ｵﾊﾞﾏは本当に無能で決断力がないと思います。ｲｽﾗﾑ国がここまで大きくなったのに対して、ｼﾘｱに空爆だけでなく地上部隊を早期に展開していればこうはならなかったでしょう。APECでは中国を持ち上げ、G20では一転して中国を非難する。弁護士根性と言うか、得意先の立場に合わせて発言するように、国益関係なく相手の立場を慮って発言するだけ。All talk and no action です。『ニューヨーク・タイムズ』は反日記者の大西哲光や田淵広子、朝日新聞と提携しているのを見ればその素性と言うのが分かろうというもの。ﾘﾍﾞﾗﾙと言えばｶｯｺよいと思っているかもしれませんが、個人の自由は公共の福祉の前では制約されることがあるというか、公共の福祉を優先せねばならないと思います。アメリカでアフリカのエボラ対応から帰ってきた看護師について州知事が強制隔離を命じたときに、オバマは個人の人権を楯に「強制隔離は非科学的」と強制隔離を非難しました。これは人権の問題ではなく社会の安全の問題で、最大21日の潜伏期間の間だけなので強制隔離すべきです。日本で同じ問題が起きたとしたら、患者で強制隔離されたとしても反日以外誰も文句は言わないと思います。SARSの時に中国から日本の帰還者は10日間のﾎﾃﾙでの待期期間がありましたが、誰も文句は言わなかったと思います。日本とｱﾒﾘｶと日本の土壌が違いすぎるのかも知れませんが。

記事

「中国は大国である。大国は、侵されざる特権を有している」。　中国の習近平主席は、国民の信頼を失い、中間選挙に惨敗して北京に来た米国のオバマ大統領を脇に置き、こう言って大上段に中国の論理をふりかざしてみせた。習氏の言う大国の特権とは、もちろん「尖閣諸島は中国の領土であると主張する」、「南シナ海の島々の資源をわがものにする」、そして「２０４７年まで一国二制度をとり、香港を自由区にしておくという約束を破り、北京の専制政治体制を押しつける」ことだ。これに対して、オバマ氏は「中国は大国としての自制を保ち、紛争を起こしていない」と持ち上げ、香港の雨傘革命については、こう述べただけだった。「香港の学生デモは中国の国内問題である。ただし、米国は原則として民主主義を主張し続ける」。オバマ氏は香港で雨傘革命が始まった当初、「学生たちを全面的に支持する」と述べていた。北京での発言はかなり引き下がったもので、香港の学生たちは明らかに米国という味方を失ってしまった。ワシントンの保守的な政治評論家は、オバマ氏の中国訪問について、こう言っている。「オバマ氏は、何のために北京まで出かけたのか。これから２年、米国はどうなってしまうのだろうか」。一方、リベラル派メディア代表『ニューヨーク・タイムズ』は、オバマびいきに戻って、こう述べている。「オバマ氏の北京での発言は、今後のオバマ外交に新しい力を与える」。だが、この論説は、同紙が今回の中間選挙の結果を正確に分析していないことを示している。冷戦が終わり、外国から戦争をしかけられる危険がない状況のもとで、世界に関心を示さない米国民が増えているのは確かだ。ところが、中間選挙を見ると、そうとばかりは言い切れない米国民の気持ちが顔を覗かせている。ハドソン研究所の専門家はこう言っている。「米国民は、バカにされること、負けることが大嫌いだ。オバマ氏が外交に失敗し、ロシアのプーチン大統領にバカにされたり、中東のイスラム勢力に負けそうになったりしていることにハラをたてている」。中間選挙の分析結果によると、これまでオバマ氏を支持していた女性、特に３０歳後半より年長の女性と、若者の多くが共和党に投票している。選挙専門家はこう述べている。「オバマ外交の失敗が米国の権威を失墜させ、国益を損なっているという理由から、共和党に投票した国民が大勢いる」。次の世代のため、米国の国益を懸念する国民の存在を無視して、失敗が続くオバマ外交に期待する『ニューヨーク・タイムズ』の論説は的外れという他ない。　■日高義樹（ひだか・よしき）　

欧米の報道と中露の報道は違います。日本のﾒﾃﾞｲｱは欧米のﾆｭｰｽを見てそれを垂れ流すというか、自分の都合の良い所だけ流します。先日の台湾・馬総統のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事のように都合の悪い部分は報道しない自由を行使したりします。日本のﾒﾃﾞｲｱが信用できないのは自らを常に安全地帯に置いて、偉そうに他人を批判することです。ｲｽﾗﾑ国には白人が首を切られ殺されていますが、彼らはそういう危険な所には行きません。一次情報ではなく、二次情報、三次情報で報道している訳です。ｲﾗﾝ・ｲﾗｸ戦争時、ｲﾗﾝに邦人が取り残されて置き去りにされようとしました。救ったのはﾄﾙｺ航空ですが、こういう問題が起きればﾒﾃﾞｲｱは問題解決の方法を提案すべきです。憲法上の制約があると言って思考停止してしまうのです。憲法なんて神ならぬ身の人間の作り出したものでいくらでも変えられる話です。日本を弱くしていた方が良いと思っている連中の手に乗っているだけです。

さて、下記のﾒﾙﾏｶﾞを読んでいる方もいるかもしれませんが、少し解説します。小生がいつも言っていますように、ｱﾒﾘｶは真の敵が見えていない。特にｵﾊﾞﾏのｱﾒﾘｶ。民主党全体が中国のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟにやられているせいかもしれませんが。共産主義国を敵と位置づけるのであれば、ﾙﾄﾜｯｸの言うようにﾛｼｱを西側に取り込むようにしないと。人口が多い中国は間違いなく米国に対抗し、覇権を求めてきます。彼らに民主主義を求めても無理と言うもの。歴史的にそういう発想がないので。香港だってﾊﾞﾘｹｰﾄﾞが撤去されるでしょう。兵糧攻めに弱いということです。台湾も同じように経済的に過度に中国を頼るのは危険です。ｱﾒﾘｶは中間選挙で共和党が上・下院を制しました。大統領が拒否権行使で法案を通さなければ、弾劾裁判に共和党は打って出るかもしれません。上院の2/3の賛成が必要なので実現は難しいでしょうけど大統領には打撃になります。また、大統領令の濫発は民事訴訟の対象にもなると共和党は考えているようです。どちらにしろ、ｵﾊﾞﾏは早く退場して新たな大統領になって世界の脅威を取り除いてほしいです。他力本願だけでなく、中国封じ込めに日本も応分の負担をしていくべきです。

ロシア政治経済ジャーナル No.1123　　　　2014/11/18

【RPE】★オバマとプーチンが、【中国の愛】をうばいあう（涙）

日本では、「中国は経済がボロボロで、いまにも崩壊しそうだ！」という話で盛り上がっています。確かに中国経済は大きな問題を抱えています。賃金水準が上がり、日本企業を含む外国企業が、どんどん逃げ出している。まさに、「成熟期後期」の現象がではじめています。これから、ますます成長は鈍化していくでしょう。ＲＰＥの「国家ライフサイクル論」によると、2018～2020年ごろ、日本のバブル崩壊に匹敵するできごとが起こる。しかし、「外交」において、中国は一国だけすばらしいポジションにつくことに成功しています。

▼ＰＳを見て、がっかり

私が非常に尊敬する人に、アレクセイ・プシコフさんがいます。1954年生まれのプシコフさんは、今年60歳。私と同じで、モスクワ国際関係大学（ＭＧＩＭＯ）を卒業しました。大学を卒業後の経歴は、

・国連勤務

・ゴルバチョフ・ソ連大統領のスピーチライター

・週刊紙「モスコフスキエ・ノーヴォスチ」副編集長

・米「フォーリン・ポリシー」誌編集者

・ロシアの国営テレビ「ＯＲＴ」（現在１カナル）副社長

など。

２０１１年、下院議員になり、その年になんと「下院国際問題委員会」議長　に就任しています。経歴を見ると、ロシアにもアメリカにも通じている、正真正銘のエリート。そんなプシコフさんは、１９９８年から現在にいたるまで、「テレビ・ツェントル」で、「ポスト・スクリプトン」（略してＰＳ）という番組を放送しています。国際関係・政治経済分析番組というのでしょうか。

現役の下院議員、しかも国際問題委員会議長の番組ということで、とても参考になるのです。１１月１５日２１時から放送された「ＰＳ」を、私は見ました。それで、非常にがっかりすることがあったのです。それは・・・・。

▼さらに悪化する米ロ関係

皆さんご存知のように11月10、11日、北京でＡＰＥＣ首脳会議が開かれました。これについて、ＰＳではどう報じられていたか。全部訳したら、長すぎますので、要約します。元の映像はこちらでごらんになれます。

http://www.youtube.com/watch?v=F0Ho7iyotq0

ロシア語がわからなくても、雰囲気はわかると思いますので、文章とあわせて、ごらんなってみてください。（時間があれば）1分17秒から、「ＡＰＥＣとＧ２０」の解説がはじまります。内容は、

・今週はＡＰＥＣとＧ２０があったが、注目されたのは、ロシア、中国、アメリカだった

・アメリカとロシアの再起動（和解）はなかった

・ブリズベンで開かれたＧ２０首脳会合の前にオバマは、オーストラリアの学生たちにスピーチした

・そこで、オバマは、「エボラ」と「ロシア」を「世界的問題」とよんだ

（＠オバマ発言の引用2分34秒）

「私たちは、西アフリカのエボラ、ロシアのウクライナ侵略との戦いにおいて主要な役割を果たしている。この侵略は、世界的な脅威である。（以下略）」

・オバマがロシアとの対立を激化させようとしているのは明白。

・北京で、プーチンとオバマは立ち話したが、何も変わっていない。

（＠北野から日本の皆さんは、「え～、ていうか、プーチンが挑発しているんじゃないの～～～？？？」と思っているでしょう？ところが、ロシアのメディアは、全然正反対なのです。）

・少し前までオバマは、「世界的脅威が三つある」としていた。

1、エボラ　2、イスラム国　3、ロシア

・ところが、イスラム国はすでに「世界的脅威」ではなくなり、「エボラ」と「ロシア」だけが残った。

・オバマは、「橋を焼いた」。この発言で、米ロの和解、「再起動」はなくなった

・オバマは、ロシアに対して、「イスラム国よりも厳しくいく」と宣言した。

これらから何がわかるか？

要するに米ロ関係が悪化していると。ロシアに住んでいるとわかりますが、メディアは「戦時体制」です。実際、「戦争」しているわけですから。

・アメリカは、「プーチンは悪魔だ！」「ヒトラーの再来だ！」と世界中で強力にプロパガンダしている

（＝情報戦）

・アメリカは、日本と欧州を巻き込んで、「対ロシア制裁」を強め、大きな打撃を与えている

（＝経済戦）

・アメリカの利益を代表するウクライナ政府と、ロシアの利益を代表するウクライナ東部親ロシア派は、実際に戦争している（現在は、一応休戦中だが。）

こうみると、米ロは「情報戦」「経済戦」「殺戮代理戦争」と、それこそ「フル戦争」していることがわかるのです。こんな時代ですから、日本政府は、とても慎重に行動する必要があり

ます。

▼ＡＰＥＣで、アメリカ、ロシアが【中国の愛】をうばいあう（涙）

7分50秒ごろから、ＡＰＥＣの話になります。プシコフさんの意見によると、

・ロシア、中国、アメリカの三国関係に動きが見られる

・ロシアと中国の距離は縮まり、中国とアメリカの距離は遠くなっている（つまり、ロシアと中国は仲良くなり、中国とアメリカの仲は悪くなっている。）そして、プシコフさんは、「ワシントン・タイムズ」の記事を引用し、いいます。

・「ロシアとアメリカは、中国の「主要経済パートナーの座」を争って

いる。

「ＡＰＥＣの結果を見るに、ロシアはアメリカに勝っている」（＠北野から「おいおい！そんなことで争うなよ！」と日本人なら思っちゃいますね。）

・ＡＰＥＣで習近平は、プーチンと並んで歩くことを好み、オバマは、「わき役」しか与えられなかった

（＠北野からこれも、日本の報道とずいぶん違いますね。）

・なぜ北京にオバマは「ナーバスに」やってきて、「ナーバスに」かえっていったのか？

・習近平は、首脳たちとのグループ写真で、プーチンの隣に立ち、オバマを「脇」に立たせた

（＠北野から9分40秒、その位置を確認することができます。プーチンは、習近平の右隣。確かにオバマさんは、「脇」にいます。どうでもいいような話しですが、「面子」を重んじる中国は、こういう部分で「君は大事」「君は嫌い」ということを見

せるのでしょうね。）

・アメリカはロシアを孤立させようとしているが、中ロは接近している

・ロシアと中国は、「天然ガス供給30年契約」を結んだ

・この契約で、ロシアが中国に供給する天然ガスの量は、欧州への輸出量をこえることになる

・中ロの接近を阻止したいアメリカは、中国に何をオファーしたのか？

・米中は、「ＣＯ２排出量削減で合意」「中国人のビザ発給要件緩和」「突発的軍事衝突を回避するシステム」などにつ

いて合意した

・一方でアメリカは、中国に対し「サイバースパイ」「人権侵害」「人民元の管理」などで、批判をつづけている。

・このような批判をつづけていては、中国から多くのものを得ることはできない

・米中最大の問題は、「経済ブロック」に関するものだ

・アメリカは、日本などとＴＰＰを強化しようとしている（中国は抜き）

・それで中国は、独自の経済ブロックを構築しようとしており、ロシアは、それに参加する方針だ（これを、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想」という。）

・オバマは、「香港デモを支援していない」と誓ったが、習近平は、信じなかったようだ（＠北野から中国とロシアでは、「香港デモ」は「アメリカの仕業」というのが一般的見方です。）

ここまでをまとめてみましょう。

プシコフさんによると、今回のＡＰＥＣの意味はなんだったのか？

1、プーチンもオバマも、中国の愛を得るために北京にむかった

2、プーチンは、中国に天然ガスを30年供給することなどで、中国の愛を得た

3、アメリカの提案は小さく、しかも中国批判をたくさんする

4、さらに、習は「香港デモの黒幕はアメリカだ！」と見ており、

オバマに心を開かなかった

5、結局、「中国の愛」を勝ち得たのは、プーチンだった

と。

なんというか、「アメリカとロシアが、中国の愛をとりあっている」というテーマが、非常に興味深かったです。

なんか、「米ロは、中国より格下みたい」じゃないですか？なんでこんなことになっちゃったのでしょうか？

▼米中ロ、三角関係の構図

今年2月、欧米が支援するウクライナ・デモが、親ロシアのヤヌコビッチ政権を打倒しました。ヤヌコビッチは、ロシアに亡命。これに激怒したプーチンは、ウクライナのクリミア自治共和国とセヴァストポリ市を併合します。（今年3月）アメリカは、日本や欧州を誘って（脅して）、ロシア制裁を発動。そして、なんやかんやと理由をつけて、それ（制裁）をドンドン強

化していきました。「世界の孤児」になったかに見えたロシア。ところが、中国は、明らかにロシア側につきました。もちろん、制裁にも加わっていません。なぜ？結局、中国の目標は、「アメリカを蹴落として覇権国家になること」なわけです。その過程で米中対立が激化したとしましょう。アメリカは、中東産油国を脅して、「中東」→「中国」の石油の流れをカットするかもしれない。だから、中国は、陸続きのロシアや中央アジア（カザフスタンなど）から石油・天然ガスを入れる体制をととのえなければならない。今回、アメリカにつきあって、欧州とロシアがケンカした。欧州は、ロシアの天然ガス業界にとって、最大の「お得意」である。中国は、このケンカを利用して、「欧州とケンカしてお困りでしょう。その分私たち（中国）が買ってあげますよ！」とオファーした。ロシアも困っているので、中国に天然ガスを大量に輸出することで合意した。というわけで、中国とロシアは、「ガスを売りたい」「買いたい」という「実利」（金儲け）と、「安全保障」でしっかり結びついているので、強いのです。（本音で「愛し合っている」とか、「信頼しあっている」わけではない。むしろ本音は、不信感でいっぱいである。）それに、お互い独裁国家なので、「人権が！」とか「民主主義が！」とか、「言論の自由が！」などとうるさいことをいわない。だから、つきあいやすい。ここまでまとめると。ウクライナをめぐるアメリカとロシアの戦いが勃発した。中国は、ロシアの側についた。それで、米中関係も、急に冷え込んだ。ロシアでは、「香港デモはそれでおきた」（アメリカが起こした）と報じられています。対ロシアだけでなく、対中国でも強気になったアメリカ。しかし、オバマさんの民主党は、11月4日の中間選挙で惨敗した。上下院で共和党が過半数を占め、オバマさんははやくも「レームダック」状態。無力感に侵食されたオバマさんは、「ロシアとは和解できないから、中国と和解しよう」と北京にやってきた。そのために、「習近平と会談しろよ！」と安倍さんに命令した。

＜米国務長官「とても歓迎」…日中４項目合意に

読売新聞 11月8日(土)23時37分配信

【北京＝蒔田一彦】ケリー米国務長官は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の閉幕後に北京市内で記者会見し、日中両国が発表した首脳会談に向けた４項目合意について、「米国はとても歓迎している」と述べた。＞

ところが、中ロの絆は思ったより強く、なんの結果も得れず帰国したと。

▼アメリカの戦略ミス

ＲＰＥの読者さんに是非読んでいただきたい本があります。

こちら。

●自滅する中国　ルトワック著　奥山真司訳

（詳細は→　http://tinyurl.com/l2f87d6　）

世界3大戦略家の一人エドワード・ルトワックさんの本。この本には、アメリカの進むべき道と日本の進むべき道が明確に記されています。要するに、「中国が台頭すると、それに反発する諸国が一体化して『中国包囲網』が形成される」というのです。この中国包囲網についてルトワックさんは、重要なことを語っています。＜米国のリーダーシップによる同盟は、単に実現の可能性が低いだけでなく、非常に望ましくないものだ。なぜならこれによって、ロシアを中国の陣営に追いやる可能性が高いからだ。そしてそのようなロシアの行動が、決定的な結果をもたらすことにもなりかねない。＞（自滅する中国　138p）

なんということ！アメリカ陣営が勝つか、中国陣営が勝つかは、「ロシアがどっちにつくか？」で決まるというのです。ロシアが中国包囲網に参加すれば、アメリカの勝ち。ロシアが中国と組めば、中国の勝ち？

次にロシアが登場するのは、「日本」のところです。ルトワックさんは、「日本はこう動くべき」という提言もしています。

＜日本が引き続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟全体の強さに大きく左右されることになるからだ。＞（同上187～188ｐ）

↑これも結構衝撃ですね。反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、「日本は独立保てない」。つまり、「中国に実質併合される可能性もある」といっているのです。じゃあ、どうすれば、日本は勝てるのか？

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（同上188p）

日本が中国に勝てるかどうかを決める要因は、

1、日本の決意

2、アメリカの支持

3、ロシアとの関係

だそうです。しかも、ロシアとの関係は「決定的」要因である。これが、アメリカ「リアリスト」たちの考えです。アメリカ、日本、欧州、オーストラリア、インドなどに、ロシアをひきずりこんで「中国包囲網」をつくれば勝てる。ところが、実際アメリカがやってることは、「中国包囲網」ではなく、「ロシア包囲網」をつくっている。そして、ルトワックさんがいうように、「ロシアと和解」するのではなく、アメリカ最大の脅威である「中国と和解」しようとしている。それで、ルトワックさん以外のリアリスト、たとえば、ミアシャイマー、ウォルト、キッシンジャー、ロバート・ゲーツなどなども、「アメリカはロシアと和解すべきだ」と主張している。当然です。中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位。ロシアの人口は、中国の9分の１。ロシアＧＤＰは、中国の4.5分の１にすぎない。中国とロシア、どっちがアメリカの脅威か、明白ですね。オバマさんには、あまり期待できそうもありません。次の選挙で、「リアリズム」を理解したアメリカ大統領が誕生するのを願うばかりです。というわけで、アメリカとロシアが、中国の愛をうばいあう。アメリカとロシアが戦って、中国だけは無傷でいる。

下記の記事がZAKZAKに載りましたが、以前小生が解説したのと同じです。「反安倍」の自民党長老は旧田中派の青木を指すのか、福田を指すのか分かりませんが、こいつらは自分のためだけで日本と言う国をﾀﾞﾒにしようとしている輩です。基本的に交渉とは厳しいもの。民間企業であっても、中国での交渉は厳しいものがありました。彼らはﾄｯﾌﾟが誰で、肩書に関係なく実力を持っている人間に近づき、偶に中国へ来ると下にも置かない接待をします。それで我々が会社の利益を考えて戦うと、そのﾄｯﾌﾟ宛直訴の手紙を出したりします。ﾄｯﾌﾟは無視すればいいのですが、世話になっているので無視もできず、結局中国の相手側の言うことを聞くようになります。本当に愚かなこと。今アホな政治家とアホなﾏｽｺﾐが喚いているだけです。惑わされてはいけないです。でも今回の消費税増税先送りは、戦う相手は財務省でしょう。彼らは頭はいいのかも知れませんが大局観がありません。所詮胆力がないのは真のｴﾘｰﾄにはなれないと思います。ｱﾒﾘｶで尊敬を受けているのは軍人という話を聞いています。日本は単に記憶力がいい人間だけを評価しているような気がします。見方を変えましょう。

ZAKZAK記事

安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」。　安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。　現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。

11/14渡部亮次郎氏のﾒﾙﾏｶﾞ「頂門の一針」に下記の投稿がありました。ｼﾞｮｾﾌ･ﾅｲであれば日本に厳しい政策を取るのは当り前と思いますが（彼はｷｯｼﾝｼﾞｬｰの「瓶の蓋」で日本を抑えようという理論の信奉者ではないかと思われる）ここまで阿漕ではないと思います。世界で偽書として有名な「田中上奏文」のように日米離間を図った中国の得意技のようにも思えます。確かに馬渕睦夫氏は「世界を仕切っているのはユダヤ、ロックフェラー＝ロスチャイルドである」と言っていますが。「ハンナ・アーレント」を読んで思ったことはユダヤ民族での纏まりがある訳でなく、あったとすればﾋｯﾄﾗｰの虐殺なんてｽﾄｯﾌﾟできたのではと考えます。要はユダヤ人の中で強欲なのが世界を動かしているということでしょう。それよりｱﾒﾘｶの対中弱腰外交は中国からのﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟにかかっている議員が多いのではと感じます。こちらが問題です。慰安婦像だって議員が韓国系ｱﾒﾘｶ人のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟに弱く似たような構図です。それに集票が加わっただけです。日本の集団的自衛権の行使を面白く思ってないところからのガセだと思います。（2009年頃問題になってたのがまたぶり返してきた）。ネットで調べても英文ソースが見つかりません。原爆投下したｱﾒﾘｶを好きにはなれませんが、中国に対抗するには日本単独では無理。ｱﾒﾘｶとの同盟の方が戦争抑止になると思います。過去の恩讐を超え、日本国の将来を考えれば取るべき道は自ずと分かります。中国からのﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝには注意しないと。左翼は良くこういう汚い手を使いますので。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱも左翼にｼﾝﾊﾟｼｰを持っていたり、在日が入っていたりで、信じるのは危険です。昨日の沖縄県知事選で翁長が勝つのは予想されていましたが、「沖縄タイムス」や「琉球新報」には中国の手が伸びています。沖縄独立に向けて画策してくるのではと思います。沖縄県だけでなく、日本の安全保障の問題ですので沖縄に国民はもっと関心を持った方が良いと思います。

 

 

「陰謀論と聞けば胡散臭いが、米国の正式な戦略文書ともなれば、軽んじてはいられない。米国が日本だけに特別な感情をもって臨んでいると妄想するのは愚かだが、その行動に何の思惑も働いていないと決めつけるのは更に愚かである。

ネット上で【ジョセフナイ著『対日超党派報告書』そして日本は捨てられる】という米国政府の戦略文書を見つけて、その悪どさに驚いた。米国文化は好きだが、常々 反米的投稿を続けてきた私としては、これは決定打である。これが悪名高き「外交問題評議会 CFR」の指図なのだろう。…以下に転載する。

《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」》

― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった（知日派）ジョセフ・ナイにより、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動の自由化「集団的自衛権」が歓迎されている。上記の米国エネルギー産業とは、勿論、ロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行わせる」。これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。なんという強欲で身勝手な同盟国であろう。国家とは国益を追求するものだが、併し、このような企てを国家が営む当然の行為と言って済まされるものだろうか。米国は世界各地の紛争に関与しているが、その陰ではこのような身勝手な悪意を働かせているのだろう。日本の集団的自衛権を米国に悪用させてはいけない。厳格な運用規定を設け、悪用されない為のケーススタディーを幾重にも検証し、実際に訪れるであろう有事に備えるべきだ。そして何よりも、この「米国政府戦略文書」について日本政府は米国政府を問い糺すべきである。日本を馬鹿にするにも程がある。ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。

http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html

（11/14　石川久遠氏:）」

中国経済がいよいよダメになってきているというのを日本のマスコミも報道するようになってきました。後は破裂を待つのみでしょう。中国はﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行を作ってｱﾒﾘｶの世界金融支配を打破することを狙っていますが、その基金をどのように出すつもりでしょう。諸外国に出させて、ﾄﾞﾛﾝを決め込むのでは。無い袖は振れないと。そうなると戦争になるかもしれませんが。ﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行も＄建てのようですから、＄の基軸通貨の重みはなくならないでしょう。また日豪で潜水艦技術協力だけでなくｲﾝﾌﾗ新基金もｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行に対抗して作るようですので、日米豪印で中国を軍事的・経済的に封じ込められれば理想です。

図を見れば信託商品は13兆元あります。日本円換算で246兆円に上ります。公表されている数字でこれだけですから。中国では公表数字の5～10倍の数字が実数と思った方が良い。SARSの時の患者数も100人とか言ってましたが、あっという間に1000人になりました。5倍としても1230兆円が不良資産となって返却できない可能性があります。中国のGDPは大きいと言われてますが、あれも嘘の可能性があり、また富を（腐敗で）海外流出させているため、ﾌｧｲﾅﾝｽできなくなります。不動産を売ればと言っても中国は所有権でなく使用権のみ、またﾊﾞﾌﾞﾙで吊り上がったものなど誰も買わないでしょう。不動産の値下がりも記事のような数字ではないでしょう。誰も買う人がいないのですから。値下がりするのが分かっていて買う人はいません。今買ったら損するのが見えてますので。日本のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と同じです。札を刷っても間に合わないでしょう。国が不動産で国営企業に「花見酒経済」をやらせれば別ですが。しかし付加価値はなく、本質的な解決にはなりません。目先を糊塗するだけでいずれ崩壊するだけです。中国進出を煽りに煽った日経の罪深さと、つられて出て行った企業経営者のアホさ加減が分かろうというもの。長谷川慶太郎氏が言うように、中国で内乱が起ころうとも自衛隊は救出に行けないので、少なくとも経営者は資産は諦めても、社員とその家族の日本帰還を勧めます。現地ｽﾀｯﾌに任せるようにした方が良い。でも悪いことする現地ｽﾀｯﾌ続出でしょうけど。

岐路に立つ中国経済⑦　11/14

ゼミナール　金融安定へ慎重対応欠かせず

ひところに比べて中国 “経済を巡るリスク要因として、金融当局が全体像を把握できない「シャドーバンキング(影の銀 行)」を指摘する声は低下したように思われる。しかし、中国の金融システム、世界経済のリスク要因となる可能性は依然 としてくすぶっている。シャドーバンキングが広がるきっかけとなったのは、世界金融危機後に中央政府が打ち出した大 規模な景気対策にある。 中央政府は対策の規模を4兆元(約57兆円、当時)としたが、具体策や財源を地方政府に独自に任せたところ、想定以上に額が積み上がった。また、不動産市況の高騰を招くなど新たな問題が生じたため、中央政府は一転して銀行などに融資規制を指導するなど、引き締めに踏み切った。 しかし、地方政府にとってインフラ投資や不動産開発は成長の源泉である上、その収益が独自財源になるため、新たな資金調達手段を模索するようになる。こうして急拡大したのが「理財商品」 などの金融商品を通じた資金調達である。地方政府は法律上、銀行などから直接借り入れができないが、傘下の金融会社を経由した債務などを実質的に保証して資金調達を可能にした。しかし、足元では不動産価格の調整などで資金繰りが厳しくなる動きもみられ、債務不履行に陥るリスクが懸念されている。 収益率が低く、値上がりによるキャピタルゲインを前提にした不動産投資は持続可能ではな<、足元における市況の調整は不可避である。他方、処理方法を誤ればシステム不安に発展する恐れもあり、慎重な対応が求められる。 (第一生命経済研究所)

中国不動産不振一段と　大手今期10年ぶり減益も　7～9月は16％減益　11/15

【上海＝土居倫之】中国の大手不動産の業績が一段と悪化している。上場不動産会社の2014年7～9月期の純利益は前年同期比16％減となり、4〜6月期に比べ減益率が7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大した。中国政府は住宅販売規制の緩和などを打ち出したが、効果は乏しい。14年12月期通期は10年ぶりの減益となる可能性が高まっている。住宅市況の悪化は持ち家の価値が減る「逆資産効果」などを通じ新車販売にも影響している。

規制緩和、効果乏しく

上海•深圳市場上場の140社の業績を集計した。不動産会の純利益は1～3月期にそれまでの増益基調から四半期べ ―スとして2年ぶりに減益に転じた。減益幅は四半期ごとに拡大しており、7〜9月期は同16％減と4〜6月期 (同9％減)よりさらに減益幅が拡大した。140社平均の9月末の自己資本比率は2割強だった。不動産会社は土地の仕入れに必要な借入金が多く、もともと自己資本比率が低めだが、一部企業は赤字計上で自己資本比率が10％を下回るなど過小資本となっている。米ゴールドマン•サックスは9月、中国の不動産会社の社債などの投資判断を最も低い「ネガティブ(消極的)」に引き下げた。年初に浙江省杭州市など地方都市から始まった住宅値下げの動きは上海や北京など大都市にも広がっている。都市化などを見込んだ住宅会社が開発案件を増やしたため、「不動産市場は供給過剰に陥っている」（ゴールドマン•サックス）。先高観は後退し、将来の値上がりを見込んで複数の住宅を購入する消費者の投機的な行動が大幅に減少した。市況悪化に対応するため、中国人民銀行(中央銀行)は1年で最も販売が伸びる国慶節（建国記念日)連休直前の9月30 日に、個人向け住宅ローン規制を緩和した。また地方政府は、住宅購入規制を相次いで撤廃している。浙江省寧波市は9月から若者対象に購入額の1%の補助金支給を始めた。ただこうしたてこ入れ策は目に見える効果をもたらしていない。上海市では販売てこ入れのため、不動産会社がマンション価格を4割値引きする例も出ている。国家統計局によると、 9月の住宅価格は70都市平均で前月比1．03%下落した。5ｹ月連続の下落だった。中国指数研究院によると、新築住宅価格は10月も前月と比べ下落が続いている。住宅市況が下げ止まらなければ、14年12月通期は10年ぶりの減益となりそうだ。中国政府が金融引き締めに踏み切った04年12月 期以来となる。一部企業 は地価がもっとも高かった昨年秋に購入した土地をどう処理するかが焦点となる。金融機関が不動産産会社への新規融資に慎重になっており、経営陣にとっては現金をどう確保するかも経営課題になりそうだ。