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9/9日経ビジネスオンライン 福島香織『中国の大閲兵式は米国への挑発か秋波か 「力こそ正義」で共通する米中。日本の立ち位置は?』について

「力なき正義は無能(力?)なり」とは昔、漫画「空手バカ一代」の中で、大山倍達が良く言っていたことでした。力がなければ治安維持もできません。力を否定するのではなく、権力機構としての力の行使が妥当な範囲に入るかかどうかだけが問われるのです。今話題になっているSEALSは日本共産党の別働隊です。民青の力が落ちてきたのでアルファベットを使い、誤魔化そうとしているのだと思います。彼らが国会デモまでして唱えた「戦争法案反対」という主張は、日本と言う国の「言論の自由、表現の自由」に守られているからこそできるものです。隣国の中国共産党が統治する国でしたらたちどころに収監、拷問の憂き目にあうでしょう。同じ共産党がやる事です。日本が共産党に支配されたら中国と同じことをやられるでしょう。日本の左翼マスメデイアは共産党を応援していますが、狂っているとしか思えません。またそういう論調を有難がって、金を払い、経営を助け、脳内に刷り込みされる人がまだたくさんいるのを残念に思います。橋本徹はツイッターで「日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ?ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ。」と言っていますが、正解でしょう。共産党シンパと言ったって首都圏で3万人くらいしかいないという事です。それで彼らの思い通りに政治を動かされたら民主主義の否定です。共産党は一党独裁・民主主義を否定する政党ですから。

アメリカも来年11月8日の大統領選に向けて、政治の季節に入っています。ここで対中融和を言おうものなら相手党を利することになりますので、中国には共和党・民主党とも強く出ざるを得ません。それでも、中国は国内向けに捏造した報道をするのが常態です。特に国際関係では「環球時報」や「国際先駆導報」などです。2005年の反日デモを煽ったのはこれらの新聞です。中国人は日本人以上に簡単に刷り込みされますから。だから「天安門事件」を知らない青年が多いとのことです。アメリカと戦争をしたことを知らない日本の青年とドッコイドッコイかもしれませんが。でも中国は政府が意図的に隠し、日本は本人の勉強が足りないだけでしょう。アメリカとのことでも中国が勝手にというか妄想を逞しくして書いているケースばかりと思います。でないと検閲に引っかかり、出世も覚束なくなりますので。

国会周辺で「戦争反対」と唱えている人は、第二次大戦でアメリカと戦わなかったらどうなったか考えてみた方が良い。歴史にifはありませんが、ハワイに続き51番目の州になった可能性もあります。それが本当に日本国民にとって喜ばしいことかどうか。(共産主義者は中国でないとダメと言うでしょう)。アメリカは徴兵制ではありませんが、米国の一州になれば自分の子孫は戦争に参加する確率が飛躍的に高まります。それこそ地球の裏側までです。

今は中国こそがclear and present dangerです。日本共産党は中国共産党と一緒になりたいものだから中国に有利になるような運動を展開します。彼らの言いなりになれば、日本はチベット・ウイグル・内モンゴルの運命を辿ります。戦うべき時には戦わないともっと過酷な運命が待っています。隷従の平和か、自存自衛の戦いどちらを選ぶかです。しかし、一国だけでは守れません。ABCD包囲網の逆を中国にすればよいのです。AAIJ(アメリカ、オーストラリア、日本、インド)+Taiwan+ASEAN包囲網です。戦わずして勝つでしょう。でもアメリカが変な動きをしないようにウオッチしてないと。中国は要人に金を送って、意見を変えさせようとしますので。

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 今、ちょうど北京に来ているのだが、中国に来るとインターネットなどで、海外の中国関連の報道に触れることがぐっと少なくなるので、また景色が変わって見える。

 例えば、日米中関係などは、日本で報じられているものと、ずいぶん印象が変わってくる。

示威の対象は米国だが、訪米も控え…

 9月3日の大閲兵式は、国内外の注目を浴びながら、無事に終わった。見どころは、見る人の専門性によって違うのだろうが、軍事・外交の専門家たちは、そのお披露目された武器の数々を見て、これは「抗日戦勝記念」と銘打ってはいるが、むしろ意識は米国に向いている示威行動だと解釈した人が多かったようだ。

 日本の報道だけでなく、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンスウィークリーや米ディフェンスニュースなどは、グアムが射程距離に入る核弾頭も搭載できる中距離弾ミサイルDF-26や空母破壊を想定した対艦弾道ミサイルDF-21といった海軍兵器を披露したことを強調し、中国の軍事戦略が米国に照準を置いていることを改めて意識させていた。中国側の報道も、「米国に冷や汗をかかせてやった!」といったというニュアンスが散見され、この閲兵式および軍事パレードにおける示威行動の対象が日本ではなくて、米国であるという見方は正しいのだろう。

 だが、こうした状況から「米中関係が極めて緊張している」あるいは「対立が先鋭化している」、つまり米中関係は悪い、と単純に考えられるかというと、そういうわけでもないようだ。少なくとも、中国側の米国に対する秋波も見過ごすことができない。

 大閲兵式を終え、習近平訪米を控えて、米中関係に関する論評も増えているので、それらをさらっと見てみよう。

「米中は第二次大戦の盟友として」

 「…閲兵式では、いくつかの細かい点が、中米関係ウォッチャーの猜疑心を呼び起こした。オバマ大統領ほか西側の盟友は閲兵式に出席せず、習主席の重要講話でも、ソ連の戦争中の死傷者数に触れたにも関わらず、米国側の死傷者数には触れなかった。前日、オバマ大統領は第二次大戦終結70周年の声明において、戦後の米日関係の発展を高く評価し、”戦後の和解のモデル”とまで言った。一方で、対日作戦においてかつて肩を並べて協力した中国については一言も触れなかった。これは中米関係が今後、冷えていくことを暗示しているのだろうか?

 筆者が思うには、中米の間には始終ある種の”戦略的暗黙の了解”が存在する。北京とワシントンはともに、中米関係の安定を維持し両国関係の発展を促進する努力を保っている。両国の指導者は互いに、別のルートでもって誠意を示している。

 8月28日から29日まで中国を訪問していた米国のライス国家安全顧問が、中国の世界人民反ファシスト戦争における重大貢献について非常に高く賞賛し、中米が戦争時期に厚い友誼を育んでいたことを評価した。これはオバマ大統領の閲兵式欠席の遺憾を補うものだった。…習近平主席は米国の元フライングタイガース部隊(宋美齢の依頼で設立された米国人飛行部隊)メンバーに抗戦勝利70周年記念章を授与し、彼らの中国人民のための貢献と犠牲に感謝した。第二次大戦の盟友として、中米はかつてともに血を浴び奮戦し、巨大な犠牲を払って戦後秩序をともに再建したのである。

 …近年、中国の国力が増強し続け、米国にとっては、世界の指導者の地位に実質的に挑戦する国だと見えるだろう。同時に、西側の盟友、英国やドイツやフランス、オーストラリアがAIIBに加盟したことなどが、一層の”脅威”と感じているだろう。このため、ワシントンは他の盟友国に、中国の閲兵式に参加しないよう圧力をかけ、これの例外となったのは韓国だけであった。

 中米両国は過去30年あまり、すでに複雑な利益・運命共同体にある。中国が国際政治の舞台上で大国としての影響力を発揮するには米国との協力が必要であり、ワシントンは中国なしで国際事務をやってはいけない。例えば国際市場や為替の問題は中国の協力なしには安定させることができないのである。

 …習主席は閲兵式での講話で、こう言っている。『平和のために、我々は人類の運命共同体意識を堅固にしなくてはならない』。まさに、中米この両国の共同作業によって、信頼を高め、疑いを薄め、危機を管理し、地域の緊張情勢の緩和と地域の経済協力を促進し、ウィンウィンの関係を実現したいと願っている。中米は再び手を取り合って、国際秩序と国際体系の核心である国連憲章の宗旨と原則を維持し、新しい国際関係の核心をともに積極的に構築して、世界平和と発展という崇高な事業を共同で推進しなければならない」(フェニックスニュース・外交学院国際関係研究所研究生・劉暢)

 「オバマ大統領の招待によって、習近平主席は今月にも米国を公式訪問する。これは中米関係史上の重要なマイルストーンであり、国際社会の注目点である。

 …中米新型大国関係を構築することは、前人未到であり、これからの事業であり、そのプロセスは順風満帆とはいかないだろう。戦略的に高度で長期的な視点から出発し、具体的な協調、協力のプロジェクトによって我慢強く力を定めて、ひとつずつ積み上げていかねばならない」(新浪ニュースネット)

「日本が米中を離反させようと挑発」

 「…6日付の日経新聞が報じたところによれば、米国が中国の南シナ海の人工島の付近に軍艦と軍用機を派遣するかどうかを考えているという。ワシントンはまた中国のサイバー攻撃に対して、制裁を実行するかどうかを検討中という。”習近平主席の訪米前に、ワシントンと北京の緊張は高まっている”という。しかし、報道には米国政府関係者の名前も出てこず、匿名の情報筋すら示されていない。

 …外交学院の国際関係学者である周永生は6日、環球時報に対しこうコメントしている。”安倍内閣は、中国に対して全面対抗しようとしているようである。米国軍艦が南シナ海で挑発するように盛り上げて、戦火をG20財相会議にまで延焼させようとしている。”

 …日本のある政治外交研究者は環球時報に対してこう言っている。”米国が軍艦を南シナ海の人工島周辺に派遣する可能性は大きくない。中米首脳会談が今月行われる予定で、しかも閲兵式で中国は30万人の軍縮を発表し、平和の意志を世界に示した。こういう時に南シナ海で米国が中国を挑発することは国際世論の支持を得られない。”

 …中国の軍事専門家はこう分析する。”日本メディアは中米関係を離反させようと挑発している。過去一週間、日本メディアは、中国の閲兵式が、中国の武器が『米国本土大陸を攻撃できる能力』があることを示すものだということを強調している。”

 …香港・サウスチャイナモーニングポスト紙の5日の論評はこう指摘する。”中国閲兵式は武器をひけらかしたのではない。…国家の軍隊は高度な戦略能力を備えていて、初めて平和の安定を保証できるのである。”」(環球時報)

 閲兵式前後の米中関係に関する論評をざっと見て受け取れることは、米国と肩を並べて世界秩序を仕切ろうという新大国関係構築への呼びかけである。そして、それを邪魔しようとしているのが日本だということになる。日本は、米中離反を促す報道をあえて根拠もなくやっている、というわけだ。中国としては、強大な武器の展示や示威行動は、米国への挑発というより、中国がすでに米国のパートナーとなるに足る大国であることをアピールしている秋波だということになる。30万の兵士削減も、表向き軍縮と報じられているが、実際のところ陸軍の兵員削減は、軍の近代化・増強のための改革に必要なことであり、むしろ軍縮とは反対の方向性だ。

米中の共通点は「力こそ正義」

 私はこういう中国的なものの見方は比較的理解できる。一般に日米が自由や民主、法治といった価値観を共有していて、中国が西側的普遍的価値観と大きく違う中華的価値観に拘っていると思われるが、実は米中に共通にあり、日本にはあまり馴染まない価値感がある。それは力こそ正義である、という考え方である。

 中国も米国も実力主義の国であり、軍事力にしろ経済力にしろ、力に対する信望が強い。侮られるよりは恐れられるほうが、人同士も国同士も対等に付き合え、信頼関係も醸造できるという考え方だ。小人に大人の考えが分からないのと同様、小国に大国の理想はわからない。国家の力は主に軍事力と経済力である。経済については、すでに世界第二位のGDPを誇る中国にとって、大国・米国を直接攻撃できる軍事力があって、初めて米国と対等のパートナーシップを結べる資格を持てると考えても不思議はない。世界平和を維持するのは、軍事力であるという考えも米中の共通だろう。

 習近平の閲兵式での重要講話で、印象深い言葉があった。「中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争は正義と邪悪、光明と暗黒、進歩と反動の大決戦であった」。

 戦争の歴史を正義と悪に単純に区別して論じられるのは、やはり中国的であり、同時に米国的でもある。日本の歴史観も戦争観も正義と悪をきれいに分けられない。これは、日本が第二次大戦で敗戦を喫したから、というわけでもなく、喧嘩両成敗的な発想がもともとあったり、判官贔屓といった敗者、弱きものへの同情心が強かったりすることと関係があるのだろう。

 敗者には敗者に至るプロセスがあり、悪人には悪人となる理由がある。日本にあるのは盛者必衰の理であって、勝者が敗者になり敗者が勝者になり物事は流転するという考え方だ。弱者や敗者に対して比較的同情的であるのは、自分が弱者や敗者になることを想像できるからであり、そういう想像ができるのは、弱者や敗者でも救済される余地があるからだ。厳しい国情の国では、弱者や敗者は徹底的に殲滅させられるので、自分が敗者であったならば、という仮定は、あり得ないのである。自分が弱者であったならば、敗者であったならば、と想像できる国は平和で幸せな国なのである。

日本こそ特異な国家であることの自覚を

 そう考えると、日本は第二次大戦の戦勝国によって秩序形成された国際社会において、かなり特異な国であり、米国にしてみれば日本より中国の方が理解しやすい部分もあるだろう。戦勝70周年記念で、中国は盛んに、米国とともに世界平和を導いたのが中国であり、いまこそ、かつてともに国際秩序を築いた両国が再び世界平和を導くのだと喧伝している。次世代の世界地図を考えながら、単純に力を信望する大国を敵に回すのが得か、味方にするのが得かを考えた米国が、中国と急接近するシナリオが無いとは言えまい。私は、次のリムパックに中国が参加することになっても一向に驚かない。

 力を信望する大国外交の間で、米国のパートナーという地位で、国家の二大パワーの一つである軍事力を公式には持たない日本がなんとか渡り合ってこられたのは、戦後の奇跡と言っていい。この奇跡がこれからもずっと続くと信じるのか、あるいは変化を余儀なくされるのか。これらを見定めるには、やはり米中関係の行方を、予断を持たずに見ていくことが重要なのは言うまでもない。そして、特異な国家は、彼らではなく自分たちであるという自覚もまた必要かもしれない。

9/9ZAKZAK 富坂聰『習主席「左手敬礼」と「覇権唱えず」発言の意味 日本の地位“強奪”狙いか』について

富坂聰氏はTVでも良く見かけますが、いつも奥歯にモノが挟まったような発言で、中国滞在経験者ならもっとハッキリ中国の実態を伝えた方がいいのではと感じます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と中国人は考え、そのとおり行動し、騙すのが当たり前な世界です。こんなことは小生が言うまでもなく、富坂氏だったらとっくにご存じのことです。厳しく中国批判をすると、取材に支障が出るということを慮ってのことでしょう。生活がかかれば仕方のない部分もありますが。小生は会社をリタイアしたので、思い切り中国批判が出来ます。

本記事で『言い換えれば、「日本が平和国家としての価値観を捨てようとするなら、ありがたくその地位を奪ってしまおう」という意味にも読み取れる。』とありますが、違和感を覚えます。倒錯した考えでは。そんなに日本人は好戦的で、中国人は平和を愛するとでも思っているのでしょうか?逆でしょう。チベット、ウイグル、内モンゴルを見ていれば分かるでしょう。中国人から刷り込まれているとすれば、拓大に居る価値はないと思います。日本の現代史をしっかり勉強してないからでしょう。渡辺総長に教えを乞うた方が良いのでは。

友人の『「ネットで大きな話題になったのは、〈道徳経(老子の古典)〉のなかに左手は平和を意味するとあり、その手で敬礼したことは平和国家への決意だ」』というのも後付けで理屈をつけただけでしょう。習に軍事慣習を教えなかっただけと思います。故意に教えなかったのか、当然知っているものと思っていたのか分かりませんが。こういう屁理屈をスピーカー宜しく垂れ流すのは百害あって一利なしでしょう。

アメリカも今や反中で盛り上がっているようです。9/10宮崎正弘メルマガに載っています。『百年のマラソン』は共産党の建国から起算していますが、蒋介石にも騙されていたので、2049年に中国が世界制覇するというのであれば、1937年の盧溝橋事件を起点として『112年のマラソン』とした方が良いのでは。

http://melma.com/backnumber_45206_6258243/

記事

中国人民抗日戦争勝利70周年の記念行事を翌日に控えた9月2日の北京の街は、昼間から死んだように人通りが途絶えた。

 「夜8時には地下鉄が全線停止になります。9時からは外出禁止となっていますから、逆算してホテルに戻ってください」

 ホテルの従業員からこうクギを刺されたものの、そもそも動こうにもタクシーが一般客を乗せることもなく移動の手段もなければ店という店がシャッターを下ろしている。

 当初、警備が厳しいのは第2環状線の内側だけだと聞いていたが、甘かった。新聞は、ハトを放つことも禁止だと報じていた。

 街では普段はお目にかからない警備の組織もたくさんお目見えした。

 警備の中心を担う中国人民武装警察部隊(通称・武警)や公安、城管執法の文字の入ったブルーと白のパトカー、特別警察の黒い制服などは良く見かけるが、珍しいのは迷彩服姿の武警。「戦訓」のエンブレムに小銃を持った警察官。さらには「安保」(肩に執勤マーク)、「特勤」(肩に国旗)、「保勤」(肩に国旗)、「特保」と続く。これらは普段は軍に所属している兵士だが、一時的に治安組織に組み入れられている者たちだ。

 そして「東城民兵」マークの者たちは、北京市東城地区にいる退役軍人を動員した組織である。

 こうした厳戒態勢の下で行われた9月3日の式典は、中国ではおおむね好評だった。

 「ちょっと不便で困ったけど閲兵には満足した」というのが大勢の意見といえるのだろう。

 9月1日に王府井(天安門に近い繁華街)のホテルを追い出されてしまった私は、東長安街の建国門外のホテルに移動させられたが、予想通り、そこは閲兵に参加する航空機の通り道で、爆音が近づいてきたかと思うと国旗を下げた戦闘ヘリ、4色の煙を上げて飛行する編隊飛行、早期空中警戒機、海軍の戦闘機が次々に頭上を通過してゆくのが見えた。

 閲兵式が終わってすぐに会った中国人との話題は、習近平国家主席の行った「重要講話」と国産高級車「紅旗」に乗った習氏が、左手で敬礼したことだった。友人は、「ネットで大きな話題になったのは、〈道徳経(老子の古典)〉のなかに左手は平和を意味するとあり、その手で敬礼したことは平和国家への決意だ」というのだ。

 もちろん額面通りに受け取れるはずもないが、あの場面で“うっかり”左手で敬礼することは考えられないのも確かだ。

 そしてもう一つ、講和のなかで披露された「(中国は)永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張せず、かつて自らが経験した…」の部分に引っかかった。

 日本人の多くは、「よく言うよ」と鼻で笑うことだろう。しかし、重要なことは中国が新たな価値観をここに定め、攻勢をかけようとしているしたたかさが感じられる点だ。言い換えれば、「日本が平和国家としての価値観を捨てようとするなら、ありがたくその地位を奪ってしまおう」という意味にも読み取れる。

 発言の狙いは何なのか。その真意を正しく読み取る作業が必要になってくる。

 ■富坂聰(とみさか・さとし) 拓殖大学海外事情研究所教授。1964年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(PHP新書)。

9/8ZAKZAK『韓国経済を襲う「9月危機」 アジア通貨危機と重なるマイナス要素ずらり…』について

中国経済と韓国は心中するつもりでしょう。元々中国の属国が長かったのですから、元の鞘に収まるだけです。東北三省に多くいる朝鮮族と同じ扱いを受けるでしょう。スマホの一本足打法のサムズンは中国市場では小米や小小米に追い立てられています。安さでは中国製に敵わず、デザインではiPhoneに敵いません。逆張りで成功してきた韓国企業はどこを探しても成功の道が見つかりません。中国自体が過剰在庫で苦しみ、投げ売りするような状況ですから。

彼らは日韓スワップがなくなったことを後悔しているでしょう。中国元が日本円の代わりをしてくれると思いこんでいたようですが、IMFのSDRにも入らない通貨です。中国の外貨準備はカラではないかと言われているので、人民元何て当てになりません。他の国は元やウオンでの支払いを拒絶するでしょう。日本企業もウオンでの受取はないと思いますが、韓国も$が不足して来ればウオンでの支払いという事になりかねません。キチンと拒絶すべきです。$の支払いがあってから部品を輸出するキャッシュオンデリバリー方式にしないと危ないです。

問題は10月末か11月初の日中韓首脳会談です。彼らは泣きついてくるでしょうから上手にかわすことです。いくら助けてやっても飼い主の手を噛む忘恩の徒です。今までそうだったでしょう。安倍首相は心配ありませんが、役人が勝手に動くこともあるのではと心配です。官邸は高級官僚の人事権を握っているのでこういう輩は左遷すればよい。

慰安婦運動にどう響いてくるか。「金」がなくなってくれば来るほど怒り狂って恫喝して来るでしょう。暴力団と同じですから。疲れますが、その度毎にキチンと反論しないとダメです。今中国はユネスコに南京と慰安婦を記憶遺産に登録しようとしています。外務省はキチンと反論してください。いつまでも無能といわれ続けるのではプライドが許さないのでは。イ〇ポ野郎と言われっ放しでは。

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 韓国経済が、アジア通貨危機で事実上破綻した1997年9月以来の重大危機に直面している。問題は中国の経済危機による実体経済の悪化だけではない。米国の利上げを受けて資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する一方で、日本の追加金融緩和で対円でのウォン高というダブルショックが懸念される。外国人投資家の韓国株売りも止まらず、「恐慌の秋」となるのか。

 韓国経済が破綻状態となり、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれる屈辱を味わった1997年9月のアジア通貨危機。そのきっかけは94年の中国人民元の大幅な切り下げだったとされる。

 人民元安によって他のアジア新興国の通貨が割高になり、輸出が伸び悩んだ。97年の米国の利上げをきっかけにヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせ、大量の資本が国外に流出、韓国も例外ではなく、ウォンは暴落した。くしくも「人民元切り下げ」と「米国の利上げ」という現在の金融市場を左右するテーマが、当時の悪夢を思い出させるというわけだ。

 2008年9月のリーマン・ショックも韓国など新興国に波及し、急激な株安や資金の海外流出に見舞われ、原油など資源価格は下落した。

 リーマン・ショックは米国発だったが、今回はいうまでもなく中国が発火点だ。

 上海株は9月3日の「抗日行事」までは習近平政権のメンツを重視した「パレード相場」で小幅安でとどまったが、米経済メディアのブルームバーグは、「おそらく最悪の事態はまだ終わっていない」とする市場関係者の声を紹介した。

上海株と歩調を合わせるように暴落し、前週末にいったん反発した韓国株だが、こちらも外国人投資家の警戒心は解かれていない。

 韓国市場では8月、外国人がほぼ連日株を売り越しており、その額は約4兆1629億ウォン(約4266億円)に達した。

 聯合ニュースによると、米格付け会社ムーディーズは、韓国の2016年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを3%から2・5%まで大幅に引き下げた。中国の景気鈍化が予想以上に深刻で、韓国製造業の輸出が打撃を受け、消費者心理も萎縮して内需も低迷するとみているという。

 米投資銀行のゴールドマン・サックスも2・8%から2・4%に下方修正した。

 さらに米国の利上げ問題がのしかかる。米連邦準備制度理事会(FRB)のゼロ金利解除は、中国ショックによって12月以降に先送りされるとの観測もある一方、「9月利上げ説」も残る。

 いずれにせよ利上げが実施されると、韓国など新興国に流入してきた緩和マネーが逆流、そして対ドルでウォンの暴落が懸念されている。

 ウォン安は製造業の輸出にとってプラスの面もあるが、ここで新たな衝撃となるのが日銀の追加緩和だ。「黒田バズーカ第3弾」が打ち出された場合、対円では逆にウォン高が進み、日本との輸出競争力がさらに低下する可能性があるのだ。

 日米中の3カ国の経済事情がいずれも韓国にマイナスに働くとみられる。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は韓国経済の抱える問題点をこう指摘した。

 「中国発の経済危機が世界に広がる過程で、中国への依存度が大きい韓国の打撃があらためて意識されるだろう。世界経済が揺れ始めるたびに韓国の経済危機説が流されるのはおなじみのことで、それだけ韓国経済の不況抵抗力が弱いことを示している」

9/7渡部亮次郎メルマガ Andy Chang『中共の軍事パレードは宣戦布告』について

小生は今回の中国の軍事パレードが「覇者、勝利宣言」とは思えません。9/7日経夕刊にも「フィリピン国防省報道官は6日の声明で、中国政府による抗日戦争勝利70年記念式典で「覇権を目指さない」などと訴えた習近平国家主席の演説について、「中国の指導者は偽りに彩られた言い回しから、さらに踏み込むべきだ」と指摘し、両国が領有権を争う南シナ海での活動中止を求めた。

 声明は「最低でも(埋め立てた岩礁での)建設などの活動を中止し、航行や飛行の自由の制限を控えることを通じ、誠実さを示すよう中国政府に求める」と主張。また、「平和のため努力すると表明したことは歓迎するが、ならばなぜ攻撃的な兵器を見せびらかすのか」と中国側の姿勢に疑念を表明した。 」とありました。

東南アジア諸国は中国に対する警戒心が一層強くなったでしょう。鄧小平だったら、今の習近平のように「韜光養晦から有所作為」に切り替えることはしなかったと思います。『百年のマラソン』にあったようにアメリカに気付かれず騙し続ける道を選んだと思います。習は軍事経験がないので(パレードで敬礼を間違えるくらいだから)、愚かにも「有所作為」に転化したのでしょう。本来「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄なのに、牙を剥き出しにしてきました。多分権力闘争と言う内政問題を解決するための一手段として持ち出したのでしょうが、外交的には敵を多くしたという意味で大失敗でしょう。非民主国31ケ国の参加と言う寂しい結果にも終わりましたし。AIIBの終末をも予想される出来事でした。

ここに書かれていますように、キッシンジャーとオバマが中国を増長させた大きな原因であることは間違いありません。もっと遡ればFDRでしょう。日本が共産国と戦う姿勢を示したのに、容共政権で日本を潰しました。その咎めが今現れてきているという事でしょう。中国は賄賂社会ですから、アメリカの要人を籠絡するのは簡単でしょう。

日高義樹氏の本によれば「中国の兵器は張りぼて。政治的プロパガンダ」とのこと。中ががらんどうの可能性もありますし、精度も高くないと思われます。東風31は米大陸を狙えると言っていますが怪しいものです。A2/AD戦略も空母狙いのミサイルのスピードが遅いので米軍は容易に撃ち落せるとのこと、はったりだけは昔から得意な国です。中国海軍はアラスカ沖を無害航行したようで、さすがのオバマもこれで南シナ海に艦隊派遣がやりやすくなったと判断しているとのこと。中国の打つ手、打つ手が逆の効果を齎してきています。台湾への米軍駐留と、米軍基地の辺野古移転も早期に実現したいものです。

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中国の「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードについていろいろな報道記事や分析があった。私は中国のパレードについてではなく、中国は軍事パレードで覇権宣言をしたのだからアジア諸国はこれにどう対応すべきかを考えたい。

今回の軍事パレードは中国の覇者、勝利宣言である。米国はアジアにおける影響力を維持できなくなった、だから中国は米国をアジアから追い出す。中国は「韜光養晦」(実力を隠して相手を安心させる)必要はなくなった、米国のアジア覇権に敵対するほどの国力をつけたと宣言したのだ。中国は米国に宣戦布告をしたと言える。

中国の太平洋を東と西に二分割してアメリカと共同管理すると言った覇権を達成するのに最大の阻害は日本である。日本の次の目標は台湾、そしてアジア諸国である。私はこの宣言によってアジアは平穏でなくなり、覇権争いが激化するとみる。アジア諸国は中国の覇権宣言について新対策を研究すべきである。

  • 米国の衰退はオバマの責任

「正論」8月号に中西輝政氏の「日・米・中動乱の幕開けと中国の野望『驚愕の本質』」が掲載された。この文中で中西氏はマイケル・ピルスベリーの「100年のマラソン(The Hundred-Year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower)」と題した本が出版され、遅まきながらアメリカの対中認識が180度変わったと書いている。

アメリカの間違いは40数年前のキッシンジャーの中国接近から始まったと言える。つまり中国は普通の国々と同じく、中国が繁栄すれば普通の開発国となって世界の平和を守ると言う間違った認識である。アメリカはトウ小平の「韜光養晦」に騙されたのだ。

おかげでアメリカや世界諸国は中国の発展に援助し続けた。中国は経済と同時に武力発展を続け、強くなった中国は韜光養晦の隠れ蓑をかなぐり捨ててアジアの覇権を唱え、アメリカに代わってアジアの覇権国になる野心を露わにしたのである。

キッシンジャーの間違いに輪をかけた間違いはオバマの反戦哲学、つまりアメリカは戦争をしない、アメリカは世界の警察官ではないという主張である。オバマはブッシュのイラク・アフガン戦争を厳

しく批判し、軍部の反対を押し切って早急に中東から撤退したため中東に空白が生じ、ISISの拡張を許したのである。

オバマの反戦主義を見抜いた中国は南シナ海でどんどん埋め立てを行い、第一列島線から第二列島線まで進出する主張、尖閣諸島付近の進出を推し進めたのである。

アメリカが強く反対しなかった結果が今回の軍事パレード、戦力誇示となったのである。パレードで各種の最新武器を公開してアメリカは怖くないと宣言したのだ。

  • 日本はアジア平和の重鎮である

中西論文にある通り、日本は積極的にアメリカと合作して中国の覇権を抑えるべきである。中国が敵意を見せた以上、遠慮や優柔不断は更なるアジアの不穏を招く。日本は自主防衛への覚悟を明確にし、優柔不断なアメリカの政策に頼るべきでない。

自主防衛を明瞭にすることでアメリカの不決断にはっぱをかけ、アメリカに期待するよりアメリカを援助して中国を抑えるべきである。アメリカの軍事力を頼るのでなく、日本はアメリカと同等の軍事力を持つ、頼りになる同盟国となる決心を表明すべきである。

アジアの平和はアメリカではなく、アジア諸国の結束が最重要である。私が数年前から述べてきたように、アジアの平和連盟(PASEA)を結成すべきである。安倍首相が発表した「ダイアモンド構想」と同工異曲である。アジア平和連盟は日本とアメリカが主力となるから、日本の強い自主防衛緑の表現で中国を抑えることが出来る。

自衛力を持つことは戦争をすることではない。日本を他国の侵略から防ぐことは平和を維持すること、アジアの平和に貢献できるのである。強い日本が台湾やフィリッピン、ベトナムなどアジア諸国の平和に貢献する。

ところで、今回の軍事パレードを見ると、習近平の隣にプーチンと朴槿恵が立っていた。これで韓国は既に米国や日本を離れて中国の傘下に入ったと思える。韓国は数年前から日本に対して非常識な敵意を示してきた。今回のパレードのあと日本は韓国を敵国とみなして対応しなければならない。米国がいつも懸念する「アジアの平和を乱す敵意」は韓国側にある。

パレードには北朝鮮の代表が参列していなかったみたいに見えるが、中国と北朝鮮の関係は思ったより良くないと思われる。

  • 台湾はアジアの大切な拠点である

台湾は第一列島線の中央に位置する。台湾が中国に統一されたら第一列島線は突破され、中国の太平洋進出が達成される。つまり台湾はアジアの平和に最重要な役割をしているのである。しかも台湾の國民黨は統一を主張し、馬英九総統は民衆の反対を無視して統一路線を推進している。幸い独立を主張する群衆が力をつけて来年の選挙では国民党に圧勝すると言われている。

中国の軍事パレードは台湾を恫喝したのでなく、逆効果だった。第二次大戦で日本と戦ったのは国民党で共産党ではなかったのに中国が「対日抗戦70年」パレードを行ったので國民黨は大反対した。中国は台湾から連戦夫婦を招待してパレードの最前列に座らせたが、台湾では連戦を売国行為として糾弾している。中国のパレードが逆に台湾の反中国意識を激化させたのである。

アメリカと日本はこの機会に台湾関係を強化させるべきである。来年の選挙で民進党が政権を取れば国民党の勢力は衰微し台湾独立の機運が高まると思われる。米国と日本が台湾関係を強化すれば南シナ海における中国の進出を牽制する音が出来る。

中国は南シナ海の埋め立てを簡単に放棄しない。アメリカが南シナ海における中国の軍事発展に歯止めをかけるには台湾に拠点を置いて米国の中継地として空軍海軍の駐屯を考慮すべきである。

南シナ海の島嶼の領土主権問題は将来のアジア平和に大きく影響する。アジア諸国の南シナ海の島嶼の主権主張を平和裏に解決するのは将来の重要課題だが、この際アメリカと日本が協力して中国の勝手な進出を抑えなければならない。アジア諸国が平和協定で領土主権を取り決めるには、当海域における領土主張のないアメリカと日本が主役とならなければ解決できない。

  • 軍事闘争より経済と外交

結論として、中国の軍事パレードは諸国の警戒心を強くしただけだった。米国と日本がアジアの平和に貢献する重要性を高めたのは中国にとって逆効果となった。中国はアメリカには数十年の遅れているが今後はアメリカや日本の技術協力を得られなくなった。

中国はアメリカと戦争はしないだろう。戦争しないなら軍事力を誇示するより経済、外交が大切だが、中国が牙をむいたら諸国は中国を警戒し合作を拒否する。パレードはバカな行為だった。

日本は中国と韓国を敵と認め経済合作や技術援助など一切中止すべきである。中国投資はベトナムや他の国に移転すべきである。

ロシアは軍事パレードに参加したが、ロシアと中国は互いに信用していない。今度のパレードでロシアは中国の実力を分析し新たな中国策略を作るに違いない。世界を敵に回した軍事パレードは習近平最大のミステークである。

9/7日経ビジネスオンライン 鈴置高史『韓国は「帰らざる橋」を渡る 「非民主国家連合に参加」と世界から見なされた朴槿恵』について

韓国は夜郎自大な民族のため、米国が怒っていることに気付いていません。同盟の深化は日々の努力の積み重ねがモノを言います。日本もトランプ候補に攻撃されないような努力をすべきです。集団安保法案は日米同盟深化の第一歩です。これが成立できなかったら4月首相の米議会演説と8月首相談話はなんであったかという事になります。

それだけに敵も必死です。中国・韓国ばかりだけでなく、民主党や共産党・社民党の反対など分かり易いです。また、学者と日本メデイアの主張は何年経っても相変わらずです。彼らの言う通りやってきたら日本の独立はなかったでしょう。サンフランシスコ講和条約の時とか非武装中立論とか。周りは善人なんていません。肚黒民族ばかりです。今頃は共産国の属国となり、チベット、ウイグル、内蒙古同様の扱いを受けていたかもしれません。中国に関心がない人は分からないかも知れませんが、一度自分で調べれば分かります。その凄絶なエスニック・クレンジングのことを。

韓国並び潘基文の今回の対応で、今後世界の慰安婦に対する見方も変わってくることを期待したい。日中韓首脳会談で譲歩することは一切ありません。顔見世興行と思えば良いでしょう。狙いは日本の金と技術なので、こちらが言うことを聞く必要はありません。言質を与えないよう注意して話合えば良いです。非韓・非中三原則を貫けば良い。

習近平は今回の軍事パレード中ずっと浮かぬ顔をし、車上での敬礼も11回左手でやったことは軍事慣習に反するという記事をネットで読みました。流石に、江と胡を相手に権力闘争してきて疲れが出て来たのか?大紀元簡体字版を見ると、王岐山がまた大トラ退治に乗り出したとありましたが、法輪功弾圧の大本の江沢民には厳しい見方をしますので、割り引いて考えないと。

中国が考えていますのは、日米相手に戦争しても勝てないので、中国系米大統領を出す方が簡単でコストも安いし面子も立つという所でしょう。賄賂の得意な国ですから。金にモノを言わせて。(でも経済が崩壊寸前ですから、どうするのでしょう)

しかし、潘国連事務総長と国連指名手配のスーダン大統領が並んで閲兵というのは、笑劇以外の何物でもありません。如何に国連組織が理想に遠いかという事です。

記事

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。

中国から盃

—9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。

鈴置:これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃(さかずき)をもらった」と見なされました。

 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。

天安門の衝撃

—天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。

鈴置:そんな3ショット映像を見た多くの人から、質問が寄せられました。海外の研究者、外交官を含みます。

 「韓国は米国から離れてやっていけるのか」「米国はどんな罰を韓国に与えると思うか」――など、韓国の「離米従中」に首を傾げる声ばかりでした。

 欧州や米国では「離米従中」はあまり知られていませんでした。これを機に世界での韓国のイメージはがらりと変わると思われます。神戸大学大学院の木村幹教授は以下のように語っています。

  • 朴槿恵大統領が習近平主席だけではなく、プーチン大統領とも天安門で並んだ映像が流れたことで米欧、ことに欧州では韓国への違和感が一気に増すだろう。ウクライナ問題により、欧州などではロシアに対する不快感が増している。
  • 国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領も抗日式典に参加した。人権問題を重視する人々には、今回の式典はあたかも中露両国を中心とする「非民主主義国家連合」のイベントに映ったかもしれない。
  • そこに韓国が「主要メンバー」として参加したことは、国際社会における韓国の印象に少なからず影響を与えることになるだろう。

「冊封復活」をお披露目

—天安門の映像が韓国の立ち位置を象徴した、ということですね。

鈴置:その通りです。注目すべきは式典への参加が単なる「シンボル」に留まらず、それがまた「離米従中」を加速することです。

 韓国は米国側に戻れない「ノーリターンポイント」を超え始めたように思います。「加速」の理由は3つあります。

 まず中国が、これを機に韓国に対する各分野での要求を強めると予想されるからです。中国にすれば、朴槿恵大統領の式典参加は昔の属国――朝貢国が手元に戻ってきたことを天下に示す儀式でした。

 日清戦争で負けて以来、120年振りの出来事です。もう韓国は外国ではないのです。戻ってきた属国に遠慮は要りません。

 それどころか今後は韓国にどんどん命令し、どんどん言うことを聞かせる必要があります。でなければ、中国が再び宗主国となったことを世界に示せません。

 そもそも中国が韓国に圧力をかけ、米国の制止を振り切らせてこの式典に参加させたのは、冊封体制の復活を世界に印象付けるのも目的なのですから。

—「どんどん言うことを聞かせる」ですか……。

鈴置:すでにその兆候が出始めました。韓国は式典参加によって、米国の不興を買うことを恐れました。

 米国が怒るのは当然です。軍事パレードには米国を狙うミサイルが登場します。それを、こともあろうに同盟国の大統領が参観するのですから。そこで韓国は理屈を考え出しました。以下です。

  • 韓国は危険な北朝鮮と対峙している。また北との統一問題も抱えている。だから北朝鮮に大きな影響力を持つ中国との関係に気を使わざるを得ず、式典に参加するのだ。これは韓国と同盟を結ぶ米国の利益にもつながる。米国は韓国の式典参加に反対すべきではない。

へ理屈は不発

— 一見、それらしい理屈ですが。

 北朝鮮に中国が影響力を持っている――という大前提からして誤っています。もしそうなら、北の核開発を中国は止めていたはずです。北が中国の顔色を読む国なら、最近の「地雷事件」のような挑発も起こさなかったでしょう(「どうせ、中国の属国だったのだから……」参照)。

—なるほど。韓国らしいへ理屈ということですね。

鈴置:さすがに韓国も、自分で言いながらこの理屈の説得力の乏しさは分かっている。そこで式典前日の9月2日の中韓首脳会談で、習近平主席から北朝鮮を牽制する言葉を引き出そうとしました。成功すれば、へ理屈が少しはもっともらしくなると考えたのでしょう。

 しかしそれも空振りに終わりました。青瓦台(大統領府)が会談結果(9月2日、韓国語)を公表しています。これによると、非核化や統一問題に関し、中国の北朝鮮に対する姿勢は全く変わっていません。

 左派系紙、ハンギョレは「韓国側発表によれば、状況が進展したかのように見える部分もある。しかし、本質的な変化は見出しがたい」と手厳しい評価を下しました。

 同紙・日本語版の「[ニュース分析]  北朝鮮核など自制要求…韓国の提案受け入れる中国」(9月2日)という記事です。なお、この見出しの翻訳はおかしくて、内容と正反対です。

 原文の韓国語版の見出しを見ると「中国、北の核自制など韓国の要求を受け入れる格好に見えるが…大きな進展はなし」(9月2日)で、ちゃんと内容と合っています。

怪しい誤訳

 そうそう、韓国政府も習近平主席の発言を誤訳して発表しました。ハンギョレは「青瓦台の『習近平発言の誇張翻訳』、修正ハプニング」(9月2日、韓国語版)で以下のように指摘しました。

  • この日(9月2日)午後、青瓦台が最初に発表した資料によると、習主席は「朴槿恵大統領と私の協力により、韓中関係は現在、歴代最上の友好関係に発展した」と述べた。
  • しかし午後遅くに青瓦台が配布した訂正資料では、習主席発言は「韓中両国は友好的な隣の国」「韓中関係は現在、政治的な相互信頼、経済・文化協力、人的な交流がともに進むという喜ばしい様相を見せている」といった“低水準”の内容に留まった。

 当然、ネットメディアや放送局は「歴代最上の友好関係」と報じ続けました。後で青瓦台は「初めの資料は意訳だった」と説明しましたが普通、国家元首の発言は意訳しません。乏しい外交成果を何とか大きく見せたいと焦った、と疑われても仕方ありません。

 さて、韓国各紙によると、会談前に韓国政府高官は「米国の反対を押し切って式典に参加するのだから、中国は北朝鮮問題で何らかのプレゼントをくれるはずだ」との期待感を表明していました。

 例えば朝鮮日報は「朴大統領、中国と『統一外交』を種まき…米日とも対北協調」(9月1日、韓国語版)で、以下のように書いていました。

韓国の勘違い

  • 青瓦台関係者は「今回の首脳会談を通じ、北朝鮮問題解決の原動力を作ろうというのが大統領の考え」と述べた。特に北朝鮮の核と関連し、「両首脳が過去よりも進んだメッセージを出すことが重要だ」と語った。
  • 朴大統領が米国の「懸念」にもかかわらず中国の戦勝節行事(抗日式典)に参加するだけに、習主席も誠意を見せるだろうとの観測が多い。

—韓国の希望はなぜ空振りに終わったのでしょうか。

鈴置:中国にとって、この式典により韓国の取り込みが終了したからです。「釣った魚に餌はやらない」ではありませんが、中国は自分の属国にサービスする気はありません。

 韓国は大きな勘違いをしているようです。中国は韓国を米国から引きはがそうとしている。だから中国から大事にしてもらえるはずだ――と計算しています。

 確かに米韓同盟は未だ存在しますが、韓国は事実上、中国側に来てしまいました(「米中星取表」参照)。となるとこれ以上、韓国を大事にする必要は中国にはなくなったのです。そんな韓国を米国は引き戻そうとしませんし。韓国には帰る場所がなくなるでしょう。

米中星取表~「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか (○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年9月6日現在)
案件 米国 中国 状況
日本の集団的自衛権 の行使容認 ● ○ 2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加 ● ○ 中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備 ▼ △ 青瓦台は2015年3月11日「要請もなく協議もしておらず、決定もしていない(3NO)」と事実上、米国との対話を拒否
日韓軍事情報保護協定 ▼ △ 中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断 ○ ● 中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加(注1) ● ○ 正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持 ○ ● 2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 (注2) ● ○ 米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP (注3) ● ○ 2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て ● ○ 米国の対中批判要請を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典 ● ○ 米国の反対にも関わらず韓国は参加を決定

(注1)中国はCICA(アジア信頼醸成措置会議)を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 (注2)中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 (注3)米国が主導するTPP(環太平洋経済連携協定)を牽制するため、中国が掲げる。

朴槿恵は来賓No.2

—でも今回、中国は朴槿恵大統領を大歓待しました。天安門ではプーチン大統領に次ぐ「来賓No.2」の席を与えたり、習近平主席との単独の午餐会を開いたり。

鈴置:いずれも儀典上で大事にしたに過ぎません。式典に参加した首脳の顔触れを見て下さい。清朝当時の属国で、元首を送ってきたのは韓国ぐらいです。

 中国が韓国を大歓待したのは当然です。自らの権威を示す祭典に参加した属国の代表に対し、派手な手土産を持たせて帰すのが宗主国の仁義です。

—モンゴルやカザフスタンからも国家元首が参加しました。

鈴置:清朝は少なくとも形式的には女真族、漢族、モンゴル人によって建てられた王朝です。モンゴルを旧属国とは見なせないのでしょう。

 カザフを旧属国にカウントしたかは分かりません。ただ、もしそう判断したとしても「中央アジアの国より高麗や朝鮮の方が冊封体制の中で格上」との基準を適用したと思われます。

帰り場所はない

 一方、肝心の外交面では先ほど指摘したように、韓国があれほど北への圧力強化を願ったのに、中国は何ひとつ意味ある言質を与えなかったではないですか。属国から外交政策を指示されて「はいはい」と聞く宗主国などないのです。

—韓国は「今回、中国を説得し韓中日首脳会談の開催に同意してもらった。平和に向けた大きな貢献だ」と誇っています。

鈴置:その開催に中国が消極的だったのは、日中関係が今以上に悪かった時の話です。もう、日中の2カ国で首脳会談も開いているので、中国にすれば日本との関係改善を韓国に取り持ってもらう必要などないのです。

 韓国は“非民主国家連合への参加”により、西側から「怪しい国」と見なされました。それを何とか取り繕おうと、必死で「世界平和に貢献する韓国」を強調しているのです。

—話を戻します。先ほど、米国に嫌われた韓国には「帰り場所がない」と言われましたが。

鈴置:米国が韓国を見限り始めたと思われるからです。朴槿恵大統領の抗日式典参加に対する、米国の姿勢を見れば明らかです。

 まず米国は参加しないよう、韓国に水面下で警告を発しました。それでも韓国が聞かないので、日本と韓国のメディアまで動員し公開的に「NO!」と言ったのです(「“恩知らず”の韓国」参照)。

日本よ、余計なお世話だ

—韓国紙の日本語版は「式典参加には米国が賛成してくれた」と報じていたように思いますが……。

鈴置:それに関し面白い記事がありました。朝鮮日報の1面のコラム「八面鋒(パルミョンボン)」(8月28日、韓国語版)です。朝日新聞夕刊の「素粒子」みたいな欄です。その1節が以下です。

  • 日本メディア、朴大統領の中国・戦勝節参加に敏感な反応。他人が心配するほど韓米同盟は脆弱ではない。

 朴槿恵大統領の式典参加に対し、8月9日に共同通信が「米国が懸念を伝えた」と報じたので、韓国は大騒ぎになりました(「“恩知らず”の韓国」参照)。

 朝鮮日報は日本に対し「余計なお世話だ、韓米関係は盤石だ」と言い返したのです。朝鮮日報が胸をそらした根拠は、米国務省のコメントでした。共同通信の記事によって韓国政府は大いに困惑しました。それもあって、聯合ニュースが米国務省に朴槿恵大統領の式典参加をどう思うか聞いたのです。

 聯合ニュースの英文版「U.S. says respects S. Korea’s decision to attend Chinese military parade」(8月27日)によると、米国務省報道官は以下のように答えています。

  • “Participation in these events is the sovereign decision of each country. We respect the Republic of Korea’s decision,”

もう、泣きついて来るなよ

 韓国が胸をそらせるほどのコメントではありません。「支持」したのではなく「尊重」したに過ぎないからです。そしてその前に「参加するかはそれぞれの主権国家が決める問題だ」と、冷ややかに原則論を述べています。

 はっきり言えば「どうしても参加したいのならしろ」であり、深読みすれば「好き勝手にやれ。ただ同盟を無視した以上、今後は米国に助けてくれなんて泣きつくんじゃないぞ」ということでしょう。

 8月31日には尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官がジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官とアンカレッジで会って「朴大統領の行事出席が韓半島全体に及ぼす含意を十分に理解する」とのコメントをもらった――と韓国政府は発表しました。

 中央日報は「米国務長官、『朴大統領の戦勝節出席、十分に理解する』」(9月2日、日本語版)でそう報じています。

 でもこれも「理解」であって「支持」ではありません。朴槿恵大統領がどうしても参加する、という以上、米国はこう言うしかない。もし「絶対反対する」と言って朴槿恵大統領に参加されたら、面子を失うからです。

 ただでさえ「同盟国の米国離れ」に注目が集まっています。有名な国際政治コンサルタントのイアン・ブレマー(Ian Bremmer)氏が、2014年の米国の直面する最大の問題として掲げたほどです。

 なお、彼は2年前には「米国離れする国」の中に、韓国を入れていませんでした。今になって驚いているかもしれません(「『米国の怒り』を日本のメディアで知った韓国人」参照)。

米韓同盟は長くは持たない

—なるほど、韓国紙の「韓米関係は何の問題もない」という報道は……。

鈴置:そうです。相当に怪しいのです。今回の局面では米国が最後は「理解した」ので、韓国は米中間で板挟みにならないで済みました。短期的には、必死でへ理屈をこねた「韓国外交当局の勝利」かもしれません。

 でもよく考えて下さい。米国が韓国を止めなくなったことの方が韓国にとっては恐ろしいことなのです。もう、自分の陣営に引き止めるほどの国ではないと、米国が見なしたことを意味するからです。

 米国のアジア専門家、ことに安全保障の専門家に「いつまで米韓同盟は持つのか」と聞くと「長くは持たない」と答える人が急速に増えています。

 韓国の「離米従中」と、米国の「韓国への冷ややかな視線」は20年前に――中韓国交正常化の直後から始まっています。米国は韓国に対し次第に疑いを深めてきました。抗日式典問題はその最後の一撃となりそうです。

 冒頭で「米国は韓国にどんな罰を与えるか」と聞かれた話をしました。私はある国の外交官にこう答えました。「米国は罰を与えない可能性が高い。もう韓国を自分の陣営の国とは見なしていないからだ。代わりに、ゆっくりと韓国を見捨てていくだろう」。

 軍事的にも「韓国から静かに離れる米国」で指摘したように、在韓米軍、ことに陸軍はもぬけの殻となりつつあります。米韓関係を語り出すと長話になりますので、詳しくは別の機会にしますが。

板門店の帰らざる橋

—だんだん分かってきました。今回の式典参加で韓国の「離米従中」がノーリターンポイントを超えかけている。その理由の2つ目が、米国ということですね。

鈴置:そうです。まずは中国要因。韓国を「出戻りの属国」と見なす中国がますます自分の陣営に引き込む。それに加え、韓国との同盟に疲れてきた米国も、韓国を引き留めようとはしなくなっている。

 すると板挟みのストレスがなくなった韓国人が調子に乗ってどんどん中国の言いなりになっていく――という構図です。

 南北朝鮮の交渉の場である板門店の共同警備区域には「帰らざる橋」があります。軍事境界線上の川にかかっていまして、1953年の朝鮮戦争終了時にはここで捕虜が交換されました。

 国連軍に捕まった北朝鮮や中国の兵士の中には、送還されることを望まず韓国に留まったり、台湾行きを希望する人も多かった。共産主義への幻滅からです。

 でも母国に家族が残っているケースがほとんど。彼らの悩みは計り知れません。中には東西どちらの陣営に帰属するのも拒否し、中立国に住むことを選んだ人もいました。

 いずれにせよ、自らの将来を選べるのは一度だけ。二度と選び直す機会は与えられませんでした。捕虜たちはこの橋を渡ったら元の世界に戻るしか、道はなくなったのです。

「嫌いな中国」を選ぶ

–今、韓国は「帰らざる橋」を渡っているのですね。

鈴置:120年前に初めて、大陸国家ながら海洋勢力側に鞍替えした結果、自由と繁栄を謳歌してきたというのに。ただ、まだ今なら何とか戻れるかも……しかし、戻るつもりはなさそうに見えます。

—ほとんどの韓国人が中国よりも米国が好きでしょう。なぜ……。

鈴置:韓国人は米国の方がはるかに好きです。でも、嫌いだろうと韓国人は中国を選ばざるを得ないこともあるのです。

 韓国が「帰らざる橋」を渡り始めた理由のうち、3つ目がここに――韓国人そのものにあるのです。

(次回に続く)