「じわり増すビジネスリスク」と思っているのは遅すぎでしょう。中国企業は3つの財務諸表（株主、銀行、監督官庁向け）を作るのは当り前です。何が正しい数字かは作っている方も分からないのでは。　小金庫と言われる裏金用の金庫を必ず企業は持ち、役人を接待漬けします。中国は賄賂社会で上から下に至るまで賄賂を取るのは当然と思っています。こういう国と付き合えば、日本の醇風美俗が失われます。

中国の監査法人や法律事務所も当てにならないと思った方が良いです。彼らは政府に反することはできませんので。以前中国に駐在していた時には、監査法人向けに小生が原稿を作り、それを彼らが追認してただけです。中国は資本主義のルールに従わず、ローカル・ルールをゴリ押しして、富を奪ういいとこどりだけするやり方です。これを認めたら世界は混乱します。

最善策は「非韓三原則」ならぬ「非中三原則」（＝助けない、教えない、関わらない）を徹底すればよい。人口に幻惑されるのは敵に塩を送るものです。戦争を避けるためには中国の経済成長をマイナスにする必要があります。日本企業は高い授業料と思って中国から撤退すべきです。目先の利益だけで判断するのでなく、将来日本を侵略しようと虎視眈々と狙っている国に企業としてどう付き合っていくのか考えるべきです。日本人駐在員は人質になる可能性もありますし、日本人駐在幹部はパクられる危険性もあります。これからの進出も避けるべきと思います。

中国は尖閣のように、国内法で勝手に領土にしてしまう等、三戦（の内の法律戦）を充分活用して戦争を仕掛けて来ています。実際の戦闘と違い、目に見えませんが間違いなく戦争は始まっています。彼らは国際法何て気にしない民族です。自己中心の人達ですから。条約＞国内法で条約に合わせ法律改正するのが普通の国のやり方なのに逆をやりますので。日本の憲法も条約にそぐわなければ直すのは当り前と思った方が良いでしょう。護憲の人達はどう考えるのでしょうか？

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日本企業に、じわりじわりと中国子会社への懸念が広がっている。買収した独グローエに、もれなく付いてきた中国水栓メーカー・ジョウユウが破綻し、660億円もの損失処理を余儀なくされたLIXIL。純資産225億円の江守グループホールディングスは、中国子会社の破綻で550億円の損失が発生。北陸を代表する超優良企業が瞬く間に倒産に追い込まれた。企業の財務状態が適切に公表されているかどうかを評価する監査に、なすすべはないのだろうか。

　同国に子会社を持つ日本の上場会社は多い。「中国経済が減速する中、本社側の経営者が中国子会社の内情に不安を抱くケースが増えている」(中国に進出している日系企業の相談業務を手掛ける鈴木幹太弁護士)という。

　実際、「中国子会社で不正が起きていても本社側で把握することは難しい。最近は販売や製造だけでなく、財務の責任者も現地に送り込むケースが増えているが、それでも隣の席に座っている現地採用の営業担当者が何をしているのかが把握できない。取引の相手方が現地スタッフの親族企業であるとか、その親族企業との間で循環取引が行われているといったことは、他のスタッフからの内部告発によって初めて発覚するケースがほとんど」(同)。

　日本本社の報酬体系を海外子会社に持ち込むことで、不正を誘発している面もある様だ。「中国では報酬やポストがすぐに得られなければ、基本的にはさっさと他社へ移る。だが、中にはその会社から回収しようとする人も出てくる。加えて一族の繁栄が最優先という価値観があり、かつ親族企業を潤す取引自体が不公正な利益供与に該当する可能性が高く問題だ、という感覚は希薄。ただ、取引実態の発覚を防ぐため、書類は完璧に整えているのが普通」(同)。

　それでは監査法人なら把握可能なのかと言えばそれも違う。上場会社の監査に従事している公認会計士は、「最近、漠然と中国子会社をよく見てほしいと言ってくる経営者が増えているが、不正を働く従業員は巧妙に書類を整える。社内でもわからないことを、部外者であり強制調査権もない会計士に解明できる余地はほとんどない。不安ならまず本社側が内部調査をし、そこで把握した証拠に基づいて一定の権限を会計士に与え、監査報酬の追加発生も覚悟すべき」と強調する。

　本体の監査を担当する公認会計士は、子会社も含めた連結全体の監査の品質に全責任を負っている。ただ実務上、言語や法令理解の問題があるため、海外監査は基本的に現地の会計事務所に委託するのが一般的。「なんとなくイヤな感じがする」というだけで、追加報酬の発生と相手方の抵抗が予想される手続を、現地事務所に依頼することは難しい。だからこそ、本社経営陣による強力なバックアップが必要になる。

　海外の監査を依頼する相手が他人であるという点は、世界4大会計事務所(通称Big4＝EY、デロイト トウシュ トーマツ、KPMG、PwC)と提携関係にある、日本の4大監査法人(新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた)も例外ではない。Big4に次ぐ規模のBDOやグラントソントンと提携しているBDO三優、太陽ASGも同様だ。

　これら日本の監査法人は基本的に、提携先の現地会計事務所に海外子会社の監査を依頼する。江守の場合も、日本本社をKPMG系のあずさが監査していたので、中国子会社はKPMG上海が担当していた。

　世間一般にはあまり理解されていないが、Big4のネットワーク間には資本関係も指示命令系統も存在しない。提携先である各国会計事務所は、本部に対価を支払って同じブランドを使用する者同士というだけ。人事交流は行われているが、それ以上でも以下でもない。従って「ちょっとお願い」程度のレベルで「より突っ込んだ監査」を依頼できる間柄ではない。

　では、日本の監査法人は現地会計事務所を盲目的に信用し、業務を丸投げできるかといえば、そんなことは許されていない。

　グループ会社の監査手続きについては公認会計士協会(JICPA)が監査基準委員会報書告600(以下、報告書600)で定めており、どこの監査法人もこれに従って手続きを行っている。この報告書600は、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が策定している監査基準に準拠した、いわば世界標準でもある。

　本体の監査人は委託先の選定責任も負っており、報告書600は委託先の能力や独立性、実績などについて、一定のチェックを行うよう求めている。親会社の監査人の求めに応じて監査証拠を出すことはもちろん、子会社の監査業務に直接関与することも認める会計事務所でなければ委託すべきではない、としている。監督官庁である金融庁の公認会計士・監査審査会も、監査法人に対する検査では、報告書600に従った手続がとられているかを見る。

　実際の業務では、海外子会社から上がってきた決算書類を見て、親会社の監査人が委託先に、気になる部分や集中的にチェックしてほしいポイントを列挙した監査指示書を出す。納得できる回答が出なかったり、監査証拠の提出を拒まれたりした場合は契約を解除し、別の会計事務所に依頼し直さなければならなくなる。

　もっとも、Big4などには統一マニュアルが存在し、同一ブランドを使用する上で必要な品質チェックも本部から定期的に入る。それでもLIXILや江守のような事態が起きると、本部のチェック機能とはどの程度のものなのか疑いたくなる。LIXILのケースでは、問題の買収子会社ジョウユウはフランクフルト証券取引所に上場していた会社であり、その監査はグラントソントンが担当していた。

　さらに近年、報告書600に代表される、世界標準のグループ監査ルールを形骸化させかねない法整備が、中国で着々と進められている。

　実は今年2月、中国の法制度が米国市場のルールに挑み、事実上中国が寄り切り勝ちする事態が起きた。

　日本ではあまり話題にならなかったが、そもそもの発端は2010～11年に、米国の証券市場に上場する中国企業の不正会計が相次いで発覚したことだった。2012年2～4月にかけ、米国SEC(証券取引委員会)が、調査対象の中国企業の監査を担当していた中国Big4とBDO系の大華、合計5つの会計事務所に対し、正当な権限に基づいて監査資料の提出を求めた。

　だが、5事務所はこれを拒絶、その理由が「監査資料の提出が中国の国内法規に抵触する」というものだった。根拠は2009年10月に中国証券監督管理委員会が公布した「国外における証券発行と上場に関連する機密と書類管理業務に関する規定」である。

　この規定では、国外で上場している中国企業の監査資料を、上場先の国の監督機関等に提出する場合は、資料が国家機密に該当するかどうか、事前に機密行政管理部門の判断をあおがなければならないとされている。この規定、監査資料がどの程度の範囲のものを指すのかも明確にされておらず、運用も中国政府の腹一つなのだ。

　このため、この問題は米中間の外交交渉マターとなったが、交渉は決裂。そのためSECは5事務所に聴聞会への召喚と、質問回答状の提出を命令し、行政審判手続きが始まった。第一次審決が出たのは2014年1月で、5事務所のうち中国Big4に6カ月間の業務停止命令が下る。中国Big4はSEC調査対象外の中国企業の監査も行っているため、米国で上場している数十社の中国企業が、とばっちりで上場廃止の危機に瀕する可能性もあった。

　この第一次審決に中国Big4が不服を申し立て、最終的に決着がついたのが今年2月。一つの事務所につき50万ドルを支払った上で、SECからの書類提出要請に応えられるよう、今後4年間で具体的な対策を講じることを約束して和解が成立した。

　米国発の報道は、SECが中国に対し、国内法規の一部変更もしくは例外規定の設置を約束させたも同然というトーンだったが、「会計士の受け止め方は逆。SECが求めた監査資料のうち、一部は提出が始まった様だが、業務停止は撤回させた。今後、改善努力の進展が思わしくなければ再び業務停止処分が発動できる和解内容ではある。とはいえ、影響が甚大であるだけに果たして実行可能かどうか。その上、中国企業はSECの権限を脅かすことが証明されたにもかかわらず、昨年9月、米国はアリババの上場を認めた。アリババ上場が米国にもたらす利益を優先したのだろうが、米国は中国に屈したも同然」(海外監査に詳しい公認会計士)。

　確かに、和解した相手は中国政府ではなく民間企業でしかない。実際にどの程度改善が可能なのか疑問だ。

　中国では2011年3月に「国外会計士事務所の中国内地における臨時監査業務実施暫定規定」も制定されている。この規定は中国国外の会計事務所が中国の会社を監査する場合、臨時監査許可証を必要とする、というもの。しかもその有効期限は香港、マカオの会計事務所は5年、台湾は1年だが、それ以外の国はわずか半年。継続的に監査を行うには、半年ごとに更新手続きをとらなければならない。

　さらに許可を受けた場合でも、中国国内の会計事務所との共同監査を推奨している。その上で、中国国内の事務所に対しては、国外事務所との共同監査で作成した資料のうち、国外事務所に提供することが不適当だと中国政府が判断したものについて、共同監査の相手方である国外事務所への提供を禁止している。ここでも禁止対象になる監査資料の範囲は中国政府の腹一つ。この規定は、日本企業の中国子会社の監査も適用対象だ。

　また、今年7月には「会計事務所が従事する中国内地企業国外上場監査業務暫定規定」が誕生した。この規定では、国外上場の中国企業を監査する海外会計事務所には、先ほどの許可の取得に加え、中国国内の会計事務所との合同監査が義務付けられた。つまり、国外事務所による単独監査を禁止したのである。

　この新規定誕生で、既存規定の運用が強化される可能性を懸念し、PwCあらたでは「臨時許可の取得も視野に入れた対応を検討している」という。顧客の中国子会社の監査は、現地PwCのスタッフに委託しているとはいえ、日本の会計士がいっしょに現地工場を回り、質問をすればそれが監査業務だと言われる可能性が否定できないからだ。ちなみに、日本の4大監査法人のうち、問題意識を持ち、「対策の必要性を認識している」と筆者に明確に回答したのはPwCあらただけだった。

　現在、中国では新たに国内会計事務所に対し、対外的な監査書類の提供を原則禁止する「会計事務所監査管理暫定弁法」の制定も予定されている。8月15日にパブリックコメントの募集が終了しており、これから制定作業に入る。最終的にどうなるのかは不明だが、「規制強化の流れが反転する可能性はほぼない」(前出の海外監査に詳しい公認会計士)。

　すでに、中国の会計事務所が日本の監査法人と共同で作成した資料を日本の監査法人が入手するには、中国政府の許可が事実上必要になっている。そこへ、中国の会計事務所単独で監査した場合にも網をかけようとしていることになる。中国子会社で突如巨額の損失が発生しても、事実の解明すらできなくなる可能性をもはらむ。

　中国の法規制は、国内企業に海外上場のメリットを享受させる一方で、市場参加者が果たすべき義務の履行を回避させる効果を持つ。世界は中国企業の海外上場がもたらす恩恵を無視できない。中国企業にのみ特例を認めれば、世界中の資本市場の秩序は崩壊する。

　公認会計士・監査審査会に対策を聞いたが、「外国の法規制のことでもあり、コメント出来る立場にない」という回答だった。だが日本の監査制度に甚大な影響を与えるかもしれない今回の事態。コトは民間組織でしかない会計事務所や企業の次元を超えている。各国当局との連携も含めた対応が必要なはずだ。

小生が何時も言ってきました中国人の基本的価値観「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と同じことをギルバート氏は言っています。世界の人々が中国人の大嘘に気付き始めました。小中華の大嘘にも気付いてほしいと思います。アフリカの独裁国くらいでしょう、中国の言うことを聞くのは。スーダンのバシル大統領は現職の国家元首としては初めてＩＣＣ（International Criminal Court）から逮捕状が出ていますが、スーダンに対する経済制裁や国連平和維持軍の派遣は中国の拒否権により阻止されています。（『勝利の裁きか、正義の追求か』ｳｲﾘｱﾑ･ｼｬﾊﾞｽ著、Ｐ．39）。それで軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞにも参列させたのでしょう。

習近平の軍事慣例に反する左手の敬礼を中国のﾛｰｶﾙ・ﾙｰﾙを国際ﾙｰﾙ化したとギルバート氏は見ていますが、利き手が右の人が多い中で、左手の敬礼が国際的に認知されるとは思えません。あくまでも中国だけのﾛｰｶﾙ・ﾙｰﾙで終わるのではと見ています。

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中華人民共和国（ＰＲＣ）は３日、「抗日戦争と世界反ファシズム勝利７０周年記念」と銘打った式典を開催した。史実を無視したネーミングで、ＰＲＣは平気で大嘘をつく恥知らずな国だ－と世界中が認識した。

　しかし、これは意図的に発した警告であり、踏み絵だった。

　私は童謡「森のくまさん」を思い出した。日本語の歌詞だと、熊は「お逃げなさい」と警告した後、貝殻のイヤリングを拾う。それを返すためにお嬢さんを追いかけるのだ。熊にも性善説を適用するとは、あきれるほど日本的で平和な歌に生まれ変わっている。

　ところが、米国の原曲だと、熊は人間に「銃を持たないなら逃げろ」という。熊の警告には銃の有無を確認し、逃げ回る人間の追跡を楽しみたい意図があるのだ。

　ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に色気を見せた欧州各国の首脳も今回の式典に招待されたが、熊の危険性を理解して、すたこらサッサと逃げ出した。「嘘つきの仲間に入れ」という踏み絵は踏まなかった。

　他方、韓国のお嬢さんは躊躇（ちゅうちょ）しつつも踏み絵を踏んで、２匹の熊陣営にすり寄った。結果、歴史の真実だけでなく、自由主義陣営から受けた７０年間の恩義もドブに捨てた。米国はどう出るのか。

　余談だが、国連事務総長が式典に参加したのは最高だった。日本人の「国連信仰」を打破するきっかけになるはずだ。

　私は、日米両国は国連を脱退して、新しい国際組織の創設を呼び掛けるべきだと考えている。それこそが「戦後レジーム」の真の終焉（しゅうえん）である。

　習近平国家主席らの大嘘にあきれる人は多いが、ＰＲＣは「だます方より、だまされる方が悪い」と考えている。平気で大嘘をつく行為は恥ではなく、出世に必要不可欠な能力であり、特権の行使とも言える。

　日米欧諸国には倫理や道徳を重んじる建前があるので、ＰＲＣの常識は容認できない。この食い違いに、習氏はストレスを感じていたはずだ。

　そこで、習氏は大胆な作戦に出た。史実を無視して歴史を捏造し、常識外れの行動を取ってもまったく恥じないことを、自ら全世界に証明したのだ。軍の慣例に反した「左手での敬礼」はその一部だろう。

　つまり今後、誰かがＰＲＣを信用してだまされても、だまされた方が悪いということになる。

　こうして習氏は、ＰＲＣのローカル・ルールを、世界中が認めざるを得ない国際ルールへ昇格させたのだ。肉を切らせて骨を断つ。したたかな戦略には、脱帽せざるを得ない。

石破茂は無派閥をずっと主張してきたのに宗旨替えしました。所詮は田中派に居て、意見が合わず自民党を出ていき、小沢の新進党に参加して出戻りしただけの男です。谷垣幹事長からも「私が野党総裁時代に派閥をどうするかでかなりいろいろな主張があった。」（9/12日経）と揶揄される始末。こういう男が次の首相を狙うために変節して派閥を立ち上げるとは。自民党への出戻りという意味では、河野洋平と同じ危険な臭いがします。慰安婦問題で河野同様平気で国を売るのでは。因みにネットで石破の慰安婦問題についての発言や拉致問題についての発言は少ないです。日和見主義者でしょう。

今度の総裁選で岸田は安倍首相から禅譲を匂わされたとの噂があります。線は細いが石破よりはましかも。ただ外相経験者とはいえ、キチンと日本の国益を必死になって主張できるかどうかです。

やはり安倍3選が一番良いのでは。しかし、景気が良くなければ党則の2期を超えてまで「やらせよう」とはなりません。東京オリンピック2020は安倍首相にやらせたい。また、この3年で自民党の党是、安倍首相の悲願の憲法改正ができない可能性もあります。後5年やれば日本の風景も変わることを期待します。

そのためには、消費税は再延期しないとダメです。高橋洋一が読むように来年7月にW選挙に勝利することです。それには「消費税再延期」するしかないでしょう。前回の衆議院選は財務省の安倍封じ込めを打開するためにやったと言われていますから、今回もう一度延期と言うと財務省は必死になってもっともっと抵抗するでしょう。今軽減税率が問題になっていますが、これが2017年4月までにスムースに実施できるとは思えませんので再延期はしやすいと思います。是非再延期を願っています。中国経済は回復不能と言われていますので。

9/2「ぼやきくっくり」によればhttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1771.html

青山繁晴：「じゃあ日本はどうなのか。実は日本は、全部がマイナスとは限らなくて、つまり日本はこれでおそらく、消費増税ができなくなるんですよ」

櫻井浩二：「はぁ、消費増税ができなくなる…」

青山繁晴：「2017年4月に、何があっても、景気を考えなく、消費増税しますと安倍総理はおっしゃいましたが」

櫻井浩二：「言いましたね、はい」

青山繁晴：「こないだ安倍総理は私に、これは東京のラジオ番組の生放送でおっしゃったのが、安倍総理にスタジオ来ていただいたんですが、消費増税、僕は凍結すべきだってことを安倍さんに打ち合わせなしで迫りましたら、安倍さんは、いや、公約してるからってことをおっしゃった上で、でも海外で大きな要因があったら話は別だとおっしゃったんですよ」

※7月23日 ニッポン放送「ザ・ボイス　そこまで言うか！」8:30頃～

本庄麻里子：「うーーん」

櫻井浩二：「ああ～」

青山繁晴：「もうこの時すでに安倍さんには、日本のインテリジェンス、機密情報で、中国経済が危ないって入ってましたから、だからリーマンショックの再来って話じゃなくて、中国のことを指さしてるんで」

櫻井浩二：「ああ～」

青山繁晴：「実は消費増税、やってはいけない、また、デフレ、云々の話になりますから、ま、そういう意味ではプラスの点も、少しはあるってことです」

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国内外の経済環境に不透明感が増しているが、２０１７年４月の１０％への消費再増税はどのようにすれば止められるのだろうか。

　まず、現状をきちんと理解しておくと、民主党時代に制定された消費増税法はまだ生きている。その中で、１７年４月からの消費増税は既に法定化されている。

　昨年１２月の衆院選で、安倍晋三政権は今年１０月から予定されていた１０％への消費再増税の実施時期を１７年４月に延期した。これがなければ、今頃は日本経済が奈落の底に沈む寸前にいたかと思うと、衆院を解散してまでも延期したのは正解だった。

　延期の際、景気情勢によって増税を停止できる「景気条項」を削除した。その解釈として、「景気がどうなっても消費再増税する」という話が流れたが、まったくの事実誤認である。

　これまでに本コラムでも指摘したが、そもそも消費増税法の付則であった景気条項は、消費増税を止めるためにはまったく役立たないものだった。

　政権運営に不慣れな民主党議員に対して、「景気条項があれば、増税を止められる」との説明も一部にあったようだが、それは事実ではない。景気条項を使っても、新たに法案を出す必要があり、それが政治的に困難だからだ。

　昨年１２月の衆院選がなければ、消費再増税は延期できなかったというのが事実だ。あの段階で、もし安倍首相が「増税を止めるための法案を作ろう」と言ったら、政局になって首相の座から引きずり下ろされただろう。そうした政局の動きを封じるために、衆院議員は全員クビというのが解散・総選挙であった。景気条項の有無は、消費再増税をスキップするための政治的な意味はまったくない。

　重要なのは、国政選挙で、どのような公約を掲げて、選挙に勝つかという点だ。昨年の衆院選では、消費増税スキップを公約として自民党が勝ったので、それが実現された。１７年４月からの消費再増税を止めるには、遅くとも１６年９月までに、意思を固めて国民の審判を受ける必要がある。その審判とは１６年７月の参院選である。

　ただし、通常のように悠長に公約作りをしながらであると、財務省がつぶすだろう。それを封じるには、その時、衆院を解散してダブル選挙にした方が、成功する確率は高くなる。そこが唯一のチャンスである。

　一方、消費税が争点にならなければ、今の法律通りに１７年４月から消費再増税になる。もし、その時の経済状況からみて延期がふさわしく、選挙の争点にして勝利すれば、消費再増税は延期される。逆にいえば、この一点しか延期される可能性はないだろう。この意味で、消費再増税を止めるのは、針の穴に糸を通すようなものだ。

　このタイミング以外で政治的に仕掛けても、政治巧者の財務省が各方面へ根回しすることで、もくろみは不発となるだろう。財務省はマスコミ、財界、学会、海外などへ大きな影響力もあるので、侮ってはいけない。　

周小川人民銀行総裁は拘束を受けているという話もありましたがG20に出席しました。単なる噂だったのか、取って代わる人材がいなかったのか分かりませんが。

短期金融市場で翌日もの金利が上がっているという事は貸す方が相手銀行を信用してないという事です。お互い傷んでいることに気が付いているからでしょう。ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（ﾉﾝﾊﾞﾝｸ）と言われる地方融資平台の不良債権化が進んでいる証拠と見ます。

経常収支が黒字基調なのに外貨準備が減るのは違和感を覚えます。経常収支+資本収支+外貨準備増減+誤差脱漏=0ですので、資本収支が▲になっているという事でしょう。それで本記事にあるように「年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している」という事でしょう。

またAIIB設立もこの外貨準備高を当てにして設立したのだとしても、「外貨準備が３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あっても、対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている」のであれば金庫は空の可能性が高いという事でしょう。加盟国に拠出させ、自分の腹は傷めずに、他国のインフラ投資をすることにより、自国の過剰在庫・過剰投資である企業の救済を図ろうとしているという事です。これを詐欺と言わずしてなんと言うのでしょうか？

中国の富裕層は江沢民を中心とした上海派かそれに連なる連中です。彼らが香港市場を通じて人民元や株を売り出せば影響は大きいです。法で株の売買制限をし続けると、今度は大衆の個人株主が不満を持つでしょうから長くは制限できないのでは。でも9/3に江沢民、曽慶紅も参列したとのこと。習近平が軍権掌握したことを見せつけるﾊﾟﾚｰﾄﾞだったという見立てをする人がいますがそうではないでしょう。でなかったらば習の顔がもっと晴れやかになっていたはず。今回のG20に周小川が出て来たのも習がまだまだ実権を握れていないと見た方が良いのでは。

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八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。

　周発言の要点は以下の通りだ。

　▽政府の措置により株式市場は崖から落ちるのを免れた。株式市場の調整はほぼ終わった。

　▽８月の元切り下げ後に一時は元安圧力が高まったが、長期的に下落する根拠はない。

　いずれも現実とは遊離しており、麻生氏が周氏らの説明に納得しなかったのは当然だ。株価は、日本円換算で７０兆円にも上るとみられる政府や政府系機関による株式買い支えや当局による厳しい投機の取り締まり、メディアへの締めつけにもかかわらず、乱高下が起きている。

　人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は「金融緩和策」のはずだが、結果からみると「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった翌日もの金利は預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を銀行間で回せば儲かることになる。

　量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的収縮策である。めちゃくちゃな金融政策で市場が安定するはずはない。

元相場の下落圧力は強くなるばかりだ。８月中旬、元相場を切り下げた後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。主因は資本の対外逃避である。周氏がいくら詭弁（きべん）を弄しようと、中国の金融市場の自壊に拍車がかかる現実を変えようがない。

　グラフは中国からの資金流出と外貨準備の減少の加速ぶりを示している。中国は厳しい資本の流出入規制を敷いているのだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。

　貿易収支など経常収支は黒字を維持しているのに、外貨準備はこの８月、昨年６月のピークに比べ４３５８億ドル（約５２兆円）減となった。経常収支黒字と外貨準備の増減からみて、年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している。

　外貨準備はそれでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あり、日本の３倍以上になるとの見方もあるが、中国の外準は「張り子の虎」でしかない。対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。

　株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ。

何を今頃気付いたのかという気がしないでもありません。「後から言うのは福助頭」でしょうと言いたいです。でも　better late than never　です。今からでも軌道修正した方が良いに決まっています。ﾀﾞﾒなのは日本の経営者でしょう。中国への投資に未練を残してはダメです。敵国を経済的に助けることは利敵行為です。ﾚｰﾆﾝの言った「資本主義諸国の経済人は 自分の首を絞める縄を編んで持ってくる “ 役に立つ白痴”である」そのものでしょう。そんな大局的な判断ができる経営者は日本にはいなくなってきています。戦後教育の咎めでしょうか。自分だけ良ければいいという人や保身に固まっている人しか選ばれなくなっている気がします。東芝など最たるものでしょう。

でも経営者だけではありません。日本人全体が如何に騙されて来たのか。小生が中国から20005年に帰ってきて「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿と言うのが中国人の基本的価値観」という話をしたら、国粋主義者だの人種差別主義者だの言われました。今小生が同じことを言っても、昔のような言われ方はしないでしょう。騙されて来たのに気付いてきたからです。中国の尖閣への対応や爆買来日中国人の実態を見るにつれ真の中国の姿に気付いたからです。

ｱﾒﾘｶも百年経たないと気付かないほど愚かなのかという気がしましたが、ｱﾒﾘｶは変わるときは早いです。日本のようにﾓｯﾀﾘしていません。第二次大戦の時に太平洋艦隊司令長官をｷﾝﾒﾙからﾆﾐｯﾂにすぐ変えました。危機管理という点で日本は農耕社会そのものです。敵は大自然だけで他国が攻めてきても武士同士の戦いですから、百姓は関係ありません。平和な社会が続いたので騙すことを毛嫌いし、信頼をﾍﾞｰｽにした社会ができたのだと思います。中国とは全く正反対の社会です。

さて、中国が今一番考えていますのは中国系米国大統領を出すことと思います。何せ戦わずして勝つのが上策の国ですから。中国の人口の多さによる移民と賄賂、ﾊﾆﾄﾗを駆使して大統領を出し、中国に有利な世界を作ろうとするのでは。中国人にとって黒人は侮蔑の対象です。「黒人が米国大統領になれたのだから中国人が大統領になれないはずがない」というのが彼らの頭の中でしょう。中華思想に固まっていますので。何の科学的根拠もないのに自分たちは優れた民族と思いこみます。朝鮮半島も同じですが。

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マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏

1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大額客員研究フェロー、2001～2003国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、現在も国防総省顧問を続けながら、ハドソン研究所中国戦略センター所長も務める。米外交問題評議会と米シンクタンクの国際戦略研究所（CSIS）のメンバーでもある。米ワシントン在住。

著書に『Chinese Views of Future Warfare』『China Debates the Future Security Environment』などがある。（写真：大高 和康、以下同）

「米国の対中戦略は根本的に間違っている」。なぜか。「中国は再び世界の覇権を握るべく、米国や一般に世界が考えているよりはるかに長期的な視点で、戦略的に考え、動いている。そのことにあまりに多くの人が気づかず今に至っているからだ」――。

　こんなメッセージの本が米国で今年2月に出版され、米「ウォールストリート・ジャーナル」や米「ニューズウィーク」が取り上げるなど話題を集めている。英語の原題は、『The Hundred-Year Marathon：China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower』。中国が取り組んでいるのは、まさに「100年の歳月をかけて実現させようとしているマラソンのような長期的な戦略」なのだという。

　著者は、1969年以降、米ニクソン政権からカーター、レーガンと歴代の政権を通じて計約30年にわたり米国防総省や米国務省などで、中国の軍事力の分析に携わってきたマイケル・ピルズベリー氏だ。このほど日本語版『China 2049』が出版されたのに伴い、同氏が見る中国の考え方、そして、米国や日本がそうした中国にどう対応していけばいいのかを聞いた。

　インタビュー4回に分けてお届けする。ピルズベリー氏は、本を書いた目的は決して中国への敵対心をあおるためではないと強調する。米国や日本はどうすべきなのか、同氏の提案する対応策を最終回で紹介するので最後までご覧いただきたい。

　第1回は、米国と中国の国交正常化プロセスに至る驚くべき真実を含め、ピルズベリー氏がなぜ本を書くに至ったかを話してもらった。記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載した。（聞き手　石黒 千賀子）

—「米国の中国に対する認識の誤りは、米中の国交回復に遡る」と指摘されています。

ピルズベリー：米国ではこれまで、米中の国交を回復させたのは、リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー氏（ニクソン大統領の国家安全保障担当大統領補佐官）だったと誰もが信じてきました。実際、キッシンジャー氏は自らの回顧録の中で何度もそう書いてきた。「中国の扉をノックしたのは自分たちで、それによって我々が中国を世界の舞台へと導き出したのだ」と。米国には「Only Nixon could go to China」という諺まであるほどです。朝鮮戦争以降、あれだけ米国が敵対してきたしてきた中国への訪問を実現できたのは、米国内の反対派をも押さえ込めるほどの支持を誇っていたニクソン氏だからできた功績だという意味です。しかし、事実は違った。国交を回復すべく、米国に働きかけてきたのは中国でした。これが真実です。

「米中関係は知られていない事実があまりに多い」

　事実、キッシンジャー氏も2011年に出版した彼にとって4作めとなる回顧録『On China（邦題：キッシンジャー回想録　中国）』では、国交回復への表現を微妙に変えています。中国側からも、米国側からも双方が「並行して」働きかけた結果、実現したものである、と。それまでの3つの回顧録には、このような「並行して」という表現は出てきません。

　私が今回、本を書こうと思った理由は複数ありますが、大きな理由の一つがキッシンジャー氏のこの4作めの回顧録を読んだことでした。彼はこの回顧録を書くのに8年かかったと語っています。すべてではないものの、以前よりずっと多くのことを明かしているし、それまで彼が書いてきた本とも見方が全く異なります。「キッシンジャー氏も、中国への見方を変えつつある」と確信しました。私も、30年近く国防総省や国務省、米上院委員会、米中央情報局（CIA）など米連邦政府機関で中国の専門家として働いてきて、少し前までは「パンダハガー（親中派）」として知られてきた。しかし、近年、中国に対する認識を改めるに至りました。

　米中関係については知られていない事実があまりに多い。自分自身の経験も踏まえつつ、そうした知られていない事実を明らかにすることで、中国や米中関係の全体像をしっかりと伝えることが今こそ重要だと感じ、本を書きました。

「中国は1969年以降、同じ戦略を実行し、成果を上げている」

—米国も私たちも中国に対する理解、認識が全く間違っていると…。

ピルズベリー：中国については、多くの政治家がこれまでずっと「中国は貧しい、遅れた国だから支援してあげなければならない」と考えてきた。ニクソン大統領に至っては「我々は、怒りを抱えたまま殻に閉じこもっている中国を放っておくわけにはいかない。彼らによくしてやって、固く閉じた殻から出してやらなければならない」とまで言っていた。これが従来の見方でした、しかし、実際の中国の姿は全く異なります。

—数年前まで先進国の多くの人は、「中国も西側諸国のように経済成長すれば、自ずと市場経済も発展し、民主的で平和な国になっていくはずだ」と信じていました。しかし、特に習近平政権になって以降、「中国が進もうとしている道は全く違う」との認識が広がっています。

ピルズベリー：確かにそうした見方は広がってきています。しかし、何が起きているかと言えば、中国は1969年以降、同じ戦略を今に至るまで一貫して実行しており、着実に成果を上げている、ということなのです。少なくとも私は、そう見ています。

米国は中国から受けた国交回復の誘いを5回断った

　ただ、そうした中国の動きを理解するには、米中の国交正常化への動きがいかにして始まったのかから理解する必要があります。ですから、米中国交回復に話を戻しましょう。

　まず米国は、米国と関係を築こうとする中国からの誘いを何回断ったと思いますか――。米国は、ニクソン大統領が1972年2月に訪中するまでに、中国からの誘いを実に5回断っています。

—それほど、中国は必死だった？

ピルズベリー：はい。キッシンジャー氏が残した当時のメモなどの関連資料の「機密扱い」が解除されたのは、ほんの1年ほど前のことです。私は今回の本を書くにあたって、アメリカ国立公文書記録管理局やニクソン、カーター、レーガン大統領それぞれの図書館・博物館に足を運び、キッシンジャー氏に関連する資料を入手し、全部を時系列に並べて読み込みました。そこには、まだ知られていない情報が多くありました。

　例えばレーガン大統領は、中国に関する機密事項の文書はコピーを常に15部しかとらせなかった。つまり、その内容は15人しか知らない、ということです。その前のカーター大統領の場合も、中国の機密事項については7人しか知らない。こうした重要な事実が10年、20年、30年と時が経つ中で埋もれていくと、米中関係の全体像を知ることは難しくなる。

　キッシンジャー氏の残した文書の機密指定が解除になり、これらの資料を集めて、付き合わせた。その結果、米中国交回復への動きが実際にはどのようにして始まったのかを突き止めました。

　まず、重要な真実として、中国から米国に1970年末か71年初めに届いて、今も米国の機密文書として保管されている手紙があります。英文タイプライターで打たれたもので、署名はない。パキスタンの駐米大使からホワイトハウスに届けられた手紙です。そこには「ニクソン大統領が訪中することを歓迎します。あるいは誰か代表を北京に派遣して下さっても結構です」と書かれている。これはニクソン大統領による訪中が、中国からの働きかけで始まったことを示す重要な証拠の一つです。

　中国は、この手紙を送る前にも複数回、米国にアプローチしていました。ノルウェーの首都オスロにある米国大使館に中国大使館の人物が来て「あなた方と話がしたい」と語った事実もある。その後、アフガニスタンのカブールにある中国大使館の人たちが米国大使館を訪ねてきて、「あなた方に会いたい。本当だ」と働きかけた事実もある。

　いずれのケースにおいても、非常に驚いた現地の米大使館がワシントンに「中国大使館の人たちと会っていいか」と指示を仰いでいますが、米政府の回答は「ノー」でした。私はニクソン大統領およびキッシンジャー氏による彼らへの返信も見つけました。そこには「会ってはならない」と記されている。

毛沢東はエドガー・スノー氏にまで声をかけていた

　こうした米国の反応に怒り出した毛沢東は1970年10月、スイスに住んでいた米国人ジャーナリスト、エドガー・スノー氏（1972年2月にスイスにて死去）をわざわざパレードに招き、彼に直接「ニクソン大統領に訪中してほしい、と伝えてくれ」という旨のメッセージを託すことまでしました。しかし、これも成功しなかった。このメッセージがニクソン大統領のもとに届くことはなかった。スノー氏がニクソン大統領のことを非常に嫌っていたためです。詳しくは本を読んでほしい。

　これらの事実についてもキッシンジャー氏が書いたメモを私はリチャード・ニクソン図書館・博物館などで見つけて読みました。

—中国は、米国と何とか関係を構築しようと必死に何度も働きかけたけれども、米国は一貫して否定的なスタンスだったということですか…

ピルズベリー：そうです。ニクソン氏が強い反共産主義者だったことは有名です。大統領に就任した翌月の1969年2月には記者会見を開いて、「中国を念頭においたミサイル防衛システムを構築する」「なぜなら中国は信用できないからだ」とまで発言していたほどです。キッシンジャー氏も首席補佐官に就任した当初の2年間は、中国に近づくことには反対の立場でした。

　一方の中国の方は、ヨシフ・スターリンが1953年に死去するとソ連との関係が悪化し、60年以降、中ソの緊張は高まりつつあった。64年と65年にはソ連が100万人規模の部隊を中国との国境に移すなど、中国はソ連から軍事的圧力を感じていた。「最大の友好国が自分たちを敵視し始めた」という状況を前に、中国は自らの戦略を見直すことを余儀なくされていたわけです。

ソ連とのデタントを重視した米国

　中国が5回もアプローチしてくる中、当初は否定的だった米政権内で、中国との関係を築くことに関しては2つの見方が浮上します。一つは、中国と仲良くすれば、ソ連を怒らせることになるからまずい、という見方です。

　ニクソン氏が大統領に就任した最初の年の1969年、ニクソン大統領とキッシンジャー氏は「ソ連とはデタント（緊張緩和）が必要だ」というメモを多く書いています。米政権が、核兵器を削減し、軍備増強を控えれば、ソ連は、米国がベトナムから撤退するにあたって、それなりの協力をソ連から得られるのではないか、との期待からだ。当時、ベトナム戦争で苦戦を強いられていた米国は、ベトナムからの撤退を望んでいました。そのため「中国と友好関係を築こうものならモスクワを怒らせることになる。そうなれば、ベトナムでソ連から支援を得るどころかデタントまでキャンセルとなり、最悪の展開になる」というわけです。「中国に近づけば必ずソ連の知るところとなり、中国とは距離を置いた方がいい」と。だからオスロの誘いも、カブールでの誘いも断った。

　もう一つの見方は、中国と多少仲良くしてもソ連は中国と米国が接近することを既に想定しているのでそれほど怒らないのではないか、というものです。

—米中が接近した場合、ソ連がそれをどのように受け止めるかについて、ピルズベリーさんご自身もCIAやFBI（米連邦捜査局）に情報収集を依頼されたと本の中で明かしていますね。

ピルズベリー：はい、1969年当時、私は国連本部の35階で働いており、上司はロシア人で非常に高位の外交官でした。しかも周りの同僚もソ連の人たちばかりだった。CIAとFBIが、米中が接近した場合のソ連の反応や中ソ分裂の可能性を私に探るよう頼んできたのはそのためでした。何しろCIAやFBIは、国際組織である国連本部には足を踏み入れることすらできませんから。米政府としてはソ連側の反応を何としても知る必要があった。これが、CIAやFBIの協力者として私が働くようになったきっかけです。

　ですから今回の本を出版するに当たっては、日本語版でも目次の前に「筆者注（Author’s note）」を入れてもらったように、CIA、FBI、国防長官府、そして、国防総省のある部署に内容を査読してもらっています。内容が非常にデリケートなためです。実際、この4つの米連邦政府機関による査読を受けた結果、残念ながらそれぞれの組織から削除を命じられた部分があります。また、私は本に書いた内容以上のことは話してはならないことにもなっています。

中ソ関係は悪化

—まるで映画のような話ですね…

ピルズベリー：国連で共に働いていたソ連の上司や同僚からは、中ソ国境でソ連軍の中隊が待ち伏せをしていた中国軍に奇襲攻撃をかけられた話など、中ソ関係がかなり悪化している状況を聞き出すことができました。機密指定解除になった一連のキッシンジャー氏の資料の中に「ソ連は、米国と中国の関係がある程度近づくことを既に予想している」と書かれた国連本部発の情報があります。それには「最高機密」と書かれていました。FBIもCIAも、何人もの協力者を抱えています。そうした協力者が書いたレポートはすべてキッシンジャー補佐官の元に届けられ、彼はそれをメモにまとめていたということです。

　こうした約2年の歳月を経て、中国に近づいてもソ連の怒りを買うことはないだろうとの結論に至った米国政府は、ついに中国からの招待を受け入れ、1971年7月と10月にキッシンジャー補佐官が訪中し、翌72年2月、ニクソン大統領による訪中が実現するわけです。

—しかし、本にも書かかれていますが、当時の米国はソ連との関係に全神経を集中させていたことから、中国がいったいかなる意図で米国に接近してきたのかという点にはあまり注意を払っていなかった…

ピルズベリー：そうです。私はソ連から来ていた同僚や上司から複数回にわたり、「中国には気をつけた方がいい」というアドバイスを冗談を交えながら聞いていた。しかし、当時の私にはそれは、「ただの冗談」にしか聞こえていなかった。　本では「Only China Could Go to Nixon（アプローチしたのは中国）」と題した第2章で、かなりのページを割いて、米中の国交回復への動きがどのようにして始まったかを説明しているので、読んでほしいと思います。

　私が何より強調したいのは、今、あなたが私に質問した「なぜ中国は米国に近づいてきたのか」の答えが、単にソ連との関係が悪化したため、などという単純な話ではなかったということです。

—そこには、先ほどおっしゃった中国が1969年以降、追求してきたもっと深い戦略的な狙いがあった…

ピルズベリー：そうです。それを次にお話ししましょう。

https://youtu.be/97_SEQmJPfA