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『習近平の「台湾侵攻」をひそかに待ち望んでいる「意外すぎる国」の実名 これからの世界情勢を読み解く』(10/10現代ビジネス 週刊現代)について

10/10The Gateway Pundit<OUR DEMOCRACY: Jamie Raskin and Other Dems Already Signaling They May Not Vote to Certify 2024 Election if Trump Wins=我々の民主主義:ジェイミー・ラスキン氏と他の民主党員は、トランプ氏が勝利した場合、2024年の選挙の承認に投票しない可能性があることをすでに示唆している>

ラスキンは頭がおかしい。憲法修正第14条第3項(反乱参加者の公職就任禁止)を持ち出すなら、共和党予備選前に訴訟に訴えてでも阻止すべきだった。連邦議会(立法府)に大統領(行政府)就任を阻止できる法的根拠はないと思うが。三権分立の前提が崩れる。勿論、不正選挙に異議申し立てするのとは別。

近年民主党が「我々の民主主義」がいかに神聖であるかを語ってきたが、11月には完全に無視されるかもしれない。

カリフォルニア州選出のジェイミー・ラスキン下院議員と彼の党の他の議員らは、トランプ氏が勝利した場合、2024年の選挙の認証に投票しない可能性があることをすでに示唆している。

これはラスキン氏にとって大きな変化ではないだろう。彼はトランプ氏が勝利した2016年の選挙の認定に反対した。まるで彼らは「私たちの民主主義」をまったく気にしていないかのようだ。ほぼそうだ。

ブライトバート・ニュースは次のように報じている。

選挙否定論者のジェイミー・ラスキン氏を含む民主党幹部はトランプ勝利の認定を約束しない。

民主党の有力議員らは木曜日、アクシオスに対し、ドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合、2024年の選挙を認証するとは約束しないと語った。

選挙結果を認定すると約束しなかったことは、下院監視委員会の筆頭委員で1月6日委員会の元委員であるジェイミー・ラスキン(民主党、メリーランド州)を含む多くの委員が偽善者であることを証明することになる。ラスキン氏はAxiosに対し、トランプ氏の勝利を認定するかどうかはわからないと語った。

ラスキン氏は2017年にトランプ氏の選挙人団に異議を唱えた際、トランプ氏が2016年の選挙に勝利したことを否定した。

ラスキン氏は、選挙が自由で公正かつ誠実なものだったと仮定して、トランプ氏が「自由で公正かつ誠実な選挙に勝ったなら、当然それを受け入れるだろう」と述べた。「私は絶対にそうは思わない」と同氏は付け加えた。「民主党は選挙詐欺や選挙捏造には関与していない」

2024年2月に行われたパネルディスカッションのビデオが9月に公開されたが、その中でラスキン氏は、たとえ「内戦」のリスクがあっても、議会はトランプ氏の選挙勝利を無効にするだろうと推測していた。

ゲートウェイ・パンディットは8月にラスキン氏の「内戦」発言について報じた。

民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は今年初め、議会は2025年1月6日にトランプ大統領を阻止し、「内戦状態」を作り出すだろうと述べた。

ラスキン氏の2024年2月のビデオは月曜日に出回っていた。

ラスキン氏は、たとえトランプ氏が2024年の選挙で勝利したとしても、議会は反乱条項を使ってトランプ氏の就任を阻止するだろうと述べた。

「憲法に盛り込めるものはあっという間に消え去ってしまう。今まさに目の前で起こっている最大の例は、憲法修正第14条第3項(反乱参加者の公職就任禁止)だ。この条項が何を述べているかはこれ以上ないほど明確であるにもかかわらず、まるで存在しないかのように魔法の杖で消え去ろうとしている」とラスキン氏は今年初め、ワシントンDCのPolitics and Prose書店で行われた作家リック・ヘイゼン氏の講演会と朗読会で語った。

これがビデオです:

https://x.com/i/status/1820515990720888908

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/our-democracy-jamie-raskin-other-dems-already-signaling/

ハリス陣営はオバマまで駆り出した。人気がないのはとうに分かっているが、不正もできなくなってきているので焦っているのでは。

https://x.com/i/status/1844440300686877053

https://1a-1791.com/video/s8/2/D/X/f/2/DXf2t.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/s8/2/l/P/T/1/lPT1t.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/10Rasmussen Reports<Election 2024  Election 2024: Trump Keeps +2 Lead Over Harris=2024年の選挙 2024年選挙: トランプ氏、ハリス氏に+2ポイントのリードを維持>

選挙日まで1か月を切ったが、WH争いに変化はなく、ドナルド・トランプ前大統領は依然としてカマラ・ハリス副大統領に2ポイントのリードを保っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。3%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/elections/election_2024/election2024?utm_campaign=RR10102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/11阿波羅新聞網<“心中的祖国”!中国民众变得愈加公开和大胆—中国民众关注台湾”双十”庆典历史认知引发热议=「心の中の祖国」!中国人はよりオープンかつ大胆になってきている ― 中国人は台湾の「双十」節の歴史に関心を持ち、その認知が白熱した議論を引き起こしている>

台湾の頼清徳総統とその夫人、立法院の韓国瑜も2024年の双十式典に出席した。10/10は台湾・中華民国の「双十節」建国記念日だったが、中国大陸のメディアや主要ネットではほとんど言及されなかった。一部のネットユーザーはソーシャルメディアを通じて中華民国の歴史を振り返り、激しい議論を引き起こした。

台湾は総統府前で盛大な祝典を開催し、頼清徳総統が就任後初の「双十」演説を行った。頼清徳は繰り返し「国家主権」、「自由と民主主義」、人民の利益を強調し、台湾の主権と独立の地位をさらに示した。一方、中国大陸のメディアや主要ウェブサイトは双十節についてほとんど触れなかった。しかし、一部のネチズンはソーシャルメディアを通じて中華民国の初期の歴史を振り返り、激しい議論を引き起こした。

中国学者の張琪は同日、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、「近年、青天白日旗の写真をインターネット上に投稿する人が増えていると述べた。また、中華民国の歴史を深く学び、五色旗(南京臨時政府と北洋政府の国旗)についても深く理解する人が増えている。10 年前、中華民国へのアイデンティティを表明する人々は比較的目立たなかったが、近年では友人や一部の WeChat グループ内で、これを表明するのによりオープンで大胆になった」

https://www.aboluowang.com/2024/1011/2113869.html

10/11阿波羅新聞網<危在旦夕 习罕见向元老讲话—中国政局随时生变=危機が迫っているのに、習は珍しく長老たちと話す―中国の政治状況は常に変化する>中共の国慶節レセプションで、習近平党指導者の退役軍人に向けた演説が深い政治的意味を含んでいると指摘された。ある分析では、中共が二重の危機に陥っており、中国はいつ急変が起きてもおかしくない段階に入ったとみられる。

9/30夜、北京で中共創立75周年を祝うレセプションが開催された。レセプションには現中共政治局常務委員会委員に加え、李瑞環、温家宝ら元中共政治局常務委員会委員15名が出席した。李瑞環と温家宝はそれぞれ習近平の左側と右側に座るように配置された。

習は演説で「党中央委員会の権威と集中統一指導を断固として守らなければならない」などと述べた。

中国問題専門家の程翔は最近、ラジオ・フリー・アジアに対し、習近平は中共長老が自分に何をすべきかを指示することを常にタブーにしており、今回の建国記念日のレセプションで習の政策が軟化する兆しが明らかになったと語った。

このことは、最近の北戴河会議中に、多数の老人が集団で代表を送り、習に圧力をかけたと伝わったことも裏付けられたと明らかにした。今出しているのは「和気あいあいとした雰囲気づくり」である。かつて最高潮に達していた習近平の権力は大きく挫折しており、国内経済も非常に悪い状況にあることが分かる。

今年8月、中共高官らが北戴河に滞在していた際、中国人民大学の冷潔甫元教授は、現在の状況は中共にとって楽観的ではないとする公開書簡を発表した。共産党の結末は二つしかない:一つは打倒されるか、もう一つは自動的に歴史の舞台から下りるかである。

https://www.aboluowang.com/2024/1011/2113858.html

https://x.com/i/status/1844361699589226580

https://x.com/i/status/1844207028228784416

何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 10h

時速80マイルのハリケーンの風の中、フロリダ州の住民がトランプの旗を振る。主流メディアは生放送せざるを得なかった😂

マット・マドックより

何清漣 @HeQinglian 9時間

ビル・ゲイツが投資したプロジェクトには、蚊の研究と改善(評価は正反二極に分かれ、彼の陣営以外の人は深刻な問題があると考えている)、ワクチン、LGBTQI+ プロジェクトへの資金提供などが含まれる。

引用

トランプ支持者🇺🇸  @trumpvsupporter 2 1h

ワクチンの中から中絶薬が検出され、日本はビル・ゲイツに「残された時間は多くない」と警告。

日本はビル・ゲイツに明確なメッセージを送った――彼の時間は残り少なくなっている。政府の新型コロナウイルス対策チームが彼の犯罪を迅速に暴露する中、このグローバリストのボスの防御線が近づいてきている。

日本の科学者たちは現在、立場を表明し、国際検察官に対し、ゲイツを人道に対する罪で起訴するよう求めている。福島博士と他の世界的に有名な専門家は、一部のワクチンには中絶薬が含まれていると警告している。

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何清漣が再投稿

米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 4h

彼女のことを思い出してください:アシュリー・バビット

永遠の愛国者🇺🇸

今日はアシュリーの誕生日である!

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 9時間

米国の選挙キャンペーンにおける両党の資金集めの方法は、人生に対する 2つの態度を示している。

トランプ側:寄付に加えて、豊富なトランプ陣営のスローガン、衣類・帽子、トランプ夫人の自伝もあり、それらはすべて募金源となっており、天は自ら助ける者を助くという精神の現れである。集会への参加者は熱意に駆られていた。

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何清漣 @HeQinglian 5m

このリストには食料のインフレが記載されているが、それは私の感覚と似ている。米国人の誇りと生活に対する安心感は、バイデン政権の4年間で完全に奪われ、きれいさっぱりになった。

引用

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump 19m

何清漣 @HeQinglian 1時間

私はこの 2 日間、米国の選挙モデルを研究しており、多くの洞察を得た。選挙制度自体に確かに多くの抜け穴があり、民主党はこれを意図的に利用している。

何清漣 @HeQinglian 3時間

米中関係:世界的な分業から生じる相互依存――過去30年間の米中関係の変化の一分析

米中関係悪化の根本原因を理解し、米中関係の行方を展望するには、過去30年間に米中関係に何が起きたのかを理解する必要がある。かつてオバマ大統領の1期目に「チャイメリカ(chimerica)とG2」が米中関係を支配していたことを、今日の若者はもう理解していないかもしれない。

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週刊現代の記事では、中国のGDPが約35兆2900億ドル(2024年)あると書かれていますが、下のように全然到達できない数字です。何を根拠に数字を吐き出したのか?これから数十年景気低迷が続きそうな中共に、戦争勃発できたとしても、ロシアと違い中国は資源がないので、継戦能力はないと思われる。

名目GDP(USドル)の推移(1980~2024年) (日本, 中国, アメリカ)

単位:10億$ 出典:世界経済のネタ帳

また人民解放軍が暴発するシナリオにも触れていますが、今までの中国語の記事を読む限り、解放軍は強い米軍と戦いたくないというのが本音で、習にケツを叩かれているので、仕方なく威勢のいいことを言っていると。それはそうです、戦争になれば、真っ先に正確な米軍のミサイルが解放軍基地に飛んでくるから戦いたくないと。

余り事情を知らない人間が興味本位の記事に仕立てるために書いたとしか思えない。

記事

わずか25年前から、世界情勢は恐ろしく変化した。だがこの先25年は、さらに大きな変化が待ち受けている。一体どうなるのか─―多角的な視点から精緻に予測してみよう。

シリーズ連載『「大阪で日本語が通じなくなる」「2000万人が消失」「世界の食料争奪戦に巻き込まれる」…2050年の日本で起きる「想像を絶する事態」』より続く。

2049年までにアメリカを超える

「1945年から今日まで、世界は史上稀に見る平和な時代を謳歌してきました。地域紛争が起きても世界大戦に発展しなかったのは、覇権国アメリカが火種を未然に防いでいたからです。しかし今後アメリカの優位が崩れれば、もはや『世界の警察官』としての役割は期待できない。2050年の世界では、まったく異なる秩序が誕生していてもおかしくありません」

こう予想するのは、立命館大学教授の上久保誠人氏だ。

9・11同時多発テロとイラク戦争、リーマン・ショック、ロシアによるクリミア侵攻とウクライナ戦争、世界的なコロナ禍と、21世紀に入って世界は大事件をいくつも経験してきた。これから先の25年間、はたしてどんな激変が生じるのか。

2049年――世界中のチャイナ・ウォッチャーたちが、この年に注目している。2022年10月に行われた中国共産党の第20回全国代表大会で、習近平国家主席(71歳)が「建国100年を迎える2049年までに、米国を凌駕する超大国になる」と宣言したからだ。

Photo by gettyimages

共産党の悲願である「台湾統一」は、野望に向けた通過点に過ぎない。日米が懸念しているのは、老境に入って毛沢東を超える功績を残したい習近平が、3期目の任期が切れる’27年までに台湾に侵攻するシナリオだ。

中国のGDPは約35兆2900億ドル(2024年)で、対峙する日米台3ヵ国の合計(約37兆2900億ドル)と比べてもすでに遜色はない。一方で国内では景気が低迷し若者の失業率も高止まりが続いていて、習近平政権の経済政策に原因を求める声も増えてきた。

国民の不満が高まると国外に敵を見つけて「はけ口」とするのは、共産党による統治の常套手段と言っていい。このまま経済的な苦境が続けば、数年内にガス抜きのため台湾侵攻に踏み切る可能性も考えられる。

一方で、地政学に詳しいアメリカのジャーナリストのロバート・カプラン氏は、中国が20年以上かけてジワジワと台湾を併合するのではないかと予想する。

「中国政府は香港の実質的併合を果たした経験を活かして、プロパガンダやデマなどで台湾国民を揺さぶり、『自由な政治体制のまま統一される』と誤認させようとするでしょう。しかし待ち受けているのは香港と同じく、共産党の一党独裁です」

台湾侵攻を期待するアメリカ

ただし中国政府が武力に頼らない道を選んでも、暴走した人民解放軍が侵攻に踏み切るリスクは捨てきれない。そこを逆手に取って、むしろアメリカが中国の台湾侵攻を誘発するとの見方もある。

「台湾が侵攻されて得するのは、中国よりもアメリカでしょう。中国と台湾は経済的に密接につながっているため、武力侵攻は中国経済にも被害が大きい。あえて台湾海峡周辺の守りを薄くして中国が武力侵攻しやすい環境を作れば、ライバルが暴発し自滅してくれるわけです」(前出の上久保氏)

現在アメリカ政府は多額の補助金を出して、台湾のTSMCの半導体工場を米本土に誘致している。GAFAMはじめIT企業にとって必須の半導体を国内で製造できるようにして、台湾有事に備えていると言われるが、こうしたシナリオを想定しているのかもしれない。

Photo by gettyimages

こうして進む台湾侵攻は、日本にとっても決して他人事ではない。防衛省関係者が懸念するのは、在日米軍基地がある沖縄が攻撃されるリスクだ。

「人民解放軍は着々と軍備を増強しているものの、台湾近海で米軍と互角に戦えるようになるのはまだ先でしょう。しかし準備が整っていない段階で台湾に侵攻するならば、沖縄や佐世保の米軍基地を先制攻撃して叩かれる前に叩くしかない。

そのうえ台湾から与那国島まではわずか110キロメートルです。将来的に台湾を足掛かりに沖縄へ侵攻し、撤退した米軍に代わって居座る可能性も否定できない」

後編記事『「プーチンをヒグマから守った男」が次のロシア大統領に…これから25年間に世界で起こる「大事件」』では引き続き、各国の情勢を予測していこう。

「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より

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『無視できないトランプ氏の「アジェンダ47」 日本企業に影響する20項目』(10/9日経ビジネス 山口 健)について

10/9The Gateway Pundit<One Last Hurrah! Tina Peters Releases Her Mesa County Voting System Forensic Examination to the Public After Sentencing by Venomous Colorado Judge=最後の万歳!ティナ・ピーターズ、コロラド州の悪意に満ちた裁判官による判決後、メサ郡投票システムの法医学検査結果を公表>

米司法が不正選挙に加担している。

コロラド州のゴールドスターマザー(American Gold Star Mothers)で元郡書記官のティナ・ピーターズ氏は、別の政治的訴追で9年間の懲役刑を受ける前に、コロラド州メサ郡の投票システムの法医学的検査と分析の報告書を公表した。

未亡人でゴールドスターマザーのティナ・ピーターズさんは、これまで法律を犯したことがありません。彼女は現在69歳で、州が刑務所から釈放する時には78歳になります。

元郡書記官ティナ・ピーターズ氏は火曜日、判決を受ける途中で笑顔を見せた。悪意に満ちた判事は、州がすべての書記官に証拠を消去するよう指示した2020年の選挙後に選挙結果をダウンロードしたとして、69歳のゴールドスター・マザーに懲役9年の刑を言い渡した。

ティナは支持者に、コロラド州メサ郡の選挙の公正性に関する調査レポートを閲覧するよう求めました。レポート 1 ~ 3 はtinapeters.us でご覧いただけます。

ティナ・ピーターズは調査の中で次のように主張した。

**各デジタル投票用紙画像にセキュアハッシュアルゴリズム (.sha) ファイルがないため、各デジタル投票用紙画像の信頼性とそれらの投票用紙の投票レベルの記録を検証することはできません。

**コロラド州メサ郡の2020年総選挙または2021年グランドジャンクション市選挙の実際の総投票数は、郡の投票システムのデータベースの記録からは正確に計算できません。

ピーターズ氏は、ドミニオンシステムから選挙データをバックアップすることは合法であり、必要であると常に主張してきた。

ピーターズ氏は、自分は何も悪いことをしていないと常に主張し、選挙記録のバックアップは彼女の責任範囲内だと主張していた。実際、3月22日のスティーブ・バノン氏とのインタビューで、ピーターズ氏は「自分が行ったバックアップは合法であり、連邦法と州法で義務付けられている。有権者のPII(個人識別情報)は一切含まれていない」と語っていた。

8月に7日間の裁判が行われ、ピーターズは10件の罪状のうち7件で有罪判決を受けた。判決の概要は以下のとおり。

https://x.com/i/broadcasts/1rmxPoWNnnbJN

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/one-last-hurrah-tina-peters-releases-her-mesa/

10/9Rasmussen Reports<More Gun Control? Most Voters Say ‘Yes’= 銃規制強化?有権者の大半が「賛成」>

有権者の大多数は、いわゆる「アサルトウェポン」の禁止を含む、アメリカでのより厳しい銃規制法を望んでいる。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が米国にはより厳しい銃規制法が必要だと考えていることが分かり ました。これは2023年9月の52%とほとんど変わりません 。一方、41%は反対しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/more_gun_control_most_voters_say_yes?utm_campaign=RR10092024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1843986940494053522

https://x.com/i/status/1843524679828705441

10/10阿波羅新聞網<传宁波一股民炒股爆仓 在商场跳楼身亡 官方“辟谣” =寧波市民が株投機で、ショッピングモールで飛び降り自殺との噂 当局は「デマ」と否定>A株は国慶節の祝日で休みだったが、8日に取引を再開した。中国も最近、株式取引ブームを引き起こしている。 8日、寧波市の株投資家が株式投機のせいで、ショッピングモールで飛び降り自殺したことを示すWeChatチャットのスクリーンショットがインターネット上で拡散した。

中国人の自殺は飛び降りが多い。

https://www.aboluowang.com/2024/1010/2113158.html

10/10阿波羅新聞網<陆网民纷纷愿意接受策反!抖音现台早年策反广播=大陸のネットユーザーは寝返り工作を喜んで受け入れる! 抖音(TikTok) は現在、昔の寝返り工作の放送を行っている>中共は統治の深刻な危機に陥っており、中国人の考え方も変化している。抖音プラットフォームの誰かが、「歴史を語る」という手法を使って、昔中共に対する寝返り工作をした台湾兵士の様子を放送した。大陸のネットユーザーは寝返り工作されるのをいとわないと次々にメッセージを残した。

中国大陸は自力で民主化しないと。

https://www.aboluowang.com/2024/1010/2113216.html

10/9阿波羅新聞網<又砍小学生!广州男小学门口疯砍致3伤含2童 家长恐慌—一名男子在广州小学门口持刀刺伤三人,包括两名小学生=また小学生が斬られる!広州の小学校の入り口で男が児童2人を含む3人を刺して負傷させる  保護者らはパニックに—広州の小学校の入り口で男が小学生2人を含む3人を刃物で刺した>中国の国慶節休暇後の最初の出勤日である火曜日(10/8)、広州市天河区の小学校の入り口で60歳の男が通行人をナイフで刺し、3人が負傷した。負傷した2人は小学生で、うち5年生の女児1人が重傷を負ったという。この事件は保護者の間にパニックを引き起こした。

自己中の中国人。危ないから日本には来ないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2113135.html

10/9阿波羅新聞網<都怪他!拜登川普总算有共识=全部彼のせいだ!バイデンとトランプはやっと意見が合った>バイデン米大統領は以前、最終的にロシアによるクリミア半島併合につながった2014年のロシアによるウクライナ侵攻の責任はオバマ政権にあると述べた。

10/8のメディア報道によると、ウォーターゲート事件を暴露した著名調査記者ボブ・ウッドワードは、10/15出版予定の新著「戦争」の中で、バイデンが昨年末に個人的に会話していたとき、2014年2月にロシアがウクライナのドンバス地域に侵攻した際の元相棒の対応に不満を表明した。 2014年には、バイデンはオバマ前大統領の副大統領だった。

ウッドワードは本の中で、バイデンが2023年12月親しい友人に語ったことを引用し、「彼らは2014年に大失敗をした。オバマはロシアのプーチン大統領を真剣に受け止めていないと直言した」と。さらに、バイデンはその友人に対し、WHは「プーチン大統領をそのように侵攻させるべきではなかった」と述べ、ロシアが侵攻した際にワシントンは「何もしなかった」と語った。

一方、トランプ前大統領も、2014年のロシアのウクライナ侵攻に対するオバマ政権の態度を咎め、それが最終的に2022年2月のロシアの本格的なウクライナ侵攻に発展したと非難した。トランプ大統領は2018年の記者会見で、以前プーチン大統領と「非常に良い会談」ができたと述べ、その中で両者は「オバマ大統領が2014年にウクライナの大部分の占領を許したという事実について話し合った」と述べた。トランプ大統領も当時、「それがオバマ大統領の政権だった」とも述べた。

10/8NYポストの記事。<Biden whined Obama ‘f–ked up in 2014’, blamed him for Putin’s invasion of Ukraine, book claims=バイデンはオバマが「2014年に失敗した」と泣き言を言い、プーチンのウクライナ侵攻の責任を彼に押し付けたと本は主張している>

https://nypost.com/2024/10/08/us-news/biden-blames-obama-for-russias-invasion-of-ukraine-new-book-claims-we-f-ked-it-up/

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2113040.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

スイス人は本当に面白い。ある人達があなたのリビングルームにやって来て、勝手に物を壊したり、あちこち汚したりする。それから、あなたは国民投票を思いつく:「私のリビングルームはきちんと飾る必要がある。まさかこれは服装の問題なのか?」

がんを風邪と同じように扱うようなもの。

引用

Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 18h

スイス国民は決断した。

スイス国民の51%がイスラムの顔を覆うマスクの着用を禁止する国民投票に賛成票を投じた。

スイス全土でブルカとニカブの着用が正式に禁止された。

何清漣が再投稿

老猿説 TalkOldApe @OldApeTalk  9h

この本の著者は、大衆が独占を違法と考えるのは錯覚で、現在、独占は広く普及しており、合法的な悪であると認識されている。

故アントニン・スカリア判事は、2003 年のベライゾン対トリンコ事件で独占について次のように説明した。

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何清漣が再投稿

米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 6 時間

勇敢なゴールドスターの母であり、忠実に職務を遂行した選挙不正の暴露者であるティナ・ピーターズは、悪の勢力と戦った!

調査記録結果を全文公開!

ドミニオンは法律に違反し、肉眼でも明らかな重大な不正投票の疑いがあった。

裁判官が法を濫用し、法の執行で法を犯せば、責任を追及されなければならない。

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 3時間

約1000万ポンドの肉と鶏肉製品がリコールされた。検査でリステリア・モノサイトゲネスが検出された。

米国のツイ友は、自分で買う鶏肉にリステリア菌が含まれているかどうかに注意してください。米国農務省は火曜日遅く、リステリア菌が含まれている可能性があるとして、約998万6245ポンドの食肉および家禽製品が製造業者によってリコールされると発表した。 https://aol.com/news/almost-10-million-pounds-meat-130428820.html

この製品はオレゴン州の会社 BrucePac 製で、6 / 19から10/8まで生産された。

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https://x.com/i/status/1844085030529925152

何清漣が再投稿

Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 5h

この黒人の老人は正しい、素晴らしい🙌

「私はいわゆるトランプ支持の黒人ではない。私はトランプ支持の黒人ではない。なぜなら、この言葉は人々を引き離し、黒人のトランプ支持者と白人のトランプ支持者を対立させることを目的とした分断戦術だからである。我々はトランプを支持する米国人で、我々は皆、愛国者だ」

何清漣が再投稿

Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 4h

私はゲイル、米陸軍退役軍人であり、5 人の子供の母親である。

私は米国が大好きである。

多くのことを経験し、多くのことを考えてきたので、私は政党ではなく原則に基づいて投票する。私はドナルド・トランプに投票する。11/5の投票に私と一緒にぜひご参加ください🌹🇺🇸

https://x.com/i/status/1844147852903420146

何清漣が再投稿

Trumpsupporter🇺🇸  @trumpvsupporter  2h

ロバート・ケネディ(RFKジュニア)はトランプについて次のように述べた:「彼は自分の政治レガシーに非常に興味を持っており、戦争を終わらせ、中間層を再建するために資金を国内に還流させ、検閲を終わらせ、米国民に対するCIAの権力を終わらせ、米国を再び健康にする大統領になることを望んでいる」

From KanakoaTheGreat

何清漣が再投稿

海闊天空 @wshngknshji1 4h

ハリケーン・ヘレンがノースカロライナ州に上陸した後、ツルシ・ギャバードは被災地の最前線で戦ってきた。

そしてハリケーン・ミルトンが再びフロリダを襲おうとしている。

彼女はこう言った:「被災地で私が出会った人々の多くは、親戚、家、ビジネス、生計を失った…一方、バイデン・ハリス政権は不法移民や外国政府に数十億ドルを供与した。米国政府が米国民を第一に考え、官僚制度を打破し、困っている国民を直ちに支援する時が来た。

山口氏の記事では、大統領当選後の公約として米国民のためになると思われるのは、トランプの方がカマラハリスより上では。また戦争防止の面でもトランプになった方が良い。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 米国大統領選から、打ち出される次の経済政策を予測
  2. トランプ氏は選挙公約「アジェンダ47」を一貫して主張
  3. ハリス氏の経済政策はバイデン氏とトランプ氏の「いいとこどり」

米国の大統領選挙戦が白熱している。2024年9月10日には、民主党大統領候補で現副大統領のカマラ・ハリス氏と、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が、ABCテレビが主催したテレビ討論会で初めて直接対峙した。その舌戦の様子は、日本でも多くの報道がなされている。ハリス氏が善戦との見方が多いようだが、どちらが選ばれるか、まだまだ予断を許さない状態にあることに変わりはないだろう。

討論会の後で、民主党寄りといわれるCNNテレビは、視聴者への調査として63%がハリス氏を、37%がトランプ氏を評価したと報じた。ただし経済政策に関しての結果は、トランプ氏が55%(討論会前は53%)、ハリス氏が35%(同37%)と逆転する。米国の選挙民は、経済政策に関してはトランプ氏を評価していることが分かる。

米国大統領選から、打ち出される次の一手を予測

これまでの大統領選挙は、労働者の階層に分け、中間層以下の労働者層を民主党が、中間層以上や経営層を共和党が狙うという構図で、全米での人気投票的な色彩が強かった。ところが今回は、無所属の大統領候補だったロバート・ケネディ・ジュニア氏が指摘したように、(かつては民主党がそうだった)共和党が庶民、労働者のためにあり、民主党がウォール街、軍産複合体、大手製薬、大手ハイテク、大手銀行、大手農業などの企業のためにあるかのように、構図が変わってきたとの見方まである。

こうした選挙戦の構造変化を踏まえながら、日経BP 総合研究所は、日本企業の経営に影響を及ぼす可能性がある項目を洗い出すために、米大統領選を「ビジネス視点」で注視している。我々の問題意識の背景には、21年6月に日本が打ち出した「半導体・デジタル産業戦略」がある。台湾積体電路製造(TSMC)の誘致や、国内で最先端半導体の量産を行う計画(ラピダス設立として進行中)など、発表当初は「できるわけがない」とする批判的な論調が多かったが、たった3年後の最新の状況はご存じの通りの半導体フィーバーの状況にある。

なぜ、ここまでうまくいっているのか。そこには米国の対中国を中心とするグローバル戦略の変化がある。中国で最先端半導体の製造・利用をできなくすることを念頭に置く対中国戦略は、バイデン政権が本格的に取り組んでいるが、事の発端はその前のトランプ政権に遡る。米国の意思がどう動くのかは、日本企業を経営するに当たってまず知っておくべき最重要課題の一つになった。

現在、「もしトランプ氏が勝ったら」を想定し、米国の産業政策はどのように変わるのかを、「米中冷戦がもたらす経営の新常識15選」(23年6月、日経BP刊)の著者であり、ハーバード大学国際問題研究所の元客員研究員である恩田達紀氏と共同で調査・分析している。トランプ氏に注目してきた理由は、同氏の政策については、予測不可能性や一貫性の欠如が指摘されていたからだ。「もしトラ」が現実になった時に備え、早くからトランプ氏が打つであろう「次の一手」を予測しておく必要がある。

特に製造業の分野では、トランプ氏の究極の目標である「マニュファクチャリング・パワーハウス(製造業による世界覇権)」を見据えている点に着目し、対策を早めに練ることが重要である。ハリス氏の政権になったとしても、トランプ氏の掲げる政策を取り入れる。例えば、国境の強化や移民政策の見直し、自動車のEV一辺倒から、猶予期間をもったPHV、HVなどのパワートレインの多様化、レストランのチップ(TIP)などの税制に関する一部の有効政策等の取り込みである。

トランプ氏はアジェンダ47で示した主張を一貫して繰り返す

実は、トランプ氏は、選挙公約として47のアジェンダを発表した上で選挙戦を戦っている。「アジェンダ47」の中には、トランプ氏の型破りな物言いも見られるが、それだけではなく米国が持つ本質的な弱点を補おうとするメッセージが含まれている。

大統領選討論会で発言する、共和党大統領候補のトランプ前米大統領(写真=Win McNamee/Getty Images)

その中核は、「(弱体化、疲弊してしまった)米国製造業の再興」である。それをどう実現するのか。前回のトランプ大統領の実績を見れば、選挙公約の多くを実行に移しており、有言実行の姿勢がうかがえる。24 年7月13日にトランプ氏の暗殺未遂事件がペンシルベニア州バトラーの選挙集会で起こった後、7月15日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕した米共和党の全国大会は、トランプ氏を大統領候補に正式に指名し、ここで公開された共和党綱領を見ると、アジェンダ47を共和党としてほぼ全面採用した形になっている。以下に共和党綱領の要点をまとめるが、日本企業の経営へのインパクトが大きい内容を太字で示した。

  1. 国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。
  2. 米国史上最大の(不法移民の)強制送還作戦を実行する。
  3. インフレを終わらせ、再び手ごろな価格で買い物ができるようにする。
  4. 世界において、米国をかつてないほどの圧倒的なエネルギー生産国にする。
  5. 海外への生産委託を止め、米国を製造大国にする。
  6. 労働者に大幅な減税を実施し、チップ(tip)には課税しない。
  7. 憲法、権利章典、基本的自由を守る、言論の自由、信教の自由、武器所持の権利を守る。
  8. 第3 次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、わが国全土を覆う巨大なアイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する。全て米国製にする。
  9. 米国国民に対する政府の兵器化に終止符を打つ(END THE WEAPONIZATION OF GOVERNMENT AGAINST THE AMERICAN PEOPLE)。
  10. 移民による犯罪のまん延を食い止め、外国人麻薬カルテル、暴力団を壊滅させ、凶悪犯罪者を収監する。
  11. ワシントンD.C. を含む都市を再建し、安全で清潔で美しい都市を取り戻す。
  12. 軍隊を強化・近代化し、世界で最強無比の軍隊を創建する。
  13. 米ドルを世界の基軸通貨として維持する。
  14. 社会保障制度と医療保険制度を削減することなく守り抜き、定年年齢の変更はしない。
  15. 電気自動車の導入義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する。
  16. 批判的人種理論、急進的ジェンダー・イデオロギー、その他の不適切な人種的、性的、政治的な内容を子供たちに押し付ける学校への連邦資金を削減する。
  17. 女性スポーツから男性を締め出す。
  18. イスラム組織ハマスを支援する過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする。
  19. 同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する。
  20. 新しく記録的となるような成功をもたらすことで、わが国を団結させる。

(アジェンダ47の詳細な分析結果は、「米国の再興戦略・分析レポート2025(恩田達紀、日経BP 総合研究所 著)」に詳細)

今回の討論会でも、トランプ氏はアジェンダ47で示した主張を一貫して繰り返している。

24年9月10日火曜日、ペンシルベニア州フィラデルフィアのペンシルベニア・コンベンション・センターで行われた大統領選討論会に臨むハリス副大統領(右)とトランプ前大統領(写真=Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images)

トランプ氏の最後の発言では、ハリス副大統領の約束に対する批判(これまでの3年半の間に約束を実行していないと指摘)、国家の状況への懸念(米国が「深刻な衰退」にあると主張)、国際的なリーダーシップの欠如への批判、戦争と安全保障の問題(第3次世界大戦の危険性を警告)、現政権の移民政策を厳しく批判し、自身の政権時代との対比を強調した。

ロシアによるウクライナ侵略に関して、ABCのキャスターに「ウクライナが負けてもよいのか」と繰り返し聞かれたのに対して、「戦争を終結させることが最優先だ」とだけ回答している。トランプ氏にブレがないことを示す好例だろう。

アジェンダ47に加え、トランプ氏の公の声明を分析した結果、トランプ氏の経済政策は、以下のように要約することができそうだ。

トランプ氏のインフレ対策は、極端に見えるが明快である。他国からの資源に頼らない「米国を再び世界一のエネルギー生産国にし、世界覇権を再び築く(前回のトランプ政権時と同様)」である。化石燃料や原発を再認識し、シェールガスや石油を増産してエネルギー価格を下げてインフレを押さえ込む。再生エネルギーへの極端な依存は避ける。インフレの決定的要因はエネルギーコストであると考えている。

一方、ハリス氏のインフレ抑止策は、トランプ氏がもくろむエネルギー政策の転換ではなく、輸入品の関税削減である。トランプ政権時から課している「中国品に対する関税のさらなる増加」、トランプ氏が新しく提案している「新関税(輸入品全てに10%)」はさらにインフレを加速させる要因であると反論している。しかし、中国への関税は、バイデンーハリス政権でもトランプ政権時に課した関税を踏襲し、削減することなくさらに拡大している。また、再生可能エネルギーへの早急なシフトは既存のエネルギー価格を上昇させる要因であり、ハリス氏の政策では変化が少ないと見る向きが多い。

インフレ対策に関する、両者の相反する政策の考え方は特に顕著である。

そして、トランプ氏は、中国より安い電力料金を実現して製造業(特に自動車産業に注目している)を復活させるとしている。これは、電力を大量に消費する生成AI(人工知能)の事業者にも追い風だろう。製造業の再興を促すために、中国製の商品には高関税をかける。エネルギー価格が下がれば、ロシアや中東諸国などのガス・石油の輸出国の経済は悪化し、ウクライナやガザ地区の停戦協議を優位に進めることができる。かつてのレーガン政権時代に「強い米国の再興」を掲げ、石油の増産により「逆オイルショック」を起こし、ソビエト連邦や東欧などの共産主義陣営の外貨を稼ぐ手段を低下させ、経済的に共産圏の崩壊を引き起こさせた政策に通じる。

ここまでのところでアジェンダ47に追加された代表的な政策には、不妊治療(体外受精:IVF)に関する提案がある。これは、全ての米国人女性に対してIVF治療を無料で提供するもの。費用は政府か、保険会社が負担するとしている。実際の政策の詳細や実施方法についてはまだ明確にされていないものの、一部の激戦州で無所属層からの支持を増やしているとの見方が出ている。

トランプ氏は当選後に、無駄な政府支出を監視する「政府効率化委員会」を新設し、そのトップに米起業家のイーロン・マスク氏を据えると明らかにしている。マスク氏は米スペースX(宇宙輸送サービスと衛星インターネットサービスを提供する宇宙企業)、米テスラ(電気自動車、太陽光発電システム、バッテリーエネルギー貯蔵製品を設計・製造する企業)、米X(旧ツイッター:ソーシャルメディアプラットフォーム)、米xAI(エックスエーアイ、2023年7月に設立された人工知能企業。Chat(チャット)GPTの開発元である米オープンAIのライバルを目指している)などを経営しており、マスク氏がトランプ氏の経済政策に影響を与えるようになれば、さらに目が離せなくなるだろう。

ハリス氏の経済政策は、バイデン氏を踏襲せざるを得ない

ここまでのところ、ハリス氏の経済政策は、基本はバイデン氏を踏襲する方向である。

大統領選討論会で発言する、民主党大統領候補のハリス副大統領。バイデン大統領の大統領選挙撤退決定を受けて民主党の指名を獲得したハリス氏は、24年の大統領選で唯一の討論会となるかもしれないトランプ氏と対決した(写真=Win McNamee/Getty Images)

特に、ハリス氏は副大統領として、通商・貿易や外交にあまり絡んでいなかったことにより、「経済政策はハリス氏の弱み」である。バイデン政権時をベースとした政策に、トランプ氏が指摘してきた主な経済政策の提案事項を後付けで付加していることがよく分かる。

24年7月16日に民主党の委員会で可決された民主党政策綱領は、バイデン大統領とハリス副大統領の業績を強調し、次の4年間に向けたビジョンを提示している。そこには、バイデン氏の名前が280回以上記載されている一方、ハリス氏の名前は約30回にとどまっている。「バイデン大統領の2期目では(in his second term)」という表現が約20回使用されている。

24年8月19日から開催された民主党全国大会では、この政策綱領が採択されたが、内容の更新は行われていない。

ハリス氏の大統領候補への指名受諾演説に関しては、民主党綱領に正式に新たな部分が追加されたという情報は見当たらないが、自身の政策ビジョンとして以下を強調する内容が含まれている。

  • 「機会の経済」という概念を提示し、中間層支援と物価押し下げを強調した。
  • 自身の出自や経歴を生かし、移民の子であることや中間層出身であることを強調しながら、政策をアピールした。
  • 女性の人工中絶の権利など、人権問題に関する強い姿勢を示した。これはハリス氏の得意分野であり、既存の綱領を補強する形となった。
  • 外交政策については、米国が世界でリーダーシップを発揮する重要性を強調し、トランプ氏の孤立主義的な姿勢との違いを明確にした。
  • 「分断を乗り越えて新しい道を切り開く」というビジョンを提示し、幅広い支持を得ることを目指している。

その後、大統領候補として初めて行われたCNN単独インタビューでは、バイデン政権が「経済回復」を実現したことを強調した。特に、気候変動対策として、化石燃料への依存度を減らすことを目指す民主党のグリーン・ニューディールを支持していると語り、「気候変動は実際に起きていることであり、緊急の問題である」と自身の信念を表明した。バイデン政権のインフレ削減法を取り上げ、再生可能エネルギーや電気自動車に対する税控除に数千億ドルを投入していることを強調した点は、トランプ氏の主張とは正反対である。

ここまでのところのハリス氏は、中産階級、特に弱い立場の人たちに焦点を当てた国内政策の話を中心に選挙戦を戦っており、経済政策、外交政策などに関しては特段のビジョンは見えていないというのが現状と言えそうだ。以下に、論点を整理した。

  1. 消費者保護政策に積極的に関与(カリフォルニア州司法長官時代より)。
  2. 気候変動対策は、バイデンの政策を継承強化(上院議員時代より)。
  3. 格差是正に積極的に関与(トランプ減税に対する廃止法案提出)。
  4. 人工中絶、女性、黒人、LGBTQ(性的少数派)関連の対策強化を継続。
  5. インド太平洋地域や日米同盟の強化は継続(副大統領時代より)。
  6. 要人往来や軍事支援による米台関係強化は継続。
  7. ウクライナ防衛を支持し継続。
  8. 中国への強硬的な政策やデリスキング(リスク低減)施策など、バイデン政権の政策を継承。
  9. 新疆ウイグル自治区やミャンマー、インドなどの人権問題に積極関与。
  10. 中東問題は2国家共存の解決策を支持。15年のイランとの核合意には支持を表明。
  11. 不法移民問題に関しては、後手に回る対応となり支持率は低迷。

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『「官製バブル」の上海株急騰、「大学卒業規制」で失業率改善!…ごまかしても覆い隠せない、習近平「中国経済」のひどすぎる惨状!』(10/8現代ビジネス 柯 隆)について

10/8The Gateway Pundit<Harris Scrambles After CBS Calls Her Out for Stealing Biden’s Delegates: ‘You Were Handed the Nomination, No Primary, No Votes… That’s Not How Our System Was Intended to Work’= ハリス氏は、CBSからバイデン氏の代議員を盗んだと非難され慌てる。「指名は手渡されたが、予備選挙はなく、投票もない…これは我々のシステムが意図した通り機能していない」>

ビル・ウィテカーの質問は真面。民主党は民主主義を破壊し続け、一党独裁を目指しているのに、メデイアが糺すのでなく、加担するのが殆ど。この番組は勇気がある。

カマラ・ハリスの選挙運動は今週、CBSのビル・ウィテカーとの期待の高い「60 Minutes」インタビュー中に大きな打撃を受けた。

ハリス氏の政策を披露するための友好的な話し合いのはずだったものが、予備選を経ることなく民主党の指名を事実上「手渡された」と非難され、大惨事に変わった。

CBSは彼女に痛烈な事実を突きつけた。投票も、討論会も、選挙戦もなかった。ただエリートによる権力の委譲だけだった。

ハリス氏は中東の緊張に対する外交政策のアプローチについて議論し、不安定なスタートを切った後、自身の経済政策を弁護しようとしてつまずき、ウィテカー氏はこれに何度も反論した。

中流階級の投資に関する彼女の「言葉のサラダ」のような返答に司会者は感心せず、司会者は彼女に、実際にどのように彼女の提案を議会で可決させるのかと何度も問いただした。

ハリス氏が「金持ち」を非難することで責任を転嫁しようとしたため、緊迫したやり取りはさらに白熱し、ウィテカー氏はハリス氏に「現実的」になるよう促した。

しかし、インタビューで最もダメージを与えたのは、ウィテカー氏が彼女自身の指名問題に焦点を当てた部分だった。

ジョー・バイデン氏は、トランプ氏との討論会が惨憺たる結果となった後、オバマ氏とナンシー・ペロシ氏に追い出され、2024年の大統領選から撤退すると突然発表した。

ハリス氏はバイデン氏の代議員のすべてを奪った。予備選挙で勝ったことはないが、エリート集団が彼女を候補者リストのトップに押し上げたことで、現在は民主党の候補者となっている。

民主主義制度では、国民はリーダーに投票するのであって、少数の政治エリートからリーダーが与えられるのではない。ハリス氏の指名は裏取引と内部政治の臭いがするが、ウィテカー氏はそれを恐れずに指摘した。

ビル・ウィテカー氏:「バイデン大統領が退任し、基本的に指名を手渡すことで民主主義は最もよく守られたのでしょうか?予備選を経る必要も、他の候補者と戦う必要もありませんでした。私たちのシステムが機能するように設計されたやり方ではなかった」

カマラ・ハリス氏:「バイデン大統領は、自分よりも国を優先するという、リーダーとしては稀な決断を下しました。これは歴史が証明することになると思います。そして、私は代議員の大多数の支持を得たことを誇りに思います。」

しかしウィテカー氏はそれを信じなかった。「しかし、この短縮されたプロセスが、人々があなたを本当に知らないと考えたり言ったりする原因だと思います」と付け加えた。

https://rumble.com/v5hxntl-cbs-calls-out-kamala-for-stealing-bidens-delegates-thats-not-how-our-system.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/harris-scrambles-after-cbs-calls-her-stealing-bidens/

常識的に考えればトランプの圧勝。後は不正選挙との闘い。

10/8Rasmussen Reports<Republicans Have Advantage on Corruption, Energy Issues=共和党は汚職、エネルギー問題で優位>

不正選挙は主に民主党がしているから当り前の結果。

選挙日が近づくにつれ、政府の腐敗やエネルギー政策の問題に関して有権者は民主党よりも共和党を信頼するようになっている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 91% が、今年の選挙で政府の倫理と腐敗の問題が重要であると考えており、そのうち 68% が非常に重要であると回答しています。82% がエネルギー政策の問題を重要と考えており、そのうち 45% が非常に重要であると回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/republicans_have_advantage_on_corruption_energy_issues?utm_campaign=RR10082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/9阿波羅新聞網<赌盘逆转! “比民调还准” 川普胜率领先=オッズは逆転!「世論調査より正確」、トランプの勝率が上回る>米大統領選挙は1か月のカウントダウンに入り、選挙情勢は膠着状態となっている。

暗号通貨を利用して賭けることができる分散型予測プラットフォームであるポリマーケットへのベッターは、共和党大統領候補ドナルド・トランプが勝つ確率は51%で、カマラ・ハリスの確率48%よりわずかに高いと予測している。

ジョー・バイデン米国大統領が今年7月に再選への挑戦を断念すると発表した後、トランプとカマラ・ハリスはすぐにポリマーケットで接戦を開始したが、9月の大半はカマラ・ハリスがリードしていたものの、10月以降、ベッターはトランプが選挙に勝つ可能性に賭けている。

億万長者のイーロン・マスクは先週末、トランプ陣営に初登場し、10/7朝、ドージコイン(DOGE)のUI/UXデザイナーであるDogeDesignerの投稿を転送した際、次のようにコメントした。

現在、オッズ市場ではトランプがハリスを3%リードしている。結局のところ、誰もが実際金を賭けているため、これ(Polymarket)は世論調査よりも正確である。

ポリマーケット・プラットフォームのデータとは別に、NYTの統計によると、全米平均世論調査では現在ハリスが2%の差でトランプをリードしている。

仮想通貨は2024年の米大統領選挙の重要な争点となっており、トランプは仮想通貨、NFT、分散型金融(DeFi)への支持を繰り返し表明している。

NYTはガチガチの民主党支持。多分調査の構成比で、民主党支持者を多く入れている。

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2112806.html

10/9阿波羅新聞網<以色列绝对实力,北京诡计难得逞=イスラエルの絶対的な強さが北京の成功を困難にしている>イスラエルはまだイランに報復していない。イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ホメイニが斬首対象であると噂されており、米国は全力で中東戦争を阻止しようとしているが、イスラエルは制御不能のようだ。米国とイスラエルは二人羽織を演じているのか? 米国はイスラエルをホメイニ政権打倒の武器として利用し、中東の地図を塗り替え、それによって中国とロシアの影響力を低下させようとしているのは注目に値する。

もし米国がイスラエルにホメイニの排除を許し、イランが世俗政権に戻り、米国とイスラエルが和解できれば、中東における米国、中国、ロシアの勢力図は塗り替えられるだろう。中国政府はハマスとヒズボラに同情しており、世界中のユダヤ勢力を怒らせているが、イスラエルによるイランの影響力の排除は、戦争の拡大を許さないという米国のボトムラインを達成するだけでなく、米国がイスラエル・パレスチナ戦争前のトランプ政権に復帰し、イスラエルとサウジの和平を仲介し、外交関係を確立する計画を再開することを可能にし、中東和平を促進するためのロードマップが実現できるかどうか様子を見てみよう。

トランプになれば、戦争も防げる。

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2112814.html

10/9阿波羅新聞網<中共海警船动用水炮!菲中再起海上对抗冲突=中共海警局の船が放水!フィリピンと中国は海上衝突再開>フィリピンは火曜日(10/8)、南シナ海で係争中の浅瀬で漁民に物資を届けていたフィリピン公船を攻撃するため、中国海警局が高圧放水銃を使用したことを非難した。中国政府は、中国海警局が中国領海に「侵入」したこれらの船舶に対して「取締り措置」を講じたと発表した。

この事件は、スカボロー礁(中国では黄岩島と呼ばれる)の主権争いをめぐる両国間の多くの紛争と対立の最新のものである。スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域内にあるが、中国がこの島の領有権を主張している。

フィリピン漁業局は火曜日、フィリピン船が漁民に補給物資を届けるという定例の任務を遂行中、中国海警局の船3隻と中国海軍の船1隻が接近して追跡したと発表した。

フィリピン漁業局は声明で「中国海警局の船は(物資を輸送するフィリピン船の)任務を阻止しようとしたが失敗した」と述べた。

「中国海警局の船も放水銃を作動させ、フィリピンの船舶に向けたが、放水砲はフィリピンの民間船舶には命中しなかった。」

国際ルールを守らない中共。

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2112741.html

10/8阿波羅新聞網<中国人行大撒币!谢金河:啤酒的泡沫能喝多久=中国人民銀行が大金をばら撒く!謝金河:ビールの泡はどのくらい飲めるか>中国は最近、1週間にわたる国慶節休暇を終えた。これに関連して、財新メディアの謝金河会長は、「今日(8日)取引が再開され、深圳と上海の株式市場閉鎖中に香港株は一時2万3000株に達し、台湾市場と差を広げたため、市場は取引開始前から自信に満ちていた」と指摘した。しかし、彼は別の考えを持っており、あまり早く結論を出すべきではないと考え、代わりに「ビールの泡はどれくらい飲めるか」と反問した。

株の上昇はバブルと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2024/1008/2112677.html

10/8看中国<“祖国论”是赖氏幽默 吕秀莲要习近平修改“一个中国”(图)=「祖国論」は頼のユーモア  呂秀蓮は習近平に「一つの中国」の見直しを求める(写真)>頼清徳総統が5日の国慶節パーティーで「祖国論」を打ち出すと、各界で激しい議論が巻き起こった。呂秀蓮元副総統は昨日(7日)、頼総統が「祖国」という言葉を使って、国王の新衣装を披露したと述べ、これは頼総統のユーモアを示し、両岸関係が新たな時代に入ることを予告したと述べた。また、両岸交流を継続することに原則的に同意すると述べ、習近平に対し「一つの中国」を「一つの中華」に変更するよう公に呼び掛けた。

頼総統は5日夜の第113回国慶節祝賀式典での演説で、中共は10/1に創立75年の誕生日を迎えたばかりであり、年齢的に決して中華民国国民の「祖国」にはならない、中共の誕生日を祝いたいなら、決して「祖国」という言葉を使わないでくださいと指摘した。

呂秀蓮は7日の「Win-Win-Win 日本、韓国、台湾のゴールデントライアングル」記者会見に出席する前にインタビューに応じ、頼総統はユーモアを見せ始め、両岸関係は新たな時代に入る予告をした。海峡の両側の指導者や国民はますます賢くなり、ますます寛大でユーモラスになれば、戦争を回避しすべての疑念が氷解すると述べた。

頼清徳が「祖国論」を唱えた後、台湾海峡の両側が交流を拡大すべきかどうかについて、呂秀蓮は、戦争がなく台湾海峡の両側だけである限り、台湾海峡の両側は同じ民族である」ことに疑問を抱く理由はないはずで、基本的には同意すると述べた。

呂秀蓮はまた、中共指導者の習近平に対し、「一つの中国」を「一つの中華」に変更するよう公に訴え、皆が喜んで受け入れることを期待していると述べた。両岸統一を望むなら、20数ケ国からなるEUを真似て、言葉を換え、もう一つ別の考え方に換えれば、「両岸統合」になると。

呂秀蓮は記者会見で、頼総統が建国記念日のパーティーで国王の新衣装を披露する際に「祖国」という言葉を使ったと述べた。

呂秀蓮は、両岸関係は3つの国王の新たな服に直面していると考えている。一番目は、米国が半年前から国連決議2758の意味合いは台湾とは何の関係もないことを世界に思い出させ始めたことだ;二番目は総統が建国記念日祝賀会で、台湾のアーテイストや台湾の実業家が北京から常に圧力を受け、中共が祖国であることを認めなければならないと言及し、頼総統はユーモアを交えて、中華民国と中華人民共和国の間で「誰が誰の祖国」であるかを指摘した;

三番目は呂秀蓮によると、王の新衣装は今年9/30、中共指導者の習近平が党創立75周年を祝うレセプションで講演した際、台湾について言及した。その際、同氏は「台湾は中国の神聖な領土であり、台湾海峡の両岸の人民の血はつながっており、血は水よりも濃い」と述べ、歴代中共指導者が使ってきた「固有不可分の」という6文字を削除した。

呂秀蓮は前向きで友好的な立場をとっており、北京当局が冷静に歴史に向き合い、最終的には清朝が1895年に下関条約を通じて台湾と澎湖を日本に永久割譲したと考え、「固有不可分の」6文字を削除したと思うと語った。

呂秀蓮は、両岸関係は新たな時代に入るべきであり、おそらく過去の文攻武脅は今後も続くだろうが、双方の指導者が冷静に歴史に向き合い、より人道的なユーモアを加えれば、両岸戦争は回避されるかもしれない、平和と民主主義を愛する人はそういったことを前向きに受け取れる姿勢が期待できると述べた。

記者会見に出席した淡江大学の翁明賢教授はインタビューで、頼総統が「1つの中国、各自が表明」を「各自が表明、1つの中国」に巧みに変えたと述べ、独立した2つの国が存在すし、台湾海峡の両側には主権があり、中華民国政府と中華人民共和国政府の2つの政府が存在するという事実を外界が直視してほしいと述べた。

2024年1月16日の本ブログで、長浜浩明著『日本人の祖先は縄文人だった! いま明かされる日本人ルーツの真実』よりY染色体を調べると、台湾人と中国人は同根同源ではない。

http://dwellerinkashiwa.net/2024/01/16

呂秀蓮元副総統(左から3人目)は7日、「日韓台のWin-Win-Winゴールデントライアングル」記者会見に出席し、頼総統の「祖国論」には彼のユーモアが表れていると述べた。 (写真提供:中央通信社)

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/08/1070829.html

何清漣 @HeQinglian  2時間

ソロスは中国とこれまで不仲ではなかった。ここでは、1989年以前の出来事や、1997年に香港に金融危機を引き起こそうとしたことについては触れない。習近平が就任後に何度も過去の出来事について批判を繰り返したことを言及するだけだ。2016年、ダボスの世界経済フォーラムで中国を批判した:まず、「世界経済は2008年の金融危機前夜と同じ過ちを繰り返しているが、この危機の根本原因は中国にあるため、2つの危機は比較できない」。

もっと見る

引用

トランプ支持者🇺🇸   @trumpvsupporter  19h

ははは😆

速報ニュース:中国はジョージ・ソロスを「世界的テロリスト」と正式に宣言し、彼を「サタンの息子で、世界で最も邪悪な男」と呼んだ。

これはビッグニュースである!

もっと見る

何故この時点で、この話が出て来るか?ソロスが中共に2020年同様、米選挙での不正を依頼し、中共が断ったため、ソロスが中共を脅し、その反発で出したものでは?真相は不明ですが。

何清漣 @HeQinglian   3時間

今年の米国の天候は、北部では干ばつ、南部では洪水となっている。私の所は 1か月以上雨が降らずにいて、その後 10 日間ほども雨が降らない。

秋の深まりを迎える10月に、花や草木に水やりをしなければならない時期は、これまで経験したことがない。

何清漣が再投稿

ライト💡@LightVivien 4h

本選挙投票での有権者ID認証を禁止するカリフォルニア州法案の提案者は、カリフォルニア州極左のデイブ・ミン上院議員であり、彼は未成年のトランスジェンダーの生徒を支持しており、学校はそれを保護者に通知する必要がない。同氏は現在、カリフォルニア州第47選挙区の連邦上院議席を共和党候補スコット・ボーと争っているが、極左のデイブ・ミンの議会入りを阻止するためにスコット・ボーに投票してほしい。また、カリフォルニア州の有権者は現下院議員アダム・B・シフの上院当選を阻止するため、スティーブガーベイに投票してほしい。

何清漣 @HeQinglian  46m

BBCの見出しは、トランプ対ハリスの選挙戦は膠着状態にあると述べているが、これは左派メディアが面目を保ち、選挙の窃盗のための世論の準備だと思う。本当の状況はハリスが大敗するだろうというものだ。

民主党所属の14の州は身元確認を行わず、虚偽の主張をするためにあらゆる手段を講じた。 7大激戦州のミシガン州やアリゾナ州でも同様だ。もし1人1票が本人確認して行われれば、民主党は今年は見られないほどの大敗北を喫し、政府も両院も失うことになるだろう。

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何清漣 @HeQinglian  2時間

USA Today は次のことをチェック:

中国はソロスをテロリストとしてリスト入りさせたことはない。

バーシャルは電子メールで、中国政府はソロスをテロリストとは認定していないと述べた。

この声明は環球時報の2021年9月の意見記事に由来しているようである。 Google翻訳によると、この記事はソロスを「世界経済テロリスト」と呼んでいる。

この 2011 年 9 月 24 日

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引用

何清漣 @HeQinglian  9時間

ソロスは中国とこれまで不仲ではなかった。ここでは、1989年以前の出来事や、1997年に香港に金融危機を引き起こそうとしたことについては触れない。習近平が就任後に何度も過去の出来事について批判を繰り返したことを言及するだけだ。2016年、ダボスの世界経済フォーラムで中国を批判した:まず、「世界経済は2008年の金融危機前夜と同じ過ちを繰り返しているが、この危機の根本原因は中国にあるため、2つの危機は比較できない」。 x.com/trumpvsupporte…

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何清漣 @HeQinglian  4時間

ハリス・ウォルツからの投票依頼の手紙を受け取った:一票一票は大事である。

有権者の唯一の価値が彼らに投票することであり、災害救援が必要な時に、彼らには750$のローンしか価値がなく、意見が異なる場合はキャンセルされるか再教育されるのであれば、なぜ彼らに投票しなければならないのか?

何清漣 @HeQinglian  37m

明確にしておきたいのは:

私のメールボックスには、従来は共和党からのメールしか入っていない。しかしここ1カ月、民主党はさらなる寄付と支援を求めている。

柯氏の記事では、中国政府の発表する統計が如何にいい加減なものかが分かるでしょう。中国のGDPは、政府発表は5.2%とあるが本当は1.5%程度としていますが、小生はマイナス成長だと思います。若年失業率のカウントも偽雇用契約書で少なく見せるやり方です。流石は中国人で、偽物づくりにかけては凄い才能を発揮する。

経済のファンダメンタルズが悪いので、株価上昇は一時的なもので、根本問題が解消されない限り、下落して、購入者は大損するのではと。そもそも、総債務が多すぎること(900兆元以上)さえ国民に知られていない国の株式市場を信頼して賭けるのは愚かでしょう。

記事

危険な賭け、官製バブル

一般的に株価は景気のバロメーターであるとよくいわれている。要するに、株価と景気動向が多少のタイムラグがあっても、基本的に連動して動くものということである。だからこそアナリストが株価の動きを予測するときに、必ず上場企業の業績や市場の需給バランスと経済のファンダメンタルズをみて判断する。

中国経済の動きをみると、明らかに下り坂を辿っている。3年間のコロナ禍(2020~22年)は中国経済に深刻な影を落としており、投資と消費のいずれもさえない状況にある。中国経済にとって外需が決定的に重要だが、アメリカ政府によって厳しく制裁されている。中国経済の新たなけん引役として期待されている電気自動車(EV)についてもアメリカ政府は100%の制裁関税をすでに発動している。

こうした状況において、上海株価総合指数は突如として急騰している。

by Gettyimages

そのきっかけは中国人民銀行(中央銀行)が実施した金融緩和政策だった。今回の金融緩和は公開市場操作、具体的に国債を購入することによって金融市場に1兆元以上(20兆円以上)の流動性を供給した。中国株式市場の特徴の一つは機関投資家が弱小という点である。

多くの個人投資家は足元の株価の動きをみて売買を決めている。突然、巨額の流動性が入場してきたので、株価は買いが買いを読んでみるみるうちに、株価は大きく上昇するようになった。しかし、今回の株高は官製バブルであり、危険な賭けである。

中国経済のファンダメンタルズ

2022年12月、習近平政権は突如として厳しいロックダウンを伴うゼロコロナ政策を取りやめ、コロナ禍が終息した。それを受けて、市場では、中国経済はV字型回復するだろうと期待されていた。しかし、2023年の中国経済は力強い回復がみられず、消費が委縮して、不動産バブルが崩壊した。中国経済はデフレに突入したのである。

むろん、中国政府が発表している公式統計では、中国経済の減速を必ずしも確認できない。2023年、中国の実質GDP伸び率は5.2%成長したといわれている。この統計は明らかに実績を過大評価したものといわざるを得ない。

米国シンクタンクのラジウムグループの推計によると、2023年、中国経済の実際の成長率は1.5%程度といわれている。この推計は中国の貿易収支、消費と投資を検証して得られた結論である。個人的な体感温度とぴったり合致するものである。

中国政府が発表した2023年6月の若年層失業率は21.3%だった。それ以降、同統計の発表を中止した。若者の雇用が改善されていれば、その統計を中止する必要はなかったはずである。それから半年経って、同統計の発表が再開され、2023年12月の若年層失業率は14.9%と改善したようにみえる。中国国家統計局の説明によれば、在校生の失業をカウントしないことにしたから数字が小さくなったといわれている。正直にいうと、意味不明な説明であるといわざるを得ない。

若年層失業率統計がなぜ下がったかについて述べる前に、中国経済のファンダメンタルズについて述べておこう。

SNSの情報を集計して得られた結論をいうと、3年間のコロナ禍により、約400万社の中小零細企業が倒産したとみられている。今年に入って新たに100万店の飲食店が閉店した。中小企業セクターはもっとも雇用に寄与するもので、これだけの中小企業が倒産したため、若者の雇用は超氷河期に入ったのである。雇用が悪化した結果、消費者の消費性向(消費÷可処分所得)が下がってしまった。反対に一般家計の貯蓄性向が上昇し貯蓄率が上がった。こうしたなかで不動産バブルが崩壊したので、安心して投資できる金融商品が少ない。

出口を失った巨額の家計の金融資産は官製バブルに飛びつく形で株式投資を増額して資産バブルとなった。では、なぜ政府は官製バブルを作り上げたのだろうか。株価が低迷したままだと、政府にとって不都合な問題が生じている。というのは年金を含む社会保障基金の証券投資が利益を上げられず、困った状況に陥った。それは中国は日本以上に高齢化のスピードが速いからである。

最近では、中国政府はやむを得ず会社員の定年延長を決定した。定年を延長したことで今年から年金を授受する世代の実際の授受は3~5年後になり、年金のひっ迫がいくらか緩和された。それでも、地方債務問題により年金ファンドが枯渇しそうな地方が多い。今回の官製バブルにより一部の地方の年金ファンドに余裕が出てくる可能性があると期待されている。

若年層失業率統計のカラクリ

では、どのようにして若年層失業率が低下するようなったのだろうか。

実際の統計の作りを覗きにいくことができないため、大学と大学院卒業生の卒業手続きをみれば、かなり実態を判明することができる。大まかなトレンドとして、一流大学卒業生の就職率が高いが、三流、四流大学に行けばいくほどその卒業生の就職率が低くなる。仮に一流大学から五流大学までその卒業生の就職率を並べると、中位の三流大学卒業生の就職率は40~50%程度とみられている。しかし、その実態が統計上に現れにくい。

中国の大学と大学院生は毎年6月に卒業するが、卒業の3か月前に、大学当局は卒業生に就職先企業との雇用契約書コピーの提出を求めている。一部の大学は雇用契約書コピーを提出しないと、学位証書(学位記)を交付されない可能性があると暗に示唆する。むろん、これは中国では規則違反の行為である。中国の大学には各学年の同じ専門ごとにクラス分けしており、それぞれのクラスに担任の先生を派遣している。これらの担任先生は学生たちの学習などを管理する役割である。卒業生に雇用契約書コピーの提出を求めるのはこれらの担任の先生である。ある担任先生の証言によると、学長から1学年の失業率が10%以下に抑えないといけないとノルマが課せられているといわれている。

2024年7月に大学・大学院卒業生は1176万人にのぼり、実際に内定をもらったのは全体の48%程度といわれている。どのように頑張っても、10%以下の失業率という目標を達成することができない。では、どのようにこの厳しい目標を達成したのだろうか。

実際に証言した卒業生によれば、雇用契約書コピーの提出を厳しく求められ、就職先が見つかっていないため、仕方なくSNSで雇用契約書を有償で交わしてくれる会社に頼んで、300元(約6000円)を払ってそのコピーを入手して、担任の先生に提出した。この雇用契約書コピーの提出で当該学生は失業者とカウントされなくなった。大学と担任の先生にとってもこれでよかったという結果になる。しかし、仮にこの失業率統計に基づいて経済政策が決定されていれば、おそらく間違った政策になってしまうのだろう。

結論的に、目下、上海の株価は急騰しているが、それはマクロ経済ファンダメンタルズが改善されているからではなく、官製バブル、すなわち、政府によるマネーゲームに過ぎない。上場企業の業績改善のないマネーゲームはゼロサムゲームであるため、そのバブルがクラッシュしたとき、不動産バブル崩壊と重なって、想像以上のマグニチュードの衝撃になるだろう。かつて、中国でもっとも権威のあるエコノミストで国務院発展研究中心の研究員だった呉敬蓮氏は「中国の株式市場は賭博場」と警鐘を鳴らしたことがある。

中国人は貯蓄が好きである点について日本人とよく似ているが、日本人はお金を貯めても、リターンを求めないのに対して、中国人はリターンを求める傾向が強い。しかし、リスクをみずにしてリターンを求めるのは自殺行為であるとここで戒めておこう。

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『犬猿の仲・習近平が温家宝と国慶節で談笑の謎、大規模景気刺激策でリーマンショック当時の首相を頼った?それとも…』(10/6JBプレス 福島香織)について

10/7The Gateway Pundit<MUST WATCH: Elon Musk to Tucker Carlson: “If Trump Loses, I’m F*cked… How Long Do You Think My Prison Sentence Is Going to Be?”= 必見:イーロン・マスクがタッカー・カールソンに「トランプが負けたら、俺はクソだ…俺の刑期はどれくらいになると思う?」>

グローバリストが牛耳る世界に敢然と挑戦していく男、トランプとマスク。11/5はトランプと共和党が勝利し、トリプル・レッドになって、法律改正や厳正な法執行(選挙の身元確認、聖域都市廃止、不正選挙加担者への厳罰、1/6の陰謀暴露)を推し進めてほしい。

イーロン・マスク氏は、ペンシルベニア州バトラーでトランプ氏を支持すると公言した後、タッカー・カールソン氏とのインタビューに応じた。

クレジット: エヴァン・ヴッチ/AP

イーロン・マスクとタッカーは次のように議論した。

  • イーロン・マスクがドナルド・トランプに全力で取り組んでいる理由
  • イーロン・マスクがハリケーン・ヘレンの被災者にスターリンクを提供する方法
  • マスク氏、トランプ氏が負ければこれが最後の選挙になる
  • エプスタインとディディの顧客リスト
  • ワクチン
  • 犯罪の非犯罪化運動
  • ギャビン・ニューサムによる憲法修正第1条への攻撃
  • ヨーロッパの出生率低下
  • 宗教が必要だ
  • なぜこれほど反人間的なメッセージが多いのか?
  • AIと目覚めた心のウイルス
  • トランプ政権におけるマスク氏の役割

「もしトランプが負けたら、私はクソだ。私の刑期はどれくらいになると思う?」とイーロン・マスク氏は笑いながら語った。「子供たちに会えるか?分からない。」

イーロン・マスク氏は続けた。「そして私はカマラをひっきりなしに貶してきた…そう、私はそれをカマラの操り人形と呼んでいる。そう、カマラの操り人形が表す機械だ。」

https://x.com/i/status/1843384771692646627

インタビュー全文はこちらをご覧ください:

https://x.com/i/status/1843375397024485778

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/must-watch-elon-musk-joins-tucker-carlson/

10/7Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide=下院投票:共和党は依然として下院投票でリード:ミランダ・ディバイン氏の地獄のノートパソコン:ハンター・バイデン、ビッグテック、そして大統領が隠そうとした汚い秘密>

選挙日まで1カ月を切った現在、共和党は下院でのわずかな多数派維持をめぐる戦いで2ポイントのリードを保っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の 47% が共和党候補に投票し、45% が民主党に投票するとのことです。他の候補に投票すると答えたのはわずか 3% で、残りの 5% は不明です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_oct07?utm_campaign=RR10072024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1843382380738031625

10/8阿波羅新聞網<中共扩大教师出境限制 上缴护照不可接触“外国敌对势力”= 中共は「外国の敵対勢力」との接触を防ぐため教員の出国制限を拡大、パスポート返納>FTの報道によると、近年、中国は社会的統制を強化するために出国規制を強化し続けており、昨年はパスポートの返納を求められる対象が中堅・高級職員に限定されなくなり、学校、地方自治体、国営企業の一般職員も対象になったと報じた。一部の地方教育局は教師に対し、海外に行ったら「外国の敵対勢力」と接触しないよう注意を喚起した。

是非一般中国人の日本への渡航も禁止してほしい。反日教育している完全な敵国です。

https://www.aboluowang.com/2024/1008/2112217.html

10/8阿波羅新聞網<凶多吉少!大清洗标志性事件 胡锦涛提拔的他下属遭一窝端=凶が多く、吉は少い!大粛清の画期的な出来事、胡錦濤が昇進させた部下は多大な苦難に見舞われる>中共導者習近平の腹心である王小洪が公安部を引き継いだ後、残酷な粛清が実行され、公安当局の多くの高官が解任され、前公安部長で国家レベルの高官の趙克志も同様に粛清される可能性が高いと一部のアナリストは考えている。

習近平の腹心である王小洪が公安部を引き継いだ後、2022年1月に公安部の粛清という画期的な出来事があった。中共公安部は特別チームの設立を発表し、孫力軍の政治集団を徹底的に捜査した。このチームは当時公安部の党書記だった王小洪が率いていたが、公安部長の趙克志は除外されていた。

独立評論家の蔡慎坤は最近、自身のメディア番組で、趙克志が公安部長時代に孫力軍と緊密な関係にあったと分析しており、習近平が王小洪に趙克志の粛清を指示する可能性が高まっている。

蔡慎坤は、趙克志は早くに胡錦濤の抜擢の恩恵を受け、その後は栗戦書から支援を受けたと述べたが、王小洪が公安部を担当して以来、趙克志の公安部の元の部下はほとんどいない。趙克志の容疑については、機密文書の私的所持に関する噂がある。

叩けば埃の出ない中国人はいない。

https://www.aboluowang.com/2024/1008/2112328.html

10/8阿波羅新聞網<伊朗王朝流亡王子发表将变革宣言!携手以色列?=亡命イラン王朝王子が変革宣言を発表!イスラエルと手を組むのか?>イランのパーレビ王朝の亡命王子は、イランが変わろうとしているとの宣言を出し、イスラム教徒の手からイランを取り戻すと誓った。予想通り、イランの「海外敵対勢力」はイスラエルと交渉し、イスラエルはイランの悪者を完全に排除し、問題を根本から解決する準備をしているはずである。

そううまくいくかどうか・・・。悪の枢軸がついている。

https://twitter.com/i/status/1843359252276228329

https://www.aboluowang.com/2024/1008/2112464.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

下を見て。

引用

zhu yunhua  @ZhuYunhua  21h

返信先:@HeQinglian

テイラー・スウィフトやオプラのような著名人や、多くの共和党指導者や多くの元スタッフが公然と民主党支持に寝返り、トランプ大統領が国と民主主義に脅威を齎すと認識しているのをうれしく思う。トランプファンの皆さん、目を覚ませ、あなた方は適任でない人を信頼し、利用されているだけである。愛国者は有罪判決を受けた重罪者の成功を許さない。

何清漣 @HeQinglian 10時間

左翼は現在悪名が高く、多くの人達は自分を「右翼」や「極右翼」と呼び始めている👇 34 件の重大犯罪が司法の操作によって引き起こされた政治的迫害であることが理解できない場合、右とは何か説明しても、法の支配が何なのかさえ理解できない。

最近ここには「極右」の人たちが何人か来ている。

引用

マイケル @MichaelHXHX  16h

返信先:@HeQinglian

そのとおり、キリスト教は34件の重罪犯、試験のカンニング犯、強姦犯、妻が妊娠中、娼婦を招き入れる犯罪者を支援すべきだ! 🐶🐶🐶

これがキリスト教の本当の教えである!

何清漣 @HeQinglian 9時間

超太った黒人トランスジェンダーのモデルが米国の女性用下着の広報官になって以降、米国の企業はDEIの政治的流行に悩まされてきたが、現在この病気の治療を始めている。

トヨタは、DEIの政策、その取り組みを中止する企業の趨勢に追随。

米国ブランドに対する DEI 政策の悪影響が増大していることを考慮して、ここ数カ月でロウズ、モルソン・クアーズ、ジョン・ディアも止めた。

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何清漣が再投稿

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 13h

ツイッター中国語サークル

最も人気なトラフィックはデマである。

最も労力を節約できる識別はラベルである。

最も希少価値のあるコンテンツはオリジナルである。

最も一般的な操作は盗作である。

最も信頼できる情報源は友人である。

最も広く使われる素材は画像修正である。

最も良く見られるゲームは自殺である。

最も痺れる続きは復活である。

最も誠実な訴えは寄付を募ることである。

最も魅力的なメリットは詐欺である。

最も混雑した道は投稿である。

最も勤勉な業界は仲介業者である。

最も正直な経歴は政治庇護である。

共産主義と戦う最も現実的な方法は、一緒に夕食を食べることである。

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何清漣 @HeQinglian 9時間

オバマの政界入りを導いたビル・エアーズ(Bill Ayers)という人物について知っておくべきである。彼は 1968 年生まれで、多くのテロ活動の創始者であり、長年米国の大学で教えてきた。彼の長年にわたる講義のテーマは、米帝国主義をいかにして墓場に送るかということだった。

彼は実現できなかったが、彼の学生たちは実現した。

私の記事を参照してください:米国文化革命/BLMの背後にあるマルクス主義の亡霊

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引用

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 18h

私が奇妙に感じるのは、彼らが米国民に対する敵意と軽蔑を隠しておらず、自分たちは米国民の敵であると公言し、米国民を傷つけ、踏みにじる行為を露骨に行っており、選挙が近づいているときに、米国民の間で不満と怒りが高まっているのを顧みることもない。彼らは傲慢だからか、愚かだからなのか?それとも権力掌握は成功し、すべてが確実になったのだろうか?誰かアイデアを提供できますか? x.com/elaineyumumu/s…

何清漣 @HeQinglian 9時間

この雑誌は、経済分析の記事がますます少なくなり、左翼の政治論文をますます多く掲載するようになったので、名前を変更すべきである。

引用

政治世論調査:@PpollingNumbers:22h

#新しい EC 予測モデル – Economist

🔵ハリス274🎖️

🔴トランプ 264

何清漣 @HeQinglian 1時間

私の調査によると、選挙後も米中関係が急変することはなく、中国製品に60%を超える関税を課すことは難しいかもしれない。

9/18、キャンベルはさらに「米中競争を支配する分野はテクノロジーだ」と明言し、米中競争に対する革新的位置付けが冷戦時代とは全く異なるものであり、バイデンの対ロ衝突とも異なることを示した。

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何清漣 @HeQinglian 2時間

歴史上の戦争と比較すると、ロシア・ウクライナ戦争の結末は、双方の当初の「戦略シナリオ」を完全に超え、3か月後には「石を探って川を渡る」状態となった。

いくつかの予期せぬ要因:

  1. ドローンの大量使用(双方)。
  2. ロシアの第二次世界大戦の古い兵器 (およびいくつかの新しい兵器) VS NATO の最先端兵器。

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引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 16h

ウクライナ情報筋に基づく報道によると、ウクライナ軍は重火器、装備、防空において多大な不足を抱えているため、2025年には攻撃を継続できなくなる可能性が高い。

ウグレダルの喪失により、マリウポリ方向への攻撃の理論上の機会さえなくなった。ウクライナは最も重要な防衛拠点の一つを失い、ロシアは兵力や装備の移送を含む兵站機動の機会が増えた。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

マスクは大事を成し遂げることができる。

彼はお金を稼ぐことができるが、決してお金の奴隷にはならない。

彼は金の使い方が上手で、民主党の献金者たちよりも賢い。同氏はツイッター社の買収に数億ドルを投じたとき、すでに彼の「戦略シナリオ」の中で、今回の選挙でツイッター社に役割を与えていた。彼の資金はスーパーアクション委員会に寄付され、選挙の監視に使用される可能性が最も高い。

この種の天才は世界に二人といない。ビル・ゲイツはお金を稼ぐことができるが、お金の使い方が間違っており、彼の背後には悪い評判がある。

何清漣 @HeQinglian 1時間

ある件について、もっとオープンかつ透明に話ししよう。

2014年以降の最大の変化は、実際、ロシアと中国が接近し(プーチン大統領はそれを理解した)、中国と米国が対立していること(2019年、中米貿易戦争の範囲はますます広がっている)である。実際には地政学的プレートが動いた。

西側の考えは正しい:中国の支援がなければ、ロシアは経済制裁を乗り切ることはできないだろう。第二に、ロシアがGDP13位から9位に浮上することは不可能だろう。

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引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 1h

返信先:@HeQinglian

非対称戦争の考え方をもって対称戦争を戦うことは当然不可能である・・・。

福島氏の記事で、「温家宝は庶民的イメージがあるが腹黒い」と余傑が言ったとありますが、共産主義体制で性格が良くて、上に昇りつめられる訳がない。周恩来だって毛沢東の暴走を止めず、No.2の地位を守っていた。

習と温が卓の隣同士になったのは、いろいろ解釈できるでしょうが、習が温に経済のアドバイスを受けるためというのはないような気がします。今の中国の総債務が大きすぎて、どんなアドバイスを受けても効果がないと思われるから。まあ、習が長老とも仲良くやっている所を国民に見せたかったのでは。

記事

中国の建国75年行事で演説する習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

10月1日の中国・国慶節を祝う前夜の晩餐会で、習近平国家主席が温家宝前首相と談笑していたことが憶測を呼んでいる。温家宝氏は習近平路線と真っ向から対立しているとみられている。折しも、中国は大規模な景気刺激策を発表している。手詰まりの習近平氏が「犬猿の仲」とされる温家宝氏にアドバイスを請うたのか。それとも…。

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月1日は中国の75回目の建国記念日・国慶節だった。その前日夜に例年通り、共産党の宴会が行われた。この時、チャイナウォッチャーの間で話題になったのは、習近平の傍らに温家宝が座り、談笑していた様子が、新華社など中央メディアで配信されたことだった。

温家宝は胡錦涛政権時代の首相であり、開明派官僚政治家、共産主義青年団派(団派)の長老。教師だった父親が文化大革命時代に迫害され、しばしば文革批判を公然とし、経済改革だけでなく政治体制改革も行い、党内民主を進めるべきだといった立場も隠していない。こうした立場は、鄧小平路線を逆走し、毛沢東的個人独裁方向に走る習近平と真っ向から対立していると思われ、長らく習近平と温家宝は犬猿の仲だと言われてきた。実際、党内関係者にはそう語る人が多い。

そんな温家宝が習近平の隣に座り、談笑していた。過去のこうしたイベントで温家宝が座っていた席は本来、序列2位の国家副主席か首相が座る席だ。何か党内で大きな変化が起きたのか? 習近平と温家宝が突如仲直りしたのか? 習近平の性格や思想が突如転向したのか?

建国75周年招待会の宴会は9月30日、北京の人民大会堂で行われた。CCTVのニュース映像をみると、29日に行われた建国75周年記念音楽会で欠席していた李瑞環、温家宝、呉官正、李嵐清らが30日の招待会にはそろって出席。しかも温家宝と李瑞環が習近平の左右両脇に座っていた。同じメーンテーブルに座っている顔ぶれをみると、賈慶林、張徳江、兪正声、栗戦書、汪洋、曽慶紅、李長春、賀国強、劉雲山、王岐山、張高麗…と長老たちがずらり。

以前なら、メーンテーブルは現役の政治局常務委員と首相、副首相が座っていたが今回は長老たちが座った。

また、これまでの建国記念日の招待会では、首相が議長を務め記念演説を行ってきたが、今回は習近平が議長で演説も行った。李強首相や蔡奇政治局常務委員ら習近平の側近たちはまったく存在感を示していなかった。

こうした状況についてチャイナウォッチャーたちが様々な想像力を羽ばたかせた。

株価爆上げの大規模な景気刺激策と関係?

この席順は習近平の要望なのか? こうした公式の宴席の席順は、気まぐれなどで決めるものではなく、重要な政治的メッセージや意義が含まれているはず。ならば、どんなメッセージが含まれているのか。

折しも9月に打ち出された大規模景気刺激策と結びつける人もいた。

9月26日、習近平が急に招集した党中央政治局会議で、経済問題に関する討議が行われたとき、「目下の経済運行上、新たな状況と問題がある」という厳しい認識を示し、大規模な金融緩和と地方財政支援、消費刺激策を支持する方針が打ち出された。

国慶節前夜の晩餐会で、温家宝前首相(右)と談笑する習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

具体的には、人民銀行総裁の潘功勝ら金融・銀行管理当局トップが9月24日の記者会見で述べたように預金準備率や政策金利の引き下げ、金融市場の流動資金1兆元の供給、既存住宅ローンの金利引き下げ、頭金比率の引き下げ、金融機関の資金調達力と株式保有力強化のためのスワップ執行ファシリティ創設など政策ツールの新設。

さらに25日に国務院が発表した雇用政策12条。消費刺激、地方債務問題のための特別国債2兆元分の年内発行などが含まれる。

この大規模景気刺激政策パッケージの発表は、折からの米金利引き下げや日本の石破自民党総裁ショックによる東京市場の株価暴落と相まって、外国のヘッジファンドが中国株式市場に一気に流入するきっかけとなった。

9月23日から27日の上海株式指数は700ポイント急騰し2008年11月以来の週当たりの上昇率を記録。これが本当の意味で中国経済回復軌道の始まりという見方には懐疑的な意見が多いが、少なくとも、これまでの習近平では考えられない、思い切った政策の打ち出し方だと注目を浴びた。

習近平は三中全会前に、社会科学院経済研究所副所長の朱恒鵬ら中国の経済ブレーンを粛清しており、その理由は彼らが習近平の経済政策に苦言を呈したことだとささやかれていた。朱恒鵬は今年5月以降、その消息が途絶え、いつの間にか経済研究所の名簿から名前が消えている。経済研究所の幹部もかなり入れ替えられたらしい。

聞くところによると、党中央の御用エコノミストたちはいくつも景気刺激策を習近平に献策したが、三中全会の決定文にはほとんど反映されなかった。その後、朱恒鵬の粛清が明らかになり、習近平は経済回復政策を放棄している、資本主義経済、市場経済と決別するつもりだ、などとささやかれていた。

そういう噂がたったところで、この大規模景気刺激策が打ち出されたので、習近平の心境になにか変化があったのではないか、という観測が流れた。

長老たちとの「和解」を演出?

たとえば長老と官僚たちが一緒になって習近平に政策の転換を迫り、習近平が政策の失敗を認めて妥協したのではないか。この景気刺激策は、リーマンショック時に首相を経験した温家宝のアイデアで、習近平が譲歩して温家宝に頼ったから、温家宝はご機嫌で建国記念日の宴会で習近平と談笑していたのではないか、というわけだ。

あるいは、習近平自身が、長老との和解を演出しようと、建国記念の宴席のメーンテーブルに長老を集めたのではないか、という見方もあった。今年8月の北戴河会議中には、習近平と長老の対立に関する「デマ」が盛大に流れていた。温家宝が習近平の側近の蔡奇と李希を「文革時代に回帰しようとしている」と面罵した、とか、長老が習近平に政策について詰め寄って過ちを認めさせ、共青団派の実力派官僚、胡春華に実権を譲るように迫った、とか。

こうしたデマ・噂は中国国内のSNS内でも意図的に拡散された。それは人民の間で、習近平政権に対する不満の一つの表現方法だと見られていた。

それで習近平は、自分が人民から嫌われているという危機感をもち、人民に対して、むしろ長老たちと対立していないのだ、長老たちは習近平を支持しているのだ、という団結アピールを演出しようとした。それが今回のメーンテーブルの席順、というわけだ。

実際のところ、温家宝も習近平から協力するように迫られると、言うことを聞かざるを得ない。相手は粛清の嵐を起こしている独裁者で、温家宝の後継者の李克強は不可思議な心臓発作で急死しているのだ。

温家宝らが本気で習近平と和解しているなら、きっと29日の音楽会にも出席していたはずなのに、そうしなかったのは、温家宝の方が、不承不承、習近平に協力せざるをえなかったのだ、という意見もあった。

「習近平vs温家宝の対立」は妄想か

温家宝は人民宰相のあだ名があるくらいには、庶民人気が高い。また誠実で比較的クリーンなイメージもあり、温家宝と仲良しのふりをすることは、習近平のイメージアップにもなるだろう。

李瑞環も現役のときは、庶民的言動や江沢民に対する率直な批判、果敢な改革姿勢のイメージがあった。2人に挟まれて習近平が座れば、習近平もなんとなく、庶民人気の改革派の率直なリーダーに見える? と計算したのかもしれない。

ちなみに共青団派の最長老の胡錦涛は今回の国慶節シーズン、公式行事に姿を現していない。おそらくは健康状態が理由であろう。江沢民元総書記、李克強元首相がすでに死亡した今、長老グループの中で温家宝は比較的若く、頭脳も明晰で、なおかつ庶民からの記憶も新しい人物だ。リーマンショックから中国経済を立て直した時の首相だった(実務指揮は王岐山がとったとしても)し、その存在感は小さくはない。
華人評論家の蔡慎坤がYouTubeで語っていたことが比較的、私の想像と近いのでちょっと紹介したい。

彼は「習近平が温家宝や李瑞環を自分の隣に座らせたのは、長老たちが自分たちを支持しているということをアピールすると同時に、習近平も温家宝たちの意見に同意しているのだと、というシグナルを発しているのではないか」という見方を示した。

一般に温家宝と習近平は犬猿の仲、と言われている。温家宝は首相を引退する全人代(全国人民代表大会)の場で「政治体制改革を行わなければ、これまで得た経済的成果を失うことになる」「文革の悲劇を繰り返すことになる」と語った。

この発言は当時、重慶で「唱紅打黒」といった文革再現キャンペーンを起こし、習近平政権の権力を奪おうと画策していた薄熙来に向けたものだとされるが、当時から温家宝は習近平こそが「文革脳」で危ういとみなしていた、という見方がある。だが、蔡慎坤に言わせると、習近平vs温家宝の対立というのは外国人の想像に過ぎない、という。

蔡慎坤によれば「温家宝は比較的温和な人柄で、首相在任中も派閥など作らなかった。家族の腐敗問題もおそらくは中央規律検査委から繰り返し調べられてクリーンと判断されているだろう。噂になっているような、温家宝と習近平の対立は、私は基本的に存在しないと思っている。温家宝の性格をいえば、本当の意味で勇気を出してアクションを起こすような胆力はない人物。だから習近平に対しても挑戦的なことはしない。」

「そんな温家宝の立場は、(政治改革を叫びながらも)大前提は体制の安定維持であり、その点で習近平に協力することはやぶさかではないはず。そして温家宝は首相になる前は実務経験豊かな優秀な官僚政治家だった。特に経済方面の経験は豊富だ。習近平政権は粛清のしすぎで、深刻な人材不足に陥っている状況で、4兆元財政出動という思い切った政策でリーマンショックを切り抜けた当時の首相の温家宝に習近平がアドバイスを請えば、喜んで協力するだろう」

温家宝は習近平の権威づけに利用された?

だから、習近平は、すでに引退して表舞台から遠ざかっていた温家宝を国慶節の宴会に引っ張り出した、というわけだ。これは必ずしも習近平が譲歩して温家宝の考え方に歩み寄ったり、改革路線回帰へと方向転換したりということを意味しない。むしろ、温家宝が習近平に大人しく利用され、習近平の権威を高めるのに協力する形になったのではないか。

温家宝の訴える「改革」と「習式改革」「中国式現代化改革」は全く逆方向のものであるが、そのイメージをだぶらせることで、党内外の官僚政治家、人民、あるいは国際社会の反発をなだめようとしているのだ。習近平自身の方向性が鄧小平路線逆走、毛沢東的個人独裁路線というのに変化はないと私は考える。

考えてみれば温家宝は胡耀邦・趙紫陽・江沢民の3代の総書記に中央弁公庁主任として仕えた人物で、胡耀邦も趙紫陽も失脚したのに連座せずに首相にまで上りつめた人物。習近平に仕えても不思議はないかもしれない。

亡命作家の余傑は、「温家宝は実は腹黒い」といい「影帝」(ハリウッドスター、影の帝王)とあだ名をつけていた。本心がどこにあるのかわからない演技派であり、影で影響力を持つ人物という意味だろうが、その庶民的な温和な親民宰相の素顔は意外に計算高くて要領がいいのかもしれない。

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『このままだと「ドイツは全体主義」に向かってしまう…いま現地で起きている「経済と民主主義」の危機』(10/5現代ビジネス 川口マーン恵美)について

10/6The Gateway Pundit<Watch: President Trump Releases Inspiring New Ad=ご覧ください:トランプ大統領が感動的な新広告を発表>

世界全体が左翼全体主義(=グローバリズム)に染まらないためには、トランプが米国大統領になる必要がある。

トランプ大統領は土曜日、2024年7月13日に起きた暗殺未遂事件の後、ペンシルベニア州バトラーに戻った。

推定5万から10万人の群衆から英雄として歓迎された。

集会が始まる直前に、トランプ陣営は強力な新しい広告を発表した。

暗殺未遂の衝撃的な映像が流れていく中、ナレーターが「歴史には私たちの心に永遠に刻み込まれた瞬間があります。時間が止まり、喜びが善に対する純粋な恐怖によって打ち砕かれ、私たちの誇りが一瞬にして悲しみに変わる瞬間です」と語る。

「我々の中で最も勇敢な人々が突然倒れ、愛国者や大統領たちが包囲され、国は心底驚愕している。我々は悲しみの沈黙と祈りの静寂の中で、なぜと問う。そして、その理由は決して分からないかもしれない。」

この広告ではその後、アメリカ独立戦争の映像や、銃撃されたトランプ大統領が群衆の方を向いて拳を突き上げ、支持者らに「戦え、戦え、戦え!」と訴えた象徴的な反応の映像も紹介されている。

「しかし、我が国の最も暗い瞬間、すべてが失われたように思えるとき、大義が勝ち目がないように見えるとき、夜が明けそうにないように見えるとき、そして希望が崩れ落ちるとき、我々は立ち上がるのです。」

「この男は止められないと彼らはいつ気づくのだろうか?」

「この運動は負けません。たとえ彼らが私たちを嘲笑し、中傷し、戦いから私たちを除外したとしても、私たちは止まりません。」

https://rumble.com/v5hoip9-trump-campaign-releases-inspiring-ad-ahead-of-butler-pa-return.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/watch-president-trump-releases-inspiring-new-ad-released/

https://x.com/i/status/1842636043486691358

ヒラリーは不正選挙をゲロしたようなもの。Xがあると2020年のように不正選挙できないと。不正はたちまちXにアップされ、2020年のように削除されない。

https://1a-1791.com/video/s8/2/7/t/i/Y/7tiYt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/7阿波羅新聞網<BLA公开声明 袭击专门针对中国公民!巴致命自杀式炸弹击中中国车队=バロチスタン解放軍(BLA )の声明 襲撃は特に中国人をターゲットにした!パキスタンの致命的な自爆テロが中国人の車列を襲う>カラチはパキスタン最大の都市である。爆発後、テロ組織のバロチスタン解放軍(BLA)は、襲撃は特に中国人を狙ったものであると公表し、自爆テロ犯が爆発物を積んだ車両を運転し、カラチ空港から出発した「中国の技術者と投資家」の車隊に突っ込んだと発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/1007/2112004.html

10/7阿波羅新聞網<习近平的“砸锅卖铁”,可能导致“倾家荡产”= 習近平の「鍋を割って鉄を売る」は恐らく「破産」する>最近、体調が悪く情緒不安定で、旧友との夕食を断っただけでなく、門下生からの会いたいという誘いもすべて断っているが、書く気力が出ない。中医病院の友人が処方してくれた温め薬や強壮剤の処方、そして妻と子供たちの丁寧なケアのおかげで、私の状態は徐々に回復し始め、また友達との散歩やおしゃべりに出かけることができるようになった。学生たちは私が回復したのを見てとても喜び、インターネット上の話題の投稿を急いで私に転送してくれた。その中の 1 つが「鍋を売って鉄を売る」という話題の記事で、私の神経を逆なでした。

皆が同じ問題について半ば公然と議論していることが判明した。社会科学院経済研究所の専門家が、「鍋を売って鉄を売る」などの盲目的な決定について議論し、そのような無謀な行動は国の「破産」につながる可能性があると考えている。職務上の議論や提案が党幹部の怒りを買い、「不当な意見」として非難され、院上層部の総入れ替えにつながり、そのために所長が個人的な自由を失ったのは信じられないことだ。

https://www.aboluowang.com/2024/1007/2111883.html

10/6阿波羅新聞網<威慑中共 美最新超级航母明年部署太平洋舰队=中共の抑止、米国の最新超級空母が来年太平洋艦隊に配備される>米国の最新の超級空母である USS ジョン F. ケネディ (CVN-79、USS John F. Kennedy) はフォード級航空母艦の 2 隻目であり、米国海軍史上最高の航空母艦である可能性がある。 「ケネディ」は中共を抑止するため、2025年に米国太平洋艦隊に加わる予定だ。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111750.html

10/6阿波羅新聞網<俄外汇存底将“清零”学者:普丁战时经济快撑不下去、兵源也快耗尽=ロシアの外貨準備は「一掃」される  学者:プーチンの戦時経済は間もなく持続不可能となり、軍事資源も間もなく枯渇する>ロシアは戦時経済に転じ、クレムリン当局は、制裁によってロシアは「強くなった」と主張しているが、経済学者は、「ロシアの外貨準備の半分は西側諸国によって凍結されており、現在保有している外貨準備は投資に使われて流動性が低く、来年の外貨準備は使い果たされることが予想されており、時間はロシアの味方ではない。戦場での結果に関係なく、ロシアが最大の敗者となるだろう」と主張している。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111746.html

10/6阿波羅新聞網<竞选开销是川普3倍 贺锦丽“撒币”策略有效吗?=選挙費用はトランプの3倍 カマラ・ハリスの「金のバラマキ」戦略は効果あるのか?>WPによると、9月末までに、ハリス・チームは全国に330の選挙事務所を設立し、2,400人以上の従業員を雇用し、25,000人のボランティアを採用し、デジタル広告からスマートフォンのプロモーション、さらにはフィラデルフィアの上空にドローンライトショーも開催され、キャンペーンに参加した有権者にも光るブレスレットなどのキャンペーン記念品が贈られるなど、贅沢にお金を使っていると言える。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111753.html

https://x.com/i/status/1843018984905412626

何清漣 @HeQinglian 4時間

これら、五兆$の増税計画は明確に書かれており、ちょっと計算すればわかる。私は、今でも彼女を支持している富裕層は資産や事業のほとんどを海外に持っており、米国内にはそれほど多くはないと推測している。

【すべての税金女王のカマラ・ハリスは、国内生産品すべてに対する 33% の増税を要求している。彼女は史上最大のキャピタルゲイン税の増税を望んでいる。

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引用

Ruth史金霞 @shijinxia 5h

カマラに投票する準備をしている中国系米国人の皆さん、この文章を注意深く読んで考えてみてください。これは本当にあなたが望む生活なのか?

【すべての税金女王のカマラ・ハリスは、国内生産品すべてに対する 33% の増税を要求している。彼女は史上最大のキャピタルゲイン税の増税を望んでいる。

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何清漣 @HeQinglian 4時間

今年最も喜ばしいことはまともになってきていることで、トランプを支持する人々が自らの身元をあえて明らかにするだけでなく、選挙に積極的に参加するようになったことだ。

今年はピューやギャラップなどが投票所で出口調査を実施し、本当の支持率が分かることを期待している。

引用

「北米保守評論」 NACR  @NAConservative9  4h

「NYの企業が高さ100フィートの『トランプに投票』の看板を掲げ、民主党市長から訴えられる」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/10/06/new-york-company-unveils-100-foot-vote-for-trump-sign-gets-sued-by-democratic-mayor/

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何清漣 @HeQinglian 36m

私のコミュニティには近所の人が 4 人いて、散歩中に会うといつもおしゃべりする。昨日、2人が夫婦とも郵便投票してトランプに入れたと私に話した。他に選挙日に投票の準備をしている人が 2 人いる。彼らは私の裏庭から丘を越えて高校の投票所まで歩いて行き、毎回そこで投票する。

私は理論で説得するのは効果的だと思う。私は主に DEI の不条理、インフレの原因、5 兆$の増税が生活に与える影響について話す。

引用

Tor Tor @tor1457174 8h

返信先:@HeQinglian、@len_leung

私の中国人の同僚は

全く同じ理由でハリスに投票する。

私はあなたが例をあげて説得しようとしないことを理解する。

大人は他人に説得されない。

他人の異なる意見に耳を傾けられる人は聖人に近い。

そして、半聖人がそのような認識能力しか持っていないことは不可能であるため、最も合理的なことは黙ることである。

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https://x.com/i/status/1842998741613379597

何清漣 @HeQinglian 1時間

米国の中国人として、特にこの年齢で、これほど理解のある人は得難い。

中国人の牧師として、教会でこのように積極的に説教する勇気を持っている人は珍しい。

実に賞賛に値する。

引用

砂塵に浮かぶ剣 007 @yjpc007 11h

張伯笠牧師に親指を立てましょう!今日、彼は聖書を組み合わせて、左派民猪党、不法移民の投票、LGBT に反対する立場で米国選挙について語った。キリスト教会にはこのような牧師がもっと必要である。なぜ中国移民の牧師は現地の牧師よりも勇敢なのか?オンタリオ州にあるチャイニーズ・ハーベスト教会。

川口氏の記事では、独・社民党政権と言うのは米・民主党政権と同じで、無能だが“1984”の世界を実現しようとしている政権としか思えない。独が未だ真面と思えるのは米・民主党のように不正選挙をしてまで勝とうとしていないところ。

そもそも、反移民=極右の定義はおかしい。治安悪化と税の浪費が現実にあるのだから、納税者がクレームつけるのは当たり前。

日本もボーッとしていると、日本に帰化した中国人に多数を占められるかもしれない。リスク管理ができない日本人。左翼に甘い日本人。“Silent Invasion”、生き延びれませんよ!

記事

ショルツ政権に落第点をつけた証拠

前々回はこのコラムで、9月1日に行われた旧東独地域の2州、チューリンゲン州とザクセン州での州議会選挙の結果を記した。

AfD(ドイツのための選択肢)が、チューリンゲン州では大差で第1党、ザクセン州では1.3%ポイントという僅差で第2党となった。この結果を主要メディアは、“極右で、反民主主義で、排他主義の危険政党AfDが急伸”と、あたかもドイツが独裁国家になりかけているかのように報じた。

一方、ボロ負けしたのが、社民党、緑の党、自民党。この3党が、中央政権で政党を担っている3党であることは言うまでもない。緑の党はザクセン州ではかろうじて泡沫政党として残ったが、チューリンゲンでは議席を失った。それどころか自民党は、どちらの議会からも脱落した。

つまり、この結果は、どう見ても、チューリンゲン州とザクセン州の有権者が(おそらく全国民の意見を代表して)、この3年間のショルツ政権に落第点をつけた証拠だった。というのも、ドイツでは現在、倒産、リストラ、企業の国外移転という嵐が吹き荒れ、まさに坂を転げ落ちるような速度で不況に陥っている。

もちろん、これらの全てがショルツ政権(社民党)のせいではないにしろ、何もしないショルツ首相と、経済音痴のハーベック経済相(緑の党)の責任は大きいはずだ。

ドイツのショルツ首相 photo by gettyimages

ところが、張本人の社民党と緑の党は反省の色がなく、「旧東独の国民は40年近くもSED(ドイツ社会主義統一党)の独裁政権下で暮らしていたため、未だに民主主義が身についていない。我々の政策をもっと丁寧に説明する必要がある」などと言っていた。

民衆の力で独裁政権を倒した人々に、民主主義は何かということを教えようというわけだ。旧西独の政治家が東を上から目線で眺めている様子は、統一後、34年が過ぎようという今も、それほど変わっていない(10月3日は統一記念日)。

超党派グループの目標は…

ただ、2週間遅れで9月22日に州議会選挙を控えていたブランデンブルク州では、どの候補者も、そんな悠長なことは言っていられなかった。同州では元々、社民党が強く、統一以来34年間、第一党として政権を仕切っている。とりわけ、この10年間州首相を務めたヴォイトケ氏の人気が高かった(州議会選挙は5年ごと)。

つまり、全国的に人気が失墜している社民党における数少ない成功例の一つが、ヴォイトケ氏率いるブランデンブルク州だったのだが、もちろん、現在、ここでもAfDの追い上げは強烈だ。そこで、選挙戦の最終盤には、社民党はもちろん、CDU(キリスト教民主同盟)や、その他の党でも危機感が広がり、「AfDを勝たせてはならない!」という空気が超党派で強まった。

そんな中、奇妙なことが起こった。州外のCDUの大物政治家がブランデンブルク州の有権者に向かって、社民党に投票するようアピールしたのだ。必死で戦っていたCDUの候補者らにしてみれば、背後から味方の弾が飛んできたに等しい。

これにより選挙は、AfDvs.社民党・CDU連合となり、肝心の政策論争は忘れ去られた。超党派グループの目標はただ一つ、「いかにしてAfDを抑えるか?」である。

それどころか、人気ゼロのショルツ首相に足を引っ張られては適わないと思ったブランデンブルクの社民党は、首相の応援演説など一切辞退し(ショルツ首相の選挙区は、ブランデンブルクの州都、ポツダム!)、ひたすら「ヴォイトケ」の名前を看板にして戦った。

あっさり捨て置かれた国民

つまり最重要事項は、国民を苦しめている経済問題でも、エネルギー問題でも、移民・難民問題でもなく、AfDの撲滅となった。国民はあっさり捨て置かれたのである。

そして、実際問題としてこのアピールは効いたらしく、結果は下記。

(SPD=社民党、AfD=ドイツのための選択肢、CDU=キリスト教民主同盟、Grüne=緑の党、Linke=左派党、BSW=サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟、Andere=その他)

計画通りCDUの得票が減り、社民党が生き延びた。しかし、緑の党(4.1%)と左派党(3.0%)が巻き添えになり、議会から弾き出された。結局、残ったのは得票13.5%のBSW(サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟)のみ。

要するに、今後のブランデンブルクの州議会には、社民党、AfD、BSW、CDUの4党しか無くなってしまう。その場合の議席配分が下記だ。

ここから青色のAfDを除けば、残るは3党。施政方針の違うその3党で、どんな連立が組めるのか? 社民党とCDUが組んでも、ちょうど半数で過半数にはならない。だったら、社民党とBSW? 1月にできたばかりの新党であるBSWは、共産主義者の集まりだとして既存の政党が無視してきた党だ。それでも過半数を取るためには組むのだろうか…?

オーストリアとの違い

しかし、こんな野合のような連立、しかも有権者の3割を無視することを是とした連立が通用するなら、党も要らなければ、選挙も要らない。それどころか、今回のCDUと社民党のような、政策を無視した不条理な協働は、民主主義の要である「選挙」という仕組みを冒涜していることにならないか。

なお、選挙後の調査によれば、社民党に投票した人たちの7割が、社民党の政治には満足していないが、AfDを阻止するためだけに社民党に投票したと答えていた。これが「民主主義」を守るための手段だというのは、なんだか違う気がする。元々、「AfDが政権に入れば、ドイツは大変なことになる」という主張の根拠さえ、極めて不明瞭なのだ。それでも多くの人がそれを信じた…。

それから1週間後の9月29日、今度はお隣のオーストリアで総選挙があった。その結果、ここでもドイツの3州と同じ現象が起こった。

極右と言われていたFPÖ(自由党)が、中道右派である与党の国民党を破って第一党になったのだ。得票率は、FPÖが前回より13.3%ポイント増の29.5%で、現政権であるÖVP(国民党)が、10.8%ポイント減の26.7%だった。

勝利者FPÖの主張はドイツのAfDと似ており、政府のこれまでの移民・難民政策を強く批判。また、ロシアへの制裁や、EUへの過剰な主権の移譲にも反対している。

ただし、勝ったはいいが、うまく連立政権を立てられるかどうかわからないところも、やはりドイツの旧東独の3州と同じだ。これを見ていると、来年9月のドイツの総選挙でも、同じようなことが起こるだろうと思えてくる。

ただ、オーストリアでは、ドイツほど連立交渉が拗れない可能性もある。と言うのも、10月1日、負けたÖVPの党首であり、首相でもあるネハンマー氏が早々と、「選挙に勝った政党が、連立交渉をリードするのは良い伝統」と言い、交渉の主導権を潔くFPÖに委ねたからだ。

いかにも紳士的で、建設的で、ドイツのチューリンゲン州のフォークトCDU代表が、「民主的な票で選ばれた第1党は我々だ!」という屁理屈をこね、AfDから様々な権利を奪うため、これまでの慣習までひっくり返そうと躍起になっているのとは対照的だ。

地方の住人にとって重要なこと

なお、さらに興味深かったのは、ネハンマー氏が、「FPÖのキクル党首との協働はあり得ないが、FPÖ党との協力関係は可能」と、ディールと思われることを表明したこと。

これは、23年にオランダで、極右と言われていた自由党が第1党になった時、結局、党首のウィルダースが首相も閣僚も辞退し、無所属の人間を首相に引っ張ってきて、連立を成立させた方法を思い出させる。ネハンマー氏は、FPÖを締め出していると、将来、締め出されるのは自分たちÖVPとなってしまうかもしれないと思ったのかもしれない。

オーストリアのネハンマー首相 photo by gettyimages

オーストリアのファン・デア・ベレン大統領 photo by gettyimages

ただ、ネックは、オーストリアでは大統領の政治的権限が強いこと。つまり、たとえ政党の間で連立交渉が合意に至っても、大統領の同意が得られない限り、新政府は成立しない。

ちなみに、現大統領のファン・デア・ベレン氏は、1997年より2008年までオーストリアの緑の党の報道官を務めていた人なので、そう簡単にFPÖの政権奪取を許すかどうかは疑問だ。

言い換えれば、今回の選挙結果は、すでに80歳の氏にとって、最後の最後にぶつかってしまった最大の難事と言える。“極右”政権を認めたりすれば、せっかくの花道に泥が付く危険がある? これからの展開が見物だ。

なお、多くの日本の主要メディアは、FPÖを「極右政党」と断定するが、すでにドイツでは、「右派ポピュリスト」と表現が一段階下がっている。実際にFPÖは、地方政治ではすでに市民権を得ており、例えばオーストリアで8番目に大きいヴェルズ(Wels)市では、2005年よりFPÖが政権を担当しているが、何の問題もないという。

地方の住民にとっては、政治家が右か左かなどどうでも良い。重要なのは、どの政治家が教育を立て直し、治安を改善し、良い道路を作ってくれるかと言うことだ。

今やEU全体を見回せば、イタリアのメローニ政権、ハンガリーのオルバン政権、スウェーデンのクリステション政権といった明確な右派の政府も存在する。ドイツの既存政党が、今のような形で頑なにAfDを締め出していては、いずれやっていけなくなるのではないか。

本気で恐れていること

なお、オーストリアのネハンマー氏の「選挙に勝った政党が、連立交渉をリードするのは良い伝統」という発言のあと間をおかず、チューリンゲン州のフォークト代表(CDU)が、「今後は、AfDの提出した動議も内容と必要に応じて審議する」とか、「議会における各委員会のいくつかは、AfDが担当することを認めたい」などと言い出した。

ちなみに、これまでのCDUは、AfDの提出した動議はひたすら拒絶し、採決でAfDと意を共にすることも、極力避けていた。しかし、少なくとも今後は、AfDの権利も少しは認めるということだろう。自分たちが第一党であるような口振りには閉口するが、内容的には、わずかではあるが方向転換の兆しが見える。

一方で、社民党と緑の党の間では、来年の総選挙までにAfDを無きものにしようという計画が燻っているようだ。自分たちの支持率の低下を政策改善で補おうとせず、敵を除去すれば良いと思っているらしい。

そのためには、NGOやメディアを別働隊として駆使し、官僚機構や、さらには司法にも手を回す。万が一、それが成功すれば、付いていった国民は民主主義を守ったつもりで、実際には全体主義に向かっていくわけだ。4年間の社民党政権が、経済だけでなく、民主主義も潰す可能性を、私は本気で恐れている。

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