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10/11「士気の集い」・有本香講演会『常在戦場 私たちは常に武器を用いない戦いの中にある』を聞いて
保守派セミナーの「士気の集い」には創設近くからボランテイアとして関わってきました。昨年9月故あって辞めざるを得なくなり、ずっと疎遠のままでしたが代表交代もあり、10/10に新代表からメールで「10/11ボランテイアが少ないので手伝ってほしい」と連絡を受け、応援に行きました。受付と会計をした都合上、前半30分は香港の情勢でしたが、聞く余裕はありませんでしたのでそれ以降について紹介したいと思います。なお、講演終了後有本先生とロシア大使館付駐在武官(講演参加者)と飲みながら話をしました。
- CCTV(中央電視台、中国のNHK的なもの)は13ケ国語で報道している。アメリカではCNNと見まごうほどの放送の仕方をしている。翻ってアフリカでは徹底的にアフリカナイズして作る。情弱であるのでその国のNHKのように思われるような作りをしているということ。中国が簡単に情報操作できるようになる。
- NHkのWorld放送は単に日本の番組を英語に翻訳して放送しているだけ。(戦略の欠片もないということ)。中国は昔から戦闘に弱いので情報戦、宣伝戦で勝ってきた。Voice of Americaやラジオ自由アジアはアメリカのプロパガンダ機関である。Voice of AmericaはワシントンDCのキャピタルヒルズの一角にある。彼らの報道について正確かどうかは割り引いて聞く必要がある。アメリカの意図が働くし、そこで働く人々の考えが入るので。ラデイア・カーデルの側近と会ったことがある。学生運動のリーダーをしていた人物で、中国から出た瞬間イギリスが接触してきてカナダ国籍を簡単に取得できたとの話。
- 日本の情報戦への対応はおっとりし過ぎ。応戦しなければダメ。お金を政治的意図を持って使っているか。隣国にお金を使ってモンスターを育てただけでは。日露戦争時の情報戦(明石元二郎のこと)のようにしないと。オバマは「中東にはアメリカとして戦略はない」と言ったことに対しアメリカメデイアは報道しなかった。アメリカもリベラルが行き過ぎている。
- メデイアそのものが意思を持っている。媒体(触媒のイメージか?)であるがプロパガンダ戦争で重要な位置を占める。自由世界と言えど同じ。憑依(政権に?)されている。ロシア大使館やボイスオブロシアは欧米のメデイアとは違った見方をする。当然ウクライナ情勢も。
- 日本のメデイアは一方に偏って報道する。(左から右まで)もっと選択肢を増やす必要がある。ソフトパワーの武器、情報戦の武器なので。韓国のように低い次元でなくCCTVのように。朝日新聞はクオリテイペーパーと言われてきたが、詐話師の話を裏付けもなく簡単に信じて報道するとは何とお粗末なことか。(小生は謀略で報道したと信じてます。単純ミスではありません)。責任は免れない。フリーの仕事でも外に出す(記事等発表)ときは緊張する。でも体験談の時は100%の裏は取れない。チベットやウイグル人は過酷な体験をしてきているが、それでも人間記憶違いはある。でも朝日の慰安婦の場合、他所からいろんな証拠が出ていたのに。
- 朝日の記者二人と会った。申し訳なさそうに「中国・韓国に阿る報道だけではない」と。確かにチベットの報道をしていたのは産経でなく朝日。08年チベット騒乱も。ウイグルについても朝日の方が早かった。でも伝え方がおかしいのも多い。朝日は戦後体制を生き延びるため右から左に大きく振れた。昔は戦争を煽ったのに。GHQが来てから変わった。朝日社に入れば会社の方針に従って記事を書く。GHQのメデイアコントロールの影響である。戦争もアメリカの目を通した記述とならざるを得ない。日本人は薬が効きすぎる。あるメデイア関係の中国人が言ったのは「日本人は注射一本すれば後は全部日本人がやってくれる。こちらの意図通り報道する」と。真面目だから。(単なる馬鹿ではないか?)
- ニューヨークタイムズにはアメリカ人から見ても疑問に思われる報道がある。朝日は人民日報、NYタイムズと提携している。昔で言えばコミンテルンから人が送り込まれるようなもの。思想にかぶれる人がいる。集団となればそれが善になる。でも外国人が株を持って意図的に発言することもありうる。メデイアは当てにならないと思った方が良い。
- 日本のメデイアは言われているほど偏向報道はしていない。勝手に自主規制しているだけ。朝日の言ってることに合わせるだけ。それがカッコ良いと思っている。TV局がああせいこうせいとは言わない。事実でないことを裏を取らずに記事にするのはダメ。新聞は正確性は要請されるが、中立性は維持しなくても構わない。社論が右であれ左であれ消費者が売り上げの形で判断するので。TVは公共の電波を使うので中立性も要請される。左右の人を集めて議論するが底が浅い。TV離れが起きるのは当然。
- 企業広報していたときに3Fを心に留めて仕事をした。Friendly, First, Frequentlyである。
- 韓国は90年後半から日本で好感度高くなっていた。でもその裏で戦時徴用の委員会を立上げ着々準備していた。日本のメデイアは報道しなかった。フレンドリーな態度の裏で陰謀が進んでいた。(日本人は単なる馬鹿なだけです。世界から見れば)。日韓友好が良いと思ってしまう。騙し合いの世界でやられている。でも韓国はやり過ぎて嘘がばれてしまってきている。日本人はもう韓国人は勘弁してと思ってきている。その点英米はスマート。中韓と同じことをすることはない。
- 我々の言論を止めることはできない。ただリベラルがカッコイイと思っているだけ。10年前にはプロクレーマーがいてTV局に(右の発言をすると)クレームがついた。今それができない時代になった。メデイアは世論をリードするが、世論が変わればメデイアも変わらざるをえない。視聴率が上がればそれに類した番組が増えていく。
倉山満著『保守の心得』を読んで
作者と考えているところが同じであるというのが読後の印象。問題意識が同じということです。第二次大戦敗戦後、GHQの政策に意識的か無意識的か分かりませんが、その指示通りに生きてきた日本人に「自分の頭で考えろ」と突きつけているのがこの本だと思います。詳しくは是非自分で手に取って読んで戴きたいと思います。本とは関係ありませんが「保守」とは何かと問われれば「変えてはいけないものを守るために変える」ということだと思います。
「ニーバーの祈り」が一番フィットすると思います。
「神よ 変えることのできるものについて、それを変えるだけの勇気をわれらに与えたまえ。
変えることのできないものについては、それを受けいれるだけの冷静さを与えたまえ。
そして、変えることのできるものと、変えることのできないものとを、識別する知恵を与えたまえ。」と。
P.26には「問題は彼ら語る暴論が七十年にわたって浸透してきたことです。中学入試から大学受験、高級官僚になるための公務員試験や司法試験までありとあらゆる試験でこの手の暴論は出題されています。間違った価値観に染まった人たちを説得することは厄介な作業です。」とあります。難しい公務員試験や司法試験をパスするには、「アメリカが押し付けた憲法を守らなければいけない」と脳内に刷り込まなければ通らないということです。「ノーベル平和賞の候補として憲法9条を」と推薦した主婦がいると言ってましたがどうせ共産党員かそのシンパでしょう。日本を弱体化して極悪中国共産党に売り渡すのが彼らの目的ですから。
P.150~151は「敗戦直前「スターリンに米英との和平を仲介してもらおう」となりましたが、このときの日本政府は正気の沙汰ではありませんでした。案の定、スターリンにいいようにあしらわれ 满を持してソ連軍は中立条約を破って満洲になだれ込み、一説には現地にいた日本人女性の九割が中絶か自殺をしたともいわれる阿鼻叫喚の地獄絵図となりました。 外文上の失敗を反省しない日本人と、今のプーチンでは格が違いすぎます。ロシアと中国は毛沢東とスターリンのころから敵国のようにして苛烈な同盟関係を続けています。お互いが最大の仮想敵であるため、同盟を結んでいるようなものです。「同盟は続けるが、むかつくのでチャイナ夕ウンは焼き討ち」みたいなことを自前のヤクザを使ってやりかねないのがプーチンです。一方の中国も、プーチンの故郷、サンクトペテルブルクにチャィナ夕ウンをつくるだけでは飽き足らず、 シベリアにどんどん移民(棄民とも言います)を流入させています。それでも、上海協力機構の同盟国であり、「仮想敵は中央アジアのイスラム原理主義者だ!アメリカがアルカイダを討伐するなら我々も文明国として協力する」などとぬけぬけと言い張るのが彼らです。日本とロシア、それにアメリカが組み、中国包囲網を築くという意見もありますが、ロシアが中国との関係を簡単に切ることはありません。そもそもロシアからすれば、アメリ力はまだしも、日本はものの数に入っていません。なぜなら包囲網は組むだけでは勝てないからです。各個撃破されてしまえぱ、何の意味もない。米中日の三か国で、軍隊を持たない日本は圧倒的に劣っています。プーチンは日本のような弱い国と組んでまで中国の機嫌を損ねたいとは思わないでしょう。「敵国のような同盟国」という微妙なバランスを保っている相手に対し、わざわざ余計な波風を立てる必要はないからです。つまり、現実的にはロシアと協調して付き合う方法はありません。プーチンという人はリップサービスの名人です。」と言ってルトワックとは違った見方をします。勿論ロシアに全幅の信頼を置くのは無理です。(それを言えばアメリカも同じです。所詮別の国なので)でも戦略的に手を結ぶようにするのは可能と思います。
P.192~193ではイギリスは日本と違い司法判断より選挙の結果が重視されると述べています。間接民主主義の基本は代議制で統治者を選ぶ仕組みですが、選挙を経ずに試験に受かった人間の判断が選挙で選ばれた人の判断より低位に置かれるのはおかしくはないかということです。民主主義が正しいという前提なら当然で、日本は最高裁の判断を金科玉条のように有難がりますが良く考えるとおかしな話です。「第三節違憲か合憲かは総選挙が決める憲法習律について、別の例を挙げましょう。イギリスの首相には、日本のような首班指名選挙というものがありません。総選挙で第一党になれば、党首が自らバッキンガム宮般へと足を運びます。このときに乗っていくのは、私用車です。党首は国王の前へ赴き、総選挙の結果を報告します。すると、国王がその場で「あなたを総理大臣に任命します」と 告げ、党首は公用車に乗って帰ります。つまり、政権の空白が発生しない構造になっています。もし国王が、党首を任命するのが嫌ならば、宮殿の中に入れないとか、任命を拒否することもできます。ただし、代わりに革命が起こっても責任を取る覚悟があるのか、と国民から問われることになります。当然、そんな覚悟のある国王はいないので、憲法習律によって任命が行なわれます。しかし、政局が混乱しているときはこの範疇にありません。国王が自身で判断をすることもあります。だからイギリスでは、第一党が単独過半数を得ていない政局を「situation near the revolution (革命に近い状況)」と呼びます。前回のイギリス総選挙では、ブラウン元首相を党首とする労働党が保守党に敗北し、第ニ党に転落しました。しかし、第三党となった自民党と組めば、まだ過半数に届きます。 早速、政権維持工作を始めようとしたところ、幹部のなかから「そんなみっともないことはやめろ」という声が上がり、労働党は政権を諦め、保守党のキャメロンがバッキンガム宮殿へ報告に行きました。なぜ労働党の幹部は、「みっともない」と良識を発揮できたのでしょうか。もし多数派工作をして政権を維持したとしても、次の総選挙で国民から壊滅的なダメージを制裁として与えられることがわかっているからです。イギリスの場合、憲法違反かどうかは、総選挙の勝敗によって決まります。総選举にさえ勝てば、何をやっても許される、国民から合憲の推定を受ける、という運用なのです。 複雑な運用ですが、いったんできあがってしまえば、これが一番うまくいく方法だと思 います。イギリス憲法はまさにこの憲法習律で成り立っているのです。」
週刊新潮10/16号の藤巻健史の記事について
2012年1月に発売された藤巻健史の書いた本『なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか』を読んだ時にも感じたのですが、今回の週刊新潮の記事でも疑問は氷解しませんでした。何故日本で「ハイパーインフレ」が起きるのか論理的な説明がありません。1000兆円を超える国債残高にそれを求めているようですが、369兆円の借金の時から1000兆円になってもまだ全然インフレになっておらず、2%の物価目標も実現できるかどうか怪しいときに「ハイパーインフレ」と騒ぐのはためにする議論なのでは。10/9長期金利は0.485%で日本円は安全資産ということで金利が低くなっています。日銀の国債購入で低くなっている面もあると思われますが。高橋洋一に言わせれば、負債に見合った資産を持っているので心配することはないという意見もあります。また8月の経常収支も黒字で円安のため所得収支が増えます。メーカーが生産拠点を海外に移してきたため、貿易黒字を稼ぐのは難しくなってきていますが、その分所得収支が増えていきます。また原発を稼働させれば貿易赤字も減っていきます。また本日の日経はアメリカの金融緩和縮小の行方も分からないと言ったニュアンスの記事を載せています。藤巻の言うように$資産を持つことが正しいのかどうか。世界(特にロシアと中国)は$の基軸通貨を止めさせたいと願っているし、少なくとも$の占めるシエアを下げようとしているので。日本の株を持つ方が良いのでは。
<藤巻健史の週刊新潮10/16号の記事>
「これほど巨額の借金を抱えた日本は近い将来、財政破綻するか、ハイパーインフレに陷いる。そうなると、 株も円も大暴落する」。私は、日本の累積赤字が まだ369兆円だった1997年から、一貫してこう 言い続け、警鐘を鳴らしてきました。だから、この間、「保険のために、ドル資産など先進国の外貨を買って海外に資産を逃がし、自己防衛をはかるべきだ」と提唱し、自らも実践してきたのです。財政破綻した時には、国は助けてくれない。自分の身は自分で守るしかないのです。外貨シフトはまだ間に合う。では、 どうやって資産防衛を行うのか。それは、後で詳述したいと思います。
今現在、円が急落していますが、この円安ドル高はさらに進行すると思います。 世の一部からは“日銀の量的緩和の効果もあって、円安になり、藤巻の予言は当たった”“自分も預貯金をドルに換えておけば、儲かったのに”という声が聞こえてきます。『日本大沈没』などの書を著した私は、これまで、金融の実務経験のない多くの学者やエコノミストから、“業界のピエロだ”“大法螺吹きで、気が触れている”などと鼻で笑われてきました。しかし円安ドル高の進行は私が予言した通りです。ただし、今回の急激な円安は、日銀の量的緩和によるものではありません。2013年4月に黒田東彦・日銀総裁が“異次元の量的金融緩和”を打ち出した頃、 円は1$ =97円でした。その後の1年で、マネ夕リーべース(日銀の資金供給残高)が、約209兆円と74兆円も増えたのに、円は1ドル=102〜103円に留まり、為替はたった5円ほどしか動かなかったじゃないですか。むしろ、巨額負債を抱えた現下の円急落は、 日本経済の財政破綻やハイパーインフレの前兆であり、次節柄、不謹慎かもしれませんが、“火山性微振動”である可能性が高いと言わざるを得ないのです。
<10/8日経夕刊記事>
8月の経常収支
「単位は億円。カッコ内は前年同月比%、▲は赤字または減少」
2014年8 月
▽経常収支 2,871
(82.7)
貿易•サービス収支 ▲10,826
貿易収支 ▲8,318
輸出 56,492
(1.0)
輸入 64,809
(2. 3)
サービス収支 ▲2,508
第一次所得収支 15,199
第二次所得収支 ▲1,503
▽資本移転等収支 ▲114
▽金融収支 6, 790
▽誤差脱漏 4,034
<10/10日経記事>
円相場が一時1$=110円台をつけた1日、ニューヨークの投資銀行ブラウン•ブラザーズ•ハリマンのオフィスで顧客からの電話がひっきりなしに鳴り響いていた。「来年初め115円も射程に入る。久々の大相場だから休む暇もないよ」。 ロンドン出張から戻ったばかりの通貨戦略部門のヘッド、マーク•チャンドラー (53)は息を弾ませた。
チャンドラーはウオール街きってのドル強気派だ。景気や金利が日欧より先に上向くドルは上がるとみるシナリオは米連邦準備理事会(FRB)の緩和姿勢でお預けになっていた。来年の利上げが既定路線となり、ついにドル買いの号砲が鳴った。 「強いドルは米国にとって常に望ましく、それは今も変わらない」。9月17日、カリフオルニア大口サンゼルス校で学生らと対話した現財務長官のジャック・ルー(59)はドルについて聞かれ、言葉を選びながらも語った。「世界の関心事はどうすれば米国のように成長できるかだ」。1995年に民主党のクリントン政権下で財務長官 に就いたロバート•ルービン(76)は「強いドルは国益」と 掲げ、表向き20年近くも路線は引き継がれてきた。
現実は単純でない。公式見解を保つルーとは対照的に、FRB議長のジャネット•イエレン (68)の側近でニューヨーク連銀総裁のウイリアム・ダドリ—(62)は9月22日、米ブルームバーグ社主催の会合で懸念をロにした。「ドルが大幅に上がれば成長への影響を伴う。雇用と物価の2つのFRBの目標は達成が難しくなる」。直前の16〜 17日に開かれた米連邦公開市場委員会.(FOMC)でもドル高を危ぶむ声が相次いだ。
9月25日、サッカー・ワールドカップ(W杯)効果も追い風に好調のスポーツ用品大手ナイキの最高財務責任者(CFO)、 ドナルド・ブレア(56)は決算会見に臨み、国外での売り上げを目減りさせるドル高について沈んだ声で答えた。「今年度は 為替の要因を除けば10%台前半の増収を見込むが、ドル高で1 〜2%は落ちそうだ」。 ドル高に敏感な企業の肉声は 「開かれた連銀」を掲げるダドリーに刻々と伝わる。ニューヨーク連銀は7月、「円安が思いのほか日本の利益になっていない」とする報告もまとめた。どこまでが国益なのか。米当局は容認できないドル高の臨界点を 静かに探り始めた。(敬称略)
日本人のノーベル物理学賞受賞について
非常に嬉しいニュースでした。日本人として誇りに思います。しかし、中村修二さんについて日亜化学工業と裁判沙汰のときに、メデイアは大分バッシングしていた気がします。社員の発明について、会社が施設・設備を提供したのだから個人の能力・努力によるものであっても会社に帰属すべきということで、雀の涙ほどの金額しか支払われなかったことにより訴訟となり、それが日本の会社の発明規程の見直しにつながったと思います。中村さんは「日本人離れしている」とか批判に晒され、結局日本国籍を捨ててしまいました。あの当時はネットが盛んではなく、一般人はテレビと新聞しか情報を取れなかったので、小生も誘導されるが儘に中村さんを批判的な目で見ていた記憶があります。メデイアは今回の受賞では前に言っていたことを(意図的に?)忘れて持ち上げていますが、慰安婦報道と同じく自分に都合の悪いことは頬被りします。「社会の木鐸」なんていうものではありません。中村さんが徳島大学卒なので見下していたのでは。彼らは自分の卒業した大学より偏差値が低い大学を見下す癖があります。学歴社会をなくせとか言いながら。日本人はもっと疑り深くならないといけないし、中村さんがおっしゃるように「怒り」を持たないといけないのではと思います。中国・韓国に侮蔑されても怒らないのでは西郷や松陰が体を張って日本の歴史を作ってきたのに裏切ることになります。でも中国・韓国ではノーベル賞は取れないと思います。体を動かすことを下に見る世界観と何でも他人の成果を盗めばよいというパクリが蔓延する社会では人類に貢献したことを顕彰するノーベル賞に値する人物は出ないと思います。でも審査委員会が両国が得意とする賄賂で動かせるようになれば別かもしれませんが。
矢野久美子著『ハンナ・アーレント』を読んで
ユダヤ陰謀論を聞くことがあり、「世界はユダヤの思い通りに動いている」のが本当であれば何故ヒットラーのユダヤ人虐殺が起こり、シフが高橋是清に金を貸してまで日露戦争に支援したのか分かりませんでした。それで表題本を読んでみようと思いました。アーレントはユダヤ人をパーリア(賤民)と位置づけています。それにイスラエルが建国されるまではデラシネ(根なし草)と同じと感じていたのでは。姜尚中がよくデラシネとか言っていますが、彼には帰るべき国があるにも帰らず、デラシネを気取っているだけという気がします。韓国人に言わせれば在日はハンチョッパリと差別され、朝鮮人には出身成分の「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の内「敵対階層」に入るので、母国に行けば日本以上に差別されるため帰国しないのだと思います。ハンナ・アーレントのような信念を持って生きていません(ユダヤ人にとって不利なことも発言したので多くの友人を失った)。日本の税金でドイツ留学までさせて貰っても日本に対する愛情がないのは民族性か?でも呉善花やシンシアリーのようにまともな人もいることはいるのですが、朝鮮半島では社会的に抹殺されてしまうでしょう。国民国家が成立して以降、国こそが生存を保証する機関となっていると思います。勿論国民の義務(徴兵・納税)を果たさなければなりませんが。佐伯啓思によれば「国家は人々の生命・財産を守るというが、どのようにして守るのか。国家の主権者が王であれば、王が自らの軍隊を率いてそれを守る。しかし近代国家とは国民主権である。とすれば、国民の生命・財産を守るのは国民自身ということになる。だからこそ、社会契約においてルソーは、何よりも国防のために国家に命をささげることを市民の義務として強く要求したのであった。これは近代国家の基本構造である。そこには確かに矛盾がある。人々の生命・財産を守るために人々は命を捨てることを要求されるからだ。」と書いてあったと思います。ハンナ・アーレントも同じことを考えていたと思います。ユダヤの金融資本はユダヤ人を見捨て、また生きるために同じユダヤ人がナチに協力したことも書かれています。帰属する国家がないことの悲劇かもしれません。イスラエルが生き延びるためには世界を相手にしても戦うというのはこういう所から来ているのかも知れません。イギリスの二枚舌(バルフォア宣言とフサイン・マクマホン協定)で中東は争いが絶えません。Divide and ruleです。「大量射殺は時間もかかり、殺害実行者の負担も大きい」とあり、南京大虐殺30万人というのが如何に現実離れしているかです。
本の紹介をします。
P53~54
アーレントは、「農業と手工業」から「青年アリヤー」へと移る間の時期に、フランスの富豪ユダヤ人であるロトシルト(ロスチャイルド)男爵夫人の慈善事業を補佐する個人的秘書として雇われ、パリのユダヤ人上流階級の世界を垣間見たことがあった。彼らが中心となっていた「長老会議」は、フランスのユダヤ人社会をとりしきり、フランス政府からユダヤ人対策を求められることもあった。また、慈善団体をいくつももっていたが、 慈善事業として資金援助はしても政治的に行動することを忌避し、反ユダヤ主義から避難してきたユダヤ人たちを同胞としては見なさなかった。彼らは、早い時期の知識人亡命者たちのことも「博士様、たかり屋様」と呼ぴ、嫌悪感を隠さなかったが、激增するユダヤ人難民にたいしては、自分たちが同化してきた社会の反ユダヤ主義を高めるとして、厄介払いするような雰囲気もあったのである。
P.85~87
たとえばアーレントは、「人は攻撃されているものとしてのみ自分を守ることができる」 と書くことがあった。ユダヤ人として攻撃されるならば、イギリス人やフランス人としては 自分を守ることはできない。ヒトラーによって攻撃対象とされ無国籍者となった多くのユダヤ人たちが、将来帰化する先を求めて、つまり、イギリスやフランスの国籍を求めて、外人部隊やレジスタンスに身を預けて戦っていた。しかし他方で、イギリス政府は一九三八年に パレスティナへのユダヤ人移住を制限する方針を打ち出し(当時パレスティナはイギリス委任統治下にあった)、大量のユダヤ人難民を乗せた船が沈没するという事件が各地で起きた。彼らに、安全のためにさしあたって自国での下船を認める国はほとんどなかった。アメリカ合衆国議会でも、ユダヤ人難民の受け入れ法案が次々と否決されていた。アーレントはこうした状況が無国籍という法的地位(のなさ)に起因して降りかかっていると指摘し、ユダヤ人はそうした地位を強いられた最初の民族にすぎない、と述べる。彼女は、ユダヤ人と してユダヤの隊列でヨーロッパ民族の一つとして反ヒトラー闘争に参加することこそが、そうした状況を将来打開する道につながると考えていたと推測できる。「自由は贈りものではない」「政治における忍耐は無気力に奇蹟を待つことではない」「われわれの運命はとくべつな運命ではない」「反ユダヤ主義から安全なのは月だけだ」、とアーレントは書いた。彼女はユダヤ軍創設の要求を応援した。ただし、そこで彼女が意図する「ユダヤ軍」とは軍国主義者やテロリストを排除した、「非常事態でそうせざるをえない場合にのみ武器を手にとる 労働者たち」の軍隊であり、パレスティナのユダヤ人農民やヨーロッパに置き去りにされた同邦のために立ち上がる民兵部隊であった。しかし、イギリス政府はこのようなユダヤ軍が作られることを認めず、シオニスト指導部も、そうした大国の意向に従うことを優先させた。
P.90
人間による人間の無用化
工業的な大量殺戮はまさに「死体の製造」とも形容される事態であった。それまでのナチによる大量殺戮は射殺によるものだった。大量射殺は時間もかかり、殺害実行者の負担も大きい。ガス室の場合は瞬時に大量の人間を殺害でき、実行者とその行為の帰結との距離があるため心理的負担が減るという想定もあった。死体の処理やガス室の掃除などは特別作業班としてユダヤ人囚人たちに強いられた労働であった。 人間による人間の無用化。人間の尊厳の崩壊。それは理解を絶する「けっして起こってはならなかった」ことであり、その事態を直視することは地獄を見るようなものだった。しかも、そのとき犠牲者は続々と増え続けていたのだ。
P.95~97
ドイツの敗戰
一九四五年五月八日、ドイツが無条件降伏し、ヨーロッパでは世界大戟が終わった。七月半ばから八月二日までのポツダム会談ではドイツ•東欧の戦後処理と対日終戦問題について議論され、ポツダム宣言が出された。八月六日に広島、八月九日に長崎に原子爆弾が投下さ れた。その夏.ユーリエ・ブラウン=フォーゲルシュタインと休暇を過ごしていたアーレントはブリュッヒャーへの同じ手紙で、「おめでとう」と皮肉って次のように書いている。「私は原子爆弾の爆発このかた、これまでよりいっそう不気味で恐ろしい気持がします。なんという危険なおもちゃを、世界を支配するこの愚者どもが手にしていることか」。
アーレントは45年1月に発表した「組織的な罪と普遍的な責任」という論稿で、ナチの人種エリートは敗戦の色が濃くなるにつれてそれまでの方針を転換して自分たちと全ドイツ国民を一体化し、人びとの生活が営まれる中立の地帯を破壊し、行政的大量殺戮という犯罪に国民全体を組織的に巻き込んでいった、と指摘していた。その一体化によってフアシストと反フアシスト、正真正銘のナチと共犯者にして協力者である普通の人ひととの区別がつきにくくなり、「誰もが罪に関与しているとすれば、結局のところ誰も裁かれえない」ということになる。アーレントは、毒ガスによる殺人や生き埋めを日々見ていた収容所の主計官が自身の罪を問われて「私が何をしたのでしょう」と泣き出したという報道を引用していた。
P.100~101
アーレントは次のように書いている。
たとえユダヤ人がヨーロッパにとどまることが可能だとしても、まるでなにごともなかったかのように、ドイツ人、あるいはフランス人、等々としてとどまるわけにはいかないということです。ユダヤ人をふたたびドイツ人とか何々国人とか認めてくれるからといって、それだけで私たちはだれ一人、帰れはしないでしょう (そして書くとい.うことは、帰ってゆくことの一つの形式なのです)。私たちはユダヤ人として歓迎されるのでなければ、帰れません。ですから私は、ユダヤ人としてユダ人問題のなんらかについて書けるのなら、喜んで書きましょう。(『アーレント=ヤスパース往復書簡1』)
P110~112
アーレントによれば、余剰になった富とともに、失業してヨーロッパで余計な存在になった人間が植民地へと輸出され、彼らは自分たちを支配的白人種として見なすという狂信に陥った。余計者として国外へと出た人間がそこで出会った人びとをさらに余計者と見なすという構図が生じたのである。また、帝国主義時代の官僚制支配では、政治や法律や公的決定による統治ではなく、植民地行政や次々と出される法令や役所の匿名による支配が圧倒的になっていった。アーレントは官僚制という「誰でもない者」による支配が個人の判断と責任に与えた影響を検証した。
アーレントは、膨張のための膨張という思考様式のなかで人種主義と官僚性が結びつくことの危険性を強調している。膨張が真理であるといぅそのプロセス崇拝と「誰でもない者」 による支配においては、すべてが宿命的•必然的なものと見なされていく。ひとつひとつの行為や判断が無意味なものになるのである。さらに、植民地における非人道的抑圧はブーメラン効果のように本国に翻り、合法的な支配をなしくずしにし、無限の暴力のための基盤をつくった。
アーレントはこの部の最後で.国民国家体制の崩壊の結果生まれた人権の喪失状態を分析 している。第一次世界大戦後、国民国家や法的枠組みから排除される大量の難民と無国籍者が生まれた。共同体の政治的•法的枠組みから排除されている彼らは、すべての権利の前提である「権利をもつ権利」を奪われている。アーレントは、政治体に属さないことによる無権利状態の危険性、意見や行為が意味をもつ前提としての人間世界における足場を失うことの深刻さ、無国籍の人間の抽象性がはらむ危険性を指摘した。彼女は「彼らの無世界性は、殺人の挑発に等しい」とまで書く。
P.112~113
全体的支配は人間の人格の徹底的破壊を実現する。自分がおこなったことと自分の身に降りかかることとの間には何も関係がない。すべての行為は無意味になる。強制収容所に送られた人間は、家族•友人と引き離され、職業を奪われ、市民権を奪われた。自分がおこなったことと身に起こることの間には何の関連性もない。発言する権利も行為の能力も奪われる。 行為はいっさい無意味になる。アーレントはこうした事態を法的人格の抹殺と呼んだ。
法的人格が破壊された後には、道徳的人格が虐殺される。ガス室や粛清は忘却のシステムに組み込まれ、死や記憶が無名で無意味なものとなる。また、全体主義的犯罪による善悪の区別の崩壊は、犠牲者をも巻き込む体制であった。アーレントは、自分の子供のうち誰が殺されるかを決めるように命じられた女性や収容所運営をゆだねられた被収容者の例をあげている。
さらには、肉体的かつ精神的な極限状況において、それぞれの人間の特異性が破壊される。 個々の人間の性格や自発性が破壊され、人間は交換可能な塊となる、とアーレントは書いた。 自発性は予測不可能な人間の能力として全体的支配の最大の障碍になりうる。独裁や専制と違って、全体的支配はすべてが可能であると自負し、人間の本性を変え人間そのものへの 全体的支配を遂行した。「不可龍なことが可能にされたとき、それは罰することも赦すこともできない絶対の悪となった」のである。
P.173~175
アーレントはナチの官僚アドルフ•アイヒマンのイエルサレムでの裁判について書き、そのことによって、ユダヤ人の友人のほとんどを失うことになる。 長年の友人でありべンヤミンを失った悲しみを共有したユダヤの碩学ゲルシヨーム•シヨー レムとも断絶した。論争渦中で、シヨーレムから「ユダヤ人への愛がないのか」と問い詰められたアーレントは、「自分が愛するのは友人だけであって、何らかの集団を愛したことはない」と答えた。その一方で彼女は、「ユダヤ人であること」は「生の所与の一つ」とし、「その事実を変えようとしたことはなかった」と断言した。学生時代には、アーレントをド イツ人と見なすヤスパースにたいして抵抗し、第二次世界大戦中には「ユダヤ人として攻撃されるならばユダヤ人として自分を守らなければならない」と主張しつづけた。
P.187~188
『イエルサレムのアイヒマン』は刊行前から非難の嵐に巻き込まれ、刊行後数年たつまで攻撃の文書が絶えなかった。批判はおもに次のような点に向けられていた。一つには、アーレントがユダヤ評議会のナチ協力に触れた点である。「ユダヤ評議会はアイヒマンもしくは彼の部下から、各列車を满たすに必要な人数を知らされ、それに従って移送ユダヤ人のリストを作成した」と彼女は書いた。もう一つには、アーレントがドイツ人の対ナチ抵抗運動、とりわけヒトラー暗殺を企てた7月20日事件に言及し、その勇気はユダヤ人への関心や道德的な怒りから出たものではないと述べた点である。アーレントによれば、「彼らの反対運動を燃え上がらせたものはユダヤ人問題ではなく、ヒトラーが戦争の準備をしているという事実だった」。さらには、アイヒマンを怪物的な悪の権化ではなく思考の欠如した凡庸な男と述した点である。紋切り型の文句の官僚用語をくりかえすアイヒマンの「話す能力の不足が考える能力-つまり誰か他の人の立場に立って考える能力——の不足と密接に結びついていることは明らかだった」と彼女は述べた。無思考の紋切り型の文句は、現実から身を守ることに役立った。こうしたアーレントの見方すべてが、アーレントは犯罪者アイヒマンの 責任を軽くし、抵抗運動の価値を貶め、ユダヤ人を共犯者に仕立て上げようとしていると断言された。アーレントにたいする攻撃は、組織的なキャンペーンとなり、アーレントは実際にテクストをまったく読んでいない大量の人びとから追い詰められることになった。
アーレントは戦時中の体験から、「世界は沈黙し続けたのではなく、何もしなかった」と考えていた。大量殺戮が始まる以前の一九三八年の「水晶の夜」にたいする各国の言論上の非難は、難民の入国制限を進めるという行政的措置と矛盾していた。「ナチが法の外へと追放した人びとはあらゆる場所で非合法となった」のである。アーレントはナチの先例のない犯罪を軽視しているわけではけっしてないが、ナチを断罪してすむ問題でもないと考えていた。また、加害者だけなく被害者においても道徳が混乱することを、アーレントは全体主義の決定的な特徵ととらえていた。アイヒマンの無思考性と悪の凡庸さといぅ問題は、この裁判によってアーレントがはじめて痛感した問題であった。アーレントは裁判以後にこの問題をあらためて追及することになる。
P.201~202
「独裁体制のもとでの個人の責任」のなかで、アーレントは「公的な生活に参加し、命令に 服従した」アイヒマンのような人びとに提起すべき問いは、「なぜ服従したのか」ではなく 「なぜ支持したのか」という問いであると述べた。彼女によれば、一人前の大人が公的生活 のなかで命令に「服従」するということは、組織や権威や法律を「支持」することである。 「人間という地位に固有の尊厳と名誉」を取り戻すためには、この言葉の違いを考えなければならない。
アーレントは、ナチ政権下で公的な問題を処理していた役人は「歯車」であったかもしれないが法廷で裁かれるのは一人の人間である、と強調し、全体主義の犯罪性の特徴について 論じている。全体主義下では公的な地位についていた人びとは体制の行為に何らかのかたちで関わらざるをえなかった。そうした人びとが「職務を離れなかったのはさらに悪い事態 起こることを防ぐためだった」と弁解する。仕事を続けたほうが「貴任を引き受けているのであり、「公的な生活から身をひいた人は安易で無責任な形で逃げだしたのだ」という主張である。それにたいしてアーレントは、「世界に対する責任」「政治的な責任」を負えなくなる「極端な状況」が生じうると述べ、次のように続けた。
政治的な責任というものは、つねにある最低限の政治的な権力を前提とするものだからです。そして自分が無能力であること、あらゆる力を奪われていることは、公的な事柄に関与しないことの言い訳としては妥当なものだと思うのです。 (『責任と判断』)
アーレントは別の論稿では「何もしないという可能性」、「不参加という可能性」という言葉を使っている。彼女は、こうした力のなさを認識するためには現実と直面するための「善き意志と善き信念」を必要とすると指摘し、絶望的な状況においては「自分の無能力を認めること」が強さと力を残すのだ、と語った。独裁体制下で公的参加を拒んだ人びとは、そうした体制を支持することを拒み、不参加.非協力を選んだのである。そしてこうした「無能力」を選ぶことができたのは、自己との対話である思考の能力を保持しえた人たちだけだった。
