チュニジアの写真を多目に何日かに亘り、チュニジアの説明をします。人口1000万人、その内首都チュニスが1/10の100万人住んでいるとのこと。イスラム教でありますが、トルコと同じ世俗国家です。女性のスカーフも自由、ただ砂漠で砂が巻き上がるためスカーフをしているとのこと。1夫1婦と法律で定められています。国防予算はGDPの5％、資源のない国だから攻めてくる国もなし。日本は国会で1％を超えるかどうかで揉めますが、脅威の存在しない国ですらこの程度は負担しています。日本はおかしいと感じました。チュニジアはGDPの25％を教育に注ぎ込んでいるとのこと。授業料はただ、大学に入ればお金も貰えるとのことです。ただ、道徳教育がうまく行ってないとガイドさんが言ってました。（チュニジア時間で適当な性格らしいです。農業国でオリ－ブ、アーモンド、棗が取れますのでノンビリ生きている感じです。地中海に面し、雨がそんなに降りませんのでどこの町も埃っぽいです。車の上にも埃がいっぱい。チュニジアは石油が殆ど取れないので車はチュニジアＮｏ（黒地に白字）が圧倒的に多かったです。

初日はチュニスに到着。チュニスの写真を並べます。

グランドモスク外側から　　　　　　　　　　　　　旧市街の病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　モスクの放送塔

ホテルでの夕景

昨日チュニジア旅行（9/22～29）から帰ってきました。旅行譚は写真の整理をして、明日以降掲載したいと思います。旅行中読んだ表題の本の感想を述べます。長谷川は年単位でなく月単位で差し迫って中国が崩壊するのではと考えています。習の見境のない締め付け（高級幹部の宴会禁止、高級酒や高級菓子は売れず）は経済に悪影響を及ぼし、ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞには良いものと悪いものとがあり良いものは銀行化、悪いものは放置との政策で出資者の軍人の怒りを買っているそうです。また本ではないですが、団派の地方幹部の逮捕や団派の出世の糸口となるMBAへの高級幹部の子弟の進学を禁止したりしています。王岐山が雲隠れして大物の逮捕が取り沙汰されています。習は敵を作り過ぎて、打倒されるかもしれません。共産党主席（国家主席より上）であった華国鋒は鄧小平に打倒されました。最高権力者と言えども安泰ではないのです。長谷川は北朝鮮の張成沢の銃殺は瀋陽軍区と北朝鮮の深い結びつきを北京に戻すためにやったと言っていますが、これはかなり怪しいと思います。確かに旧満州は朝鮮族が多いですが共産党も馬鹿ではないから、7軍区のトップは反乱ができないよう頻繁に異動させます。でも経済ｶﾞﾀｶﾞﾀ、締め付けだけが厳しくなれば軍の反乱はあるかもしれません。（民衆暴動は火力が違うためすぐ鎮圧されます）。彼は軍の内乱が起き、7大軍区に分かれ、連邦制を取るのではと書いていますが、見通しが甘いと思います。強欲な漢人が他の領土を侵さないわけがなく、各軍区に核が置いてあるかどうか不明ですが、内乱時の切り札となると思います。同じ民族と言えども容赦しないのが漢人の特徴です。近くでは反右派闘争、大躍進、文化大革命がそうです。下に各軍区別の連邦になった場合の地図を載せました。蘭州と成都軍区はｳｲｸﾞﾙ族、ﾁﾍﾞｯﾄ族を含みますので、そんなに簡単には行かないでしょう。また分裂すれば北朝鮮の面倒は見れないので韓国に押し付けるというのが彼の考えです。もしその場合には日本の経済支援が必至、ｱﾒﾘｶがそれで朴大統領に圧力をかけているが、「日本の世論が韓国支援を受け入れるだろうか。恐らく反対するであろう。「あれだけ反日を叫び、海外でも日本に対する当てつけ（多分慰安婦像、告げ口外交のこと？）のような行動を繰り返しているのに、困ったときだけ日本に助けを求めて来るのか」という批判は必ず出てくる。」」と。97年小渕首相の金大中大統領の依頼による通貨支援（100億＄）がなければ韓国はﾃﾞﾌｫﾙﾄしていたはずです。彼は「残念ながら、今回は、自分で播いた種は自分で刈って貰うということになるだろう」と見通していますが、そのとおりで今のままで支援したら政権は持たないでしょう。また彼は、環境問題で中国は日本の技術が必要になっているが、内乱が終息し落ち着いてからの支援をと考えているようです。しかし、新幹線技術と同じで、「技術は他国には出さない」という約束を簡単に反故にすると思います。いつも言っていますように中国・韓国とは敬して遠ざけておくことが日本にとっていいことです。彼らは日本人の人の良さを利用します。政治家に対する国民の監視が大事です。

本日夜からチュニジア旅行に出ます。カルタゴ遺跡を見てきたいと思っております。9/23～29まではブログは載せられません。申し訳ございません。ｽﾏﾎも持たずｶﾞﾗｹｰもこのところ余り使っておりませんので。国際通話ができるｽﾏﾎであればWordPressで入力は可能となるのですが。9/30からはチュニジア旅行の写真を少しずつ掲載していきたいと思っています。

表題の本は石平氏のﾒﾙﾏｶﾞを纏めたものであるが、面白く感じたことを紹介してみたい。人民日報社が開設するﾐﾆﾌﾞﾛｸﾞ「微博」専用ﾍﾟｰｼﾞを彼が見たときに、以前には見られなかったｺﾒﾝﾄがずらりと並んでいたとのこと。「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくﾒﾃﾞｲｱは人民日報、よく捏造する教科書は（日本のより）中国の方だ。お前らこそ、毎日のように中国人民を騙しているのではないか！」「文化大革命以来、いったい誰が多くの人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ！」「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか！」と。反日宣伝を政府がした分、それはすべて政府自身に返ってくる。民間ｳｴﾌﾞｻｲﾄ「網易」が「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらが嘘をついているのか」というﾈｯﾄ上の討論を開始し、一般ﾕｰｻﾞｰにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその3倍以上の8949人に上ったとのこと。

中国人は基本的に政府を信用しません。信じたら裏切られ殺されるのが長い歴史の教訓となっているからです。政府が反日をしている中国と、国民全体が反日に染まり親日の表現を社会的に許容しない韓国と民度のﾚﾍﾞﾙが違うと思いませんか？今韓国は日本との対話を求めて来ていますが、中国が11月APECで首脳会談を多分開くこと、北朝鮮との対話が進んでいることで、「日本はｱｼﾞｱで孤立している」と言ってきたが実は「韓国だけがｱｼﾞｱで孤立している」ということにやっと朴大統領は気づいたらしい。尹外相も「歴史と経済は分離する」とか言い出してきたが、日本は「歴史と経済は一致させる」と切り返せば良い。日本の円安で経済はｶﾞﾀｶﾞﾀ、平昌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの援助がほしいので擦り寄ってきたのでしょう。さもしい連中です。「告げ口外交や慰安婦像設置取りやめ、既存撤去が約束されない限り、経済支援はできない。もしそれがなくて支援に踏み出せば国民が怒って政権維持できない」と答えれば良いのです。中国は今まで政府が国民の言いたいことを抑えてきましたが、ﾈｯﾄの出現で、如何に共産党と言えども100％抑えることは出来なくなってきているということです。朝日新聞が捏造してきても100％隠すことができなくなってきているのと同じです。邪悪な存在は打倒すべきです。

最後に石平氏の本の中に「順口溜（＝日本の川柳のようなもの）」が載ってました。中国の実態を知るのに良いので紹介します。

「女房と寝るのは貧乏人だが、人の女房と寝るのは金持ちである」「牛や豚を飼う奴は貧乏人だが、犬や猫をﾍﾟｯﾄにする奴は金持ちである」「田んぼで稲を植える奴は貧乏人だが、庭で花を育てる奴は金持ちである」「土を耕す奴は一生の貧乏人だが、土地を売買する奴は子孫まで金持ちである」「ホンモノを作っていても貧乏人のままであるが、ニセモノを作るとたちまち金持ちになる」「栄養食品を作って売る奴は所詮貧乏人だが、有毒食品でも作って売れば金持ちの仲間入りができる」「友人から借金する奴は貧乏人だが、国からカネを掠めた奴は大金持ちである」

表題の記事で、中国の不動産ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけてきているのを隠せなくなってきています。SARSの時も、鳥ｲﾝﾌﾙの時も患者数のごまかしは当り前の国ですから。GDPの数字だって違っている（地方政府が数字を大きく報告するため）ので、不動産の下落は政府発表よりもっと大きいと思います。

日本の基準地価が発表になりましたが秋田県が全国で下落率が最大とのこと。秋田県は2013年10月時点における、年間人口減少率が全国1位となっており、過疎化が大きな問題となっています。佐竹知事が「コメ作りをやっていると人口が減る」と発言しました。農業従事年齢が上がっているのは若い人が農業に就かないためです。人口減、地価減で外国人をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ入れていくようになると危ないと感じます。近隣国は反日が多いですから。安全保障にもっと目を向けないと。

【北京＝大越匡洋】中国の住宅の値下がりがほぼ全国に広がった。国家統計局は18日、８月には主要70都市のうち、68都市の新築住宅価格が前月に比べて下落したと発表した。値下がりした都市は７月の64都市から拡大した。値下がり幅が最も大きかったのは浙江省杭州の2.1％。住宅市況の冷え込みから企業活動が鈍り、景気の下振れ懸念が強まっている。住宅需要が特に旺盛なことで知られる北京、上海、広東省広州、同深圳の四大都市でも軒並み１％を超える下落となった。唯一、価格が上昇したのは福建省アモイで、上昇幅は0.2％。浙江省温州が横ばいだった。前年同月比でみても、価格が下落した都市は19都市となり、７月の３都市から大幅に増えた。値下げしても売却に至らない不動産の在庫面積は８月まで29カ月連続で増えている。景気の減速懸念が強まっていることを受け、中国人民銀行（中央銀行）は16日までに五大銀行に対して５千億元（約８兆8500億円）の短期資金を供給し、企業の資金繰りに万全を期す構えを示した。もっとも、住宅ローン金利はなお高止まりしており、「利下げなど全面的な金融緩和がなければ、住宅市場のてこ入れは難しい」（重慶の不動産業者）との声は多い。中国で最も重要な秋の商戦期を迎え、多くの地方都市が住宅購入規制を緩めているが、まだ目立った効果は出ていない。