1/20（米国現地時間）、米国でトランプ大統領が誕生しました。メデイアは反対派のデモや店舗のウィンドウを蹴破る様子を映し出していましたし、ＴＶ「ウエークアップ！ぷらす 」では宮家が出て来て、相変わらず腐れ外務省的発想でグダグダ言っていましたし、村田も好意的評価ではなかったです。レーガンだって最初は米国内で散々な評価でした。でも最後にはソビエト共産主義を打倒した戦後一番の偉大な大統領との評価を獲得しました。（2007年2月9日～11日、1006人の成人を対象にしたギャラップ世論調査）

1. エイブラハム・リンカーン (18%)
2. ロナルド・レーガン (16%)
3. ジョン・F・ケネディ (14%)
4. ビル・クリントン (13%)
5. フランクリン・ルーズベルト (9%)
6. その他、該当無し、意見なし (8%)
7. ジョージ・ワシントン (7%)
8. ハリー・S・トルーマン (3%)
9. ジョージ・W・ブッシュ (2%)
10. セオドア・ルーズベルト (2%)
11. ドワイト・D・アイゼンハワー (2%)
12. トーマス・ジェファーソン (2%)
13. ジミー・カーター (2%)
14. ジェラルド・フォード (1%)
15. ジョージ・H・W・ブッシュ (1%)
16. リチャード・ニクソン (0%)

トランプも中国共産主義を打倒すれば、名大統領としての歴史的評価が定まります。レーガンと同じく中国の共産主義を打倒してほしい。米中の争いは第四次大戦（二度目の冷戦）と言われていますが、冷戦だけで止まるかどうか、ギャンブル好き・虐殺好きの中国人に合理的判断ができるかどうか？ロシアとはMADが成立しても、毛沢東のように「中国は人口が多いので二～三千万人ぐらい死んでも構わない」とポンピドーに言ったような行動を取る危険性があります。天安門に毛の写真が飾られているような国ですから。

トランプの4年間の目標は

①豊かな中間層の復活（経済力）

②強い軍事力の復活（軍事力）

にあると思います。これを具体的にどう肉付けしていくかです。結果が出せれば、次の4年間も決まったようなものでしょう。

北村氏の指摘は当然のことと思います。自国を守るのは基本的に自国民です。守る気概のない国民では奴隷にされるだけです。勿論、日英同盟のように英国は日露戦争時に同盟国として、日本に有利になる動きをしてくれました。日米同盟も同じように、中国に対し、言葉に因る抑止力となっていることを忘れてはならないと思います。永遠の敵もなければ永遠の同盟もないのは、日英同盟が証明しています。日米同盟を強固にすることが日本の安全には必須です。隣に狂信的に軍拡を進める中国と反日しか脳内には存在しない韓国があります。キチガイが傍に入るようなものですが、遠く離れることは出来ません。日米同盟だけでなく、真田幸光氏や平間洋一氏が主張する「新日英同盟」を結んだほうがより安全性は高まると思います。大英連邦（Commonwealth of Nations）は現在53国からなるそうです。それらを味方につければ。中国の「南京虐殺」や「従軍慰安婦」のプロパガンダにも丁寧な説明をしていけば良いでしょう。ＡＰＡホテルの問題もあり、世界にキチンと説明する良いチャンスと思わねば。今の戦わない外務省を何とかしたいのですが、良い手がありません。余りに腐り過ぎていますので。

記事

米上院外交委員会の公聴会で証言するレックス・ティラーソン氏（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕

トランプ次期大統領が国務長官候補に前モービルエクソンCEOのレックス・ティラーソン氏を指名した。1月11日、そのティラーソン氏に対する指名承認公聴会が、アメリカ連邦議会上院外交委員会で開かれた。

公聴会では、尖閣諸島に中国が侵攻してきた場合の対処方針についての質疑もなされた。

ティラーソン次期国務長官は、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲であるため、アメリカは条約の規定に従って対処する」と述べた。共和党政権・民主党政権を問わず伝統的にアメリカ外交当局高官が表明してきた通りの発言である。

アメリカ当局の伝統的な模範解答

日本政府や多くのメディアは、アメリカ政府高官が尖閣問題について言及すると一喜一憂するのが常である。今回もその例に漏れず、主要メディアはこぞってティラーソン氏の“尖閣発言”を取り上げていた。

それらの記事の中には「指名公聴会で次期国務長官が尖閣防衛を確約」といった内容のものまであった。だが、これぞトランプ次期大統領が口にした“フェイクニュース”に類する報道姿勢とみなさざるを得ない。

このような見出しの文言から多くの日本国民が受ける印象は、「アメリカは尖閣諸島を防衛する義務を負っており、万が一にも中国が尖閣諸島へ侵攻してきた際にはアメリカが防衛義務を果たすことを次期国務長官は確約した」ということになる。

しかしながら、ティラーソン氏は、「中国が尖閣諸島を占領するために軍事侵攻した場合に、アメリカが軍事力を行使して中国の侵攻を阻止する」と明言したわけではない。「日本とは長年の同盟関係にあるアメリカは、日米安全保障条約の取り決めに従って対応する」と述べただけである。

このような尖閣諸島に対するアメリカ政府高官の表明は、オバマ政権下においてオバマ大統領やヒラリークリントン国務長官が発言してきた内容とまったく同じであり、アメリカ外交当局の伝統的な模範解答ということができる。

すなわち、 （1）尖閣諸島の領有権が日本に帰属するということに関しては触れずに「現状では、尖閣諸島は日本の施政下にあると理解している」との米側の認識を繰り返し、 （2）「日本の施政権下にある以上、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲ということになる」という原則論を述べ、 （3）「条約の適用範囲にある尖閣諸島に中国が侵攻してきた場合、アメリカは日米安保条約第5条に即して対処する」 という、条約が有効な限り当たり前のことを述べているのだ。

この模範解答を「中国が尖閣諸島へ侵攻を企てた場合には、日米安保条約に基づいて、アメリカが日本救援軍を派遣して中国と対決する」と理解するのは、日本側のあまりにも身勝手な解釈である。

日本救援軍派遣の前に高いハードル

日米安保条約第5条の規定よれば「日本の施政権下にある領域が武力侵攻を受けた場合、アメリカはアメリカ合衆国憲法上の規定および手続きに従って対処する」ということになる。

ここで明確に理解しておくべきなのは、アメリカ政府による“対処”は、日本防衛のための部隊を派遣して中国侵攻軍と対決することを意味しているわけではないということだ。

もちろん、そのようなオプションがあり得ないわけではない。1973年に成立した「戦争権限法」によると、アメリカの国益を大きく左右するような極めて重大な緊急事態が勃発した場合に、アメリカ大統領は議会の事後承認を得ることを前提として、アメリカ軍最高指揮官としての大統領権限においてアメリカ軍を海外へ派兵することが可能である。この場合、大統領は軍隊派遣決定から48時間以内に連邦議会に報告し、戦闘期間は60日間を越えてはならず、その間に連邦議会からの承認を取りつけなければならない。

このような大統領権限があるものの、ホワイトハウスが軍隊を動かす場合には原則として連邦議会の承認を取りつけてからというのが原則である。まして中国の尖閣侵攻に際して日本救援軍を派遣するような場合は、当然のことながら米中戦争を大前提とした軍事行動ということになる。そうである以上、「戦争権限法」に基づいて大統領が独断で日本に救援軍を派遣するためのハードルは、極めて高いものとなる。

米国は日本のために中国と闘うか？

さらに、中国軍による尖閣諸島侵攻というシナリオは、日本にとっては「国土と領海を奪われてしまいかねない国家の最重大危機」であるが、アメリカにとっては「アメリカ国民の誰もが知らない東シナ海に浮かぶちっぽけな岩礁を巡って日本と中国が対立しており、とうとう中国が武力に訴えた」というだけのストーリーであり、アメリカにとっての危機と捉えられる類いの紛争ではない。

このことは、フォークランド戦争勃発前に同盟国イギリスから支援要請を受けたアメリカ政府の態度からも容易に類推可能である。

（レーガン政権の幹部たちは、南大西洋の絶海に浮かぶちっぽけな島を巡って軍事衝突など馬鹿げているという姿勢を示した。イギリスのサッチャー首相はその対応に激怒した。もっともイギリスと対立していたアルゼンチンもアメリカの同盟国であった。）

たとえ、トランプ新政権が中国の軍事力行使に対して（オバマ政権とは違って）強硬な姿勢を示す方針を貫くとしても、大多数のアメリカ国民の目からは、尖閣諸島は“ちっぽけな岩礁”としか理解されない。そんな岩礁を巡る日本と中国の軍事衝突にアメリカが本格的に軍事介入し、米中戦争に突入することは（100％に限りなく近く）あり得ない。

第5条解釈の手前勝手な垂れ流しは危険

日米安保条約のどこを探しても「日本が軍事攻撃をされた場合に、アメリカは軍隊を派遣して日本を救援しなければならない」という趣旨の文言は存在しない。したがって、中国が尖閣諸島への侵攻を企てた場合に、アメリカ軍が中国人民解放軍と戦闘を交えなくとも、条約を履行しなかったという批判を受ける理由はない。

「アメリカ第一主義」を表看板に掲げるトランプ政権が誕生した現在、日本政府もメディアも、あたかも「尖閣有事の際にはアメリカが本格的軍事介入をなして日本を救援する」といったニュアンスを日本国民に植え付けるような言動はいい加減に差し止めなければならない。

むしろトランプ政権の誕生を機に、日本国民を欺くような手前勝手な日米安保条約解釈に頼ろうとするのではなく、少なくとも日本の領域は自国の国防力で守り切るだけの態勢を構築する努力に邁進する必要がある。

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