1/27facebook記事＜朱雪琴
看看城管怎麼執法的？與老人過不去，老、幼、殘是這個社會最需要幫助與關愛的。老人腰都伸不直出來賣菜維生，是這個社會的恥辱。貪官貪污千萬、億萬計，可百姓生活步步為艱，連好好過日子的權利都被剝奪，房屋遭強徵，買賣經營遭干擾亂收費，共慘黨還給老百姓一條活路嗎？
市工商局の法執行のやり方を見てください。老人を困らせ、高齢者・幼児・障害者は、社会で最も助けやいたわりが必要な人達です。この老人は腰が伸ばせず、野菜を売って生計を立てているのに、これは社会の恥です。腐敗した役人は、千万、億と賄賂を取っているのに大衆の生活は少しずつ困っていき、しっかり生きていく権利さえ奪われています。建物は強制収用され、取引には地方が勝手に税を課し、共惨党は大衆に生きる術を与えてくれているのでしょうか？＞これは中国で普通に行われていることです。前に何度も説明していますが、中国では自由にものを作って売ることができません。営業許可証が必要となります。個人の場合であっても同じです。登録には時間が懸るうえ、登録料を取られます。早くかつ安く済ますには役人に賄賂を渡すしかありません。それでも貧しい人々にはそんな金すらないのです。共産主義システムは貧しい人々を虐待するシステムです。
https://www.facebook.com/100013649473166/videos/386572861807693/
1/26facebook記事＜土屋 たかゆき ·
「中国における臓器移植を考える会」設立記念シンポジウム 参議院議員会館 に参加しています。 政界からは 山田宏参議院議員 田沼隆元衆議院議員が参加 【中国では党主導のもとで、年間6万から10万の移植が行われている。外国では議会も動いている。生きたままの移植は無条件で停止される。この「犯罪」を止める為に我が国も積極的に発言しなければならない】
1/26facebook記事＜Lee Hang
The sale of children’s organs(CHINA) 兒童器官盜賣 器官買賣不是菜市場交易，還必須有醫師和醫院的配合 可是在中共統治下，死的永遠是老百姓， 躲在後面操控這一切的黑手仍然逍遙法外!!
子供の臓器の販売(中国) 子供の臓器の売買 臓器取引は食品市場の取引ではなく、医者と病院が必ずや協力している。 しかし中共の統治の下では、死ぬのは常に大衆である。 後ろに隠れ操っているヤクザは依然として不可罰である。＞
https://www.facebook.com/99gogo123/videos/1563894096992034/
法輪功信者の臓器摘出が訴え続けられてきましたが、日本人には信用されて来ませんでした。以前は議員会館前に行けば毎日のように法輪功信者が信者の臓器移植ストップをアピ－ルしていました。大多数の日本人は信じられないでしょうがこれこそがチャイナです。金を儲けるためには何にでも手を染めます。悪の権化です。
1/27日経朝刊＜中国 北極海でも「一帯一路」 権益拡大へ白書発表＞中国の領土拡張の野心が北極海にも表れて来たという事です。ロシアがこれをどう見るかです。日米ともに中露分断のいいチャンスなのですが。トランプはロシア・ゲートで苦しんでいます。米議会とマスメデイアが愚かと言うか、中国の金に籠絡されている可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26195000W8A120C1EA1000/
1/27産経ニュース＜トランプ米大統領、ＴＰＰ復帰検討を表明＞
http://www.sankei.com/world/news/180127/wor1801270002-n1.html
トランプは悪の帝国・中国と戦おうとしています。古森氏記事のコーエン氏の評価が何であれ、今までの発想の延長線上では中国と戦おうとはしないでしょう。それが共和党主流派の限界です。先ずは北朝鮮の非核化、これは軍事攻撃も厭わずという姿勢を見せ続けてきました。次には中国と裏切り者韓国に対するセーフガード発動をし、じわりじわり中国への経済制裁の道を歩んでいるように見えます。ＴＰＰに復帰の可能性と言いますが、無条件での復帰はあり得ず、また11カ国も今更米国の言い分を聞く訳もないので、単なるアピールだけに終わるのでは。加入するにしても何年か先になるのでは。
記事
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕
ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任してから1年が経った。米国では、大統領のこの1年の働きについて、さまざまな総括がなされている。
内政、外交の両面で大方の予想を上回る成果をあげたようにみえるのはたぶんにラッキー（幸運）だったからに過ぎず、2年目はもっと苦しい局面に遭遇するだろう――。こんなやや屈折した評価を下したのは、保守派重鎮の国際政治学者である。
同学者は基本的にトランプ政権の政策全般に反対の立場をとるが、同政権のこの1年の軌跡に対しては「幸運」という表現で結果的には前向きな評価を与えている。
反トランプ宣言に署名したコーエン氏
ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院（SAIS）の教授、エリオット・コーエン氏といえば、ワシントンでは共和党保守系の大物国際政治学者として名高い。ハーバード大学教授としても国際政治や外交戦略について多数の著作を発表し、注視を集めてきた。共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代に国務長官顧問となり、クウェートを占拠したイラク軍の撃退作戦や、その後の米国によるクウェートの国づくりの立案にも深く参画した。
コーエン氏はこうした活動の結果、共和党保守主流の国際問題専門家として歴代共和党政権から重用されてきた。
しかしトランプ政権の誕生にあたっては、トランプ氏の外交政策が共和党保守派の思考から離れ過ぎているとして反対を表明した。2016年後半には「トランプ政権が誕生しても、政権には加わらない」という反トランプ宣言に、他の共和党系安全保障関連の学者、専門家約50人とともに署名した。
そのコーエン氏が、1月下旬に発行された大手外交問題雑誌「フォーリン・アフェアーズ」（2018年3・4月号）に「トランプ氏の幸運な1年」と題する論文を発表した。
コーエン氏はこの論文で、就任から丸1年を迎えたトランプ大統領の対外政策を分析し、批判していた。副題に「トランプ大統領の幸運な流れは就任2年目には消えるのか」とあるように、この1年は幸運だったと総括し、ただし2年目以降はその幸運は続かないだろうと予測する。以下では、同論文の概要を紹介しよう。
保守主義の主流派が指摘するマイナス面
まずコーエン氏は、この1年のトランプ大統領の軌跡のうち対外面でマイナスとみられる部分を次のように指摘する。
・トランプ大統領はツイッターで外国の指導者たちを侮辱し、国務長官との信頼関係を毀損し、FBI（連邦捜査局）やCIA（中央情報局）を攻撃した。
・エジプトのシーシー大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領のような独裁者を賞賛した。
・北大西洋条約機構（NATO）が集団自衛権を行使するNATO条約第5条の支持を、ある時期まで明らかにしなかった。
・トランプ政権全体として孤立主義や反ユダヤ主義ではないと否定しながらも、強硬な「米国第一主義」を唱え続けた。
これらは反トランプ陣営側の批判としては、ほんの氷山の一角だろう。だが、コーエン氏は、民主党支持の典型的な反トランプ論者ではなく、基本的な思考は保守主義で共和党支持という点がユニークである。米国の保守主義の主流派が、就任後1年のトランプ大統領をどうみるかというところもコーエン論文の面白い点といえよう。
認めざるをえない「幸運な1年」
一方、コーエン論文はさらに以下の諸点を指摘していた。
・トランプ大統領は欠点が多いとはいえ、第3次世界大戦を引き起こすような大きなミスはなかった。
・トランプ統治は、共和党の正統派からすると、気まぐれ、不快な面が多い。とはいえ、国防強化、必要な際の力の行使、同盟諸国への防衛誓約の保持などは確実に遂行した。
・トランプ大統領は経済政策でも米国の利益優先が過剰である。とはいえ、全体としては共和党の伝統的な政策の範囲内に留まっている。
・トランプ大統領は自分を天才だと称し、この1年間の実績を最高だと自賛している。だが単に幸運だっただけという側面があることは間違いない。
コーエン氏はトランプ大統領のこの1年の実績はまあまあだったという評価を与えながらも、その結果は単にトランプ氏の運がよかったからだろう、と主張する。そのうえでコーエン氏はトランプ大統領の今後に対して以下のような警告を述べていた。
・トランプ大統領にとって2017年という年は重大な危機がたまたまなかっただけだともいえる。2001年の同時多発テロや2008年の経済大不況というような事態は何も起きなかったのだ。
・同大統領はこの1年は真の試練にさらされなかったが、米国の主要な外交問題をみると、2018年はより深刻な課題が明らかに危機を深めながら迫ってきている。
・しかし、悪化が確実視される国際情勢に対して同大統領が2017年よりも巧みに賢く対処する能力を身につけたという形跡はない。2018年にトランプ大統領の立場がより危うくなることは確実だろう。
コーエン氏はこんな警告を発する。しかしその背後には、トランプ大統領が就任後の最初の1年でなんとか無難な統治をしてきたことを渋々ながら認めるという態度も浮かんでいる。まさに屈折した総合評価といえそうである。
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