表題記事は「日本も14年度に30年債を13年度より1兆2000億円多い8兆円、40年債も13年度並の1兆6000億円発行する計画で、順調に消化中だ。償還期間が20,30,40年の超長期債の発行額は24兆円と市中発行額の15.5％を占め過去最高になる見通しだ。先進国では「超長期志向」が定着してきた。」「国連の推計によると、日本の人口は2054年に1億600万人と今より17％減る。移民の受け入れもあって米国や英国が増えるのとは対照的な姿だ。日本の借金は14年6月末時点で一人当たり818万円に達する。人口減少社会では国債の新規発行を減らさないと、一人当たりの負担は重くなるばかりだ。個人の金融資産も高齢者が預貯金を取り崩し始めるので「10年後には頭打ちになる」（ﾆｯｾｲ基礎研究所の上野剛志ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ）。経常収支も20年代には赤字が定着するとの見方がもっぱらだ。国債を国内だけでは消化できなくなり、海外投資家の日本国債保有比率が高まるのは必至とみられる。短期的に見ても、市場では「超長期債を保有している投資家は売る機会をうかがっている。」（ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ証券の島本幸治東京支店長）との指摘がある。低い利回りを踏まえ、消去法で買われている面があるからだ。日銀が「異次元の金融緩和」の縮小に動いて投機的な買い手が離れたとき、どれだけの投資家が自信を持って「日本の40年後」を買えるだろうか」とあります。移民受け入れをしないとﾀﾞﾒと誘導しようとしています。ｾｷｭﾘﾃｲについて考えていません。「経常収支が20年代に赤字」の根拠についても触れていません。多分原発再稼働を考慮していないのでは。稼働すれば、貿易収支は赤字になっても所得収支がそれ以上になると思います。「海外投資家の日本国債保有比率が高まるのは必至」と強調することで消費税再増税を財務省の言いなりに誘導する意図があります。本日（9/9）の日経でも「4～6月GDP実質年率7.1％減」とあります。仮需の反動もありますが、「これからの消費は回復の動きが続くとの見方は多い」「正社員が増える動きがあり、9月以降は着実に回復する」と記事にあります。本当かどうか、再増税誘導の気がしてなりません。やはり上げるにしても、少し間をおいてGDPの数字が上がるのを見てからの方が良いと思います。経済が失速すれば税収減となりますので。

9/7「国際派日本人養成講座」に「中ソの代弁７０年～ 朝日新聞プロパガンダ小史（上）ソ連編」が掲載されています。朝日新聞が如何に共産主義者の手下であったかという記事です。現在ﾏｯｶｼｰの書いた『共産中国はｱﾒﾘｶが作った』を読んでいますが世界的に如何に1930年代から第二次大戦後まで共産主義に汚染されていたかの感を深くします。読了後に感想は掲載したいと思います。「国際派日本人養成講座」の伊勢雅臣氏も小生と同じく、日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱは国際謀略の手先になっていると考えているのではと思います。以下紹介します。

http://blog.jog-net.jp/201409/article_2.html

■国際共産主義団体コミンテルンに協力した朝日記者

朝日が中ソの代弁者となる予兆は、すでに戦前からあった。朝日新聞記者・尾崎秀實（ほつみ）は特派員として昭和２(1927)年から上海に駐在し、リヒャルト・ゾルゲと親交を結ぶ。ゾルゲはドイツ共産党を通じて、モスクワの国際共産主義団体コミンテルンに所属していた。尾崎はその後、朝日を退職して近衛内閣の嘱託となり、日本と蒋介石政権を戦わせて共倒れにさせ、ソ・中・日の「赤い東亜共同体」を実現しようとするコミンテルンの方針に協力して、さかんに日本軍の中国大陸進出をけしかける記事を発表した。その後、ゾルゲは在日ドイツ大使の私設情報官となり、尾崎と緊密な連携をとって、日独の機密情報をソ連に流した。二人は昭和１６(1941)年に逮捕されて、死刑に処せられる。尾崎秀實の所行は、朝日新聞社とは関係のない、あくまで異端分子のものだろうか。当時は、ソ連が誕生したばかりで、共産主義の理想が巧みに宣伝されて少壮軍人や革新官僚などを洗脳していた。当時の知識人が集まっていた朝日の中にも、ソ連シンパが潜んでいたとしても不思議はない。戦後の朝日の報道ぶりを見れば、尾崎は氷山の一角だった、という事が見えてくる。

■朝日の共産主義運動への参加宣言

敗戦から３ヶ月足らず後の昭和２０(1945)年１１月７日付け一面で、朝日は「国民と共に立たん／本社、新陣容で「建設」へ」という宣言を掲げた。戦争中、軍部に協力した報道責任をとるために、社長以下全重役、編集幹部が辞職し、今後は「あくまで国民の機関たることをここに宣言する」と述べた。同日の社説では、この「国民」とは「支配者層と判然区別せられたる国民でなければならない。それは一言にして言えば、工場に、職場に、農山村に働く国民のいひである」として、「新聞の担（にな）ふべき究極の使命は、働く国民の間から生まれるべき日本民主主義戦線の機関たることでなければならない」と明言した。朝日の言う「国民」とは、支配者層と区別された「労働者階級」であり、その「民主主義戦線」とは当時の日本共産党が唱えていた「民主戦線」に他ならない。「共産主義」の言葉こそ隠しているが、これは朝日の共産主義運動への参加宣言であった。この「宣言」の起草者は、後にマルクス・レーニン主義に強く傾き、毛沢東信奉者となる森恭三であった。戦時中の経営者層の退陣と同時に、尾崎秀實の後継者たちが実権を占めるようになったのである。

■サンフランシスコ講和条約への反対

ソ連の代弁者としての報道が本格化したのは、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約に際してである。当時はすでに朝鮮戦争の最中で、米ソの対立が表面化していた。ソ連は東欧に鉄のカーテンを降ろし、中国大陸を赤化し、今また中国軍を使って朝鮮半島に触手を伸ばしていた。この講和条約の意味する所は、時の吉田茂政権が、日本は米国を中心とする自由主義陣営に立ってソ連の侵略から国を守る、という道を選択したことであった。しかし、朝日を中心とする左翼勢力は、これを「単独講和か、全面講和か」という問題にすり替えた。「全面講和」とは、ソ連と共産圏諸国を含めた全関係国との講和という美辞麗句で、現実に米ソが対立している以上、それは実現不可能な空想であり、それではいつまでも独立回復などできない事は明らかであった。一方の「単独講和」とは、米国を中心とする自由主義陣営との講和であるが、講和に賛成したのは４８カ国、反対したのはソ連、チェコ、ポーランドの３カ国だけだったので、実質は「多数講和」である。これを「単独講和」と呼ぶのは、日本国民に国際社会の現実を見せまいとするプロパガンダそのものであった。朝日は、講和会議でのグロムイコ・ソ連首席全権の発言をそのまま伝えている。

昨日、星陵会館で行われました。大学空手部OBが久し振りに会うのはいいものです。

尺八の慰霊です。

本日（9/6）の日経によれば「拉致調査報告は下旬以降に」とありました。本来は9/8の週をﾒﾄﾞということでしたが、北朝鮮側が「もう少し調査に時間がかかりそうだ」との返事。

9/3関西ＴＶ「ｱﾝｶｰ」での青山繁晴氏の発言は

村西利恵（ｱﾅｳﾝｻｰ）

「拉致問題担当大臣交代の真相。今月にも出される予定の、北朝鮮による日本人調査報告が、日本国民の期待を裏切る恐れもある」

青山繁晴

「これをまず、お話ししておきたいんですが、たとえば、外務省の、伊原さんっていう局長が、こっそり、これ初めてですけれども、北朝鮮の、国家安全保衛部っていうですね、要するに工作機関、ないしはそことつながりある所の幹部と、秘密会合を持ちまして、そして、ま、秘密交渉を持って、この再調査、ちゃんとした報告を出せと、言いましたら、北朝鮮側はろくに答えなかったと。で、答えなかっただけじゃなくて、ま、その時の交渉でとは言いませんけど、要は、いったん金正日総書記が、死亡したと言った、たとえば、有本恵子さんや、横田めぐみさんのような方々については、難しいってことをですね、水面下の交渉でずっと伝えてきてるんです。で、本来はもう、来週にも、第1次報告が北朝鮮からあるはずでしたが、それがずれ込んでるのは、実はそういう背景があって。で、これ実はですね、ここあの、できたらその、視聴者、国民、僕も含めて、よく理解したいのはですね、これあくまで第1次報告であって、菅官房長官が1年かかるってことも言いましたよね。で、それは、嘘を言ってるんじゃなくて、今回は、たとえばいわゆる日本人妻とか、自ら望んで北朝鮮入った人とか、それから、シベリアから北朝鮮に、さらに連れてこられて亡くなった方のご遺骨とか、その、いわゆる拉致被害者、それから特定失踪者だけじゃなくて、そういう方々まで全部調査するってことになってるから、本来、その、時間はどうしてもかかるだろうと思われるんですよ。北朝鮮も、独裁国家ですけど、その、工作機関がばらばらにやってるやつもあって、全部を把握まだできてないとこもあるんですよ。だから、時間かかることはかかるんだけど、でもやっぱり第1次調査でですね、調査報告で少なくとも、その今まで死んだと、勝手に嘘を言った人たちについてもちゃんとやってるっていう基本姿勢ぐらいは出ないと、やっぱりその、国民と、拉致被害者の家族も含めた日本国民の期待を裏切ることになる。」

有本さんや横田さんは金一族の重要な秘密を握るﾎﾟｽﾄにいたから生きて返すわけには行かない、それで死亡したことにしていると言われています。でも、死亡を証明するのは北朝鮮側であって、日本ではありません。証拠が示せない限り、諦めずに「返せ」と要求し続けるべきです。8/29石井一・元公安委員長（民主党）は自分の旭日大綬章記念ﾊﾟｰﾃｲで「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言しました。河野洋平と言い、こんな奴に旭日章を贈るのは価値観がずれているのでは。まあ、北朝鮮か朝鮮総連から金でも貰っているのでしょう。証拠を出せば済むことなのに。慰安婦問題と同じで確たる証拠も示せず、証言だけで認めろというのは乱暴です。以前には田原総一朗が同じことを言ってﾊﾞｯｼﾝｸﾞを受けました。彼は今は朝日新聞を擁護していますが。左翼は座標軸がずれ過ぎています。北朝鮮と中国の関係は張成沢処刑によりおかしくなっているとの説もあり、経済危機が深刻になっていくと思われるので向こうが折れるまで待った方が良いでしょう。

本日は市会議員のﾁﾗｼ500枚を南柏～豊四季まで配りました。

今般の内閣改造、自民党役員人事で女性の活用ということで、女性の登用を多くしました。能力があればいいのですが、弱者救済の意味でのｱﾒﾘｶのｱファーマテイブアクションのようなものだと、日本がこれから真に強くなっていくためには足を引っ張りかねません。同和や在日の問題は最初の内は意義があったのでしょうが、長期になるにつれ利権の巣窟のようになっていき、アイヌ問題もそうなりつつあるのではと思います。女性の活用も数字合わせだけでは強くなることはできません。企業においても同じです。出世のためには女性としての武器を使うことも考えられます。何でもそうですが要は使い方だと考えます。実力を男女に関係なく公平に評価する仕組みが必要です。ﾈﾎﾟﾃｲｽﾞﾑの方が問題です。世襲議員として加藤紘一の三女鮎子が山形県三区支部長になって地盤を引き継ぐようですが、加藤紘一は佐々淳行が本で厳しく批判した人間です。自衛隊が嫌いなﾏﾙｷｽﾄなのに防衛庁長官を引き受けたと。天安門事件後、世界が制裁している中で天皇訪中を官房長官としてｾｯﾄした人間としても有名です。銭其琛中国外相が回顧録で「日本の天皇がこの時期に訪中したことは、西側の対中制裁を打破する上で積極的な作用を発揮した」と書いたように、天皇を中国に政治利用されました。世襲議員が悪いとは思っていませんが、父親の影響を色濃く受けているのではと危惧します。鶴岡の人達は良く人物を見極め、おかしなことをしそうなときは諌言することを望みます。