＩＴ分野での覇権を強化しなければならない。その他の分野で米中が妥協点を探ることはあっても、先端のＩＴ分野で米国が中国に譲歩をすることは考えづらい。米国が戦乱分野で中国に妥協することは、自国への脅威を高めることに直結する恐れがある。
その意味で、今後の米中通商交渉において、ＩＴ先端分野をめぐる摩擦は一段と高まることが想定される。
“攻め”の姿勢を崩さない中国
対照的に中国は、世界のＩＴ市場に攻め込みたい。自国のＩＴ機器などを世界に向けて販売し、米国企業以上のシェアを手に入れたい。この目的を果たすために、世界市場へのアクセスが維持されるか否かは中国にとって死活問題だ。
中国は米国を含む世界市場を攻略したい。そのために、1日の米中の首脳会談にて中国はトランプ大統領に“手土産＝1.2兆ドル程度の輸入拡大”を持参した。
それに対して、トランプ氏は90日間の休戦＝交渉期間を認めた。それはトランプ大統領の譲歩だ。トランプの譲歩に関して、米国内では「米中首脳会談は失敗だった」とかなり厳しい見方もある。
それに加えて、世界各国で中国のＩＴデバイス、通信機器などが使われることは、中国の先端分野での覇権強化にとって欠かせない。中国の規格に基づいて情報通信サービスが提供されるようになれば、中国は自国を中心とした勢力圏を整備しやすくなる。
現在、中国政府はＩＴ先端技術振興策である“中国製造2025”に取り組んでいる。同時に、一帯一路（21世紀のシルクロード経済圏構想）を進めて、人民元の流通範囲の拡大にも傾注している。中国がＩＴ分野の競争力を高め市場シェアを獲得するために、世界有数のＩＴ機器企業であるファーウェイは抜きにして語れない。
今回、カナダは米国の要請に応じて、ファーウェイの幹部を逮捕した。
米国とカナダの間には犯罪者を引き渡す条約が結ばれている。ファーウェイの孟副会長が米国に移送されることも考えられる。イランとの取引を理由に、米国がファーウェイに直接、制裁をかける可能性もある。
そうなると、同社が米国製のＩＴ部品を用いることができなくなるかもしれない。これはＩＴ分野における中国の覇権強化を左右することにもなりかねない。
12月11日の米中電話会談の背景には、この展開を恐れた中国の思惑があったはずだ。
中国は米国製自動車への関税引き下げに同意したが、すでにそれは米中首脳会談で決められていた。それ以上は明らかにされていない。ということは、ファーウェイ問題をはじめとするＩＴ分野で中国が米国の理解を得ることがかなり難しいということだろう。
かみ合うはずもない米中の貿易協議
今後の展開を考えると、米国と中国の主張がかみ合うことは考えづらい。基本的に、攻める立場の人間には、守る立場の発想はない。ＩＴ分野での覇権強化を目指す中国にとって、米国の安全保障に配慮する考えはないはずだ。
そう考えると、米中の交渉も、かみ合うはずがないと言っても過言ではない。ライトハイザー氏は「交渉の延長はない」と明言している。
米国の安全保障への危機感はかなり強い。11日、中国市場で検索サービスの提供開始を目指しているといわれてきたグーグルは、中国市場への参入は計画していないと姿勢を急転換した。中国から距離を取る米国企業は増えるだろう。
一方、中国は守りを固める米国、および中国製ＩＴ製品の利用をやめようとする同盟国に対して、硬軟使い分けつつ事態の打開を目指すはずだ。
すでに、中国ではアップル社製品の不買運動が起きている。中国企業との取引を求めて、中国がわが国などに圧力をかける可能性もある。そうなると、ＩＴ分野を中心に米中の通商交渉は一段とこじれるだろう。
日本にとって、米中の貿易戦争は「対岸の火事」ではない。
通商面で米中の衝突懸念が高まると、日本経済には無視できない影響が及ぶ。すでに、スマートフォンの販売不振から中国の景況感は悪化している。
日本の産業用機械業界などでは、中国企業の設備投資先送りなどを受けて業績予想を下方修正する企業が増えてきた。ファーウェイをはじめ中国のＩＴ企業が米国製品にアクセスしづらくなったり、中国で米国製品などの不買運動が激化すれば、日本の景況感は一段と悪化する恐れがある。
わが国は自力で国力を高めることを真剣に考えなければならない。
そのためには、アジア新興国への支援を強化し、わが国の主張を支持する親日国を増やす必要がある。その上で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）参加国の拡大など多国間の経済連携をわが国が主導することが重要だ。
それが、わが国の発言力を高め、世界経済の安定と成長を支えてきた自由貿易体制の維持・強化と中国の覇権強化を食い止めることにもつながるはずだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
加藤記事
12月1日の米中首脳会談では両首脳とも笑顔だった… 写真：新華社／アフロ
中国と米国の関係は1月1日に向けて修復へ向かう？
「それでも我々は1月1日に向けて中米関係をなんとか修復しようとするだろう」
米国と中国が繰り広げる最近の攻防を眺めながら、両国間で貿易戦争が勃発して（7月6日）約50日がたった盛夏の北京で、中国外交部の局長級幹部が筆者にこう語っていたのを思い出した。
来年の1月1日、米中は国交正常化40周年を迎える。その政治体制や民族性から、儀式を重んじるのが中国共産党や中国人民だと感じさせられてきたが、米中貿易戦争が現実的に勃発してしまい、互いに応酬を繰り広げるなかで事態は構造的に長期化・泥沼化するのだろう。
筆者のそんな考えを伝えると、同幹部は「貿易戦争は米中間の戦略的競争関係の一部にすぎない」という観点から同調しつつも、冒頭のコメントを残してきた。
儀式を重んじるという形式上の動機以外に、政策的な意味合いも込められているように思われる。中国にとって、今年40周年を迎えた改革開放の歴史とは、まさに米国との関係を構築し、発展させる過程にほかならなかった。
その意味で、対米関係の悪化はすなわち改革開放の失策に等しいといえる。
中国外交部のプレスリリースに見る米中首脳会談の「良好な雰囲気」観
中国共産党が改革開放40周年を祝うプロセスには、2019年1月1日に米中国交正常化40周年を良好な雰囲気の下で迎えて初めてピリオドが打たれる──。
習近平国家主席は、記念日からちょうど1ヵ月前にアルゼンチンで実施された米中首脳会談にそういう心境で臨んだのかもしれない。
「米中双方が経済貿易の分野で、いくぶんの意見や立場の相違が存在するのは完全に正常なことである。大切なのは相互に尊重し、平等で互恵的な精神にのっとって適切に摩擦を管理すること、その上で、双方が共に受け入れられる解決の方法を探し当てることである」
習近平は会談でトランプ大統領に対してこう切り出し、「新たなラウンドの改革開放プロセス、および国内市場と人民の需要に基づいて市場を開放し、輸入を拡大し、中米経済貿易関連の問題の緩和に尽力していきたい」と寄り添った。
中国外交部のプレスリリースには、習近平がトランプや同政権を批判、牽制する内容は見られず、かつ両首脳が満面の笑みで楽しそうに握手をしている写真が使われていた。
筆者から見て、この事実こそが、中国側が対中関係を改善させたい立場を米国側、中国国内、そして国際社会に対して訴えたいと現段階で考えている状況証拠である。「良好な中米関係は両国人民の根本的な利益に符合するし、国際社会の普遍的期待でもある」（習近平）。
同リリースが、トランプが習近平に対して「米国は中国の学生が米国に留学に来るのを歓迎する」と語ったことを記載していた事実も、中国当局として貿易戦争が勃発して以来、米国への留学を不安視する自国の若者やその家族をなだめるべく奔走している現状が見受けられるのである。
中国側の前向きなコメントは焦燥感がにじみ出ている
今回の会談を経て、米中両首脳はいったん課税の応酬を棚上げすることで合意し、米国側は90日間の“猶予”を中国側に与えることを通達した。
中国側はこの間に農産物やエネルギーといった分野で米国からの輸入を拡大するなどして、3月1日に第3弾（2000億ドル）の課税率が10％から25％に上げられないように、そして最大規模とされる第4弾（2670億ドル）が実施されないように米国側に歩み寄ろうとするであろう。
王毅国務委員兼外相は会談後記者団に対して「両国首脳は友好的で率直な雰囲気の中で2時間半にわたって深い交流を行った。予定していた時間を大幅に上回った。貿易問題に関する議論は前向きで、建設的だった。今回の会談で得た合意は、今後一定期間における中米関係に方向性を示した」と語った。
国内向けのアピールであろうが、仮に3月1日の段階でトランプ政権が中国側の歩み寄りに満足せず、再び中国製品に対して大々的な課税措置を取ってくるリスクが存在するにもかかわらず、ここまで前向きなコメントを残したあたりに、中国側の焦燥感がにじみ出ているように筆者には見受けられた。
中国側が米国側に歩み寄ろうとしている立場と心境がより鮮明に露呈されていたのが、商務部記者会見における高峰報道官（12月6日、北京）の声明文である。少し長くなるが、重要な根拠だと考えられるため3段落分引用する。
「中米両国の経済貿易問題における利益は高度に重なり合っており、天然的に補完し合う構造的需要を擁している。双方のチームは現在順調に意思疎通を行っており、協力関係も良好である。我々は90日以内に合意に至ることに充分な自信を持っている」
「中国側としてはまずは農産品、エネルギー、自動車などから着手し、双方が合意に至った具体的事項を着実に実施していきたいと考えている。その後、今後90日間において、明確なタイムテーブルとロードマップに基づいて、双方の利益、共同の需要に符合する知的財産権の保護、技術協力、市場開放、および貿易均衡などの課題を巡って協議をし、合意の形成に尽力していきたい」
「中国側としてはこれらの課題を巡って米国側と相互に尊重し、平等で互恵的な協議を行い、両国企業のためにより良いビジネス環境を創造していきたい。これからの90日間で、中米双方はすべての追加課税を取り消すことを最終目標に協議をしていくつもりである」
今年に入って以来、貿易戦争を巡って米国を悪者にし、被害者意識を至るところでむき出しにし、「正義は我にあり」というスタンスで国内外に訴えてきた中国当局から出てきた言葉とはにわかに信じがたかった。
中国はなぜここにきて米国側に歩み寄ろうとしたのか
なぜここにきて、習近平自らがトランプと友好的な会談に臨むことを通じて、中国側は米国側に歩み寄ろうとしたのだろうか。
筆者は習近平の脳裏には3つの懸念が交錯してきたと考えている。本連載でも随時扱ってきたが、ここで端的に総括してみたい。
（1）景気の下振れと市場心理の悪化が懸念される経済への懸念（経済的懸念）
（2）米国との関係悪化が習近平の権力基盤を侵食することへの懸念（政治的懸念）
（3）米中国交正常化40周年を円満に迎えられず、祝えないことへの懸念（外交的懸念）
この3つの懸念から、ここに来て中国共産党指導部として一定の妥協もやむを得ないという立場で、米国側に歩み寄る意思決定をしたというのが筆者の現段階における分析である。
前向きな雰囲気の中で米中首脳の接触が進んでいるまさにそのとき、またしても不安要素が米中関係を襲うことになる。華為技術（ファーウェイ）の創設者・任正非氏の実娘・孟晩舟副会長兼ＣＦＯがカナダのバンクーバーの空港で拘束された事件である。
12月8日、楽玉成・外交部副部長（次官級）がカナダ駐中大使を外交部に呼び出し厳重抗議。「米国の要求に応じるという理由で中国国民を拘留し、中国国民の合法的、正当な権益を侵犯した」カナダ当局のやり方を「極めて悪劣」なものとし、「直ちに釈放することを強烈に促す。さもなければそれが必然的に招く深刻な代償、すべての責任をカナダ側が払うことになるだろう」と半ば脅迫に近い表現で圧力をかけた。
2人のカナダ人の拘束は中国側の報復措置か
12月10日、元カナダ外交官を含む2人のカナダ人が中国の国家安全に危害を与えたとしてそれぞれ北京市と遼寧省丹東市の国家安全局によって「法に基づいて強制措置が取られた」（陸慷・中国外交部報道局長、12月13日）。
孟氏拘束に対する報復措置とも取れるタイミングであった。
その後、バンクーバーの裁判所は孟氏の保釈を条件付きで認める決定を下したが、中国で国家安全局によって拘束されている2人のカナダ人の動向を含め、まだまだ予断を許さない状況が続くであろう。
12月14日には中国の盧沙野・駐カナダ大使が現地紙に寄稿し、「今回の事件は単純な司法案件ではなく、たくらみのある政治的行動である。米国が国家権力を動員し、一中国ハイテク企業を政治的に抹殺しようとした」と指摘。
カナダ側が米国の根拠なき要求に屈し、司法の独立を守らなかったと批判した。中国当局は孟氏拘束の背後には米国の影が作用し、「“国家安全”という装いをもって中国企業を抑え込み、中国の発展を阻害するもの」（盧大使）という揺るがない解釈と立場を抱いているようだ。
筆者が眺める限り、官民問わず、中国はますます米国を信用しなくなっている（過去記事参照：『米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない』）。
カナダが陥っている苦境は日本にとってもひとごとではない
一方で、前述したように、中国として米国との関係を修復しなければならない現状は変わっておらず、中国当局もその方向性で1日1日、そして3月1日に向けて米国側と「落としどころ」を探っていくものと筆者は捉えている。
12月11日午前、米国との経済貿易関係を統括する劉鶴・国務院副総理が米国側のムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表と電話会談し、協商の進め方について意見交換をした。これを受けて、高峰商務部報道官は「中米双方は細かい部分の協商に関して密接な意思疎通を保持し、進展は順調である。我々は米国側が訪中し話し合うことを歓迎するし、訪米して話し合うことにも開放的な態度を保持している」とコメントしている（12月13日、商務部記者会見）。
昨今における中国側の歩み寄る姿勢は、往々にして米国や西側国家に対して強硬的な論調を展開することで知られる「環球時報」が12月10日の社説で「中国は米国側に圧力をかけるけれども、孟晩舟がいるのはカナダの勾留所である。米国が裏でどれだけの作用を働かせているとしても、孟に対して直接的に手を動かしたのはカナダである。問題解決のための主戦場はカナダにほかならない」と主張している点にも如実に反映されている。
昨今の背景、一連の事件を通じて、カナダは米中の間に挟まれる形で実質スケープゴート化していると言っても過言ではない。
同じ米国の同盟国として、米中2大国の狭間で生存・発展空間を見いだしていく状況にあるアジア太平洋国家として、日本にとってもひとごとでは決してないだろう。
カナダが陥っている苦境に目を凝らし、そこから「教訓」をくみ取るべきであることは言うまでもない。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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