小生の本ブログのトップページに、「士気の集い」主催で、12/17に今回の《大統領選後の日米関係》と銘打ち江崎道朗先生による講演会が開催されます。奮って参加ください。トップページはPDFを貼付けしていますので、参加希望者はコピペができず、申し訳ありませんが、下記をクリック願います。
https://goo.gl/forms/k4DOmutB8zUccGDC3
篠原、北野両氏の記事にありますように、二人は貧しくなった白人の怒りが何も手を打とうとしないエスタブリッシュメントに対して復讐したという構図と捉えています。貧しくなった原因となっている不法移民を認めることはおかしいという事を当たり前に意思表示しただけです。アメリカ人の自殺も13万人/年と多いという記事を読みました。不法移民を認めることは法治国家ではありえません。法を蔑ろにし、人情だけで判断するとすれば、韓国と同じく国民情緒法に左右されるという事です。日本も不法移民の取締りと反日活動に勤しんでいる在日外国人を厳格に取り締まるべきです。
今後のトランプの動きですが、小生の3/15ブログの中で、3/9WSJに寄稿したﾙﾄﾜｯｸの記事を掲載していますので参考にして戴ければ。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=3489
今回の大統領選で感じましたのはマスメデイアが如何に当てにならないかという事です。バイアスのかかった記事で、印象操作し、世論を誘導しようとしましたが、失敗しました。Brexitもそう。池田氏の記事にありますように、そんな手はインタラクテｲブに情報が遣り取りできる時代には通用しなくなったという事です。記者の見方は一つの見方を示すだけで、有権者がどう判断するかは、いろんな情報素材を集めてから下すという事です。自分の意見が世界を動かすと記者が思っているとしたら、それは驕りでしかありません。池田氏の「トランプ大統領が世界を変えるのではなく、世界が変わったからトランプ大統領が生まれたと言うべきかもしれない。」というのが正しい見方と思います。
保守派のスカリア最高裁判事死亡（謀殺の噂もあった）後の人選は、これで保守派の中から選ばれることが決まりました。一安心です。米・民主党並びに国務省は中国のダーテイマネーに塗れているのが多く、中国と対峙できません。自由を建国の理念とする米国の国益を考えれば、一党独裁・人権抑圧国家と対峙せざるを得ません。
また、池田氏記事にありますように、仏のルペンにとっては追い風になるでしょう。彼女が大統領になればEUの崩壊は加速化するでしょう。ドイツの独り勝ちは許されません。中国に宥和的なドイツも方針を変えるかも。ロシアとの関係も、トランプ大統領になればNATOが変わらざるを得ません。
外務省の無能はここに極まれりと言ったところです。安倍首相のトランプ当選祝辞を述べたときの顔がこわばっていました。外務省はヒラリーにだけ会わせたリスクをどう感じているのでしょうか？トランプは日本が核を持つことを一時的に容認したのですから、防衛費負担増の交渉を言って来たら、少なくとも外務省はニュークリアシエアリングについて交渉の材料とすべきです。唯々諾々と相手の言うことだけ聞くのであれば、それは交渉とは言えません。
これから日本人一人ひとりが真剣に国防を考える良い機会です。北野氏の記事によれば米軍駐留費100％負担でも1800億円くらいの支出増です。単独防衛はコスト高と近代戦では勝てません。ABCD包囲網のように、包囲網を敷く側に回らなければ。 解散総選挙についてどう見るかですが、11/9渡部亮次郎ﾒﾙﾏｶﾞに＜年金削減で高齢者層が総選挙直撃の構図 杉浦 正章
新法案は｢消えた年金｣並みのインパクト
第１次安倍政権退陣の原因となった｢消えた年金｣と酷似した構図ができあがりつつある。野党が｢年金カット法案｣として反対する年金改革関連法案である。政府は気づいていないが、高齢者層に怨嗟の声が満ち始めている。
NHKの討論を聞いたが、視聴者に対する訴求力において自民党幹事長代行の下村博文と公明党幹事長代行の斉藤鉄夫は、民進、共産などの主張に、首を並べて討ち死にのていたらくであった。
与党はいくら理屈で練り上げても、結局は法案が高齢者の年金を減らす法案であることを露呈してしまったのだ。生活直撃マターは直ちに投票行動となって現れる。
衆院選挙で常に８割近くが投票をする高齢者層を敵に回すことになる。これを知ってか知らずか下村は先月24日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より８６減る可能性があるとの見方を示した。これはのほほんとしている若手議員らへの“脅し”だけではなく、実感であったのかもしれない。
新法案は年金財政の悪化を食い止め、現役世代が将来受け取る年金の給付水準を維持する狙いがある。新たなルールは、物価や現役世代の賃金に合わせて年金給付額が変わる「賃金・物価スライド」を徹底するものだ。物価よりも賃金が大きく下がった場合、これまで物価の下落に合わせて年金支給額を下げていたが、新ルールでは、賃金の下落に合わせて支給額を下げる。
野党は｢年金カット法案｣と主張するが、安倍は｢年金水準維持法案｣と反論する。民進党の試算では、年金支給額は現在よりも５.２％減少。これが正しければ国民年金は年間約４万円減、厚生年金では年間約１４．２万円減る。
既に安倍政権は公的年金を３．４％減らし、医療面でも７０～７４歳の窓 口負担を2割に引き上げるなど高齢者に厳しい政策を打ち出している。筆者の友人らも会合ではもっぱら年金問題が話題に上がり、感情的反発がまず先行するようになった。
それではなぜNHKで与党が完敗したかというと、人の懐に手を突っ込む法案に、理屈を先行させたからだ。野党幹部からは｢スリがへりくつを述べるようなもの｣ との批判の声が聞こえるが、うなずけなくもない。
下村は｢『年金カット法案』という主張は受給者に対するポピュリズムそのもの｣と反論したが、多くの高齢視聴者はこの発言に不快感を覚えたに違いない。ポピュリズムと言うより死活問題であるからだ。
また斉藤は｢年金カットというが全く違う。いまは若い人が将来受け取るべき年金を取りくづしているが、将来の年金を確保する法案だ」と述べたが、民進党幹事長代理の福山哲郎は、｢年金減少が発動されないのならこんな法案は必要ない｣ と切って捨てた。
共産党や社民党の主張は信用がおけないから、文字の無駄で滅多に紹介しないが、今度ばかりは視聴者への訴求力があった。共産党書記局長の小池晃は｢物価スライドでないと生活を維持出来ない。今度は物価がいくら上がっても賃金が下がったら年金を下げる。高齢者は生きていけない。｣ と 感情に訴えた。
社民党副幹事長吉川元も｢見れば見るほど年金カット法案と言うほかにない。生活水準が低下する｣と述べた。この｢生きていけない｣｢生活水準が低下する｣という感情的表現が選挙戦では高齢者に最も通りやすく、年金制 度の問題については理性的に反応しにくいのだ。
一方で民放でも年金法案たたきが始まった。時事放談で元内閣官房長官武村正義は｢年金はシリアスだ。老後の年金をあてにして一生懸命支払ってきた年寄りが納得できるか｣と自らの年金にも言及して批判。民進党幹事長代理の玉木雄一郎はしめたとばかりに｢確かにもらえると思って払ってきたのに約束が違う。ぎりぎりの生活者にとって年金確保は重要だ｣と同調した。これが皮切り となって年金問題は朝テレ、ＴＢＳなど左傾化民放のワイドショーの絶好の餌食となることは確実である。
消えた年金問題は高齢者に実質的な影響はほとんどなかったが、今回は高齢者の所得を直撃する問題であり、自宅でワイドショーばかり見て世間話のネタにしている高齢者層への影響は甚大なものがあろう。
投票率を見れば高齢者パワーは一目瞭然である。高齢者人口は３１８６万 人で過去最多。総人口に占める割合は25．０で過去最高となり、４人に１ 人が高齢者。
その高齢者のうち80歳から79歳までの投票率はすべて70％台を超えており、中でも年金が始まる65から69歳は77．75％で８割に迫る。
これらの老人パワーは安倍の対中国、北朝鮮政策に賛同する保守層が圧倒的だが、これが敵に回ったらどうなるか。産経の調査によれば４野党が全 295選挙区に統一候補を擁立した場合の、自民、公明両党は、ただでさえ 計４７選挙区で「野党統一候補」に逆転されることが判明した。
前回衆院選で与党は３分の２（317議席）超の大勝を収めたが、野党共闘 により４７選挙区で当落が逆転すれば、与党は279議席で３分の２を大きく割り込むとの予想だ。
これに年金問題の逆風が吹いた場合の早期解散は、大敗に輪をかける敗北を喫しかねない。唯一食い止めるのが12月15日の安倍・プーチン会談で北 方領土が前進するかどうかだが、中途半端では勝てない。
したがって安倍は年金を強行採決して１月解散・総選挙を含めた早期解散を完全に断念するか、年金を先送りするかの判断を迫れることになる。しかしほとぼりが冷めるのを待っても、引かれるたびに、怒りが増幅するのが年金削減であり、これは選挙戦に常時不利に働く。法案の内容も一挙に賃金にスライドさせることは避け、例えば５分の１くらいから始めるという、妥協策も必要となる＞（以上）。
白人の怒りによる復讐ならぬ、老人の怒りによる復讐が起きる可能性が高いという事です。政治家は国民の声なき声をキャッチしないと、思わぬ展開になるという事を肝に銘じた方が良いでしょう。トランプが良い例です。今までの年金の物価スライド制維持で行くべき。
解散するなら早めにやった方が良いです。11/30臨時国会閉幕時か会期延長した時の最終日にやった方が良いでしょう。野党統一候補を立てられると、自民党若手議員は40～80台まで落選と言うのが上の記事です。野党の体制が整わない内に選挙するのが常道では。幸い、蓮舫の二重国籍問題、連合の自民党接近とかプラスの話題もあります。連合だって賃上げに力のない反日民進党を応援しても仕方ないと思っている筈です。前の総評と同盟とに分かれた方が健全では。
池田記事
「想定外」という言葉を聞く時、私たちは、その言葉を発した組織や人物が時代の変化に対応できなくなっていることを知る。ドナルド・トランプ氏という人物が次代の米大統領に選出されたという結果が示すものとは、その事実を前に「想定外」という言葉をつぶやく他ないすべての人の「敗北」だった。
英国の国民投票がEU（欧州連合）脱退という民意を世界に示した時にも感じていた。フィリピンのロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領の発する言葉にも、インドのナレンドラ・モディ首相の政策にも感じていた。その違和感に対してそれぞれ世界史上の稀有な「例外」だと自らに言い聞かせて来た人々は、しかし、世界最強の国家で生まれたこの新しいリーダーを前に、どうやらこれらの現象が民主主義のエラーによるものというよりも、世界の大きな変化の表れと考えた方がいいのではないかと悟り始めている。
「金の総量」を上限とした世界の富を奪い合うゼロ・サムゲーム――誰かが豊かになれば誰かが貧しくなるゲーム――が強要された金本位制の時代を超えて、20世紀後半以降、世界は、自由貿易の輪を広げることで「全員が豊かになれる」という夢を共有することができた。その利害が一致していることが、各国に最善の安全保障をもたらす。2度の世界大戦と冷戦を経て、世界はその「結論」に収斂するかのように思えた。いわば「経済は政治を超える」。その20世紀における最大の実験がEUであり、21世紀のそれが環太平洋経済連携協定（TPP）だったと言えるだろう。
英国と米国の民意は、それぞれに「否」を突きつけた。
「オバマ政権とリベラルに対する白人の復讐」の中で、篠原匡・ニューヨーク支局長は、産業の転換に取り残されながら、新たな仕事を探すことも、その地を去ることもできない「白人の町」の困窮と、その原因を他国の経済成長や移民に帰する排他主義の台頭を描いていた。その姿は、英国が決別した欧州で、失業したギリシャの人々が、生まれた地から離れようとせず、経済成長を謳歌するドイツに怨嗟の声を上げる姿と重なって見える。
ヒトやモノの往来の障壁を引き下げれば、より豊かな生活を求めて人々は「最適な場所」に移動していく。自由貿易主義のそんな仮説が幻想に過ぎず、どうやら人間とは、やはり土着的なナショナリズムにその心を縛られ、自由になれない存在なのではないか。そんな懐疑が「全員が豊かになれる」という理想を破り、「あの国が豊かになったせいで自分たちは苦しくなった」というゼロ・サムゲームの心理にまで時代を後退させつつある。
「『トランプ大統領』、Brexitに意外な追い風」の中で蛯谷敏・ロンドン支局長は「フランスの極右政党である国民戦線のマリーヌ・ルペン党首はすぐにツイッターでトランプ大統領誕生を祝っている。反EUを掲げる欧州の極右政党にとっても、トランプ氏の大統領就任は追い風となる可能性がある」と指摘している。
トランプ大統領が世界を変えるのではなく、世界が変わったからトランプ大統領が生まれたと言うべきかもしれない。
日経ビジネスは、その変化を「例外」と捉えずに大きな変動の兆しと見て、かねて特集「もしトランプが大統領になったら」と題して「トランプの時代」を占って来た。同氏の当選を受けて、新たに3つのテーマで識者や現地に取材して記事を配信する。
その1：米国の変容
1つ目は「米国の変容」。トランピズムを生んだ土壌、廃墟のような「白人の町」を訪ね歩いた「消去法のアメリカ」シリーズに、当選確定後に大統領選挙戦を振り返った「オバマ政権とリベラルに対する白人の復讐」を配信。フィナンシャル・タイムズからは、反トランプの米国人による手記「トランプ勝利 睡眠薬が必要だ」を翻訳掲載した。熱烈にトランプを支持する層と、「明日、ニュージーランドに飛ぼうと思う。筆者は本気だ。とにかく今は、米国から可能な限り遠く離れるのがよさそうだ」と記事を書き出す記者。この両者の断絶の深さを、改めて比べてお読みいただきたい。
「本日配信の記事から
- オバマ政権とリベラルに対する白人の復讐
- トランプ勝利 睡眠薬が必要だ 米国から移住するしかないかもしれない
- 金融関係者には「冬の時代」が続く 日本郵政・長門正貢社長に聞く
- 議会と手を握れるか、接点は「減税策」 トランプ氏の米国：みずほ総研の安井明彦氏に聞く 」
その2：震える世界
2つ目は「震える世界」。トランピズムが顕在化させた世界の変容が、各地にどんな変化をもたらすかを考えた。「経済政策の分かりにくさ以上に分からないのが、トランプ氏が外交で何をやってくるかだ。トランプ大統領の誕生で起きる最も大きな変化は、地政学リスクの高まりではないか」と「これから大きくなるのは地政学リスク」の中で指摘するのは笹川平和財団特任研究員の渡部恒雄氏。ほか、英国のBrexit（EU離脱）に与える影響を蛯谷支局長が取材した「『トランプ大統領』、Brexitに意外な追い風」、サイバー空間におけるリスクを慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の土屋大洋氏が解説する「サイバー空間の不安定化に拍車」などを配信した。
「本日配信の記事から
- 「トランプ大統領」、Brexitに意外な追い風 英国とEU、離脱交渉で形勢逆転？
- これから大きくなるのは地政学リスク 中国は尖閣問題で米国の出方を探ってくる
- トランプ氏、真の姿は柔軟なビジネスマン 思想界の気鋭、萱野稔人氏が斬る大統領選
- 「トランプ当選」しか書けない中国SNSの闇事情 「ウチにも公安が来た」と主婦が震える言論統制
- サイバー空間の不安定化に拍車 日本と韓国で始まる「核保有」議論 」
その3：身構える日本
最後に「身構える日本」。世界で先進国が試みて来た自由貿易の実験の末端で、日本は、内需の伸びが止まりつつあることでようやくその重い腰を上げてTPPに参加を決めた。政府が進めるこの起死回生の決断が、米国に覆されるかもしれない。だが、「そこまで心配ない」と状況を冷静に見守るのが元・防衛大臣の石破茂氏。「選挙期間中に言ってきたことと、大統領になってから実際にやることは大きく変わるなんて、よくあります。例えばロナルド・レーガンは大統領選挙のときに、中国に対抗して台湾と国交を回復すると言いました」と、トランプ氏の理解と変化に期待する（「石破氏：「トランプ大統領」は豹変する」）。一方で、企業経営者からはTPPの実現を注視する声が聞こえてきた（「TPPの成否で船舶需要に影響も」、ジャパンマリンユナイテッドの三島愼次郎社長）。
日本経済に対する短期的なインパクトについては、エコノミストや企業経営者に聞いた。「日本の経済成長率はゼロ％台半ばに落ちる」（第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏）、「為替は1ドル90円台前半へ」（みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト・唐鎌大輔氏）、「日銀は苦しい立場に追い込まれる」（東短リサーチ チーフエコノミスト・加藤出氏）など悲観論が多数を占めたが、中には「ご安心を、日経平均の底値は1万6000円」（SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏）といった声も上がった。
「本日配信の記事から
- 日本株の命運は、今週金曜に決まる 三菱UFJモルガン証券・古川真ストラテジストに聞く
- 為替は1ドル90円台前半へ すべての動きがドル安につながっていく
- 石破氏：「トランプ大統領」は豹変する 自民党も民進党もパイプ作りはこれから
- 日銀は苦しい立場に追い込まれる マイナス金利深掘りは意味がない
- 日本の経済成長率はゼロ％台半ばに落ちる 円高から所得減は避けられない
- サントリー新浪社長「日米経済の現実直視して」 新政権への要望
- TPPの成否で船舶需要に影響も ジャパンマリンユナイテッドの三島愼次郎社長に聞く 」
トランプ的なるものが世界を覆いつつある今、その行く末を「想定外」と呼ばずに対応していけるかどうか。この時代を生きる国や企業それぞれが問われている。
篠原記事
勝利集会に向かうトランプ氏（写真＝ロイター/アフロ）
長編の政治リアリティーショーと考えれば、これ以上ない筋書きだったのではないだろうか。
11月9日午前2時40分。米CNNに短いテロップが流れた。「クリントン候補、電話で負けを認める」。その瞬間、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏の会見が予定されていたヒルトンホテルの周辺は異常などよめきにつつまれた。純粋にトランプの当選に歓喜した人間もいれば、トランプ大統領が米国と世界に与えるであろう混沌を前にしたおののきもあったに違いない。
先の読めない展開と終盤のどんでん返しが優れたシナリオの条件だとすれば、今回の大統領選は100点満点がつけられる。
まず、登場人物の設定が素晴らしい。主人公のトランプ氏は不動産王国を作りあげたビリオネア。メキシコ移民をレイプ魔とののしり、元ミス・ユニバースを公の場で“ミス子豚”と呼ぶなど、大統領候補としてはあまりに粗暴だが、エリートが支配する腐りきったワシントン政治とは無縁のアウトサイダーだ。一方、ライバルのヒラリー・クリントン候補は政策に対する知見も高く、政治家としての実行力も申し分ない。ビル･クリントン元大統領のファーストレディーとしてホワイトハウス入りした後、上院議員、国務長官として権力の階段を駆け上ったザ・エスタブリッシュメントである。
何より展開がドラマティックだった。
昨年6月に出馬表明した時点では「メキシコ国境に壁を築く」と荒唐無稽な政策を唱えるだけの泡沫候補に過ぎなかった。だが、歯に衣着せぬ言動やライバルの主流派候補への容赦ない攻撃で、経済的・社会的に劣後感を感じていた白人労働者層からカルト的な支持を獲得。ジェブ･ブッシュ元フロリダ州知事 など並みいる有力者を押さえて支持率トップに躍り出た。
それでも2月に予備選が始まるまで、多くの専門家はトランプ氏がいずれ失速すると高をくくっていた。だが、予備選が始まると、彼の勢いが本物であると気づき始める。
白人労働者層に共感する唯一の政治家
その背景にあったのは米社会、とりわけ低所得の白人が抱えていた澱のような不満だ。
今回の大統領選でトランプ氏は、オハイオ州やノースカロライナ州、ウェストバージニア州など、白人労働者の比率が高い州で勝利を収めた。こういった州の多くは、日本や韓国、中国などとの国際競争に晒され、製造工程の自動化や工場の海外移転などに直面した地域だ。
鉄鋼業の「グラウンドゼロ」と呼ばれるペンシルベニア州アリクィッパは製鋼所の閉鎖で人口の大半が失業した。ここまで極端ではないにしても、製鋼所を抱えたペンシルベニアやオハイオの企業城下町の多くは1980年代以降、製鋼所の閉鎖や人員削減に見舞われた。それは家具で栄えたノースカロライナ州ヒッコリーや炭坑の街、ウェストバージニア州チャールストン周辺も変わらない。
こういった地域ではコミュニティの崩壊も深刻だ。ラストベルトの白人低所得者階級に生まれ、貧困と暴力の中で育ったJ.D.バンスの回顧録、『ヒルビリー･エレジー（田舎者の哀歌）』。ここで描かれているのは、雇用が失われた後も街を離れることができない貧困層が仕事や絆をなくし、暴力やドラッグに走る現実である。事実、ラストベルトやアパラチア山脈周辺は薬物中毒死がほかの地域よりも多い。
メキシコに壁を築くといった発言や不法移民の強制送還 はニューヨークのエリートやワシントンのエスタブリッシュメントには乱暴な声に聞こえる。だが、ラストベルトに暮らす人々にとってはみれば、自分達の苦境を理解し、共感してくれる唯一の政治家。彼らのような人々がトランプに希望を見出していたのだ。
そして2月。それまでトランプ氏に対する攻撃を控えていたライバル候補も、トランプ氏の躍進を前に慌てて攻撃を始めた。だが、乱戦でのケンカとなればトランプ氏の方が一枚上手。マルコ・ルビオ上院議員とのイチモツの大きさ論争やテッド･クルーズ上院議員との夫人を巡る中傷合戦などくだらない応酬のオンパレードだったが、罵詈雑言をパワーに変えたトランプ氏が熾烈な予備選を勝ち抜いた。まさかの指名獲得である。
ブレグジットの“再来”
相前後して、今回のリアリティーショーに花を添える動きが欧州で起きる。ブレグジット、すなわち英国のEU（欧州連合）離脱を決めた国民投票である。EUの肥大化した官僚機構や国家主権の制限に対する怒りなど、様々な背景が解説されたが、突き詰めれば、経済的な豊かさを実感できず、経済成長から取り残されたと感じている人々、特に地方都市の中高年の反乱である。ブレグジットを主導したボリス･ジョンソン氏がトランプ氏と同様のポピュリストだったこともあり、誰もがその姿をトランプ氏に重ねた。
もっとも、ポール・ライアン下院議長をはじめ主流派は、トランプ氏が党の正式な候補になればそれらしく振る舞うのではないかと期待していた。米国でも無党派層が占める割合は増えている。フロリダ州など大統領選で重要な役割を果たす州でヒスパニックの存在感が増しており、彼らに支持を広げなければホワイトハウスに手は届かない。そのためには従来の移民に対する強硬姿勢を和らげる必要がある。
実際、トランプ氏も演説の際にアドリブを控え、プロンプターを読むなどまともな候補になろうとした時期もあった。だが、70年間で培われた性格は数カ月で変わるものではない。党大会の直後、トランプ氏を批判した米兵遺族を脊髄反射的に攻撃してしまう。米国では戦争で死亡した兵士の家族を侮辱することはタブーである。結果的に、トランプ氏への支持を撤回する共和党主流派が相次いだ。8月半ばには選対本部長が辞任するなど、陣営内のごたごたがやまなかった。この時に、支持層を広げるのはやめて、原点である白人労働者階級に絞った選挙戦を展開すると決めたのだろう。
エスタブリッシュメントにしか見えない
それでも、クリントン氏との支持率の差が思ったほど広がらなかったのは、クリントン氏に対する不信感が大きい。
選挙期間中、クリントン氏は国務長官時代の私用メール問題や慈善団体「クリントン財団」による便宜供与疑惑などで強い批判を浴びた。私用メール問題は米連邦捜査局（FBI）の再捜査など二転三転したが、最終的に訴追を求めないという結論にいたった。それでもクリントン氏に対して、「何かを隠している」「嘘つき」という印象を持つ有権者は数多い。
女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」を突き破る存在として同氏に期待する向きもあるが、ファーストレディーにとどまらず、上院議員、大統領と権力を目指すクリントン氏の上昇志向を毛嫌いする層は確実に存在する。サンダース氏を支持した若者たちにとってもクリントン氏は、ワシントン政治に染まりきったエスタブリッシュメントにしか見えないだろう。30年間の政治活動で染みついたイメージは数カ月では変わらない。最終的に、クリントン氏はマイノリティ票とサンダース票の両方を取り逃すことになる。
テレビ討論会を前にした9月半ば。両者の支持率の差は1ポイント以内まで縮まったが、その後、前代未聞のオクトーバーサプライズが炸裂する。テレビ番組に共演した女性に対する過去のわいせつ発言ビデオが暴露されたのだ。トランプ氏は「ロッカールームの会話だ」と火消しに努めたが、「スターであれば誰とでもヤレる」という趣旨の発言が大統領選の1カ月前に出た影響の大きさは計り知れない。「もうトランプは終わった」と多くの政治評論家が結論づけたのも当然だ。
その後、選挙直前にFBI（米連邦捜査局）のコミー長官がクリントン氏の私用メール問題を再調査すると発表する別のサプライズが起きたが、それでもトランプ氏が勝利する道はかなり限られていた。
彼が過半数の選挙人を獲得するためには、2012年の大統領選で共和党のミット・ロムニー候補が勝利した24州をすべて押さえた上で、フロリダやノースカロライナなどどちらに転ぶか分からない激戦州や、コロラドやペンシルベニアなど民主党寄りと考えられている州を取る必要があった。ロムニー氏が2012年に取った州も決して安泰ではない。オハイオ州やアイオワ州などはクリントン氏が力を入れ、激戦州となっている。奇跡に奇跡が重ならなければホワイトハウスへの道のりは厳しい――。そう思われていた。
米国の有権者は変化を選択した
それでも勝利したのはなぜか。ひと言で言えば、変化への渇望である。
ロナルド・レーガン元大統領のスピーチライターを務めたペギー･ヌーナン氏は以前、米ウォールストリート・ジャーナルの定期コラムで、今年の大統領選を｢絶望｣と「不安」の戦いとたとえた。
民主党のクリントン候補は政治経験が豊富で政策的な知見も高いが、政治経済を牛耳る主流派の代弁者で体制の劇的な変化は望めない。他方、共和党のトランプ候補は既存政治とは無縁のアウトサイダーだが、大統領になった後どのような世界を作るのかはふたを開けてみないと分からない。能力は申し分ないが現状維持の候補と、破壊力は満点だが予測不能な候補の二者択一。それを｢絶望」と「不安｣という言葉で表したのだ。そして、米国の有権者は最終的に変化を選択した。
サイレントマジョリティとして無視されてきた地方の白人の反乱と言い換えることもできる。
オバマ政権の8年間で経済は着実に回復しているが、所得の伸びは遅々としており、中間値を見れば金融危機前の水準を下回る。グローバル化と貿易の拡大で国は豊かになったのかもしれないが、慣れ親しんだ仕事がなくなり、英語を話さない隣人が増えた。オバマ大統領の8年間で同性婚の容認などリベラルな政策が導入され、「多様性」を重視すべしとの掛け声の下でマイノリティばかりが優遇される。彼らの視点から見れば、オバマ大統領の8年で米国は確実に悪化した。将来に対する不安が高まっているにもかかわらず、ワシントンのエリートは党利党略ばかりで物事が何も決まらない――。
その怒りは共和党の主流派にも向いている。
ライアン下院議長をはじめとする主流派は自由貿易や移民の受け入れを支持してきたが、地方に暮らす白人の多くはそれらを望んでいない。主流派が目指すソーシャルセキュリティの削減や富裕層減税も、ブッシュが始めたイラク戦争や積極的な拡張外交も、恐らく彼らの多くは望んでいない。トランプ氏が共和党の分裂を招いたとしばしば指摘されるが、既に共和党は、エスタブリッシュメントや富裕層と、それ以下に分裂していた。トランプ氏はそこに現れ、人々の不満に火をつけただけだ。
「これは白人の反撃だ。国を変えようという白人の反撃であり、黒人大統領に対する反撃である」。CNNでコメンテーターを努めるバン・ジョーンズ氏はこう述べた。トランプ氏が人格的に大統領に向かないと60%の人々が考えていた。その中でトランプ氏が大統領になり、上下院を制したという事実。それはオバマ政権とリベラルに虐げられてきた白人のせい一杯の復讐なのだろう。
北野記事
トランプ大統領誕生で株価は下落、為替も円高が進むなど、市場は 「トランプリスク」に怯えている。日本は、トランプ大統領とどのように渡り合っていくべきだろうか？ Photo:AP/AFLO
ヒラリー・クリントンとの激戦を制したドナルド・トランプ。数々の暴言で知られるトランプだが、間もなく日本の同盟国・米国の大統領になる。この事実を私たちは受け入れ、未来に目を向ける必要がある。今回は、「日本は、トランプとどうつきあうべきなのか？」を考えてみよう。
なぜ、泡沫候補が勝利できたのか？
日本に対しても、「もっと金を出さなければ、米軍を撤退させる」「日本が核を保有することは悪いことではない」とトンデモ発言を繰り返し、日本人と日本政府を困惑させてきたトランプ。まず、当初「愉快候補」「泡沫候補」と思われていたトランプが、なぜ勝利できたのかを考えてみよう。
1つ目の理由は、「グローバル化」への反発である。
「超富豪が世界を牛耳っている」というと、「陰謀論」と捉える人が大半だろう。しかし、近年「本当にそうなのではないか？」という事実も出てきている。なんと、「世界の大富豪上位62人の資産と、下位36億人の資産は同じ」だというのだ。CNN.co.jp1月18日から。（太線筆者、以下同じ）
＜オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく2015年版の年次報告書を発表した。 それによると、上位62人と下位半数に当たる36億人の資産は、どちらも計1兆7600億ドル（約206兆円）だった。＞
＜また、上位1％の富裕層が握る資産額は、残り99％の資産額を上回る水準にあるという。＞（同上）
上位1％の資産は、残り99％の資産額より多い！そして、同報告書によると、格差はますます拡大し続けている。
・62人の超富豪と、貧しい36億人の資産は同じ。 ・上位１％ の資産は、残り99％を超える。 ・貧富の差は、ますます拡大している。
このような世界の現状は、陰謀論者でなくても「おかしい」と思うだろう。米国でも、そう考える人が増えた。
ところで、「グローバル化」と「貧富の差の拡大」は、どう関係があるのだろうか？ここでいう「グローバル化」とは、「人、モノ、金の移動が自由になること」を意味する。たとえば、「金の移動」が自由になり、世界の大企業や大富豪たちは、普通にオフショアを利用している。つまり大富豪は、合法的に「税金をほとんど払う必要がない」のだ。
一方で、「人の移動の自由化」により、たとえば米国に貧しい国からの移民が殺到している。労働市場に安い労働力がどんどん供給されるため、元から住んでいた人たちの賃金は安くなり、職を失う人も多い。
しかし、「労働力が安くなること」を、大企業は歓迎する。今回の大統領選で、こうした「行きすぎたグローバル化」に反対の声を挙げた候補が2人いた。1人は、民主党でヒラリーを追いつめた社会主義者サンダース。もう1人は、共和党のトランプだ。
トランプ自身は大富豪だが、移民の規制を明言するなど、「反グローバル化」「米国第一主義」を掲げている。
トランプが勝利した2つ目の理由は、「ＩＳによるテロが頻発していること」だ。
2014年8月、オバマは「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を開始した。苦境に立たされたＩＳメンバーたちは、難民に混じって欧州に逃れ、その後世界に散らばっていると言われている。たとえばドイツだけで15年、100万人以上の難民がシリア、イラク、アフガニスタンなどから来た。そのうち何人がＩＳメンバーなのか、把握できない（誰も、「自分はＩＳメンバーです」と宣言してやってこない）。
トランプは15年12月、「イスラム教徒の入国を完全に禁止しろ」と発言した。理由は、「誰が普通のイスラム教徒で、誰がＩＳメンバーなのか分からないから」だ。政治家もメディアも「差別だ！」とひどく反発したが、米国民からは、「その通りだ！」という声が上がりで、支持率は下がらなかった。
トランプ当選の最大の理由 ＦＢＩはなぜヒラリー捜査を再開したのか？
3つ目、最大の理由は、大統領選直前にヒラリー・クリントンの汚職疑惑に関心が集まったことだろう。
ビル・クリントンが大統領を引退した01年、ヒラリーはニューヨーク州上院議員になった。2人は同年、慈善団体「クリントン財団」を立ち上げている。
政府の汚職を研究する「政府アカウンタビリティ研究所」（ＧＡＩ）のピーター・シュバイツァー会長は15年5月、「クリントン・キャッシュ」という衝撃的な本を出版した。全米でベストセラーになったこの本によると、クリントン夫妻は、以下のような構図で金儲けをしていたという。
1．ビル・クリントンが、外国政府、企業の要望を聞き、上院議員（後に国務長官）ヒラリーに、それを伝える。 2．ヒラリーは、政治力を行使し、外国政府、外国企業の願いをかなえる。 3．外国政府、外国企業は、見返りとして、ビル・クリントンに高額の講演料を支払うか、あるいは「クリントン財団」に多額の寄付をする。
「クリントン・キャッシュ」によると、その「黒い収入源」は、カザフスタン、ロシア、インド、アフリカ、中東、南米と、世界中にひろがっている。「クリントン財団」の汚職疑惑については、ＦＢＩも捜査している。ウォール・ストリート・ジャーナル10月31日付を見てみよう。
＜クリントン財団の捜査に関する証拠の強さに上級幹部らが繰り返し疑問を投げ掛け、多岐にわたる取り組みを縮小しようと試みていたことが新たに分かった。一部の関係者によれば、この一件の追及を制限するよう捜査員たちに命じていた。同財団への捜査は、金融犯罪などの有無を見極めるために1年以上前に始まった。＞
この記事は、1．クリントン財団に金融犯罪の疑いがあり、ＦＢＩが捜査していること 2．ＦＢＩの上層部は捜査に乗り気でないこと、を示している。
しかし、上層部が乗り気でなかったはずのＦＢＩは、なんと大統領選挙直前に、「メール問題」「クリントン財団問題」の捜査を再開し、ヒラリーのイメージに決定的打撃を与えた。
捜査再開の理由についてＦＢＩは、ヒラリーの側近フーマ・アベディンと、その夫アンソニー・ウィーナー元下院議員のパソコンから、私用メール問題に関係のある可能性があるメールが「新たに65万通見つかったから」と説明している。
しかし、ロシアでは、「ヒラリーのあまりにひどい汚職に耐えかねたＦＢＩが、彼女の支持率を下げるために、わざと選挙直前に捜査を再開した」とみられている。
真相は分からないが、実際に支持率は下がり、トランプは勝利した。
米軍駐留費全額負担と在日米軍撤退はどちらが日本にとっておトクか？
次に、「トランプ新大統領と、どう付き合うべきか？」を考えてみよう。トランプは、さまざまな暴言を吐いているが、日本がらみで大問題になったのは、2つである。
1．日本がもっと金を出さなければ、在日米軍を撤退させる可能性がある。 2．日本の核武装を容認する。
要するに、トランプは「日本がもっと金を出せば、在日米軍は留まる」ということを言いたいのだ。そうなれば、日本が核武装する必要もなくなる。つまり、日本にとって、トランプ問題は「在日米軍に残ってもらうために、もっと金を出すべきかどうか？」という話に集約される。
これを検討する前に、「そもそも日本には脅威が存在するのか？」を考えなければならない。
真っ先に思い浮かぶのは、北朝鮮だろう。そして、中国。毎度同じことを書いて申し訳ないが、中国は12年11月の時点で、ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」の構築を提案している。そして、「日本に放棄させるべき領土」には、北方4島、竹島、尖閣に加えて、沖縄も入っている。中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言しているのだ。さらに同国は、「反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない」としている。
つまり、中国が尖閣、沖縄を奪うのは「既定路線」であり、米軍が撤退すれば、必ず侵略を開始するだろう。結局、日本の選択は2つしかない。
1．トランプの求めに応じて、米軍駐留費用をもっと払う。 2．米軍に出ていってもらい、自分の国は自分で守る。
「独立国家としての理想」は、いうまでもなく「自分の国は自分で守ること」だろう。しかし、そうなると、巨大な中国に対抗するために、「防衛費増加」を避けて通ることはできない（ストックホルム国際平和研究所のデータによると、中国の軍事費は15年、2150億ドル。日本は409億ドル。その差は、実に5倍以上である）。
現在、日本の防衛費はＧＤＰの約1％、約5兆円である。これは、世界レベルで見ると例外的に少ない。米国の軍事費は15年、ＧＤＰ比で3.32％。日本が米国並みの軍事費を目指せば、防衛費は年間16兆円となり、現状の5兆円＋11兆円増となる。そこまで極端でなくても、ＧＤＰ比2％ぐらいは、当然必要になってくるだろう。そうなると防衛費は倍増するので、年間5兆円増となる。
はたして日本国民は、「防衛費を年間5兆円増やすこと」に賛成するだろうか？財政面を考えても、おそらく無理だろう。では、トランプの要求に従って「米軍駐留費用」を増額すると、いくらかかるのだろうか？
実をいうと、日本は既に「米軍駐留費用」の約75％を負担している（そのことを知ったトランプは、「日本はそんなに払っているのか！」と驚いたという）。
防衛省によると、平成28年度の「在日米軍関係経費」は、5566億円となっている。これで75％ということは、100％負担すると年間7421億円が必要となる。
7421億円－5566億円＝1855億円。
トランプから、「100％日本が負担しろ！」と言われ、それを実行すると、年間1855億円の負担増となる。一方、米軍に出ていってもらって完全自主防衛にし、防衛費を現在のＧＤＰ1％から2％にすれば、年間5兆円の負担増だ。どちらに経済合理性があるかは、明らかではないだろうか？
トランプの言動から読み取れる性格 「負けず嫌い」をうまく活用すべき
トランプとは、どんな男なのだろうか？今までの発言からはっきり分かる特徴が2つある。
1．民族主義的である。 多民族国家である米国で、「民族主義」という用語は適切ではないかもしれない。トランプ風にいえば、「米国第一主義」となる。
2．なんでも「損得」「お金」で判断する。 資本家、経営者としては当然かもしれない。このことは、日本、韓国、サウジアラビア、ＮＡＴＯ諸国などに、「もっと金を出せ！」と要求していることから明らかだ。
ＢＢＣニュース11月2日付は、「ドナルド・トランプ氏の頭の中」という記事の中で、8つの特徴を挙げている。
1．過去について話すのが好きではない 2．けんかが好き 3．失敗を受け入れるのが嫌い 4．自分の名前が記事になるのが大好き 5．良い政治家は良いセールスマンだと考えている 6．自分は正直だから騒ぎになると考えている 7．パットが上手（らしい） 8．スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い
トランプの過去のインタビューを分析して書かれたこの記事からわかるのは、「異常なまでに負けず嫌い」であるということだ。もっとも興味深いのは、「８」だ。
＜8. スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い。 本を書くにあたって、ダントニオ氏はトランプ氏の元妻イバナさんにも取材した。付き合い始めて間もなくコロラド州にスキーをしに出かけた時のことを、イバナさんは話した。 イバナさんがスキーが得意だと知らなかったトランプ氏は、先に斜面を下ってから恋人に「こっちだよ、ベイビー、こっちだよ」と呼びかけたという。 そこでイバナさんは「空中で回転したんです。2回、くるって。彼の前で2回。そしてそのまま遠くまで滑って行った」。 「ドナルドは激怒して、スキーを外して、シューズも外して、レストランまで歩いて行ってしまった。我慢できなかった。まったく我慢できなかったんです」＞ （ＢＢＣニュース 11月2日）
恋人が自分よりスキーがうまいのが、我慢できない！その後の態度は、まるで子どものようだ。日本は、こういうトランプの特徴を知り、うまく付き合うべきだ。安倍総理はトランプに会ったら、「私も日本国民も、米国が世界のリーダーで居続けることを望んでいます」と言おう。トランプは、きっと喜ぶだろう。
続いて、「しかし国際社会は、米国が世界のリーダーで居続けるとは思っていないようです。ほとんどの米国の同盟国が警告を無視して、中国主導のＡＩＩＢに参加したことからも、それは分かります。世界は、中国が世界のリーダーになると思っているみたいですね」と言う。すると、トランプの負けず嫌いに火がつき、「どうすれば中国に勝てるだろうか？」と考えはじめることだろう。
日本最大のリスクは、米国抜きで日中戦争になることである。そうなれば尖閣は、ほぼ確実に奪われる。
日中戦争を回避するもっとも簡単な方法は、払う金を増やしても日米同盟を強固に保つこと。そしてトランプに、「対中国バランシング同盟」を主導してもらうことだ。日本が考えなければいけないのは、トランプの強大なエネルギーを、正しい方向に向けることなのだ。
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