8/7阿波羅新聞網<北戴河 江泽民胡锦涛去向不明 习惹怒中国精英 陷危机？＝北戴河に江沢民と胡錦濤が行ったかどうかは不明　習はエリート達の怒りを買う　危機に陥るか？>北戴河会議の重要性は確実に減ってきていた。習が大権を握ってから、反腐敗に突き進んだが、経済を弱くした。エリート達は独裁を批判。今までの北戴河会議と違い今年は国際情勢の変化、米中関係の変化があり、幹部と長老とで理論的な議論が行われ、大方針を定めることを期待したい。

香港経済日報は7/29付で「今年の北戴河会議の議題は3つ。①世界構造の急激な変化、米中貿易戦争が新冷戦となるか②和戦のいずれにせよ、戦うならどのように、総てに対応策が必要③未来の中国の政治形態はどうなっているのかを決める」と。許章潤清華大学教授は「習の施政は中国を昔に戻している。40年前の毛沢東時代だ。4条の許容できる最低線（習の4条の許容できる最低線を真似て）の一つは何年でも続く運動（＝主席任期制撤廃）を止めること。何清漣は「習の執政期間で何年でも続く運動と言うのは、反腐敗運動が永遠に続くことを意味する」と。国際政治学者の資中筠は6月に「米中貿易戦がもし始まれば、その咎は習にあり、経済改革は失敗に終わるだろう」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0807/1154878.html

8/8日経＜中国ネット金融 破綻急増 330社　債務不履行4900億円　個人投資家に打撃

【上海＝張勇祥、北京＝高橋哲史】中国でスマートフォンなどを通じ個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも300億元（約4900億円）にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。習近平（シー・ジンピン）指導部による債務の削減方針が背景にあるが、多発する不履行は個人の投資意欲を失わせ、株価低迷の一因にもなっている。

大規模な陳情活動が計画された政府機関の周辺で、警察官に取り囲まれる女性（６日、北京）＝共同

北京の天安門広場から西に約３キロメートル離れた金融街は７日午前、物々しい警備が敷かれていた。金融監督当局が集まるブロックには警察車両が取り囲むように配置され、大型バスの中には多数の警察官が待機していた。

６日にはネット金融を通じて融資していた被害者が集まり、陳情やデモ行進を計画していたもよう。不測の事態に備え、７日も厳しい警備態勢を維持したとみられる。

各地で抗議活動

外資系の投資銀行に勤める20代男性は６日の様子について「多くの警察車両が道路をふさいで大きな騒ぎになった。静かな金融街でこのような状況はみたことがない」と話した。浙江省杭州市でも７月に金融被害者が体育館に集まるなど、抗議運動は中国各地で散発的に起きている。

ネット金融は「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）金融」とも呼ばれ、ネットで取引が完結する利便性と、高利回りが受け急拡大していた。しかし、７月末までに破綻したネット金融大手20社の不履行額を集計したところ230億元に達した。規模の小さい事業者では被害額が数千万元にとどまる例もあるが、330社の合計額は少なく見積もっても300億元を超える。

「３年に分けて投資家に返済する」などと釈明する事業者は集計から除いている。ただ、これらの事業者が説明通り資金を投資家に返済できるかは不透明で、損害額は膨らむ公算が大きい。

主に富裕層が投資する「信託商品」や「資産管理計画」でも元利払いの遅延が続出、既に不履行額は120億元ほどにのぼっている。17年の不履行額は10億～20億元規模にとどまっていたとみられるが、18年通年では前年比の10倍近くまで膨らむ可能性がある。

ネット金融と異なり、信託商品などは少数の開発プロジェクトや社債、企業向け融資を投資先とするケースが多い。３億元が滞るある信託商品は、安徽省系の国有企業が元利払いを保証していた。政府が背後にいるから安全と説明を受けた個人投資家は、はしごを外された格好だ。

株価の重荷に

国有企業が絡む投資商品すら債務不履行に陥っているのは、習指導部が掲げる過剰債務の圧縮（デレバレッジ）がなお進行中であることを示唆する。共産党が７月末に開いた政治局会議では積極財政で景気を下支えする方針を決めた。だが、金融当局は銀行に対し融資先を精査するよう指導しており、中小・零細や地方政府系企業の一部は資金繰りに苦しむ。

ネット金融の苦境も過剰債務や金融リスクの抑制策のあおりを受けたものだ。事業者の８割は投資家の資金と自社の運転資金を分別管理していないとされる。銀行が資金調達の蛇口を絞れば、体力の弱い事業者の経営が行き詰まるのは目に見えていた。

当局はネット金融が経営の悪化した中小、零細企業の延命につながっていると判断。詐欺もまん延しているとみており、残高が１兆元を超えていた市場規模の圧縮にかじを切った。健全な営業を続けるネット金融の事業者数は1700を割り込み、２年前に比べ半減した。年内には1000を下回るとの予想もあり、今後も破綻や廃業が加速する見込みだ。

早急な債務削減策の副作用も目立ち始めた。７月末までの社債の債務不履行は340億元を超え、過去最高だった16年の約400億元を上回る可能性がある。社債と信託商品、ネット金融の不履行額を合計すると800億元近くに膨らむ。

債務不履行の多発は損失を被った機関投資家や個人の投資意欲をそぐだけではない。市場全体が信用リスクに敏感になり、株式に資金が回りにくくなる悪影響もある。

主要株価指数の上海総合指数は年初来高値から２割ほど低い水準で推移する。16年１月につけた中国株バブル後の安値（2655）も視野に入る。米国との貿易摩擦だけでなく、国内の信用状況の悪化も株価の重荷になっている。＞（以上）

8/2本ブログで紹介しましたように、本当に中共政府はP2Pだけコントロールできるかどうか。他の巨額債務に影響が出ないかどうかです。まあ、被害者が騒いでも鎮圧するだけでしょうけど。株価低迷はP2Pだけが理由でなく、米中貿易戦争で将来を読めば株に投資する人はいないからと思われます。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9574

8/8facebook　中国観察　8/7邓月平　投稿

据说这是城管在单位分脏的视频，他们在大街上卖命的打砸抢老百姓，结果竟是拉回去后分脏，这还算是执法吗？

これは都市管理の役人が奪ったものを分配しているﾋﾞﾃﾞｵで、彼らは街で物売りしている庶民を殴って売り物を奪い、その後事務所に帰って皆と分け合っている。これで法執行機関と言えるのか。

https://www.facebook.com/100017393326509/videos/269820683607707/

日本の敵は中国並びに左翼です。8/8TBSニュースで＜「慰安婦問題」討論会、中国政府が中止に 日本側に配慮か＞とありましたが、中共のマッチポンプでしょう。言論の自由が無い国で大学がシンポを開くに当たっては共産党の了解を取らねばならず、それを止めさせて日本に恩を売るというパターンです。そもそもで言えば「慰安婦問題」は中共と朝日新聞による合作でしょう。まだ朝日新聞を取っている人は利敵行為をしていることに気付きませんと。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3441553.htm

部谷氏の記事で、疑問を感じましたのは自衛隊が装甲車を発注するときに、車高の範囲を指定しなかったのかどうかです。民間企業が外注するときにはしっかりコンセプトを伝えて時間と金の無駄をなくそうとします。自衛隊はコマツから途中報告受けていなかったのでしょうか？不適と分かった瞬間に軌道修正させなければそれこそ金と時間の無駄になります。

また、装甲車が本当に必要かどうかも吟味してみる必要があります。ドローンでマドｳロ大統領が暗殺されそうになったこともあり、ドローンの活用とそれに対する防御の方が大事かと。技術の進歩に合わせた戦術の運用と装備の配備をしないと敵に負けるでしょう。

記事

大連夏季ダボスフォーラムで展示された巨大ドローン。ドローンなどの新技術の台頭によって、国防に必要な装備も大きく変化している（2017年6月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/于海洋〔AFPBB News〕

7月27日、防衛省は陸上自衛隊の次期「装輪装甲車」の開発中止を発表した。

本稿では、まず陸自が断念を発表した背景を説明し、その上でそもそもこの種の装備自体が日本の戦略と戦略・作戦環境からして無用の長物であり、税金の無駄でしかないことを指摘したい。

新型装輪装甲車が“欠陥品”扱いされた理由

陸自が次期装輪装甲車の開発を中止した理由は、開発を請け負った小松製作所（以下「コマツ」）が脆弱な防弾装甲しか作れなかったというのが公式の説明である（参考：コマツのプレスリリース「防衛省開発事業　装輪装甲車(改)試作研究事業中止に関するお知らせ」）。

開発が中止になった次期装輪装甲車（出所：Wikipedia）

実は、かねてより陸自内部ではこの装輪装甲車はポンコツ扱いされ、率直に言えば悪評ふんぷんであった。

その理由の第1は、そもそも開発費が安すぎたことである。コマツは20億円という圧倒的な低価格で開発プロジェクトを応札したが、これがいけなかった。とても新型装輪装甲車の開発と試作車両の複数生産ができる価格ではなかったため、いろいろな無理が出てしまったのである。

第2は車高が高すぎたことである。例えば、米軍が採用しているストライカー装輪装甲車は2.64メートル、独軍のボクサー装輪装甲車は2.37メートル、中国軍の08式装輪装甲車は2.1メートルである。しかし、次期装輪装甲車は2.9メートルである。しかもRWS（遠隔操作式砲塔）を載せれば3メートルを優に超す“高身長”になってしまう。

高身長の理由の1つは、中東で猛威を振るった路肩爆弾（砲弾等を地面に埋め込み強力な地雷とする）対策だという。つまり爆風を逃がすよう底をV字型にしたため、と言われている。だが、ストライカーは底をW字にすることで車高を低くしているのだから、何の言い逃れにもならない。

では車高が高いと具体的に何が問題なのだろうか。1つは野戦であれ市街戦であれ、車高が高いと暴露率を上げるからである。ある幹部は「あれでは敵に見つかりやすく危険すぎる」と指摘したが、確かにそうだろう。単純な例としては、中国軍の08式装輪装甲車と次期装輪装甲車が接近すれば、先に後者が発見され撃破されてしまうということだ。

もう1つは輸送のリスクである。陸橋の車高制限に引っかかったり、輸送機で空輸できない場面が出てくるのだ。例えば自衛隊が主力として使用しているC-130輸送機は貨物室が2.74メートルなので、次期装輪装甲車は入らない。いまだ8機しかないC-2輸送機でしか空輸ができないのである。

そもそも日本に装甲車は必要か？

このようにコマツが開発を請け負った次期装輪装甲車は問題だらけであった。防衛省は開発をやり直すか、海外からの購入を検討するとしている。

だが、そもそも日本に、この種の兵員輸送用の装甲車が「大量」に必要なのだろうか。

ここで、日本が置かれた戦略・作戦環境を考えてみよう。まずは海外派遣の場合だが、こうした任務では、現地のゲリラ勢力からの攻撃を考えれば装甲の分厚い兵員輸送車両は確かに必須に思える。特に路肩爆弾やドローン対策は必須だろう。しかし、そもそも南スーダンPKOの日報問題のトラウマ後も、陸上自衛隊が大規模に海外に展開することがあるのだろうか。PKFの本体業務のような武器使用を実施する任務を行うことはあるのだろうか。少なくとも近い将来にはないし、そのような戦闘状況に自衛隊を多数送ることは考えにくい。であれば、路肩爆弾対策に特化したオーストラリア製ブッシュマスターを引き続き運用・調達するか、もしくは米軍が大量に保有しているMRAPの中古を少数調達すればよい。

では、日本への攻撃、いわゆる武力攻撃事態時はどうか。その場合も出番はない。中国と日本もしくは日米が開戦ともなれば、石垣・宮古島は海峡突破のために攻勢を受けるだろうし、本土の有力な自衛隊の拠点は弾道・巡航ミサイルやサイバーによる攻撃のみならず特殊部隊によるゲリコマの攻撃を受けるだろう。しかし、冷戦時代のように敵の機甲部隊が本土に上陸する蓋然性は低い。そうであれば、歩兵部隊を砲火の下でも機甲部隊に追随させるための兵員輸送用の装甲車は不要であろう。本土での兵員輸送は、トラックや高機動車だけで十分である。また、米軍がストライカー旅団構想で前提としたような、“重装甲部隊と軽歩兵の中間的な存在”を機動的に派遣する必要もない。

石垣や宮古などの離島ではどうか。これらの地域では動き回る地形の余裕もないので、あまりに役に立たず、兵員輸送用の装甲車など無用の長物でしかないだろう。敵戦力の上陸後の逆襲で使用するというのもナンセンスだ。

地形以外の面からみても、兵員輸送用の装甲車の必要性は低下している。日本を除く諸外国では偵察・攻撃用ドローンの調達が進み、歩兵から装甲車まで装備が進んでいる。ドローンに即座に発見・攻撃されてしまうため、装輪装甲車が誇る機動性も今や無意味となっているのだ。実際、北部方面隊がドローン「スカイレンジャー」を試験目的で一時的に採用したところ、火力誘導における観測能力が大幅に向上するなど大きな効果が認められたという。

また、対戦車ミサイルの性能は威力・命中率ともに大きく向上しており、対戦車ミサイルを装甲で防ぐのは困難になりつつある。それを考えれば、装甲にこだわることは費用対効果に優れない選択といえよう。

日本に必要な装甲車とは？

もちろん一部の部隊には装甲車も必要だろう。それは、偵察（センサー）用と攻撃（シューター）用である。要するに、ドローンを積載し、偵察や攻撃を最前線の最前線で行う車両のみ、ある程度の装甲をまとった車両を少数用意すべきなのである。その他はトラックや高機動車で十分である。

現在、ドローンの性能は飛躍的に向上している。6月に実施された「湘南UAVデモンストレーション」にて、日本初のデモ飛行を披露したイスラエル製偵察ドローン「G2」は、「雨天でも飛行可能」「2時間近く飛行可能」「赤外線センサー（6倍）・高性能カメラ（40倍）積載」という機能を誇り、たった600万円である。また、ポーランド軍は自爆ドローンを100セット（合計20万ドル）購入し、歩兵や装甲車に積載するとしている。このドローンは1セットに10機搭載され、12キロメートルを偵察飛行可能な上、最終的に1.4キログラム弾頭を相手にぶつけられるという。

中国軍も同様のCH-901自爆ドローンを開発し、装甲戦闘車に8発積載する等している。このドローンは最大時速150km、航続時間2時間の性能を誇り、偵察も自爆攻撃も可能である。しかもこの装甲戦闘車は車体後部に偵察大型ドローンを3機も積載している。この中国軍の装甲戦闘車は陸自の次期装輪装甲車よりも小型で装甲も薄いが、どちらが戦場で強力かは言うまでもないだろう。

要するに、自爆型を含む高性能ドローンの登場は、装甲車の装甲及び機動性を安価かつ効果的に無意味化させるのである。

陸自は旧時代的発想を捨てよ

以上の理由から、陸自は兵員輸送用の装甲車の開発に何十億円、調達に何千億円もの巨費を投じる必要はない。むしろ10式戦車のネットワーク性を活かして、機甲科は自爆・偵察ドローンの運搬役に特化すべきである。

しかも、陸上自衛隊のドローンの装備の遅れが深刻なことを思えば、なおさらそうすべきである。例えば、複数の防衛省・自衛隊の幹部によれば、浜岡原発と首都防衛を預かる東部方面隊は、ただの1機もドローンを装備していないという。これでは、災害対応もままならないし、複雑な市街戦をドローンなしで戦わざるを得ない。しかも、相手がドローンを使ってきても対策が分からない。何せ普段から見たことも触ったことも勉強したこともないのだから。

筆者のような見解は、陸自内部でも一定の勢力を持っている。とはいえ大多数は装甲車両の絶対数を確保すべきという発想のままである。中には、「普通科魂」「機甲科魂」を叫び、旧陸軍のような精神論を根拠として上記の主張に反対する主張する向きもあるという。複数の陸上自衛官が、「このままでは旧軍の失敗を繰り返す」と危惧する所以である。

しかし、時代の変化に対応できない軍隊が勝利できるはずもない。今回の次期装輪装甲車の開発断念を契機に、陸上自衛隊は兵員輸送用の装甲車の必要性を見直すべきである。「普通科魂」「機甲科魂」といった旧時代的な言葉を振りかざすのではなく、新しい時代の戦略・作戦環境や日本の政策に見合った戦いを模索し、そのために必要な精神性を考えるべきだろう。

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