8/12The Gateway Pundit＜Florida GOP Announces 1 Million Voter Registration Lead Over Dems＝フロリダ州共和党、有権者登録者数で民主党を100万人上回ると発表＞
偽善・欺瞞・嘘に満ちた民主党の治世の下では、普通の感覚の人は脱出したいと思うでしょう。
日曜日、フロリダ共和党（RPOF）はフロリダ州における重要な節目を発表した。
共和党の有権者登録者数は同州の民主党を100万人上回っており、これは1980年代後半以来最大の共和党の差である。
RPOF 会長のエヴァン・パワー氏は、「私たちの成功は単なる数字にとどまりません」と述べています。
「これは、フロリダを国内の他の地域にとって自由の灯台にするというビジョンです。ボランティアのたゆまぬ努力と共和党選出議員の揺るぎない献身のおかげで、私たちは国内で最も成功した政党を築き上げました。私たちは力を合わせて、フロリダが先頭に立っていることを国内の他の地域に示し続けます。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/florida-gop-announces-1-million-voter-registration-lead/
https://x.com/i/status/1822661754566095204
8/12Rasmussen Reports＜Most Suspect Non-Citizens Are Illegally Registered to Vote＝殆どが違法に有権者登録された外国人がいることを疑っている＞
選挙の公正性に関する懸念は、外国人による違法投票の問題に集中しており、ほとんどの有権者は自分の州でもそれが起こっているのではないかと疑っている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 55% が、居住する州で外国人が違法に投票登録されている可能性が高いと考えており、そのうち 32% は「非常に可能性が高い」と回答しています。37% は、居住する州で外国人が投票登録されている可能性は低いと考えており、そのうち 14% は「まったく可能性がない」と回答しています。
8/12阿波羅新聞網＜北京变天？传连出3件大事＝北京に変化？大きな出来事が3つ連続で伝わる＞アポロネット孫瑞后の報道：数日前、元中国メディア人の趙蘭堅が中共軍の部隊内で明らかになった情報をX上に載せた。情報は、共産党軍幹部センターの「軍は党に従う」という看板で習近平の肖像画が消されたというもの。中共の風向は変わり、状況は変わろうとしている。情報には上下2枚の写真も添えられていた。
中共のシンクタンクである中国社会科学院は7/30に傘下にある中国社会科学ネットワークに、「広東・香港・マカオ大湾区2.0を構築するための制度的オープンイノベーションを強化する時が来た」と題する記事を掲載した。記事は、中共20期三中全会で早期に決定を可決し、「広東・香港・マカオ大湾区における協力を深め、ルールの結びつきを強化し、メカニズムをドッキングする」という明確な要件を提示したと指摘した。この目的のために、大湾区を積極的に「国家オフショア経済センター」に格上げし、香港、マカオおよび広東省の9都市で「規則、規制、管理、基準など」を統合し、世界と完全に統合された超経済特区を形成する必要があると。
しかし、ラジオ・フリー・アジアは7日、記事が公式ウェブサイトから突然削除され、内容を転載した中国のウェブサイトはわずか数社だけが「生き残った」ことに気づいた。
北京の最高指導部内に大きな問題があるに違いないという兆候が増えている。最新の兆候は、8/10付の中共軍報・軍網の重要ニュース欄に掲載された「科学的意思決定、民主的意思決定、法による意思決定を堅持せよ」という記事で明らかになった情報だ。
記事は、最近、中共中央軍事委員会政治工作部が組織・編纂した『民主集中主義に関する読本』が出版され、全軍に配布されたと述べている。
大紀元の評論家周暁輝は、中共はここ数年、時折「民主集中制」について言及しているが、しかし、これは口先だけであることは誰もが理解している。実際には、中共指導者はさまざまな権力を一人に結集させて、さまざまな分野やさまざまな問題の方向性を示そうとしているが、党内は基本的にトップの一存で決まり、常務委員会は基本的にお飾りである。同時に、中国経済は取り返しのつかないほど急速に悪化し、国民生活は困難に陥り、国家財政は破綻寸前にあり、国民の不満は沸騰し、役人は寝そべりし、社会全体に危機が差し迫っている。
それでは、そのような背景の下で、全軍が突然民主集中制を学び、中共指導者のやり方に反対し、それが大きな問題でなければ、他に何を意味するのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090167.html
8/12阿波羅新聞網＜习近平遭封杀？中共驻外大使几十人 表态异常都不提习＝習近平は封殺に遭う？数十人の海外駐中国大使は、異常にも習近平について言及しなかった＞北京の最高指導部内で何かが起こっていることを証明するもう一つの異常な現象は、最近、多くの駐中国大使が文書を発し、演説をし、またはインタビューに応じて中共20期三中全会の精神を紹介したことだが、少なくとも中国語版では、多くの人が中共指導者の名前に触れていないのが、これまでとの明らかな違いだ。
これまでに数十人の中国大使や総領事が意見を表明しているが、彼らの意見は党首に対する態度として大きく3つに分類できる。第一のカテゴリーは、党指導者の名前を一切言及せず、中共が対外開放政策を堅持していることをより強調するものである。
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090120.html
8/12阿波羅新聞網＜乌扩大战果！特特金诺镇遭猛烈炮轰 俄军通讯被切断 俄宣布撤离1村 ＝ウクライナが戦果を拡大！テトキノの町は激しい砲撃を受け、ロシア軍の通信は遮断され、ロシアは1つの村の避難を発表＞8/10の午前と午後に起きた一連の攻撃の後、クルスク方向へのウクライナ軍の攻撃活動は減少したが、一部の居住地では依然として戦闘が続いている。同時に、ウクライナ軍司令部はロシア国境にさらに新たな部隊を派遣する準備を進めている。暫定の情報によると、運用調整からその後の移管までに約5週間かかるとのこと。ウクライナのメディアは、スジャ南部のマフノフカ村でのウクライナ軍兵士の映像を公開した。
スジャの南東20キロ以上のベリカ付近にウクライナ軍集団がいるとの報告があるが、確認されていない。合計で少なくとも7万6000人のロシア人住民がクルスク地域の国境地帯から避難している。ロシア連邦の8つの主体が彼らのために一時宿泊センターを設置しており、現在4,000人以上が収容できる。
ロシア軍は明らかにクルスク州に正規軍の予備軍を持たないため、ロシア軍が最初に派遣した援軍は地元の軽装動員兵、徴兵、州兵などであった。これらの兵士の質や戦意は良くなかったので、密集した車列が爆撃されるのはごく普通のことである。
https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090092.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
友情を保つために、最近は台湾の知人と林郁婷のことを話さないようにしている；選挙前にはトランプのことを話さない、ハハ（＝カマラハリス）のことを批判しない。
1990年代に台湾と何度か接触して以来、台湾は近年、最も脆弱な時期に入っており、特にひまわり運動世代以降は特に脆弱で、私と同年代の人は元気で、感情も基本的に安定している。
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 5時間
台湾メディアは、林郁婷のコーチ、曽子強がJ・K・ローリングが「全世界に林郁婷を注目させてくれた」と感謝したと報じた。
メディアは曽子強が「君子の風格」を示したと称賛した。
何清漣 @HeQinglian 3時間
ああ？台湾における林郁婷を巡るジェンダー論争は台湾の国家安全保障問題になったのだろうか？
私はツイ友の身の安全が本当に心配だったので、すぐに調べたところ、幸いなことに台湾はインターポールに加盟しておらず、政治犯の引き渡しはできないことがわかった。いいえ、インターポールは刑事犯罪のみを扱っている。ツイ友は、当面台湾に旅行しないほうがいい。
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引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 4h
台湾メディアの報道によると、林郁婷の「ジェンダー論争」はネット上で否定的なコメントを集め続けており、「国家安全部門」が異常なアカウントを封鎖しており、中露協力の可能性も排除できないと報じた。
何清漣 @HeQinglian 4時間
このメッセージは重要である。
バイデンが就任後、米国を身分社会へと推し進め、DEIが蔓延して災難としたが、幸いにも米国では奴隷化されることを望まず、必死に戦っている保守派のグループも存在する。不死身のトランプ大統領は、保守派を集めて旗印となり、反ユダヤ主義はユダヤ人富裕層の献金をさせなくし、一部の大学はDEIを廃止した。
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引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 6h
英国で最も重要な専門看護機関である王立看護大学は先週、患者が人種差別的な行動をとったとみなされる場合、医療従事者は治療を拒否できるようガイドラインを更新した。
時代を超えたこの進歩的な措置は、実際にはヒポクラテスの誓いに違反し、英国の医療スタッフの道徳基準を2000年前に戻すものである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国民主党はもはや国内でそこまで攻撃的になる勇気はなく、欧州連合が民主党に代わって登場した。
欧州連合は自らを部外者とは考えていないが、まず連合の内政管理を良くし、自らを正さなければならない。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 12h
欧州が米国大統領選挙に干渉している！
欧州連合はイーロン・マスクに書簡を送り、今後のインタビューでドナルド・トランプを検閲するよう要請した。
マスクが「偽情報」を止めない場合、EUは同氏に「法的義務」を課すことになる。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
台湾の林郁婷事件について、台湾人が書いた新たな情報がある。
この話題はこれを最後にする。話すと本当に IQ が下がる。
後藤氏の記事で、生成AIの出現で、雇用は間違いなく奪われると思います。リスキリングでITエンジニアになれれば良いですが、成れない人は氏の言うように「物流、建設、土木、介護、福祉、接客」の分野に転職するしかないかも。士業もAIに相談すれば即座に回答が寄せられるので、関連部門は人数が少なくなるでしょう。
失業者が失業したままでは、生活保護受給者が増え、将来の年金制度の存続にも大きな影響を与えます。AIやDXによる生産性向上分をベーシックインカムとして渡すのは、人間を堕落させる気がして頷けない。やはり職業訓練を充実して、働く能力を向上させ、稼いでもらうことが大切では。
記事に出て来る世界経済フォーラムはWHOと組んでパンデミック協定を国家に結ばせようとしていました。狙いは世界統一政府を樹立することです。こんな危険なことはない。中共を世界レベルに拡大したことを考えれば分かる。進歩主義と言うのは危険な面があるというのは、社会進化論が優生学を産んだことでも分かるでしょう。
https://parstoday.ir/ja/news/world-i124334
また8/11The Gateway Pundit＜Globalist Club of Rome and the Council for the Human Future Release New Report Calling to Strengthen “Global Governance” and Give the UN Capacity to Pass “Binding Legislation”＝グローバリストのローマクラブと人類の未来評議会が「グローバルガバナンス」を強化し、国連に「拘束力のある立法」を可決する能力を与えるよう求める新たな報告書を発表＞は主権国家を超越する力を国連に与え、“1984”の世界を実現しようとする危険な考え。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/club-rome-council-human-future-globalists-release-new/
よくよく注意しておかないと。レガシーメデイアはグローバリストの手先ですから不都合な情報は報道しません。“報喜不報憂”。
記事
AmazonはAIに経営資源を投下するため、Alexaのチームに数百のポジションを削減する旨を通知した（写真：UPI/アフロ）
2023年にWHO（世界保健機関）が発表した世界保健統計で、日本は平均寿命、健康寿命ともに世界ランキング1位となった。健康寿命が今後、延びていくことを前提にするならば、生活する時間も、働くことが必要な時間も長くなる。
高齢者の定義年令引き上げ検討のニュースもあり、定年後も積極的に働かざるを得ない時代はそこまで来ているが、AIの台頭でなくなる仕事も増えると言われており、ことはそう簡単ではない。定年後の雇用機会とAIリストラへの対策をどう考えればいいのか。リスキリングの第一人者の見方とは──。
※この記事は、『中高年リスキリング これからも必要とされる働き方を手にいれる』（朝日新書）より一部抜粋・編集したものです
6年前の予測が現実となった技術的失業
新型コロナウイルス感染症の広がりの中でも経済活動を維持するための取り組みとして、日本でもデジタル技術の活用が進みました。生産性を上げ、より便利な生活や仕事環境を手にいれる上でも、デジタル技術は欠かせないものとなっています。
一方で、デジタル技術が浸透すればするほど、課題も比例して大きくなっていきます。それが、「技術的失業」に関する問題です。
2013年9月にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授（当時）らが論文「The Future of Employment」で「今後10年から20年の間に米国の総雇用者の約47％の仕事が自動化され消失するリスクが高い」という衝撃的な推定を発表しました。
それ以来、「技術的失業」と呼ばれる、テクノロジーの導入によりオートメーション化が加速し、人間の雇用が失われる社会的課題についての議論が欧米では活発になりました。
テクノロジーが浸透して世の中が便利になる一方で、人間の労働の自動化が進むことで、AIやロボットに人間の雇用が代替される未来が予見されるようになってきたためです。
2017年2月に「MIT Technology Review」に掲載された記事では、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスが金融取引の自動化を進め、最盛期の2000年には600名いたニューヨーク本社の株式のトレーダーは2名となり、全社員の3分の1がエンジニアになったことが紹介されました。
このニュースは実際に起きた技術的失業のシンボリックな出来事として話題になったことを覚えています。
もちろん、日本でもこの技術的失業については一時期取り上げられましたが、デジタル化が進まなかった日本においては真剣な議論にならず、いつしか忘れ去られてしまった感がありました。
ところが、それから6年が経過した2023年には、ChatGPTを中心とした生成AIの利用が本格化しました。そして、ChatGPTが、人間の質問に対して、ときに期待を上回る回答をしていく衝撃に、ついに日本でもこの技術的失業に関する議論が再燃し始めたように思います。
大規模な雇用削減に関する相反する未来予測
ChatGPTがリリースされた2022年11月以降、さまざまな雇用削減に関するレポートが発表されています。
2023年3月に発表されたゴールドマン・サックスのレポートでは、「米国とヨーロッパの業務内容に関するデータを用いて計算すると、現在の仕事のおよそ3分の2が何かしらのAIの自動化にさらされており、生成AIが現在の仕事の最大4分の1を代替する可能性がある」「この計算結果から推定すると、全世界で約3億人分のフルタイムの仕事を自動化にさらす可能性がある」と示唆されています。
また、全世界に向けてリスキリングを定着させていくための活動もしている世界経済フォーラムが2023年5月に発表した「The Future of Jobs Report 2023」においては、今後5年間で新しいテクロノジーやグリーン分野で6900万件の雇用が新たに創出される一方で、経済的圧力と自動化によって8300万件の雇用が消失し、現在の雇用の2％にあたる1400万件が純減すると予測しています。
一方で、国連の専門機関である国際労働機関（ILO）が2023年8月に発表した研究成果では、ChatGPTのような生成AIツールは、雇用を破壊するのではなく、補完する可能性が高いと結論づけています。
一見相反するような内容に見えますが、実はどのような立場から考察するかによってすべて正解にもなり、場合によっては当てはまらないといった事態になるのではないかと考えています。
2022年11月にChatGPTが公開されて以来、米国ではそれに対応するための雇用削減が急速に始まりました。大きく分けて2つの流れがあります。
数百のポジションを削減する米Amazon
ひとつは、大規模なビジネスモデルの変化やAI事業の変化に前もって対応するために行われる、方針変更に伴う既存プロジェクトの中止や部門廃止などによる雇用削減です。
もうひとつは、実際に生成AIを業務で活用し、人間が担ってきた職務を代替するために雇用削減に踏み切るパターンです。
例えば、AP通信によると、Amazonは、2023年11月に、AIアシスタント商品「Alexa（アレクサ）」のチームにおいて、今後生成AIのプロジェクトに資源を投下するために数百のポジションを削減する旨を従業員へ通知したとのことです。
同様の動きがシリコンバレーのテック企業にも広がっています。米国のアウトプレースメント（再就職支援）企業であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは2023年5月、米国企業でAIを原因として解雇された人が3900人であったことを明らかにしています。
2023年5月、米IBMのCEOアービンド・クリシュナ氏は、AIによって代替可能な業務を見極め、人間がやるべき仕事とAIに任せるべき業務を判断するまで、人事などのバックオフィス部門における採用を一時停止、もしくは採用ペースを落とすと発表しました。
また今後5年間で、顧客と接しない2万6000人の従業員の30％にあたる7800人がAIや自動化によって取って代わられると、Bloombergのインタビューに答えています。
このように、生成AI含むテクノロジーの進化により、ホワイトカラー人材の余剰が本格化し、自動化による効率化が進むことで、技術的失業が現実となってきています。
雇用削減が加速する未来を予測する報道も増えてきました。
2023年5月のウォル・ストリート・ジャーナルの「消滅しつつあるホワイトカラーの仕事」という記事では、多くの企業でホワイトカラーの人員削減が始まったことに加え、その雇用は元に戻らないと考えている経営者のコメントが紹介されています。
例えば、Facebookを運営するメタ・プラットフォームズのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、メタが実施した新たな人員削減の後、従業員に対して、「新しい技術によって同社がより効率的に運営できるようになるため、多くの雇用は戻らないと伝えた」とのことです。
2030年に事務職は120万人過剰との予測も
すでに海外では、ヘルスケア、金融、会計、法務等、さまざまな業界や職業に特化した生成AIサービスがすごい勢いで誕生しています。これは英語で「Vertical AI（垂直型AI）」と呼ばれ、2019年頃からさまざまな業界や職種に特化した米国のスタートアップが次々と生まれていった流れを汲んでいます。
そういった生成AIサービスが皆さんの働いている組織で導入され、そしてサービスのレベルがどんどん進化していくと、どういう事態が起きるでしょうか？
特にアナログな事務作業的なタスクが自動化され、従来の業務を遂行するスタッフの数が少なくて済むようになります。外資系企業などではまずヘッドカウント（従業員数）を減らしていきます。
つまり、リスキリングをせずに従来型の仕事をそのまま継続していると、この業界・職種特化型の生成AIの影響をもろに受けることが予想されます。
日本では少子高齢化とともに人材不足が続くため、こうしたAIの影響による技術的失業は起きないという考え方もあります。しかし、三菱総合研究所の調査データでは、2030年に事務職は120万人過剰になるとの予測が出ています。
これは2018年7月に発表された研究結果で、生成AIの利用が加速する以前のものですので、実際はもっと事務職の余剰人員は増えるのではないかと、私は見ています。ホワイトカラー分野の仕事については、AIの導入による技術的失業は、日本でもやはり現実のものとなるのではないかというのが、私の予測です。
一方で、主に、物流、建設、土木、介護、福祉、接客といった分野で私たちの生活を支えるインフラ関連の職業などでは、すでに需給ギャップが顕在化し、著しい人材不足が発生しています。そのため、事務職などで働いていた人は、本人の意思にかかわらず、人材不足の業界への転職を余儀なくされるといった事態も考えられます。
後藤 宗明（ごとう・むねあき）
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事。SkyHive Technologies 日本代表。
2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。2022年、AIを利用してスキル可視化を行うリスキリングプラットフォームSkyHive Technologiesの日本代表に就任。石川県加賀市「デジタルカレッジＫＡＧＡ」理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」委員、経済産業省「スキル標準化調査委員会」委員、リクルートワークス研究所 客員研究員を歴任。政府、自治体向けの政策提言および企業向けのリスキリング導入支援を行う。著書に『自分のスキルをアップデートし続ける「リスキリング 」』。
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