如何に中国はプロパガンダがうまいかという事です。閻学通の記事もそう思って読まないと。平和を愛好する人間は必ず軍事のことに詳しくならないと敵のプロパガンダに踊らされ、却って戦争になるか、隷従の道を歩むかどちらかになります。戦争を防ぐために何故戦争が起きるのか、起きないためには何をすれば良いのか真剣に考えるべきです。企業でも問題が起きたときに、現状把握、原因究明、再発防止のﾌﾟﾛｾｽを踏み、手を打つでしょう。それと同じです。民主党の枝野は憲法解釈変えたら次は徴兵制とか言っていますが、軍事の常識を知らない戯言です。普通軍事訓練をしない人間を戦地に送り出せば、足手まといになり、介抱に手を取られて戦闘どころではなくなります。効率を考えれば戦闘に馴れた集団がやった方が勝てると思います。全員を戦闘員にすれば、金とか女でよろめく兵士もいるでしょう。昔の大日本帝国時代とは違います。裏切るのが必ずいますので安心して使えません。今でも国のリーダーに敵の傀儡がいるくらいですので。

閻学通も認めている通り米中の利害は一致しないというか、中国が米国にあらゆる分野で挑戦しようとしているという事です。でも中国軍は兵頭氏の言う通り「張り子の虎」ですので「中国が相応の実力を付けるまで待って」と言うのが狙いです。「双方の摩擦が制御不能な災難につながることを防ぐしかない」と言うのは正しくそう。アメリカは騙されないように。騙すのが中国人の間では賢い人間と評価される訳ですから。オバマが軟弱だから頼りになりませんが。

閻氏の「中国はより多く周辺国の利益を考える。」とはよく言ったものだと思います。中華思想に汚染された中国人の本質がここに色濃く出ています。東南アジアの国々が南沙の問題で警戒し出しているのに気が付かないフリして言えることが凄すぎです。日本、ベトナム、ﾌｨﾘﾋﾟﾝだけでなくﾏﾚｰｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙも警戒しています。

兵頭氏の本を読むと如何にアメリカは愚かか分かります。前にも書きました通り、米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリーは「中国に騙されて来た」と後悔していますが気づくのが遅すぎます。FDRの時代から日本敵視政策を止めておけば今の事態はなかったでしょう。ニクソンと毛の密約はあって今でも生きているのではと思います。「瓶の蓋理論」がそうです。主敵は誰か見抜くことができなかったツケが回っているという事です。中国のことですから、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰを筆頭に親中派の政治家に金を送っていると思います。でも過去より未来の方が大事。日米同盟を基軸にして多国間で中国包囲網を作り、戦争を防がねばなりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

6/23日経記事

米中、きょうから戦略•経済対話

海洋•投資…摩擦は必然

米国と中国は23〜24日に両国間の懸案を話し合う戦略•経済対話をワシントンで開く。対立が深まる両国の関係はどこに向かうのか。中国対外戦略に詳しい清華大学現代国際関係研究院の閻学通院長に聞いた。

習氏訪米後衝突も

—中国外務省は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で進める岩礁埋め立てについて「作業は近く完了する」と発表しました。米中間の緊張は緩和しますか。

「外務省の発表は、中国と米国の戦略•経済対話の環境を良くしようという狙いが明確だ。習近平主席が9月に訪米するまでは、衝突や摩擦が生じても、 規模や程度はそう深刻にはならない。だが訪米以降、 年末にかけて両国間で比較的深刻な摩擦や衝突が生じる可能性は排除できない」 —具体的にどんな事態が想定されますか。

「サイバー、海洋、人民元相場、国際通貨基金(I MF)のSDR (特別引き出し権)への人民元の採用、 投資、貿易赤字、宇宙、北朝鮮やイランの核問題… …。どの分野でも衝突は起こりうる。中国と米国の利益は一致せず、しかも、その分野は増えている。両国間の摩擦や衝突は必然だ」 「両国はまず、危機の防止や制御を重視して摩擦を減らす、もし<は摩擦が軍事衝突に発展することを防ぐ必要がある。さらに協力の強化を通じて、双方の摩擦が制御不能な災難につながることを防ぐしかない」

—中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AI IB)の設立協定29日、 調印されます。

「AIIBが国際金融秩序に影響をもたらすことは明らかだ。一つは国際金融制度の再配置、もう一つは国際金融分野の権力の再分配だ。英国をはじめ欧州勢など多<の西側諸国が加入し、アジ地域に限られていたAIIBの影響力はグローバル規模に変化した。もともとはグローバルな影響力などなかった」

——AIIBは米中間の火種になりませんか。

「AIIBそのものが中国と米国の間の摩擦、国際金融秩序の矛盾の産物だ。 中国の発言権を大きくするMF改革は米国議会の承認が得られず、進んでいない。AIIBが摩擦を生むのではなく、摩擦や矛盾の結果生まれたのがAIIB だ」

—習指導部は周辺国外交を重視していますが、実際には摩擦が目立ちます。 なぜですか。

「中国が強調する周辺国外交とは、米国と中国の周辺国が衝突した際に中国が誰の利益に関心を払うかということだ。かつては米国周辺国との利害がぶつかった場合、中国は原則として中立か、中立に立てなけれぱ米国を支持するしかなかった。このことが中国と周辺国との緊張を生んだ」

「いまは米国と周辺国が衝突した際、中国はより多く周辺国の利益を考える。これが周辺国外交の一つの本質だ。立場が米国と一致するほど、中国の助けは要らなくなる。日本、ベトナム、フィリピンの立場に立った質問だと思うが、30力国以上ある中国の周辺国のうちの3力国にすぎな い」

—今回の対話に何を期待しますか。

「対話そのものの成果ではない。2力月余り後に迫る両国の首脳会談で成果を挙げるための条件をどう整えるかだ」

(聞き手は中国総局　大越匡洋)

兵頭氏の本の内容（P106～P.121）

中共の敵がロシアになった経緯

中共の技術開発チームは一九六七年、核弾頭を搭載した長距離弾道弾の製作に目途を付けた。ソ連はそれを予期していて、一九六六年にモスクワ周辺にABM（ｱﾝﾁ･ﾌﾞﾘｯﾄ･ﾐｻｲﾙ）網を配置した。毛沢東は、「われわれも次ABMを持たねばならぬ」と思ったであろう。米国がつくっているような巨大なフェイズドアレイ・レーダーの設計が急がれた。

さかのぼると、中共とソ連の関係は、一九五八年以降、急激に悪化していた。ゴビ沙漠からニユーョークまでの距離よりも、ゴビ沙漠からモスクワまでの距離のほうが近い。ソ連は毛沢東が核ミサイルで武装しようとするのに対し、当然のように反対した。また、「理想世界」に二人の指導者は要らない。

こうして一九六〇年には、ソ連人の技術者が中共からすべて引き揚げ、一九六三年には北京対モスクワの舌戦が火花を散らした。その前年にはキユーバ危機もあった。

フルシチョフは、軍需に使っている国のカネをもっと民需に回してやらないと、ソ連国民の生活水準が改善されず(むしろ西側にどんどん格差をつけられ)、世界の共産化どころではないと判断するようになっていた。

毛沢東は、米国とすぐにも全面核戦争をしたがらないモスクワ指導部を、「修正主義」だと罵る。

一九六四年のロプノールでの原爆実験(東京オリンピック開催中であった)の成功後、国内の「修正主義者」を粛清しようと欲した毛沢東は、一九六六年から「プロレタリア文化大革命」をスタートさせた。

それに先行する毛の思いつきである「大躍進」政策から引き続いたこの政治的な大混乱のために、中共の経済と科学技術は、一九六七年の水爆実験成功など核兵器や大型ロケットの部門を除いて、一九八〇年代はじめまでの長く恐ろしい停滞期に入った。

一九六九年のウスリー川国境における武力衝突(ダマンスキー島事件)の直後、ソ連軍の機関紙『赤星』は、「現代の極左冒険主義者には核攻撃を御見舞いする」という記事を掲載した。

一方の米国は、ソ連からひそかに打診された「米ソ共同での対支先制核攻撃」案を断り、逆に、そのような誘いかけがモスクワからあったという事実を北京へ通牒した。

米支は実質的に「反ソ同盟」を組めるのではないかという模索も、毛沢東とキッシンジャー(当時、ニクソン大統領〈任期一九六九〜一九七四年〉の国家安全保障問題担当大統領補佐官) の胸中で始まっていた。

とすれば、中共にとり、当面の脅威は米国ではなくてソ連である。

モンゴル方面からのミサイル対策

そこで一九六九年、モンゴル方面から北京に向かって飛来する中距離核ミサイルを探知するための大型フェイズドアレイ•レーダーが、無理な背伸びであることは承知のうえで、一ｶ所以上、建設されることになった。ABM弾頭とするミニ原爆の研究も、あわせて推進された。

弾道弾早期警戒システムを機能させるためには、普段、宇宙空問を周回している衛星などの物体を、あらかじめ全部「カタログ化」しておく必要がある。さすれば、国際情勢が緊迫したとき(ソ連は開戦前に必ず国際宣伝を打つし、核攻撃には必ず他部隊の侵攻も連動するので、動員の兆候もある)に、カタログにない軌道で飛んでくる物体を、ソ連の核ミサイルではないか、と疑いやすい。そのカタログづくりのためにも、フェイズドアレイ•レーダーは早く建設しなければならないのだ。

工事は一九七〇年から始まった。北京から一四〇キロ北西にある、標高一六〇〇メートルの山腹に、「高さニ〇メートルX幅四〇メートル」の大レーダーが、北西の方角に正対して、組み上げられた。

アンテナ背後の内部には地下鉄並みの大トンネルが穿たれた。その内部は除湿空調され、石油を燃やす発動発電機などの必要な装置を収容した。

電波送出素子を計画の四分の一だけ並べた段階で、テストも実施した。そしてレーダーを作動させると、発動発電機は一日に五〇トンの石油燃料を消費。レーダー面の前方に転がっていた蛍光灯が、電波のエネルギーを受けて、照明器具に取り付けられてもいないのに光り輝いたという。

しかし残念ながら、これら初期の中共製のフェイズドアレイ・レーダーは、すべて期待水準に満たなかった。当時の中共は、どの先進外国からも部品や技術を買いつけることはできず、ダイオード素子やプリント基板にすら事欠いたのだ。

大型フェイズドアレイ・レーダーを構成するために何千個から何万個も必要となる「テジタルフェイズシフター」と呼ばれる回路を、とても国内量産できなかった。

米支間の密約で日本は

一九七一年前後の米支関係について、説明しておくことがある。 読者はこういう疑問を持つのではないだろうか。 –今日、世界第二位の公称GDPを誇るまでの金満国となりおおせた中共がどうして 旧ソ連みたいにICBMを何百基も大量生産して、米国との戦略核戦力のパリティ(対等) や、MAD (相互確証破壊)を追い求めないのか—？

MADというのは、もし外国から先制核奇襲を蒙むっても、そのお返しに主要敵国の本土の主要都市に、壊滅的な大打撃を与えられることがほぼ間違いないと自他ともに信じられるようなシステム構成の、第二撃(報復)用の戦略核兵力を保持する政策の略号だ。

この、MADによる「敵からの第一撃(核奇襲)の抑止」は、核戦力が量的に厳密に対等でなくとも、実現され得る。

中共には、何をするにも資金は潤沢にある。核ミサイル関連の技術も、ほどほどにだが、あることはある。ただ、多弾頭核ミサイルの技術はまだモノにできていない。潜水艦発射式の長距離ミサイルも開発ができていない。が、車両で随所に移動させられる単弾頭の大陸間弾道ミサイルならば、いくらでも量産可能な水準だ。これは敵の第一撃を受けても全滅はしないので、第二撃用としてカウント可能だ。

ミサイル基地用地の確保にも苦しんでいない。シナ奥地には、人が住んでいない広大な沙漠がある。人が多少存在しようと関係ない。住民や通行人の誰にも文句などいわさない。そういう軍用地事情の面でも特に不自由を感ずることがない。

それならばなぜ、旧ソ連のようなMADを、中共は選択しないのだろう？

ロシアはついに70年間、アメリカから一回も核攻撃を受けなかった。一九九一年にソ連が崩壊するときにも、その直後にも、周辺国から侵攻されなかった。これは、すべて対米MAD態勢のおかげであった。

選ぶことが可能な便利な道を、敢えて進まないことによって、中共は、安全保障上の、いかなるメリットを得ているのか？米国から先制核攻撃されたり、米国を後ろ盾とする周辺国から侵略されてもいいと思っているのだろうか？

対米MAD態勢がなければ、中共は、それら周辺国軍相手に戦術核兵器を行使することも難しく なるのである。脅しをかけにくいからだ。

こうした謎を矛盾なく説明できる仮説があると私は思っている。「一九七一年前後に、米国大統領ニクソンと、当時の中共独裁者たる毛沢東との間で、『ICBM競争はしないでおこう』という密約を結んだから」ではないのか。

このときニクソンは、日本を「切り札」に使った。その頃、日本は経済力の「高度成長」の真っ只中にあり、それに連れて自衛隊の予算も自然にどんどん増えていた。趨勢として、自衛隊の増強は果てしないのではないかと、北京は心配した。

まずアジアを支配し、ついで世界を支配したいと念願している中共指導部にとり、隣国の日本にすら軍事的に勝てないのでは、格好悪いこと甚だしい。

そこでニクソンと毛沢東は、日本を将来も核武装させないことに、共通の国益を見出したのだろう。

一九七一年春、ニクソンは、東京郊外の複数の空軍基地から、核攻撃部隊をすべて撤収させて、米軍が占領中の沖縄の基地や米本土の基地へ移転させた。東京から「核の傘」を撤去したのである。これによって中共は、「東風3」という中距離弾道弾によって、米軍の自動報復を招くことなしに、いつでも東京を破壊できることになった。

その見返りに毛沢東は、中共が将来開発するつもりの、米国まで届く ICBMの数量を、名目的・宣伝的な意義しかない 一二基程度に抑制することを誓った。それだけでなく、その ICBMからは普段は水爆弾頭を取り外しておいて、物理的に先制攻撃ができないようにすることや、「ラーンチ•オン・ウォーニング」を考えないことも、約束したのだろう。だか らこそ、対米弾道弾早期警戒システムはつくられないのだ。

米支間の唯一の密約が、この「核密約」なのだと私は思っている。

この密約は、米国においては大統領が交代する都度、そして中共においては毛沢束→華国鋒→鄧小平→江沢→胡錦濤→習近平と、党中央軍事委員会主席が代わる都度、口頭で相伝されているのであろう。

しかし、SLBM (潜水艦発射弾道弾)や戦略重爆撃機については、毛とニクソンは何も密約しなかった。だからアメリカは、中共の戦略ミサィル潜水艦の開発や配備の動向には特別に神経を尖らせている。中共海軍も、SLBMの宣伝を盛んにしてアメリカ人を挑発することについては、党から規制を受けないようである(以上の密約の詳しい背景解説が気になる方は、兵頭二十八の既著『ニッボン核武装再論』(並木書房)や『北京が太平洋の覇権を握れない理由』(草思社文庫)その他によってお確かめくだされたい)。

ソ連と中共の大違いとは

あと少し余談を続ける。読者はもう一つ疑問を持つことであろう。

米国は、ソ連崩壊前から、ロシアとの二国間で、国家の安全を決定的に左右するような軍備管理条約、軍縮条約を、いくつも締結している。

モスクワやニユーヨークなど互いの心臓部を破壊できる戦略核兵器の制限に関するものだ。その遵守のためには、米ソ両軍とも、既存の戦略核兵器のいくつかを廃棄して削減しなければならなかったこともある。プロの軍人なら、それに文句をつけたかっただろうが、 両軍ともに忠実に従って、文民政府が公的に交わした約束を裏で破ったりしなかった。

 しかし、これと似たような条約が、米支間で呼びかけられたことはない。

米軍は第二次世界大戦のあと、いつでも北京などの主要都布やシナ全土の軍事施設を、思うままに核空襲することができた。中共軍も一九七〇年代から、大型ロケットに核弾頭を搭載して米国心臓部を狙うことのできるポテンシャルを手に入れ、一九八〇年代には、米国東部の政治.経済中心地区まで届く ICBM(水爆弾頭付きの大陸間弾道ミサイル)を名目的な数ながら展開している。

そしてソ連が崩壊した一九九一年以降は、中共と米国の間では「新冷戦」がスタートしている。

いつ水爆ミサイルが飛び交うかもしれないという、このあぶなっかしい二国間関係を、 米支間で「核軍備制限協定」のようなものをまったく結ばないまま、なるようにしておけばいい—とは、まさか米国の政治家の誰も思っていないだろう。

しかし、それは不可能であったし、これからも不可能であろう。 理由はソ連と違って文民統制国家ではないからなのだ。

中共は、戦前の大日本帝国とよく似ていて、軍隊が文民政府のいうことに従わないという「勝手気儘権」を謳歌できるのである。

ニ〇一一年一月一一日、当時のゲーツ米国防長官が中共を訪れ、胡錦濤と会う数時間前に、中共軍は秘密裡に開発してきた「殲20」ステルス戦闘機の初飛行テストを挙行し、世界を騷がせた。ゲーツおよびその随行員が目撃したところでは、明らかに胡錦濤はそのデモンストレーションについて何も承知しておらず、ゲーツから会談の場で質問されて、うろたえていた。

二〇〇四年から党中央軍事委員会主席であるはずの胡錦濤は、中共空軍を政治的にコントロールできていない、その事実がパレてしまった瞬間だった。

ニ〇〇七年一月一一日に「第二砲兵」が、故障したまま周回していた中共製の気象衛星を、高度八五九キロで破壊して、宇宙空間に四万個のデブリ(危険な破片)を撒き散らした迷惑なミサイル・デモンストレーションについても、中共外交部の報道官は当初、「それは噂に過ぎない」と記者会見で語るしかなく (後日になって認めた)、政府の文官セクションがこの計画をまったく事前に相談されていなかったことを世界に知らしめてしまった。 ちなみに「一月一一日」が重なっているのは、これは偶然ではない。共産圏では、国際宣伝.上の大イべントの日付を、無理をしても意図的に重ねようとするのである。

将来仮に北京の文民政府が米国ワシントン政府と何か核軍備について細かく規制する協定を結んだとしても、軍人どもはそれを守らずに陰で「ズル」をやらかすであろう。それが、あらかじめ読めてしまう。

否、おそらくそのような協定の締結そのものを拒否するように、軍人たちが文民政府に迫るであろう。シナの文民政治家には、それも予見できる。だから体面を守るためには、交渉の呼びかけそのものをしないでほしいと、米国に向かって水面下で頼むことになるのだ。

米ソ間では実行され得た僻地の基地にまで陸上から人を派遣しての厳密な「相互査察」 も中共の軍幹部は厭がって、許さないだろう。衛星による査察は、中共軍のスパイ衛星の性能があまりに低すぎて、相互対等性の確保が図れない。これまた、北京の文民政府には、どうにもできない。

このような政体構造を承知するから、米国のほうも最初から呼びかけないのである。

ところで毛=ニクソンの密約が守られているのならば、それは、中共にレッキとした 「文民統制」が存在する証拠とはいえないのだろうか？

違うのだ。

この密約が中共の軍人によっても守られ続けている理由は、あくまで、「それが毛沢東の命令だったから」なのだ。鄧小平がいい含めたり、江沢民がいい聞かせたわけでは、ぜんぜんない。中共軍の最高幹部もただ、死んだ毛沢東の遺命ゆえに、それを秘事として伝承し尊重するのだろう。

鄧小平の没後は指導者不在

今日の中共を動かしているのは、「国家主席」でも「ナント力委員会総書記」でも「なんたら委員会主席」でもない。それらを多数兼任している誰かでもない。 特定の将軍たちでもない。テレビに映し出される誰彼でもない

歴代シナ王朝には、いくたびもこのような時代があった。皇帝にイニシアチヴがなく、大物宰相も不在の時代が・・・・・。

しかし、現在の彼らの体制にとっての「神」はある。毛沢東(の亡霊)だ。そして神の残した命令を解釈改憲した「偉大な預言者」も現れた。鄧小平だ。この二人は、確かに中共の 「指導者」だった。

が、鄧小平没後では、シナに指導者などいない。この真相を隣固のわれわれは正しく知っていなければ、甚だ危うい。

その毛は、スターリンの没後、「中共こそが世界の支配者にならなければならないので、 米ソの手先になるような者は殺せ」と決めた。誰であろうと対等者の存在など決して許さないという圧倒的な指導で、まず一九六四年に核実験を成功させた毛は、さらに、核弾頭を搭載できる国産地対地ミサイルの射程を、逐次延伸させた。

ミサイルの射程が一万キロ以上になれば、それはニユーヨークにも届く ICBMになる。が、それより前により近いモスクワが、中共製の核ミサイルの射程内におさまってしまうことは、自明な道理であった。

モスクワは中共内の実力ナンパー2の劉少奇を代弁人にして、なんとかその路線を変更させようと図った。が、毛沢東は一九六六年から六九年にかけて劉少奇を追い詰めて死に至らしめた。

ソ連は、エージエントを使った工作が失敗した場合の「プランB」として、モンゴルから戦車部隊を電撃侵攻さ.せ、ゴピ沙漠にあった中共のミサイル発射基地や核施設を破壊制圧し、あわよくば中共に傀偏政権を樹てることも本気で考えていた。だが、実行前に水面下で賛同を求めた米国(第一期ニクソン政権)がイエスといわなかったため、ついに諦められている(米国は偵察衛星等の航空写真により、このモンゴルにおける部隊集中も知っていた)。

どの隣国とも「共存」などないと考えているシナ人はすぐに逆襲に出た。ソ連との国境をなしていたウスリー川の中洲「ダマンスキー島」で、わざと負けるような小競り合いを国境警備隊に仕掛けさせ、その軍事衝突を派手に報道させた。ニクソン政権と大衆に、もはや疑いようもないメッセージを送ったのである。

それまで米国人は、ソ連と中共はいろいろと論争はしているけれども、結局は同じ穴のムジナで、いつかは共同で対米核戦争をやる気なのだろうと疑っていた。だが「ダマンスキー島事件」は、米国の庶民にすら、「中共とソ連はもはやほとんど戦争状態に突入していて、 これほどの抜き差しならぬ対立関係は当分、変わりはしないだろう」と了解させた。

これで、米国政府(第二期ニクソン政権)の新外交が、やりやすくなったのである。すなわち、事実上の「米支協商」を成立させる。それによって対ソ軍拡競争を、いままでよりコストの低いものに変えるのだ。

中共が味方になるなら、ベトナム戦争から手を引く政策(それはニクソンの最初からの公約だった)も、格好がつくだろう。ベトナムだけでなく、アジア全域から、対ソ戦と関係のない駐留米軍は引き揚げてしまってもいいだろう。

そこから毛沢東とニクソンとの間にどんな密約が相談されたと考えられるかは、既に書いた通りだ。

シナでは対等な他者は常に「敵」

核武装によって、毛沢東は、世界史が近代の段階に入った「清末」以降、初めて筆頭超大国を凌駕できるかもしれぬ手掛かりをシナ人に与えていた。だが、初の原爆実験を行った一九六四年からニクソン大統領訪中までの八年問ほどは、中共は米ソからいつ核で挟撃されて消滅するかもしれない危機でもあった。

その前には、米国から核攻撃されても奥地の農村が生き残るためだとして、一九五八年から「人民公社」という国防単位を強制したが、その生産性が悪かったので、シナ全域で一ニ〇〇万人が餓死したともいわれている。そんな苦しい時期を乗り切ったのも、一九六六年か らの「文化大革命」を含めた毛沢東の独裁的な指導力だった。

そしてついに毛沢東は、米国と密約を結んで中共を生き延びさせた。毛が、中共の永遠の神とされるのは至当であろう。

しかし、米国人はシナ人の世界観について無知であった。シナ人の人生哲学にも倫理にも「対等」の二者関係など絶対にあり得ないのだ。「友好」は、相手を凌ぐまでの一時的な方便でしかない。毛沢東は米国を、いつかは屈従させるべき相手だと考え続けた。それは後継指導者の鄧小平も同じである。

中共が米国の下位にあるときは我慢して、米国からの攻撃をかわす智恵を絞ることに努める。そしていつしか中共が米国と力が並んだとき、その日から米国を直接•間接に攻撃し、米国を中共に対して屈服させる。

米国が「中共様が一番です」と認めるまで、この攻撃は止めない—。

対等の付き合いなど、彼らにはしっくりこないのだ。シナ人は本能的に対等な関係は危険で不安定な状態に他ならず、安心できないと感ずる。儒教古典の『孟子』のなかに「敵」という字が出てくるが、それは「対等の他者」を意味していた。 シナ人にとって対等な他者とは、常に敵でしかないのである。

 

 

 

 

 

6/22朝のニュースで表題について放送していました。自民党もやっと「東京裁判の見直し」について議論ができるようになったかという思いです。それほどアメリカの凋落ぶりが大きいのかもしれませんが。でも自民党の若手議員の集まり「過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会」（岸田派の武井俊輔議員（衆院・宮崎１区）、國場幸之助議員（衆院・沖縄１区）と無派閥の石崎徹議員（衆院・新潟１区）が発起人）にｴｽﾞﾗ･ﾎﾞｰｹﾞﾙを呼んで勉強会をしている映像が映りました。ﾎﾞｰｹﾞﾙは「日本は戦時中の加害の歴史を認めるべきだ」と言ったと別のﾈｯﾄで読みましたが、「お前が言うな」という事です。自分の国の影の部分には目を瞑り、ｱﾒﾘｶに対抗しようとする中韓を増長させることが分かっていません。こういう手合いを呼ぶところに、自民党の若手も大学教授の影響、日教組の影響を色濃く受けて来たというところでしょうか。ま、警察で犯人をゲロさせるときの役割分担のようなものであればいいですが。

彼らはまともに、パル判事の書いたものを読んだことがあるのでしょうか？靖国神社の裏にパル判事の顕彰碑があり、そこには「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には　また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には　その時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら　過去の賞罰の多くに　そのところを変えることを要求するであろう」と刻まれています。

中国の台頭を封じ込めるには堅固な日米同盟は必要ですが、過去の歴史に目を塞ぐことは、虚偽の慰安婦問題や南京虐殺問題同様、子子孫孫に罪を負わせることになります。アメリカも「修正主義者」と非難するかもしれませんが、言わない限り彼らも気づきません。何せ戦後70年も経っているのですから。それより、日本人がもっと勉強する必要がありますが。民主主義国で国民の団結こそが相手を納得させる大きな力になります。勿論韓国は民主主義国ではありませんから、団結もムダというものですが。

 

 

 

 

 

 

内容

6/22NHKﾆｭｰｽ

自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。

自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「一部の誤った報道をきっかけに傷つけられた日本の名誉を回復する必要がある」として、特命委員会を設けて、検証を進めていて、来月、政府に検証結果などを報告することにしています。

これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。

稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。

自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。

東京裁判　パール判事のことば（Facebook記事より引用）

「ああ　真理よ！

　あなたはわが心の中にある。

　その啓示に従ってわれは進む」

「日本人よ、日本に帰れ！　とわたくしは言いたい」

「東京裁判の影響は、原子爆弾の被害よりも甚大だ」

「この”過ちは繰返さぬ”という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。 落した者が責任の所在を明らかにして”二度と再びこの過ちは犯さぬ”というならうなずける。この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、 石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である」

「東京裁判で何もかも日本が悪かったとする戦時宣伝のデマゴーグが これほどまでに日本人の魂を奪ってしまったとは思わなかった」

「日本人はこの裁判の正体を正しく批判し、 彼らの戦時謀略にごまかされてはならぬ。 日本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、 民族自尊の精神を失うものである。 自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、 強大国に迎合する卑屈なる植民地民族に転落する。 日本よ！日本人は連合国から与えられた”戦犯”の観念を頭から一掃せよ」

『激動し　変転する歴史の流れの中に　道一筋につらなる幾多の人達が　万斛の想いを抱いて死んでいった　しかし　大地深く打ちこまれた　悲願は消えない　抑圧されたアジア解放のため　　　　　　　　　　　その厳粛なる誓いに　いのち捧げた魂の上に幸あれ　ああ　真理よ！　あなたはわが心の中にある　その啓示に従って　われは進む』

　　1952年11月5日

「子孫のため歴史を明確にせよ」

「1950年のイギリスの国際情報調査局の発表によると、 『東京裁判の判決は結論だけで理由も証拠もない』と書いてある。ニュルンベルクにおいては、裁判が終わって三か月目に裁判の全貌を明らかにし、判決理由とその内容を発表した。しかるに東京裁判は、判決が終わって4年になるのにその発表がない。他の判事は全部有罪と判定し、わたくし一人が無罪と判定した。わたくしはその無罪の理由と証拠を微細に説明した。しかるに他の判事らは、有罪の理由も証拠も何ら明確にしていない。おそらく明確にできないのではないか。だから東京裁判の判決の全貌はいまだに発表されていない。これでは感情によって裁いたといわれても何ら抗弁できまい」

「要するに彼等（欧米）は、 日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、 後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である」

「わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を2年8ヶ月かかって調べた。 各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、 欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』 『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。 日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。 誤れた歴史は書きかえられねばならない」

「日本人はこの裁判の正体を正しく批判し、 彼らの戦時謀略にごまかされてはならぬ。日本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、 民族自尊の精神を失うものである。自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、 強大国に迎合する卑屈なる植民地民族に転落する。日本よ！日本人は連合国から与えられた”戦犯”の観念を頭から一掃せよ」

 

「刑不上常委」（＝政治局常務委は罪に問われない）という不文律は周永康の逮捕で破られましたので、「党内闘争で人を殺してはならない」と言うのも歯止めがかからなくてもおかしくはなかったでしょう。何故死一等減じられたかは分かりません。本文にありますように習と王の周りは皆敵なので、取引したことは間違いないでしょう。間違っても善意で寛大な措置をしたわけではありません。習の収賄資産が1兆6000億円と言われていますので、これを没収して、敵の懐柔原資にしたことも考えられます。金に弱い民族で、金のためには平気で裏切る体質ですから。

樋泉克夫のコラムによれば『中国は先ずは万古不易の性懲りもない賄賂帝国といったところだが、ワイロ問題に突き当たるたびに思い出されるのは林語堂の『中国＝文化と思想』（講談社学術文庫　1999年）の次の一節だ。

　「中国語文法における最も一般的な動詞活用は、動詞『賄賂を取る』の活用である。すなわち、『私は賄賂を取る。あなたは賄賂を取る。彼は賄賂を取る。私たちは賄賂を取る。あなたたちは賄賂を取る。彼らは賄賂を取る』であり、この動詞『賄賂を取る』は規則動詞である」

　だとするなら、習近平政権が推し進める腐敗摘発で「虎」の一匹として仕留められ、北京の約30キロ北方に位置する「最神秘的監獄」である秦城監獄にブチ込まれた周永康は、裁判の際、はたして「私は中国では古来続く役人の伝統を順守し、『規則動詞』に従って行動しただけだ」と抗弁しただろうか。それとも判決を聞きながら心の中で「私は賄賂と取る。習近平は賄賂を取る。李鵬は賄賂を取る。私たち旧指導部は賄賂を取る。あなたたち現指導部は賄賂を取る。共産党幹部は賄賂を取る」とでも唱えただろうか。いずれにせよ、共産党もまた歴代王朝から国民党政権まで続く官場伝統文化をしっかりと引き継ぎ、「中国語文法における最も一般的な動詞活用」を忠実に守っているものだ。少なくとも賄賂文化に関する限り、「旧」も「新」も中国であることに大差はないということだ。ッったくもう、どうしようもないなア。』とありました。中国ではあらゆる階層で賄賂を取るのが当たり前の社会ですから。小生は目の前で体験したことがありますので、中国から帰国した時に（2005年）話したら「人種差別主義者」という目で見られましたが、今は流石に小生の話を「差別」レベルで捉える人は少ないでしょう。

李小琳が軟禁状態にあるという事は、まだ大トラを叩くのは止めないという事だと思います。逮捕という脅しと金で籠絡というアメとムチの政策を取っているのかもしれません。しかし、軍部の動き（特に南沙諸島は軍の面子絡むので）とアメリカの動き（ﾍﾟﾝﾀｺﾞﾝの考えや在米華人の幹部の腐敗証言）、経済崩壊という習政権に与える影響の大きいファクターもあり、その動きによっても政権延命できるかどうかです。

記事

周永康の判決があっけなく出た。無期懲役と予想よりも軽いものだった。それまでの、周一族の腐敗ぶりの喧伝、起訴段階でわざわざ機密漏洩容疑を付け加えたこと、習近平暗殺未遂の主犯は周永康であるといった香港などからのゴシップ報道を合わせれば、習近平政権は、彼の死刑判決を望んでいたと言われていた。少なくとも周永康が死刑判決を受けても、国民としては納得せざるを得ないだけの犯罪に関わっていたという印象を与えていた。しかも、彼と共謀していたといわれる元重慶市党委書記・薄熙来の公判が大々的にショーとして人民に公開され、SNSの微博などでもその発言や表情を逐一発信されたのとは違い、裁判は非公開でそそくさと行われた。裁判でどういった証言ややりとりがあったかは、目下ほとんど外に漏れていない。これはどうしたことか。なにか裏取引でもあったか。それとも、習近平が妥協したのか。

「無期懲役」「上訴しません」

　6月11日、天津市第一中級人民法院で周永康に対する判決は言い渡された。CCTVでもその様子は放送されたが、かつて「百鶏王」のあだ名をもち、精力絶倫といわれ脂ぎっていた周永康は、その見る影もなく、頭髪は真っ白に変わり、顔も痩せほそり、こめかみには老人特有のシミが浮いていた。やや猫背になり、自分より上背のある警官にはさまれて被告人席に座る様子は、権力闘争の敗北というもののみじめさを視聴者に伝えるには十分だった。

　だが、その判決内容は、おそらく多くの人たちが予想していたよりも甘かった。

　無期懲役、政治的権利の終身剥奪、および個人財産の没収。罪名は職権乱用罪で懲役7年、故意の国家機密漏洩罪で懲役4年、そして約1.3億元の収賄罪、この三つの罪を合わせると無期懲役という。判決を言い渡されている間、周永康は観念したように目をつぶり、最後に罪を認め、上訴しません、と答えた。

　新華社によると5月22日に裁判は開かれ、犯罪事実に関する証拠が提出されたが、国家機密に関わるものも含まれるために公開はされなかった。証言台には、四川の政商で、周永康の長男・周斌のビジネスパートナーでもあった呉兵らが立ち、また周斌と、周永康の妻で元CCTV美人キャスターの賈暁曄の証言ビデオが流されたとか。

　そこで、周永康および、周斌、賈暁曄は呉兵、丁雪峰（元山西省呂梁市長）、温青山（元中国石油天然ガス集団会計師）、周灝（元中国石油天然ガス集団遼河油田公司党委書記）、蒋潔敏（元国有資産管理委員会主任、元中国石油天然ガス集団会長）らに利益を図るために、彼らから計1億2977万2113元に相当する金品を受け取ったことが、証言されたとか。

　このほか李春城（元四川省党委書記）の証言で、周永康は李春城や蒋潔敏に指示して、息子や妻、弟夫婦らが経営する企業に便宜を図らせ、違法な利益21.36億元以上を得させた上、14.86億元以上の経済損失を国家と人民に被らせたとか。

　また元人気気功師の曹永正の証言によれば、警察の捜査記録など国家機密保護法の規定に違反する絶密文書5部が周永康の事務所にあり、またある機密文書については、その内容を曹永正に見せたとか。

表向きはこれで決着、だが…

　こういった証拠・証言を前にして、周永康はすべて事実であり、異議はありませんと答えたという。

　周永康は法廷での最後の陳述で、「検察からの指摘を受け、基本事実をはっきりさせ、罪を認めて悔いたいと思う」「関係者から家人が受け取った賄賂は、実際のところ私の権力に対するものであり、責任は私が追うべきである」「個人的事情から法を犯し続けたことは客観的事実であり、党と国家に重大な損失をもたらした。私の問題が規律と法によって処理されたことは、厳しい規律に従う党と法治国家の決心を全面的に体現している」と神妙に語ったそうだ。今年4月3日に起訴された周永康の事件は、表向き、これで決着がついた、ということになる。

　この判決について、いろいろと腑に落ちないことがあるので、いろいろ想像力をはばたかせてみたい。憶測を重ねるので、眉に唾をつけながら読んでほしい。

　周永康事件は、薄熙来事件からつながる事件である。薄熙来事件とは、2012年秋の党大会で政治局常務委入りを目指し、「唱紅打黒」（革命家唱和と腐敗撲滅キャンペーン）という大衆運動でアピール中の薄熙来が、その側近で重慶市公安局長だった王立軍と、薄熙来妻・谷開来の犯した英国人殺人事件の処理をめぐって対立、薄熙来から命を狙われると思った王立軍は、薄熙来失脚の決定的証拠を持ったまま成都市の米総領事館に逃げ込み、薄熙来のさまざまなスキャンダルが表ざたになり、失脚した一連のできごとである。

謀議の録音が米国経由で習近平に？

　薄熙来は収賄罪、横領罪、職権乱用罪などで無期懲役判決を2013年秋に言い渡された。実はこのとき、薄熙来が本当に失脚させられた理由は、彼の野望が政治局常務委入りにとどまらず、習近平から政権の座を奪うことであった、といわれている。いわゆる薄熙来クーデター説である。その片棒を担ぐと約束したのが周永康であった、といわれている。

　この説を最初に報じたのは、統一教会系の米国紙ワシントン・タイムズのビル・ガーツ記者だったのだが、この情報の出所は、王立軍が米総領事館に持ち込んだ録音だったという。

　私も又聞きの又聞きなのだが、その録音には、薄熙来が、父親薄一波ゆかりの成都軍区雲南第14軍の力を背景に2014年に強制的に習近平を引退させ、薄熙来が政治の実権を握る計画を周永康に相談している声が入っており、その時、周永康は「機が熟したときには、私も300万銃（公安警察、武装警察ら周永康指揮下にある武力）を引き連れて味方しますよ」と発言したとか。この録音が、米国経由で習近平の耳に入り、序列第9位の政法委書記と重慶市党委書記の軍事クーデター共謀説の根拠となった、らしい。

　冷静に考えると、軍事クーデターなど、そうそう簡単に実現できるものではないので、幼馴染の弟分が総書記出世コースに乗ったことに僻んで、鬱屈した薄熙来が、「おれはいつか天下とってやるぞー！」と与太話をしたのに対して、愛人も共有する大親友の周永康が「わかった、わかった。その時は、俺も加勢してやる」となだめた程度のものかもしれない。しかし、この時の習近平の受けたショックは激しく、薄熙来、周永康への復讐を心に誓ったとか。幼馴染の薄熙来はともかく、実際に公安・司法権力を掌握していた周永康の謀反心への怒りは深く、本気で極刑で報いるつもりであったとか。

なぜ予想より軽かったのか

　香港ゴシップメディアが、習近平が約6回の暗殺未遂に遭遇し、そのうち2回は周永康の指示によるものだと報じたのは、国家指導者暗殺容疑のイメージを植え付けようという習近平サイドのリークである、とも聞いた。暗殺やクーデターを計画した危険人物なので、極刑判決もやむなし、と人民に思わせるための前工作だと。

　また機密漏洩容疑を付け加えたのも、スパイ罪なら最高死刑もありうるからだと言われていた。ちなみにこの機密とは、北朝鮮の高官・張成沢と中国要人との会談内容を金正恩サイドにリークしたという今年2月の香港報道と関係あると見られていた。これが中国にとっての重要な北朝鮮パイプであった親中派の張成沢の粛正につながったとすれば、周永康のやらかした罪は万死に値しよう。動機は、薄熙来失脚連座を恐れて北朝鮮亡命を画策するため、だとか。

　これらの情報が嘘かまことかは、検証するすべはない。ただ、多くの中国国内外の専門家や評論家が、この判決は予想より軽かったと感じたのは事実だろう。

　では、なぜ予想より判決が軽かったのか。

　一つの仮定は、周永康と習近平になんらかの裏取引があった、可能性である。

　習近平の反腐敗キャンペーンの名を借りた権力闘争は、すでに後戻りできない域に突入している。胡錦濤の腹心・令計画を失脚させ、共産主義青年団のホープである李源潮ら江蘇閥に照準を合わせた汚職狩りを展開し、共青団派は完全に習近平の敵である。また江沢民、曾慶紅ら上海閥との闘いも収束していない。6月9日、天安門事件当時、首相だった李鵬の娘で元中国電力投資集団副総経理の李小琳が北京の空港から香港に向かおうとした際に、出国禁止措置にあった。同じ日、中国電力投資集団は彼女がすでに同集団を離れ、大唐電力集団副総経理に移籍したと発表した。李鵬の息子の李小鵬・山西省長も失脚秒読みと噂されている。

裏取引か、不文律か

　つまり、習近平にはこれから戦わねばならない大物長老・党中央幹部に囲まれている。まさしくほぼ360度、敵。なので、彼らの弱点を知る人間は、できるだけ生かして情報を引き出さなければならない。周永康は江沢民にかわいがられ、曾慶紅の後押しで出世してきた人物だから、当然上海閥のネガティブ情報にも詳しいはずだ。また胡錦濤政権では政治局常務委員9人の一人、つまり最高指導部の一員であるのだから胡錦濤政権の弱点もつかんでいるはずだ。そういった情報の提供の代わりに、周永康の判決を軽くした、のではないか。

　もう一つの仮説は、「党内闘争で人を殺してはならない」という党内不文律を犯そうとする習近平に対する反対勢力が予想以上に強かった可能性。文化大革命を引き起こした罪で逮捕・起訴された毛沢東の妻・江青ら4人組に対して判決を言い渡す前に、中央政治局で事前討論が行われた際、局内のほとんどが死刑判決を支持していた。だが、当時副首相の陳雲はこれに強硬に反対。「党内闘争で殺戒をしてはならない。でなければ、後の世代がうまく機能しない」と主張し、ついには「どうしても死刑にしたいなら、陳雲一人が反対した、と記録に残してくれ」とまで言ったとか。

　これは党史に残る有名な話で以来、権力闘争敗北者を死刑にしないという不文律ができた。鄧小平と趙紫陽の権力闘争の側面もあった天安門事件でも、趙紫陽は党籍そのままで終生軟禁生活を送った。党内闘争で人を殺せば、党内の疑心暗鬼は広がり団結は崩れ、共産党統治は続かないというわけだ。天安門事件の後、大規模な権力闘争自体が起きにくくなるように、権力が個人に集中しなくする集団指導体制が導入され、「政治局常務委は（司法による）罪に問われない」ことも暗黙のルールとなった。

　習近平は「政治局常務委は罪に問われない」という不文律を周永康起訴で破ったので、もう一つの「権力闘争で人を殺さない」という不文律も破るのではないかと言われていたのだが、明日は我が身と思う党中央幹部、長老たちが必死で抵抗した。習近平と、反腐敗キャンペーンの指揮を執る規律検査委書記の王岐山も必ずしも清廉潔白というわけではないので、それに妥協した、という見立てである。

さらに激化、複雑化

　刑が軽かった理由が、第一の仮説通りであれば、周永康判決は事件の終わりではなく、新たな事件の始まりであり、今後展開される権力闘争はもっと大物、元国家主席や元国家副主席や元首相ら大長老がターゲットにされる可能性も出てくることになる。もし、後者の仮説が理由であれば、「習近平の大虎狩り」は収束に向かうという期待も出てくるわけだ。

　私個人の予測では、習近平政権の「大虎狩り」は激化し、さらに複雑化すると見ている。複雑化する原因は、米国の習近平政権に対する姿勢だ。南シナ海での埋め立て作業を急速に大っぴらにやり過ぎたことで、さすがに米国サイドも習近平政権に揺さぶりをかけてきているが、その一つが、五月雨式に報じられている習近平一族の不正蓄財疑惑と王岐山のJPモルガン・チェースとの癒着疑惑だろう。米国から習近平政権の根幹を揺るがすネタが出る可能性もある。

　たぶん、2017年の党大会に至るまで、誰が勝つか負けるかわからない大規模かつ複雑な権力闘争が展開される。その間、本当に党の不文律が守られ続け、党中央内で人死にが出ないかどうかは、今知る由がない。

日高義樹氏の本によれば「米国の下院議員は日本の県会議員と同じﾚﾍﾞﾙ。また米国民はﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを持たない人が多い」とありました。外国に関心のない国民によって大統領とか国会議員が選ばれるのですから、ヘンな人がなる可能性もあります。この選挙の結果が世界の平和と直結するのですから。

民主党の政治が8年続き、米国民は変化を求めないのでしょうか？「ｶﾞﾗｽの天井」を主張するﾋﾗﾘｰは中国人からの献金問題に見られるように中国と対峙できないのでは。またﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件とﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ問題も抱えています。

ﾌﾞｯｼｭはやはり兄貴のせいでしょうか？ﾋﾗﾘｰとこんなに差が付くのでは指名を勝ちうるのは難しいです。ﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵ辺りが抜け出すかも知れません。44歳と若く、ﾋｽﾊﾟﾆｯｸなのでそちらの票も取り込めます。ﾌﾞｯｼｭも奥さんがﾋｽﾊﾟﾆｯｸでｽﾍﾟｲﾝ語もできますが、この数字を縮めて行かないと。

記事

米共和党で、大統領候補としての指名を目指して立候補者が乱立している。6月9日現在で、その数は10人に上る。なぜ、そのような事態が生じているのか。今回は、Q&A方式でお伝えする。

—共和党で、大統領候補への立候補が相次いでいます。

高濱：6月4日にはリック・ペリー前テキサス州知事が出馬宣言しました。15日には本命の一人とされているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が正式に立候補する予定です（本稿は6月13日に脱稿）。6月後半にはクリス・クリスティ ニュージャージー州知事、スコット・ウォーカー ウィスコンシン州知事、ジョン・カシック オハイオ州知事も立候補すると言われています。

　これまで正式に立候補を表明した候補者をまとめると以下のようになります。立候補が予想される人たちも付け加えておきます。

立候補日	氏名	スタンス
3月23日	テッド・クルーズ上院議員（テキサス、44歳）	守強硬派
4月13日	マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ、44歳）	キューバ系
5月4日	カーリー・フィオリーナ 元ヒューレット・パッカードCEO（カリフォルニア、60歳）
5月4日	ベン・カーソン元ジョンズホプキンズ大学小児神経外科長（ミシガン、63歳）	黒人
5月5日	マイク・ハッカビー元州知事（アーカンソー、59歳）	南部バプティスト教会元牧師
5月18日	ボビー・ジンダル州知事（ルイジアナ、43歳）	インド系。キリスト教保守
5月27日	リック・サントラム元上院議員（ペンシルバニア、57歳）	保守派
5月28日	ジョージ・パタキ元州知事（ニューヨーク、69歳）	中道保守派
6月2日	リンゼイ・グラハム上院議員（サウスカロライナ、59歳）	中道派。外交タカ派
6月4日	リック・ペリー前州知事（テキサス、65歳）	保守強硬派。外交タカ派
6/15?	ジェブ・ブッシュ元州知事（フロリダ、62歳）	党主流派
6月後半？	クリス・クリスティ州知事（ニュージャージー、52歳）	保守中道派
6/30?	ジョン・カシック州知事（オハイオ、63歳）	保守派
？	ドナルド・トランプ氏（ニューヨーク、68歳）	実業家。作家
？	ランド・ポール上院議員（ケンタッキー、52歳）	眼科医。リバタリアン（自由意志尊重主義者）
？	スコット・ウォーカー州知事（ウィスコンシン、47歳）	保守派

—なぜこんなにたくさんの人が手を挙げているのですか。

高濱：最大の理由は、フロントランナーがいないからです。フロントランナーとは通常、50％近くの支持を得て、他の候補を大きく引き離している候補を言います。

　共和党でフロントランナーが出てこない理由は、党としての理念、政治哲学を巡って共和党を一本にまとめる人物がいないからです。これは単に人材難というだけでなく、共和党内で、保守政党としてのコンセンサスが形成しづらい状態が続いていることとも関係があります。具体的に言うと、伝統的な保守本流勢力と、草の根保守「ティーパーティ」（茶会）の影響下にある保守強硬派勢力が対立しています。

　このような状況では、「うまくすると、自分も指名が得られるかもしれない」と猫も杓子も意欲を見せるようになります。他方、指名されることが目的ではなく、自分の名前や主義主張、政策を予備選段階で世間に知ってもらおうと考える政治家も出てきます。リンゼイ・グラハム上院議員（サウスカロライナ州）などはその例でしょう。同議員は国防力強化を訴えており、予備選での国防論議に一定の影響力を及ぼすことが狙いだと思います。

—立候補している人の中には現職州知事や知事経験者が多いですね。

高濱：その通りです。専門家の中には、上下両院の連邦議員経験者よりも州知事経験者のほうが大統領に適していると指摘する人たちがいます。ニクソン第37代大統領以降を見ると、4人の州知事経験者が大統領になっています――カーター、レーガン、クリントン、ジョージ・W・ブッシュ。上院議員経験者はニクソン、オバマ、下院議員はジョージ・W・H・ブッシュ、フォードのそれぞれ2人だけです。

　6月9日現在で正式に出馬声明している現職州知事にはジンダルがいます。知事経験者はハッカビー、パタキ、ペリーの3人。出馬予定者を見ると、クリスティ、カシック、ウォーカーの3人が現職知事。知事経験者にブッシュがいます。

　確かに連邦議員の仕事は特定の政策を法案として上程し、他の議員の賛同を得て立法化することです。一方、州知事は「一国一城の主」。州という自治体の政策全般を立案し、実施し、州行政を運営していくのが仕事です。多くの州知事経験者が指名争いに名乗りを上げているのは、行政家として一定の成果があり、業績に自信を持っているからです。

（”Do Governors Really Make Better Presidents? We Did the Math,” Arit John, Bloomberg Politics, 11/11/2014）

—立候補するにはそれなりにカネがかかるのではないですか。

高濱：本格的な、予備選に突入すれば湯水のようにカネを使わねばなりません。しかし、序盤戦に立候補し、リストに名前を載せて、地元を中心にキャンペーンをするくらいならば、「億万長者の支持者が一人、カネを出せる支持団体が一つあれば十分」（共和党幹部の一人）と言われています。その後は、知名度を上げ、支持層を増やし、さらなる選挙資金を集めることができるかどうかにかかってきます。集められなければこの長いキャンペーンを続けることはできません。

—候補者はどのように絞られていくのでしょうか。

高濱：一つの目安は、8月6日にクリーブランドで開かれる米フォックス・ニューズ主催の公開討論会です。ここに参加できる10人に選ばれるかどうかが最初の関門でしょう。参加者はこの時点における支持率で決められます。

　第2の目安は、9月16日にカリフォルニア州シミバレーのレーガン大統領記念図書館で行われる CNN主催の公開公聴会です。これもやはり10人の候補者が参加して行われます。

（”CNN announces details of Republican presidentila debate,” CNN politics, 5/21/2015）

（”As Republican Debates Near, Candidates Veto Make Cut,” Maggie Haberman & Jeremy W. Peters, New York Times, 6/4/2015）

　現時点での各候補者および立候補予定者の人気度を見ると、ブッシュとウォーカーが12％でトップ、これにカーソン（11％）が肉薄。その後にポール（9％）、クルーズ（8％）、ルビオ（7％）、クリスティ（5％）が続いています。

（”Latest Elections Polls,” realclearpolitcs.com., 6/9/2015）

　まだ序盤ですから、これらの数字はメディアに登場する頻度に影響されたもの。その政策や政治理念が尺度になっているものではないと思います。しかしこうした知名度のある候補者が8月6日の第1回公開討論会に選ばれると言っていいでしょう。それだけに今、名の知られていない候補者はありとあらゆる機会を使って名前を売る必要があるのです。

ヒラリーに伍せるのはポール

—民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が断トツのようですね。となると、共和党の指名争いでは、「誰を立てればヒラリーに立ち向かえるのか」が重要なファクターになりませんか。

高濱：その通りです。しかし民主党候補と戦う本選挙の前に、まず共和党内の予備選で勝たねばなりません。まずは、どうやったら予備選で共和党員や支持者の票を集めるかが重要です。全米有権者の支持を取り付けることを考えるのは、指名されたあとの話になります。

　確かに共和党候補の誰がヒラリーに勝てるか、に多くの人が関心を持っています。CNNが6月2日に発表した世論調査の結果によると、ヒラリーに勝てる共和党候補はいません。ただ接戦を演じているのはポール（47％）でヒラリー（48％）と1％差。ウォーカーとルビオはともに46％でヒラリー（49％）に3％水をあけられています。

　興味深いのは、保守中道派のブッシュ（43％）がヒラリー（51％）に8ポイントもリードされている点です。

（”Latest Election Polls,” realclearpolitics.com., 6/9/2015）

　ポールは南部出身で保守派ですが、それほど強硬派ではありません。52歳になり、政治家として脂が乗り切っている点も米国民の支持を得ているのでしょう。ヒラリーのアキレス腱はなんといっても67歳という年齢です。しかも電子メール事件などのネガティブ・ファクターもあります（「ヒラリー危うし!『メールゲート』スキャンダルでぐらつく」参照）。

ここまでアメリカが舐められたのもオバマ大統領のせいでしょう。もっと言えば選んだアメリカ国民に責任があります。日本の場合、ルーピー鳩山が首相になっても局地的な影響（それでも日本に負の影響をかなり与えました）ですが、アメリカは良くも悪しくも世界の平和を守ってきました警察官です。オバマが「止めた」と言ってしまいましたが。勿論アメリカが総て善などと言うつもりもなく、黒人奴隷、人種差別問題やｲﾝﾃﾞｲｱﾝ虐殺、原爆投下等、問題行動が多かったのも事実。モンロー主義で欧州の言うことを聞かなくなったのは良いですが、西部開拓が終わり、太平洋に出てきて日本に圧力をかけ、終いには戦争まで仕掛けた国です。FDRの腹黒い事たるや、中国人も真っ青でしょう。でも今世界の自由と平和を守れるのは悔しいですがアメリカしかありません。

日本はアメリカと一緒になって戦うしか生きる道がないと思うべきです。プラグマテイズムでどちらを味方につけた方が良いかという発想は当然アメリカにもあります。中国と手打ちすることも充分考えられます。でも日本は韓国と違い、二股外交は止めるべきです。蝙蝠外交何て言われたのでは末代までの恥となります。ユダヤ人の「マサダの戦い」が多くの人々を感動させ、歴史にも残って語り継がれる訳です。岡潔博士の「死を視ること帰するが如し。それができたのは日本民族だけ」と言うのは正しくそうです。玉砕も特攻も外国では評価されます。（真に勇気のある人だけですが）

AIIBも中国が拒否権を持つことが分かり、欧州も腰が引けてきたようです。そんなことはハナから分かっていたこと。欧州もオバマの弁護士体質に嫌気がさし、嫌がらせしようとしたのかも。オバマの人徳の無さ、リーダーとしての資質の無さでしょう。何せ決断できないのですから。リーダーとして一番要求される資質にも拘わらず。でも中国は次の大統領に誰がなるのか予測を始めていろいろ工作に走ると思います。

記事

6/17「南シナ海で、もし米中軍事衝突が起こるとすれば　　　米国専門家が三つのシナリオを提示」

　保守の論客アービン・クリストルが創刊した『ナショナル・インタレスト』誌は、『フォーリン・アフェアーズ』と並んで全米のマスコミがしばしば引用する有力なメディア（日本では後者しか知られていないが）。

かつてはフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』も、この雑誌に連載された。２００４年から発行元はナショナル・アフェアーズ社からニクソン・センターに移管した。

　この『ナショナル・インタレスト』誌最新号に『米中が南シナ海で軍事衝突にいたる三つのシナリオ』が提議されている。執筆はロバート・ファーレイ（パターソン・スクール準教授、海軍戦略専門家）。

　「いまや米中は南シナ海の埋め立て工事をめぐって言葉の戦争状態、日々、緊張が増大している。かといって中国の軍事態勢、その装備、準備具合などから勘案して、すぐに戦争状態に突入するとは考えにくい」としながらも、以下の三つのシナリオが描けるとする。

　第一の想定は小競り合いによる軍事衝突への発展であり、（ａ）は中国の人工島建設と軍事施設の完成がなされ、航海の自由をかかげる国連の立場からも、米軍は島外海域のパトロールを実行することになる。

　したがって米軍偵察機、あるいは米艦船に対して中国が妨害し、それが米側の損傷をともなく場合、当然だが米軍の報復がなされる。

　（ｂ）米軍の対潜水艦哨戒機Ｐ３Ｃオライオンが、中国側に補足され、緊張が高まった事件があったように、機体とパイロットの返還に数週間を要した。

　つまり米軍の哨戒飛行への嫌がらせによる偶発的衝突が起こりうるだろう。

　（ｃ）このシナリオは嘗てのＫＡＬ００７便が『領空侵犯』を問われ、ソ連のミサイルで撃墜されたように、民間機の撃墜がなされるとすれば、米軍の報復があるだろう。なぜなら中国は南シナ海にも、一方的にＡＤＩＺ（防空識別圏）を設定しようとしているからである。

▲偶発戦争というのは稀にしか起こらないが。。。

　第二は潜水艦の偶発事故によるケースである。

　冷戦時代、ソ連原潜ならびに通常の潜水艦と西側ＮＡＴＯの潜水艦にニアミスがよく起こった。

往時のソ連の海軍力と比べると中国海軍の潜水艦戦力はまだ完成の意気にはないが、その戦闘意欲は旺盛であり、また潜水艦をますます増加させている傾向にあり、近未来にニアミスが起こりうるだろう。

　第三は習近平の謳う『軍事外交』である。

いまや中国は後戻り出来ない地点に来ており、その政権維持をかけて軍事力の誇示は、かの政権の政治命題である。

　偶発戦争は起こりえない可能性が高いものの、危機を危機と認識できない指導者が、党内権力闘争の生き残りをかけて軍事突出にでてくる場合、それは起こりうる危険性に繋がるのである。

6/16「　中国軍事委員会副主席の訪米にオバマは会見せず、ゴルフ　　「南シナ海は中国領であり、米国は言葉を慎め」と傲慢」

氾長龍（中国中央軍事委副主席＝事実上の軍トップ）が、孫建国（副参謀総長）らを引き連れて訪米した。

６月１２日にワシントン入りしたが、結局、カーター国防長官から「南シナ海の埋め立て工事を中止せよ」と言われ、きわめて冷たい雰囲気のなかで米中軍事交流となった。

オバマ大統領は、軍人等とは接見せず、ゴルフに興じていた。

　国務省ではケリー長官が交通事故で入院のためアントニー・ブリンケンン長官代理が接見した。

大統領補佐官のライスは会見に応じたものの実のある成果はなかった。

　ペンタゴンでは１９発の礼砲で歓迎の儀式はおこなわれたものの、カーター国防長官の「南シナ海における一方的な埋め立て工事の中止」要求に対して中国側は「南シナ海（かれらは『南海』と呼称する）は昔から中国領であり、米国は言葉を慎むべきだ」と、ひっくりかえるような暴言を続けた。

　また中国側のスポークスマンは『米中関係の重要性と大局を鑑みれば、南シナ海の問題など小さな問題に過ぎない』とも発言している。

　　米中軍事交流プログラムの一環行事とはいえ、これほど冷たいムードで行われた会談も珍しく、西太平洋における共同軍事演習（救援活動）へ中国軍は昨年に引き続き参加することなど、また軍人らの『文化交流』は続けることなどが決まったと在米華字紙が伝えている。