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『トランプ関税は米国の貿易赤字を解消しない、世界恐慌を悪化させたフーバーの“関税失政”になぜ学ばないのか』（4/6JBプレス 木村正人）について
4/6The Gateway Pundit＜World War G: Trump’s Tariffs Aren’t Just Economics — They’re America’s Frontline Defense in the Globalist-Communist Hybrid War＝世界大戦G：トランプの関税は単なる経済政策ではない ― グローバリストと共産主義者のハイブリッド戦争における米国の最前線防衛だ＞
小生がずっと言ってきたのは、左翼（共産主義とグローバリズム）VS愛国保守の戦いが世界で行われていると説明してきましたが、左翼の列にDSを加えないといけないと思っています。
ドナルド・トランプ大統領の新たな関税制度に対する左派の反応は予想通りだった。彼が行うすべてのことと同様、これも我々全員を殺すことになるだろう。どういうわけか。
右派の多くが、この左派の反射的な非難に同意するか、あるいは程度の差こそあれ混乱を表明しているかを見るのは気がかりだ。PJ Media のこの記事のように、一部の人々は、曖昧な態度を取っているようだ。関税は効果があるかもしれないし、効果がないかもしれない、と彼らは言う。
「戦時中の大統領というのは綱渡りのようなものです。選挙民の任務遂行能力によって戦闘能力が制限されるため、PR の戦いは非常に重要です。戦争を売り込むことができなければ、おそらく勝利は望めないでしょう。」
しかし、どんなにうまい巧妙なPR戦略も、戦場で兵士たちが[尻を]叩かれてしまえば何の意味もありません。戦争は現実に基づいた事業です。[罵倒語]で勝利することはできません。」
わかります。この戦略にはリスクがあります。しかし、どんな戦略にもリスクはあります。そして、この社説で興味深いのは、筆者がトランプ氏を「戦時」大統領と表現することで、非常に的を射ていることです。ただし、筆者の頭の中では、問題の「戦争」は比喩的な貿易戦争であり、実際の戦争ではありません。
しかし、これは貿易戦争ではありません。比喩的なものではありません。これは戦争なのです。
そして、もし私たちが今このことに気づいていないとしたら、私たちの国は非常に大きな問題を抱えていることになります。中華人民共和国は、10年以上もの間、私たちの国に対して「ハイブリッド戦争」と呼ばれる戦争を仕掛けてきました。
これは、どこかのシンクタンクの中国専門家やアイビーリーグの政策専門家が使う用語ではない。太平洋の向こう側に広がる、人口があふれる広大な国土を持つ中国は、これを「ハイブリッド戦争」と呼んでいる。そして、中国は具体的には米国に対して、つまり私たちに対してその戦争を仕掛けているのだ。
ハイブリッド戦争は、中国が貿易政策を説明するために使用する攻撃的な用語だけではありません。ジョン・ミルズ大佐によると、ハイブリッド戦争は軍と民間を融合させた戦争形態（物々交換ではない）です。中国は共産主義国であり、国が合法的にすべての企業の支配株を保有しているため、中国にとっては実行しやすい戦略です。すべての企業体は潜在的な軍事組織でもあります。これらすべてを中国政府の意のままにすることができます。
そして彼らはそうしている。単なる金銭的利益のためではない。戦争のためだ。我々に対する。
それはどういう意味ですか？
それは、彼らが私たちの文化、政府、制度、自由を破壊しようと積極的に動いていることを意味します。そして、バイデン政権のしばらくの間、ワシントンで星条旗が降ろされ、毛沢東主義の中国の赤い旗に置き換えられたとしても、私はまったく驚かなかったでしょう。当時、私は投獄された政治的反体制派で、ワシントンの刑務所から同じ街を眺めていたので、その方が何となくしっくりきたでしょう。
しかし、これは私たちが直面している唯一の紛争ではありません。私たちはまた、西洋を救うために西洋と闘争を繰り広げています。
アメリカン・マインド誌のカイル・シデラー氏も、記事「冷戦が世界規模に拡大」の中でこのことについて語る際に、戦争という概念を持ち出している。このぎこちない言い回しは、この紛争のあらゆる側面を総合的に分析している。これは一種の内戦であり、冷戦でもある。そして、さらに言えば、世界規模に拡大しているのだ。
シデラーは、この対立の輪郭を捉えている。米国は、彼が「支配階級」と「国民階級」の間のますます不安定な緊張と表現する、一種の内戦状態に陥っている。そして、米国の支配階級が、私たちの同盟国とされる欧州諸国の支配階級から継続的に支援を受け、また支援している様子を見ると、この協力関係を、まさに恐ろしい結束として解釈するしかない。
もし英国の諜報機関が、ロシアゲートでっちあげの工作を実行するために我が国のCIAとFBIを手助けできるなら、そして、我が国のUSAIDの資金がBBCやオーストラリアの大学のようなゲートキーパー機関を支えているなら、MI5とCIAの職員たちの机の上にある小さなプラスチックの旗が、彼らが実際にはそれぞれの国民国家や、それらの国の国民である我々とは何の関係もない単一のチームであるという事実を裏付けていると結論付けないのであれば、我々は愚か者である。
もしそれが不忠や反逆の告発のように聞こえるなら、それはその通りだ。つまり、ワシントンで政府を運営している選挙で選ばれていない官僚たちは、ここ米国郊外の真ん中にいるあなたや私よりも、ロンドンやブリュッセルの官僚たちと共通点が多いということだ。
彼らは、自尊心と金銭と権力への渇望によって妄想に陥った、自称超国家エリート層の一部である。彼らは、自分たちが地球のますます広大な地域を支配する覇者だと思い込んでいる。
彼らの中には、政府内の顔の見えない権力狂だけでなく、世界経済フォーラムのメンバー、多国籍企業、金融機関、「非政府」組織、そして宗教、教育、医療などの他の機関の関係者も含まれています。
この国境を越えた陰謀の輪郭は、世界中の国々が一様に国民のロックダウンを実施し、厳格なワクチン接種義務の締め付けを強める中で食料品店への出かけを政府管理の特権に変えたコロナ禍の時代から露骨なものとなっていた。
こうしたことが起こったのは米国だけではありません。中国でも、欧州でも、アジアでも。言い換えれば、この富裕層と権力者のグループがビジネス界で「支配権」と呼ばれるものを握っている地球上のあらゆる場所で起こったのです。
それでも、テキサスの片田舎にある私の小さな町では、人々はマスクをせずに買い物に行き、都会の人々の過剰反応を笑っていました。ワシントン、ロンドン、北京、ブリュッセルにいる人たちは、私たちではありませんでした。彼らは私たちに何をすべきかを指示できると思っていました。しかし、私たちはより常識的な対策を選択しました。
しかし、コロナ禍の大失態以来、この小独裁者の集団は、自分たちの組織や協力関係を秘密にしておくことにそれほど注意を払わなくなっている。
おそらく彼らは、新型コロナで秘密が漏れてしまったことを認めたのだろう。だから今や彼らは、ロシアとウクライナの和平交渉を妨害したり、米国の関税に対する統一的な対応を調整したりするなど、公然と協力し合っている。
彼らが誰なのかは、彼らの共通の方法と目的からわかる。西側諸国がポピュリスト運動を抑圧するために法廷闘争の戦術を真似しているのは偶然ではない。フランスでは、マリーヌ・ル・ペンが政治活動から追放された。
イタリアのマッテオ・サルヴィーニは移民法を遵守した罪で起訴を免れたが、ブラジルのジャイル・ボルソナーロは2030年まで立候補できない。ルーマニアのカリン・ジョルジェスクは実際に投獄された。そして、現大統領は裁判官が政治家を管理する好例であり続けているが、あまり知られていないジャスティン・バーンズ議員のクーイ・グリフィンは、南北戦争時代の「反乱分子」に対する法律を引用したニューメキシコ州の裁判所によって、実際に終身政治活動を禁じられた。
この国境を越えたディープステートの陰謀団には、他にも共通の特権がある。大量移民や国境のない社会についてのユートピア的な空想、検閲や食糧供給の制限による人々の管理、国民に対するビッグデータの兵器化、ドローンや諜報活動などの戦争兵器を、それらの兵器が守るために作られたまさにその人々に向けて訓練すること、そして大量の医薬品やフェンタニルのような致死的な違法薬物を国民に投与することなどだ。
彼らは恐怖を煽ります。彼らは私たち全員を怖がらせたいのですが、ポルノやドラッグ、ギャンブルには永遠に目を向けないようにしています。それは 21 世紀のパンとサーカスです。あなたは何も所有せず、虫を食べ、一生 15 分以上移動することなく過ごし、完全に権利を奪われ、信仰を失い、希望を失います。
これは彼らが共有するユートピア的ビジョンです。しかし、「彼ら」とは誰でしょうか? 官僚について話すとき、私たちは彼らを「ディープ ステート」と呼びます。企業について話すとき、彼らは「グローバリスト」と呼ばれます。しかし、彼らはまったく別のものではありません。彼らがどのように連携しているかは私たちは見てきました。戦術上必要な場合は、お互いに攻撃を受けることさえあります。
彼らのビジョンや理想が忌まわしいと思うなら、あなたはおそらくすでに彼ら全員を「敵」という包括的な言葉で考えているでしょう。
徐々にその全体像が見えてきています。作家の GK チェスタトンは、物事が大きすぎるために、目に見えないところに隠れてしまうことがあるという概念を扱っています。
彼の殺人ミステリーの 1 つでは、登場人物たちは、犠牲者の頭が武器で打ち砕かれたのではなく、地球そのものというかなり大きな何かによって打ち砕かれたことを発見します。犠牲者は落ちました。私たちも同じような状況にあります。木は見えますが、それらが構成する森の全体は見えません。
敵の本質全体を見極めるには、あと一歩のところまで来ていると私は主張します。ディープステートやグローバリストの要素に加え、中国も非常に複雑なレベルで関与していることを認めなければなりません。
私は単に、強制的な事業融資を通じて国々を乗っ取るという中国の通常のやり方について話しているのではない。陰謀団も中国も、西洋の崩壊を望んでいる。彼らはどちらも、我々の文化と自由の破壊を望んでいる。
言うまでもなく、グローバリズムの思想そのものは縁故資本主義を通じて実現された共産主義に過ぎません。共産主義である中国政府は、したがって思想的に完全に一致しています。ディープステート、グローバリスト、そして中共は、単一の統一体です。別々ではなく、一つです。
ディープステート/グローバリスト陰謀団と中国が協調同盟の一環として一緒に行動しているのか、それとも一緒に行動しているように見えるだけの偶然なのかは関係ありません。
これは法廷審問ではないし、私たちは有罪の証拠を待つつもりもありません。事実は、両者の間には深い相乗効果があるということです。イデオロギー、戦術、そして望ましい結果において。
理由、方法、内容がすべて一致しています。戦術的に言えば、それが「敵は誰か」という質問に答えるのに必要なすべての情報です。
しかし、それ自体が事実上物語のような長すぎる用語に自分たちを限定していては、効果的に調整することはできません。世界規模に拡大したハイブリッド冷戦におけるディープステート/グローバリスト/中国共産党の陰謀団との闘いについて話すと、青髪の変人が代名詞を詳しく説明するよりも多くの時間を費やすことになります。
言うまでもなく、アキナスは、低い知性の兆候は、全体を見ることができず、代わりに何かを理解するために物事をどんどん小さく詳細な部分に分解することができないことだと言いました。ディープステート/グローバリスト/中共陰謀団に対するハイブリッド冷戦の世界的拡大というフレーズには、あまりにも多くの部分が含まれていると私は主張します。
では、この概念をもう少し明確にしてみましょう。これは戦争です。そして、私たちはこれが世界規模の戦争であることを知っています。つまり、これは世界戦争なのです。しかし、これは第一次世界大戦や第二次世界大戦のような国家同士の衝突のような世界戦争ではありません。内戦や冷戦のような要素も存在します。これは、私がCold Terrorに関する記事で指摘した事実です。
フィクションに敬意を表して、この対立を適切にユニークなものに洗練させる最良の方法は、ゾンビ小説「ワールド・ウォー Z」と比較することだと思います。その小説では、世界はゾンビの疫病に対する世界規模の非対称戦闘に巻き込まれていました。ワールド・ウォー Z の敵はゾンビの大群でしたが、私たちは覚醒した精神ウイルスによって精神を破壊されたテスラのテロリスト (およびその他の役者) との戦いに巻き込まれています。私にとっては、それで十分近いと思います。
ただし、文字は入れ替えます。ゾンビの Z の代わりに、グローバリストの G を使用します。私たちが戦っているのは多国籍企業だけではなく、欺瞞的な新共産主義の妄想エリートと戦っているからです。グローバリズムとは、共産主義を実行するための手段なのです。
世界大戦G。
これは私たちの時代の戦いです。政治的反対者を投獄し、西洋文化と国家主権を弱め、私たちの物質的財産だけでなく、最も貴重な財産である自由を奪おうとする敵との戦いです。
面白いのは、トランプ大統領が就任以来やってきたことを振り返ってみると、麻薬取引や人身売買との戦い、アメリカ国内への雇用の復活、永遠に続く戦争の終結に向けた交渉、政府規模の縮小、USAIDやそのほかの価値や忠誠心が疑わしい政府機関の解体など、彼はずっと第一次世界大戦と戦ってきたということだ。
大統領が、この戦いをほとんど一人で戦っているように見えるのは間違いだ。少なくとも、大統領自身の政党は、もっと熱心に支援する用意があるべきだ。関税に首をかしげる人が多い。関税がうまくいかなかった場合の政治的コストを心配している。しかし、そもそも関税が必要だった理由という不穏な事実を考えると、それは極めて近視眼的だ。
問題となっているのは、次の選挙に向けた世論調査だけではありません。問題となっているのは、米国、ひいては西側諸国の生命線そのものです。関税が効かないかもしれないということではありません。関税は効かなければならないということです。ここで話題になっているのは戦争です。それは、あらゆるものがあらゆるものに対して戦う戦争です。あなたが費やすお金、あなたが書く言葉、あなたが行う選択のすべてが、私たちの自由のために働くか、それを破壊しようとしている人々の助けになるかのどちらかになる戦争です。それが起こっていないふりをしても、私たちは勝てません。
あらゆる世界大戦と同様、この戦争は国民全員の並外れた努力を必要とするでしょう。しかし、少なくとも、私たちは戦う必要があります。ですから、戦士の皆さん、準備を整えて出撃しましょう。私たちには戦わなければならない戦争があります。世界大戦です。
マット・ダ・シルバはかつて、海軍の日本語および中国語の言語学者として、政府の最高位の機関で働いていました。諜報活動の最前線で働いていたことに加え、1 月 6 日事件への関与で連邦刑務所に 18 か月服役した経歴も持っています。現在は恩赦を受け、諜報分析と執筆スキルを活かして、アメリカ・ファーストとして知られる 21 世紀の公民権運動を擁護しています。彼の他の著作は、彼のサブスタック (無料) でご覧いただけます。X とTruthSocialでフォローするのもよいでしょう。ぜひ購読してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/world-war-g-trumps-tariffs-arent-just-economics/
4/7阿波羅新聞網＜否则中共休想！川普誓言惊人目标—川普：除非解决贸易逆差 否则不会与中共达成协议＝さもないと中共はそうはいかない！トランプ、衝撃的な目標を宣言 – トランプ：貿易赤字が解決されない限り中国との合意なし＞アポロネットの王篤若記者がまとめ、報道：週刊バロンズは4/6に、トランプ米大統領が同日、大統領専用機エアフォースワンで、中国との貿易赤字が解決されない限り中共と合意には至らないと明言したと報じた。同氏は「この問題を解決しなければならない。そうでなければこの取引は行わない」と強調した。
関税の第一ターゲットは中共であることが分かるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0407/2201059.html
何清漣 @HeQinglian 16 時間
4/5、ベトナム副首相はベトナム代表団並びにベトナム航空グループの代表者を率いて米国に赴いた。この1か国との交渉は、ASEANと中国との密接な経済関係を持つ国々に対するトランプ政権による「見本」になる。代表団は一昨日到着したが、今日はまだ何の情報もない。ロイター通信は前日、交渉が間もなく行われるだろうと報じた。数時間前のVOV（ベトナムの声）の英語レポートでは、依然としてベトナムの立場と希望が表明されていた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12 時間
彼は交渉のためにマール・アー・ラゴへ行ったと言われている。これはトランプの昔からの手法だ。表面上は友好的に見えながら、裏では強い圧力をかけているのだ。鍵となるのは、中国からどれだけ離れているかということだ。
習近平主席の就任式出席の招待状の一件が参考になる。
https://x.com/i/status/1908931793266356506
何清漣 @HeQinglian 10 時間
米国の有権者の半数以上が、2024年にすでに一度米国を救っている。フランスの有権者の半数以上も、自分自身とフランスを一度救うことを願っている。
引用
アレックス・ジョーンズ @RealAlexJones 13 時間
マリーヌ・ル・ペンを解放せよ！
速報：それは起こっている：
10万人以上のフランス愛国者がルペンを支持してパリを制圧した。
グローバリストは大きな間違いを犯した。
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読者がコンテキストを追加
警察によれば、集まった群衆は10万人ではなく、わずか7千人だったという。
francetvinfo.fr/politique/mari…
これは役に立ちましたか?
何清漣 @HeQinglian 5 時間
最終的な結果は、中国は努力したが、勢いに連れて階段を下りたと主張し、声明を修正することだろう。
最初の戦いはベトナム交渉となるだろう。スカートの裾部分のカットがうまくいけば、明日はきっと喜び勇んで勝利宣言をすることになるだろう。相手が持ち帰り検討して決めると言った場合、結果は 20% 引きではなく、半分になるかもしれない。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 7時間
速報：🇺🇸🇨🇳トランプは、貿易赤字が解決されない限り中国と合意しないと述べている。
何清漣 @HeQinglian 5 時間
FT：中国は劉鶴の息子、劉天然を捜査中 https://rfi.my/BYkA.X via @RFI_Cn
このニュースは興味深い。
木村氏の記事では、経済面にばかり目が言っている。トランプは安全保障を重視し、左翼が世界覇権を握らないように戦っている。同盟国は米国を助けないと、中共に覇権を奪われることを、もっと真剣に考えるべき。
記事
（写真：代表撮影/picture alliance/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「貿易戦争に勝者はいない」
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が「相互関税」を口実に仕掛けた貿易戦争に対し、キア・スターマー英首相は4月3日、ロンドンの首相官邸で英国のビジネスリーダーに「英国の利益のために行動する。働く人々の懐にお金が入るようにする」と約束した。
4月3日、ビジネスリーダーとの会合に参加した英国のスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
トランプ氏が地球規模で発動した「相互関税」により米国を含めた世界経済に深刻な影響が出るのは必至。スターマー氏は「貿易戦争に勝者はいない。既存の貿易関係を強化する協定の交渉は継続しており、英国にとって最善の協定を勝ち取るために全力で戦う」と宣言した。
英国への関税率は「最低基本関税」の10%。スターマー氏は「ニューレイバー」（新しい労働党）のブレア政権を支えた元外交官ジョナサン・パウエル氏を首相の国家安全保障顧問に、ピーター・マンデルソン氏を駐米大使に据え、“第2次トランプ台風”に備えてきた。
ウクライナ和平交渉で露わになったトランプ氏の脱欧州戦略を念頭にスターマー氏は「国防や安全保障と同様に経済や貿易においても世界が変化していることを理解する必要がある。新たな時代を迎えつつある。現実主義を貫き、冷静沈着に焦点を絞り、国益に専念する」と誓った。
世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年関税法
第2次政権発足以来、トランプ氏はカナダやメキシコ、鉄鋼・アルミニウム、自動車・自動車部品に25%、中国に20%の関税を次々と発動してきた。しかし4月2日に明らかにした「相互関税」の中身に世界は驚愕し、1日でS&P 500は4.8%、ナスダック総合指数は6%も下落した。
「債券自警団」という言葉を初めて用いた著名ストラテジストのエドワード・ヤルデニ氏は「相互関税」を額面通り受け止め今年S&P 500の予想を19%上昇の7000としていたが、スタグフレーションの可能性は年初の20%から45%に高まったとして5100～6000に軌道修正している。
ヤルデニ氏は1985年に記した自らの論考「保護主義の道が恐慌を招く」を再掲し、その中で「世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年のスムート・ホーレー法だ。関税が強化された直後に工業生産が急落した」と指摘している。
当時フーバー米政権はスムート・ホーレー法で20年代の保護関税政策を強化し、米国の関税率を記録的な高さ（平均で38～42%）に引き上げた。多くの国は報復関税を発動、米国の貿易は半分以下に落ち込んだ。29年の米株式大暴落に端を発する大恐慌をさらに深刻化させた。
世界恐慌への対応にあたったフーバー大統領（写真：AP/アフロ）
「トランプ氏の“相互関税”の計算式はナンセンス」
第二次大戦へと連鎖した悪夢の歴史を踏まえ、ヤルデニ氏は「報復措置が取られ、貿易戦争に発展し、世界恐慌の可能性が高まるのか。それともトランプ政権が関税引き下げ交渉を行うのか。スムート・ホーレー法の結果を鑑みて、後者のシナリオを予想する」と望みをつなぐ。
相互関税とは本来、貿易相手国と関税負担が相互に対等になるよう関税を課すことを指す。税制政策を専門とする米ワシントンの超党派NPO（非営利団体）「タックス・ファウンデーション」のアラン・コール氏は4月3日付ブログでこう解説している。
「税率10～50%の範囲で地球上のすべての国を対象に算出されたトランプ氏のいわゆる“相互関税”の計算式はナンセンス。有益な貿易を相互に罰するだけだ。ホワイトハウスは他国が採用している関税、為替操作、貿易障壁政策を一顧だにしていない」
コール氏によると、トランプ氏が発表した国ごとの関税率はモノの貿易赤字をもとにはじき出された。（1）「最低基本関税」10%、（2）貿易相手国との米国の貿易赤字額をその国からの米国の輸入総量で割った値（2024年）の半分――のうち大きい方の値が採用されている。
「最低基本関税の10%に何の根拠もない」
現時点で「トランプ関税」の累積額は今後10年間で3兆2000億ドルに達すると推定され、今年1世帯当たり約2100ドルを増税するのと同じ歳入になる見込みだ。しかし「米国の貿易赤字を削減できない一方で、経済に深刻な打撃を与える政策上の誤りだ」（コール氏）。
コール氏によると、例えば、自由貿易志向のシンガポールと、関税やその他の貿易操作をより多く利用しているブラジルに対する関税率は同じ10%。米国に多くの輸出を行っているものの米国に迎合する政策をとってきたベトナムは46%と、その努力は全く評価されていない。
「最低基本関税の10%という数字は完全に恣意的であり、何の根拠もない。サービス貿易を計算から除外する正当な理由もない。航空機の修理やソフトウェアのライセンス、レストランのブランド権に対する外国からの支払いも米国人にとっては正当な収入源だ」（コール氏）
米国の全輸入品に対する平均関税率は昨年の2.5%から1933年以来最も高い18.8%にハネ上がる。これは米国の所得税が導入される前の1900年代初頭の関税率に相当するという。「トランプ関税」で今年の輸入額は9000億ドル強、すなわち28%減少すると推定される。
「米国の貿易赤字を解消するという目標は達成できない」
「貿易赤字に課税すれば貿易赤字は減るかもしれない。しかし関税は為替効果や外国からの報復措置によって長期的に輸出を減少させる傾向がある。トランプ氏が米国の貿易赤字を解消するという目標を達成することは不可能だろう」とコール氏は結論付ける。
中国の法律・税務・業務上の問題についてビジネス情報を提供する「チャイナ・ブリーフィング」は「トランプ大統領、中国製品への関税を54%に引き上げ」と題し4月3日付で貿易への影響を分析している。中国は早速、今回トランプ氏が課した「相互関税」と同じ34%の追加関税を発動した。
それによると、米中の対話は限定的だが、貿易協定の可能性は残されている。トランプ氏は2回にわたって導入された10%ずつの関税に34%の追加関税を上乗せしたため、中国の輸出品に対する関税率は合計で54%になる。
トランプ氏の一方的な言い分によると、中国が米国に課している関税は67%で、34%の追加関税はその半分の「割引価格」だという。トランプ政権はさらに半導体、医薬品、重要な鉱物資源に対する追加関税を検討している。
問題の根底に米国の国際競争力の衰え
トランプ氏の「相互関税」発動について、中国外務省の郭嘉昆報道官は4月3日「世界貿易機関（WTO）の規則に違反しており、ルールに基づく多国間貿易体制を損なった。自国の正当な利益を断固として守るため必要な措置を講じる」と述べ、米国に交渉を促した。
問題の根底には米国の国際競争力の衰えがある。米スタンフォード大学が2022年に中国政府の介入が米中産業競争に与える影響について詳しく調べた結果を発表している。中国の5カ年計画による企業設立件数の増加は米国企業の撤退件数の増加や成長鈍化と相関関係があった。
中国企業の雇用が1%増加すると対応する米国セクターの雇用は0.1%減少していた。中国の5カ年計画に盛り込まれた産業政策の影響は低技能産業から高技能産業へとシフトしており、最近の5カ年計画では通信技術やクリーンエネルギーが優先されている。
中国の政府支援は中国企業の競争力強化に大きな役割を果たしており、米国ではそれに対応する産業が相対的に衰退していた。米国で衰退する低技能産業だけでなく、米中が主導権を握ろうとしのぎを削る高技能産業でも同様の傾向が見られた。
トランプ氏がいくら中国に高関税をかけてもこの流れは変わらない。そればかりか第二次大戦以来の同盟国の信頼を失っている。
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『「荒唐無稽」「乱暴すぎる」トランプ関税が世界中から総スカン！それでも強行する「トランプのある危機感と狙い」』（4/5現代ビジネス 朝香豊）について
4/5The Gateway Pundit＜Rising Superstar White House Correspondent Natalie Winters Barred From National Press Club — Winters Exposes Press Club’s CCP Affiliation and Withdraws Her Application＝新進気鋭のWH特派員ナタリー・ウィンターズがナショナル・プレス・クラブから締め出される — ウィンターズがプレス・クラブと中共とのつながりを暴露したため、彼女の申請を取り下げる＞
米国だけでなく左翼（世界統一政府を目指す者達）VS保守愛国派の戦いが世界中で行われている。左翼はマスメデイアを道具として持っているため、国民が自覚しないといけない。
スティーブ・バノンの「ウォー・ルーム」ポッドキャストの編集長で、WH特派員として人気急上昇中のナタリー・ウィンターズ氏は、全米で最も多く配信されているポッドキャスト番組の1つを主催し、国会議員、イーロン・マスク氏、トランプ大統領が推進するニュース速報を常に伝えているにもかかわらず、今週、ワシントンDCの全米記者クラブへの入会を禁止された。
4月2日水曜日、ウィンターズ氏は全米記者クラブから受け取った曖昧な手紙のスクリーンショットを共有した。その手紙には、ウィンターズ氏は「現時点では会員資格を満たしていない」と根拠なく書かれていた。
4/4（金）、ウィンターズ氏はXチャンネルのフォロワー62万5000人超に対し、ナショナル・プレス・クラブが「孔子学院米国センター」と呼ばれる中共の指定海外代表部と提携していることを明かした。中共高官によると、このセンターは「中国の海外プロパガンダ組織の重要な一翼を担っている」という。
ウィンターズは、全米記者クラブの事務局長ウィリアム・マッカーレンが孔子学院米国センターの諮問委員会に所属し、ワシントンDCで毎年開催される孔子学院の祝賀会を自ら主催していたことを明らかにした。
これらの疑わしい暴露を踏まえて、ウィンターズは次のように書いている。
2025年3月、ゲートウェイ・パンディットは次のように報じた。
ウォールームのWH特派員兼編集長であるナタリー・ウィンターズ氏は、華やかな服を着て、事実に基づいた強い意見を表明する自由を行使したというだけの理由で、国際的な中傷キャンペーンの対象となっている。
ウィンターズ氏は、ナショナル・パルス紙の調査報道記者やウォー・ルーム特派員として働いた後、最近、国際的な名声と権威を急速に高めている。パンデミックの間、ウィンターズ氏は非常に厳しいシカゴ大学でトップの成績を収め、わずか3年で卒業した。
ウィンターズ氏は同時に、武漢ウイルス研究所、国立衛生研究所、世界保健機関の監視役も務め、WHOの元主任コロナ研究者ピーター・ダザック氏が中共の給与支払い担当者であったこと、2020年にジョー・バイデン氏に71回寄付したこと、そしてパンデミックのきっかけとなった武漢研究所の漏洩に関する情報から国民を遠ざけることを目的とした長年の誤誘導戦術を暴露した。
フェイクニュースはウィンターズ氏の調査結果に関する報道を避け、その代わりにウィンターズ氏が大胆な服装をしたことを非難しようとしている。
今日では、ニューヨーク・ポスト紙やデイリー・メール紙のような右派メディアでさえ、ウィンターズ氏の人格攻撃の試みに加担し、ウィンターズ氏の仕事着をそれぞれ「露出度が高い」と「不適切」と呼んでいる。
4月、ウィンターズ氏はこれらの根拠のない見出しに反論し、自身の服装は単に女性的なだけであり、ジャーナリズムの出版物はウィンターズ氏の大ヒット報道に焦点を当てるべきだと主張した。
ウィンターズはXに「露出度の高い服装で知られている」と書いた。… 失礼？ ブレザーを着ている。実は私は数え切れないほどの独占スクープ（議員や大統領が引用）や、バノンが刑務所に入ったときにWar Roomを司会したことで知られている。これらはすべて私が24歳になる前にやったことだ。私は絶対に男らしく着飾るつもりはない。消えろ。」
ゲートウェイ・パンディット紙は、ウィンターズ氏が数十人の著名な政治系ポッドキャスターとともに、WHの初開催の「ポッドキャスト・ロウ」イベントでWH関係者や閣僚らと独占的に面会したと報じた。
確かに、中共系の全米記者クラブがウィンターズ氏の政治的見解を理由に入会を拒否している一方で、ウィンターズ氏と彼女の仲間のニューメディアの発言者たちは、ニューメディア環境の成果を生む態勢を整えている。WHは最近、極左のWH記者協会からWH記者会見室の座席表と毎日の記者団のローテーションの権限を奪取した。
https://x.com/i/status/1908255398332948489
https://x.com/i/status/1908624056221376675
https://x.com/i/status/1908079113526735289
何清漣 @HeQinglian 14 時間
このような見識では、これ以上勉強しても役に立たない。脳は再生したほうが良い。
引用
葉開がまた勉強する @AugusLeon343330 14 時間
何清漣はトランプ支持者だと言われているが、私は彼女は偽っているに違いないと思う。トランプ支持者でトランプ大統領の政策をここまで誤解する人はいない。なぜなら、彼の政策は陰険な手段や政治闘争ではなく、単に米国の慢性病を治し、仮想を現実に変え、米国の工業生産力を回復することを目的としているからだ。これにより、米国の負債はより効果的に削減され、一般の米国民の生活水準は向上する。彼の指導下にある米国はもはや救世主の役割を果たしていないし、誰かを解放したいとも思っていない、x.com/heqinglian/sta…
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何清漣 @HeQinglian 17 時間
中国は4/10から米国からのすべての製品に34％の関税を課し、ある対外プロパガンダメデイア達はこれに応戦する勇気があると主張した。この点は完全に間違っている。実際、中国はもはや愚かなふりをすることはできない。この関税は、実はトランプが2019年の貿易戦争から得た教訓であり、中国を封じ込め、中国が2019年以降ASEAN、メキシコ、その他の国に徐々に移転してきた産業チェーンを遮断するというものだ。トランプの関税リストを読んで、誰がターゲットにされているか確認しよう。
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何清漣 @HeQinglian 19 時間
中共は党員を厳しく取り締まっており、思想犯罪が真っ先に挙げられている。一体何が起こっているのか？中央規律検査委員会と国家監察委員会のウェブサイトは4/5、中国銀行に駐在する中央規律検査委員会と国家監察委員会の規律検査監督ﾁｰﾑと湖南省規律検査監督委員会によると、中国銀行湖南支店の元首席業務部長である黄志剛による重大な規律違反と法律違反の調査が開始されたと発表した。調査の結果、黄志剛は党員であり、中央管理金融企業の指導幹部として、理想と信念を失い、本来の志と使命を裏切っていたことが判明した。
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朝香氏の記事で、相互関税は氏の言う通り、米国の安全保障優先で組み立てられたものであり、特に中共をターゲットにしたものであることに気づくべきと思う。台湾、韓国、日本、EU等（準）同盟国にも相互関税を課したのは、第一にはやはり米国の赤字を減らしたいこと、第二は中共だけとなると不公平になってしまうというのもある。要は敵国の中共を叩くために、製造業を戻し、中共とのデカップリングを推進したいということでしょう。金融の強さだけでは戦争に勝てないことは明らか。米国が真に強くならないと世界の平和は保てない。民主党は中共やEUの左翼グローバリストと同類であるから、世界は平和にならない。人権弾圧し、全体主義国家の中共を強くするだけ。
関税率を発表した後で、交渉して低くしてもらうのは相当難しい。全世界を相手にしているので、1国を緩めると他国も我も我もになってしまう。石破は読みが甘い。トランプは当然石破の事を調べ上げているでしょう。親中・親北政治家であることを。北にハニーにかかった疑惑があることも知っているでしょう。だからEUよりプラスの率になった可能性だってある。
https://x.com/i/grok/share/G3wtXnhveA01CnXWAI5KQ8HrY
ただ、米国の景気が悪くなり、軌道修正を迫られると、中共とのデカップリングがうまくいかなくなる。その時は、自由主義国だけ関税を緩め、製造業の米国投資を歓迎するようにしてはどうか。
記事
トランプの「寛大」な相互関税、ついに発動
4月2日に発表されると以前から公表されていたアメリカの「相互関税」が、ついに発表された。
トランプの言い分は以下のようなものだ。
――貿易相手国がアメリカに対して不公正な貿易を行っているから、アメリカは貿易赤字で苦しんでいるのだ。アメリカに対する不公正な貿易とは、アメリカ製品に対する関税に加えて、アメリカ製品の輸入を不当に排除する国内の様々な規制などの非関税障壁（関税以外の手段で輸入を阻害するもの）があることで生じている。非関税障壁が関税で換算した場合に、どのくらいの関税率に相当するのかを計算し、それに今の関税率を加えたものが、実質的な関税率だ。外国がアメリカにこうした「関税」を課している以上、この実質的な関税率にアメリカは対抗する必要がある。外国が課している「関税」に対抗するものだから、これを「相互関税」と呼ぶことにする――。
ここで言う「非関税障壁」とは、輸出をしやすくするための為替操作、輸出を促進するための政府の補助金、過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピング（不当廉売）、科学的な根拠に基づかない検疫の基準、偽造品や知的財産の盗難、消費税（付加価値税）などのことだ。
by Gettyimages
消費税がどうして「非関税障壁」に当たるのかは、わかりにくいかもしれない。
日本からアメリカに輸出される場合には、輸出業者には消費税の還付金が支払われる。例えばトヨタの車は、国内で消費されることを前提として、すでに消費税が上乗せされた価格で部品などを調達した上で組み立てが行われている。だが、これを海外に向けて売る場合には、国内消費に回るわけではないので、既に負担した消費税分は不必要だったということになる。それで輸出企業であるトヨタに対しては、海外輸出分については既に支払った消費税分を還付する必要が出てくる。こうした還付金が、2023年4月から2024年3月までの1年間で、トヨタだけで6102億円になっている。
仕組みからすれば、この消費税の還付は当然ということになるが、しかしながら実際の取引においては、こうした下請け部品メーカーとの間で結ばれる取引価格は、現実の力関係を反映して、100％消費税を組み込んだ価格になっているとは必ずしも言えないとの見方もできる。そのため、消費税には輸出企業に対する補助金としての意味合いが一部含まれているとの解釈が行われることがある。
今回アメリカは、この論理を使って、消費税も「非関税障壁」の中に入るとしているのだ。
こうした非関税障壁を含めた日本の実質的な関税率を46％だと推計した上で、アメリカは「寛大」にも、これのほぼ半分に相当する24％しか日本に対して関税は掛けないのだという建前になっている。
この46％という数字はどこから出てきたものかは正確にはわからないが、2024年の日本からアメリカへの輸出総額が1482億ドルに対して、日本の対米貿易黒字額が684億ドルだったので、684億ドル÷1482億ドル＝0.46であるから、46％ということになったのではないかとの指摘も一部ではなされている。
「荒唐無稽」と言われても押し通す理由
さて、一般に指摘される通り、トランプ関税は経済学の観点から見れば、荒唐無稽なものだ。自由貿易が成立する中では、最もコストがかからない最適地での生産が進むことになり、その恩恵は世界中が享受する。
アメリカの製造業は衰えたが、その代わりにアメリカでは金融や知的財産などをベースにした非製造業が強くなるという国際分業が発達している。
日本人が楽しむYouTubeやAmazonなどのサービスは、貿易収支ではカウントされていないが、こうしたサービスが増える中で生じる「デジタル赤字」が、日本では年々拡大していることが指摘されている。
そうした「お互い様」を考慮しないトランプのやり方はあまりにも乱暴だといえば、その通りだ。
しかしそこには、いざ有事が発生したという場合に、製造業を失ったことで継戦能力を持たなくなったアメリカの安全保障における危機感が、実は隠れている。
例えばアメリカの造船能力は今や中国の242分の1しかないと指摘されている。米中が仮に戦争状態になった時に、今保有する艦船には双方ともに大きなダメージが加わることになるが、その時に中国はすぐに補充が効くのに対して、アメリカには失った艦船を回復できる生産手段がないのだ。
もちろんアメリカは現実に中国と戦争するつもりなどないだろうが、戦争をやっても負けない力を背景に持たないと、中国の理不尽な要求を飲まざるをえない状況に追い込まれることになる。
だから、トランプはアメリカ国内に製造業のサプライチェーンを取り戻し、有事に対応できる製造能力を回復することを最優先にした政策を進めているのだ。
そのためであれば、経済学的には全く意味のない出鱈目な理屈であったとしても、押し通す必要が出てくる。
当たり前だが、トランプは一人で政策を考えているわけではない。トランプのチームには、ピーター・ナヴァロのような安全保障を重視する経済学者も含まれている。
トランプを小馬鹿にすることが世間では流行っているが、それはこうした背景が見えていないからだ。
スタグフレーション始まる、それでも政策は貫徹する
さて、トランプの「相互関税」が発表された直後に開かれた日本の4月3日の株式市場では、日経平均は一時期1600円以上も値を下げたが、その後は下値を支える買いが入って下げ止まった。
これは今回の「相互関税」発表によって、悪材料が出尽くしたと見る筋が強かったことを意味する。
今後は個別の国々とのディールによって、この「相互関税」は徐々に緩められていくとの楽観論がその背景にある。
だが私は、この見方は甘いのではないかと思う。
トランプは今回の「相互関税」は、本来アメリカが求めるものの半分程度にとどめていると語っている。それは裏返せば、思ったような成果が出なければ、この「相互関税」の更なる引き上げを検討する余地があることを、敢えて示唆しているとも言えるのだ。
そもそもアメリカの現在の景気状況が急速に悪化しているのを無視すべきではない。
コンファレンスボード（全米産業審議会）が発表する消費者信頼感指数は、3月は2月の100.1から7.1ポイント低下した92.9となり、コロナ下の2021年2月以来の低い数字を記録した。所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数は前月の74.6から9.6ポイント低下した65.2で、リセッションを示唆する80を2ヶ月連続で下回っただけでなく、さらに大きく悪化した。
ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数も、２月の64.7から３月は57.9へと、大幅に悪化した。
3月28日に発表された2月のPCE（米個人消費支出）統計では、インフレ調整後の実質で米個人消費支出は前月比プラス0.1％にとどまった。前月がマイナス0.5％と、思いがけないほど大幅なマイナスを記録していたので、この反動で回復することが期待されていたのだが、ほとんど回復しなかったのだ。
他方、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は前月比0.4％上昇となり、約1年ぶりの大きな伸びとなった。
つまりアメリカ経済は消費が弱体化している一方でインフレ傾向が強まっているのであり、スタグフレーション傾向を強めていることを意味する。
アメリカのアトランタ連銀が公表しているGDP Nowは、2025年の第一四半期（1月～3月）のGDPの値として、2月初めの頃はプラス3％程度を弾き出していたが、2月28日にはマイナス1.5％、3月3日にはマイナス2.8％と、大幅に低下した。4月1日にはさらに悪化してマイナス3.7％となった。4月3日に再びマイナス2.8％まで幾分戻ってはいるが、アメリカ経済に今大きなブレーキがかかっているのは間違いない。
景気は来年夏までに回復すればいい
それでもトランプ政権がこうした経済状況の悪化に直ちに立ち向かうつもりがないのは、今回の「相互関税」が想像以上に厳しいものであったことが象徴的に示している。
トランプは来年秋に実施される中間選挙までは、まだ時間が十分にあることを計算しているだろう。今年いっぱいは経済が悪化しても構わないと、おそらくは見ているのだ。
来年春から経済が回復し、来年夏にはいい状態になっていれば、中間選挙に悪影響は出ないと見ているのではないか。
関税収入で政府財政を賄えるようにしながら、そうした税収増と大胆な歳出削減によって大規模減税を行ったり、国民に対する一律支給を行える余地を作る。これによりアメリカ国民の消費能力を回復させるということを、おそらくトランプは路線として描いている。
私は必ずしもトランプ政策に賛同する立場にはないが、その是非は別として、こうした方向を描いているだろうことを、我々は意識しておきたいものだ。
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『人工島を建設し南シナ海の「領海化」を企む中国、黄海でも同じ手口か、韓国との間の暫定措置水域に大規模構造物』（4/3JBプレス 李 正宣）について
4/4The Gateway Pundit＜JUST IN: Supreme Court Allows Trump Admin to Terminate Teaching Grants That Violate DEI Policy in 5-4 Vote – Roberts Sides with Liberal Justices＝速報：最高裁は5対4の投票でトランプ政権によるDEI政策に違反する教育助成金の打ち切りを認める – ロバーツ判事はリベラル派判事の側に立つ＞
やはりロバーツ最高裁長官は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄなので、リベラル判事と一緒の判断をした。でも今回は、エイミー・コニー・バレットは保守派に回り、勝利した。
米最高裁判所は金曜日、5対4の投票でトランプ政権の立場を支持し、8つの州に対する教育省のDEI研修に2億5000万ドルを復活させるよう命じたマサチューセッツ州の裁判官の命令を阻止した。
ロバーツ最高裁長官は署名のない命令でリベラル派判事の側に立ってトランプ大統領の緊急訴訟申請を否定した。
自由派のケイガン判事、ジャクソン判事、ソトマイヨール判事は反対意見を述べた。
教育省は、この助成金はマルクス主義のDEI政策を廃止するトランプ大統領の大統領令に違反していると主張した。
先月、バイデン大統領が任命したミョンジュン米連邦地方裁判所判事は緊急命令を発令し、トランプ政権に補助金の復活を命じた。
第1巡回控訴裁判所は、控訴中は判事のTRO（Temporary Restraining Order）を一時停止するというトランプ司法省の要請を却下した。
NBCニュースは次のように報じた。
最高裁判所は金曜日、多様性、公平性、包摂性の取り組みに反対する新政策に違反すると当局が判断した教員研修に対する教育省の補助金をトランプ政権が打ち切ることを認めた。
5対4の判決は、補助金の打ち切りに政府が適切な法的手続きに従わなかったとするマサチューセッツ州の裁判所の判決を阻止するものとなった。補助金の支払いは約6,500万ドル未払いとなっている。
この判決はドナルド・トランプ大統領にとって、２期目における最高裁での初の勝利となる。
最高裁の保守派判事のうち5人が多数派を占めたが、ジョン・ロバーツ最高裁長官はリベラル派判事3人とともに反対意見を述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/just-supreme-court-allows-trump-admin-terminate-teaching/
4/4Rasmussen Reports＜Stephen A. Smith For President? ESPN Commentator’s Numbers for 2028 Don’t Look Bad＝スティーブン・A・スミスが大統領に？ESPN解説者の2028年の数字は悪くない＞
スポーツ解説者のスティーブン・A・スミスは、2028年の民主党大統領候補として有力候補となる可能性がある。
ラスムセン・リポートとパブロ・トーレ・ファインズ・アウトによる全国規模の新しい電話およびオンライン調査 に よると、米国の有権者の 33% がスミス氏を好意的に見ており、そのうち 11% が ESPN の人気パーソナリティに対して非常に好意的な印象を持っている。24% はスミス氏を好意的に見ておらず、そのうち 10% が非常に好意的に見ていない。44% はわからないと回答している。
スミスは「英語の話せない大谷」発言で謝罪に追い込まれ、ドジャースと大谷の契約について悪評価した人物。
https://hochi.news/articles/20210714-OHT1T51019.html?page=1
https://full-count.jp/2023/09/21/post1446677/
4/5阿波羅新聞網＜没有回头路！中共国恐全线崩盘—关税战史无前例 对美国财政影响最大＝後戻りする道はない！中共は全面的に崩壊するかもしれない – 関税戦争は前例のないものであり、米国の財政に最大の影響を与える＞アポロネット王篤若記者の報道：米中貿易紛争の激化に直面し、スコット・ベセント米財務長官は4/5、タッカー・カールソンとのインタビューで「米国市場がなければ、中共は生き残れない」と述べた。
ベセントは、トランプ政権が実施した「相互関税」政策は不公平な貿易を是正するだけでなく、世界経済のルールを再構築する戦略的な動きでもあると指摘した。米国は4/2、中国製品に新たな34％の関税を課し、中国も4日に米国製品に対して同率の報復関税を課すと発表した。しかしベセントは、中国が報復できる余地はいくつかの理由から限られていると述べた：米国は債務国であり、中共は債権国であって、実際は弱い立場にある。米国は消費市場における支配的な立場にあり、中共は輸出に大きく依存している。
「中共のビジネスモデルは近代世界史上最も不均衡だ」。ベセントは、中共は長い間「搾取工場＋輸出」を経済の生命線としてきたが、総輸出量とGDPと人口の関係が著しく歪んでいると述べた。現在、中共はデフレと不況に陥っており、問題を解決するために輸出に頼ろうとしているが、「米国市場がなければ、抜け出す道がない」という。
ベセントは、中共の現在のモデルは「水を汲んで床を掃除するのを決してやめない漫画のキャラクター」のようなもので、止めることができない、と付け加えた。最大の市場である米国を失えば、転身できる場はない。同氏は「中国製品4000億ドルを受け入れる国は他にはない」と述べた。
同氏はまた、今回の貿易戦争で米国の財政が再編されつつあるとし、「新たな公正な競争の枠組みを確立したいと考えている」と述べた。高関税を通じて製造業を米国に呼び戻すことは、米国の財政に長期的な勢いを注入することにもなる。
https://www.aboluowang.com/2025/0405/2200174.html
4/5阿波羅新聞網＜史无前例！川普政府发出最明确战略信号—“美一停买单 中共经济就崩溃” 驻华大使提名人直指要害＝前代未聞！トランプ政権は「米国が支払いをやめれば中国経済は崩壊する」という最も明確な戦略的シグナルを発した。駐中国大使候補者はまさに的を射ている＞アポロネット王篤若記者の報道：米中貿易戦争が前例のないほど深刻化していると報じた。 4/3、トランプ米大統領が駐中国大使に指名したデビッド・パーデューは議会公聴会で「米国人が中国製品への支払いをやめれば、中国経済は崩壊するだろう」と述べた。スコット・ベセント財務長官も「米国市場がなければ中共は生き残れない」と警告した。
この公聴会は、トランプ大統領がその日に開始した「相互関税」と非常に呼応したものだった。新しい政策では中国製品に34%の追加関税を課し、全体の税率は54%となる。また、これまでは対象外だった800ドルの免税電子商取引パッケージも対象となる。トランプ大統領は、これは「あまりにも長い間優位に立ってきた」中共に対する反撃であり、世界貿易の再構築の始まりでもあると強調した。
公聴会でパーデューは中共を「30年間市場を操作し、米国を廉価品中毒にさせた」戦略的操作者と評した。彼は、これらの低価格は国家補助金と奴隷労働制度によるものであり、国際貿易ルールに対する組織的な裏切りであると指摘した。米国の買い手が支払いをやめれば、中国経済は持続不可能となり「崩壊する」だろう。
同氏はデータを挙げ、中国の輸出はGDPや人口と大きく不均衡であり、現代で最も不均衡な経済となっていると指摘した。米国は債務国であり、中国は債権国だが、「債務が大き過ぎれば、その立場は逆転する」、「彼らは私たちの市場に依存して生きている。それがまさに彼らの生命線なのである」と彼は語った。
同時に、中共は米国製品に34％の関税を課すと発表し、報復措置をエスカレートさせ、米国企業16社のブラックリスト掲載、希土類の輸出制限、反ダンピング調査の開始など「五本柱」の対抗措置を開始した。しかし、分析では、中共の対抗手段は声が大きいだけで、現実には「実行できる余地はほとんどない」と指摘されている。
ワシントンのシンクタンクの専門家、李恒青は「米国は中共を最大の戦略的ライバルと位置づけており、手を緩めるつもりはない」と語った。同氏は、トランプの新たな関税措置は、ベトナムやカンボジアなど第三国を経由する中共のグレーな輸送経路にも打撃を与えていると指摘した。中共の輸出企業は「逃げ場がなくなる」だろう。
アナリストの秦鵬は、中共は「関税、テクノロジー、金融、地政学」の四面楚歌の構造に陥っていると指摘した。中国が対米戦略を早急に調整しなければ、世界経済・貿易のリセットにおいて最大の敗者となるだろう。 「中共の内部循環経済は、自らの特権的利益を断ち切ることが不可能であるため、自らの力で変えることはできない。」
パーデューはまた、駐中国大使に就任した場合、人権問題の推進を優先すると述べた。同氏は中共の奴隷労働生産を「組織的詐欺」と呼び、米国が世界に対して道徳的旗を掲げなければならないと強調した。彼は普遍的な教育制度の確立を訴え、米国のインフラとデータへの中共党の浸透の脅威を挙げた。
関税合戦で、どう考えても対中貿易赤字の大きい米国が有利では。中共崩壊まで頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0405/2200226.html
4/5看中国＜只在中国？习闹出国际大笑话 张又侠以胜利姿态出现(图)＝中国だけにある？習近平は国際的な笑いものになり、張又侠が勝利を収める（写真）＞4/2、中央軍事委員会副主席の張又侠と北京市党委員会書記の尹力が植樹活動に参加した。同行者には中央軍事委員会委員の劉振立と張升民も含まれていた。中央軍事委員会副主席の何衛東の名前は公式メディアの報道では言及されなかった。ある分析では、これは何衛東が事故に遭ったという情報を公開するのと同じことだと考えている。張又侠は今回、勝利を収めて大衆の前に現れ、何衛東は完全に打ち負かされた。 7つの軍事委員会委員のうち3人が除去されたことは国際的な笑いものとなり、習近平政権も崩壊の危機に瀕している。
政府系メディアが何衛東の事故に関する情報を「発表」
何衛東は多くの重要なイベントを欠席した
習近平は国際的な笑いものになる
米国在住の政治評論家、陳破空は自身のメディア番組で、中央軍事委員会の委員7人のうち、李尚福、苗華、何衛東の3人が解任されたと述べた。 「何衛東の終焉は習近平の敗北を意味する。少なくとも軍内部の争いでは、張又侠が権力をしっかりと握っている。次の兆候は、張又侠が中央軍事委員会主席の座に就くか、一時的にその座に就くかもしれないということだ。」
彼は、わずか2年の間に7人の軍事委員のうち3人が失脚したと指摘した。習近平自らが組織した中央軍事委員会の委員の半数が見えなくなっている。 「習近平を除く6人のうち半数が見えない。これはいったいどんなどさ回りの一座なのか。これは国際的な大笑いだ。どの国もこんな状況にはならないだろう。」
このような状況は、米国、日本、台湾などの通常の国では発生しない。ベトナム、北朝鮮、ロシア、キューバのような異常な一党独裁国家でさえ、このような状況ではない。 「中国だけ、中共だけ、中南海だけ、そして習近平だけが、このような大きな国際的スキャンダルを引き起こした。」
したがって、この観点から見ると、習近平の失敗であり、第20回党大会の失敗であり、習近平の独裁の失敗であり、軍権争奪の失敗であり、党と政府システムの完全な崩壊であり、軍権は張又侠の手に落ちた。
習近平派は敗北し、張派が勝利した
いつ習は下りるのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/05/1080142.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
昨日の投稿に対するコメントは3つのカテゴリーに分類される。一つは、米中貿易は重要ではなく、中国は世界中で貿易を行うことができるというもので、それは、貿易において最も重要なのは貿易黒字を生み出すことということを彼らが理解していないからである。2024年の中国の貿易黒字は1兆ドル近くに達した。米国がどれだけ貢献したか見てほしい。また、多くのASEAN諸国が中国の輸出先であることを忘れないでください。最後にもう一度思い出していただきたいのは、昨年の中国の国内経済成長の半分は貿易によるものだったということである。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
何清漣の「トランプの『解放記念日関税』はいかにして地球を揺るがすか」、関税の巨額の金額に目を見張る人は多いが、関税を戦略的ツールとして利用するトランプの意図についてはほとんど考えていない。1. WTO 体制を終わらせることでグローバリゼーションを終わらせる； 2. 増税に加えて、少なくとも米国の製造業の活性化と地政学の再構築という2つの目標がある。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
以下のツイートのコメントを読んだ後、問題を整理して、2 種類の人に回答する：
- 2018年の中国の対米貿易黒字は3,233.3億ドルで、トランプは貿易戦争を開始した。その後2年間は3000億ドルを下回るまで下落したが、2024年には3610億ドルまで急速に回復した。
「中国に対する制裁が強化されるほど、なぜ米国の対中貿易赤字は拡大するのか？」、この質問は、「トランプは強力で、戦えば必ず勝つ」と信じている派の参考になる。
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引用
何清漣 @HeQinglian 14 時間
昨日の投稿に対するコメントは3つのカテゴリーに分類される。一つは、米中貿易は重要ではなく、中国は世界中で貿易を行うことができるというもので、それは、貿易において最も重要なのは貿易黒字を生み出すことということを彼らが理解していないからである。2024年の中国の貿易黒字は1兆ドル近くに達した。米国がどれだけ貢献したか見てほしい。また、多くのASEAN諸国が中国の輸出先であることを忘れないでください。最後にもう一度思い出していただきたいのは、昨年の中国の国内経済成長の半分は貿易によるものだったということである。
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李氏の記事で、4/4に憲法裁から尹大統領は罷免されました。去年12月の戒厳令失敗から中共は火事場泥棒的に行動を起こしたと思えます。「共に民主党」は如何に国益を損ねているか、でも韓国民が選択した結果ですので仕方がない。日本も判断を間違えないようにしないと。
韓国大統領選では、ガチガチの反日左翼の李在明が大統領になるでしょう。中共には文句をつけず、日本には多くを要求してきます。だから尹のときにホワイト国復帰は止めておけと言ったのに。岸田は外交音痴でどうしようもない。石破も、トランプとか李在明に有効な反撃カードを持たないでしょう。トランプが李在明を窘めるしかないのでは。
記事
（motioncenter/Shutterstock）
中国が韓国との間に位置する黄海（韓国名：西海）の「韓中暫定措置水域（PMZ）」に無断で大型鉄骨構造物を設置している事実が最近分かった。
中国は南シナ海に7つの人工島を建設した後、そこを中国領海だと主張し続けながら構造物を拡大しているという“実績”がある。それだけに、韓国としても中国の「海洋主権侵奪」に対する警戒心を高めなければならない事案となっている。
ところが、韓国社会の反応は意外と静かなのだ。むしろ目下盛んに非難の声を浴びせている対象は、この時期の恒例になった感が強いが、「日本の教科書の独島領有権主張」だ。
大型構造物、中国は「漁業補助施設」と主張
黄海を挟んで向かい合う韓国と中国の排他的経済水域（EEZ）は約7万3000km2が重なっている。これに対し両国は、2001年6月に発表された韓中漁業協定で、EEZが重なる部分を「暫定措置水域」に設定した。この海域では漁業以外にはすべての施設設置および海底資源開発を禁止することで合意したのだ。
ところが韓国の社会的混乱に乗じて、中国がここに大型構造物を設置したというニュースが最近報道された。
第1報は今年1月、「朝鮮日報」のスクープだった。「朝鮮日報」は1月5日、〈韓国が混乱している隙に西海を狙う中国…大規模な構造物を無断設置〉という記事の中で、次のように伝えた。
〈韓国の情報当局は先月、偵察衛星を通して、中国がこの水域に直径50メートル、高さ50メートル以上の大規模な鉄骨構造物（移動式）を1基設置した事実をキャッチした。中国は昨年4～5月にも、近くの水域に大規模な構造物2基を順次設置し、これを発見した韓国政府は中国側に強く抗議したと伝えられている。その後、動きを止めていた中国が、最近になって構造物の設置を再開したのだ〉
〈中国は、この構造物は「漁業補助施設」だとし、大きな問題はないとする立場だと伝えられている。しかし専門家らは「中国の施設物が韓国政府の制止なく増え続けた場合、今後中国がこれらの施設物を根拠に『この一帯はわれわれの水域』と主張する可能性が高い」と警告した。韓国政府は、中国がこの一帯に計12基の構造物を設置する計画を持っていることを把握しているという〉
事が事だけに韓国中がお騒ぎになってもよさそうなところだが、なぜか他メディアではこのニュースを後追いせず、人々の記憶からも消えかけていた。
朝鮮日報のスクープを打ち消そうとするハンギョレ
そんなところに3月18日、再び「朝鮮日報」が、続報を報じた。〈2月26日、韓国の海洋調査船オンヌリ号が構造物を調査しようとしたところ、これを中国側要員が阻み、2時間以上対峙した〉という内容だった。
同紙は、「刃物を所持する（中国側）要員らはボートをオンヌリ号に接近させ、韓国の要員が調査装備を投入するのを阻んだという」と付け加えた。武力衝突へつながりかねない危険な状況が起こると、ようやく他のメディアでも関連事実を報道し始め、与党「国民の力」をはじめ保守勢力から中国を強く批判する声が上がった。
すると、進歩系メディアの「ハンギョレ」は、〈ファクトチェック〉を謳う記事を通じて、「朝鮮日報の報道は事実と違う」と反論してみせた。
「ハンギョレ」は複数の消息筋を根拠に、〈中国が西海の韓中暫定措置水域に2基の構造物を設置したのは事実だが、非常戒厳後に新たに設置した構造物は存在しない〉と伝えた。
また、「（韓国の）調査船は船体にかなり高さがあり、中国側のゴムボートは下の方にあるため、中国人が刃物を抜いて韓国の調査員を脅せるような状況ではない」との消息筋のコメントを引用し、〈「中国人が刃物を手にして妨害した」という報道も事実とは異なる〉と述べた。
さらに〈韓中漁業協定と国連海洋法条約には、同水域への中国による施設物設置を防ぐ法的根拠はないのが現実だ〉とし、最後はこんな一文で結ばれた。
〈存在しもしない西海の「第3の構造物」を主張して脅威を誇張することは、中国にきちんと抗議したり対応したりする際に、むしろ邪魔になるだろう〉（【ファクトチェック】中国が戒厳に乗じて西海に構造物設置？…「事実ではない」[3月19日付記事]）
革新系「共に民主党」も中国を批判せざるを得ず
すると「朝鮮日報」はさらに追加報道を放った。
〈深藍3号（＊中国が「養殖場」と主張する大型の鉄骨コンクリート製構造物）の建設もほぼ終了しており、近く地上から西海に移動させ設置する見通しだ〉と伝え、〈韓中両国の船舶衝突や対峙は昨年も起こっていた。韓国政府が確認のため船舶を派遣すると、中国人が凶器を持ってどう喝しながら深藍から接近し、韓国の水中装備と連結されたロープを切断した〉として、過去の中韓衝突に対しても言及した。
一方で、中国の挑発行為に対して何の抗議もしていない巨大野党の「共に民主党」を強く非難した。
〈ところが野党・共に民主党は中国による構造物設置の挑発に対して何の反応も示していない。これまで共に民主党は中国に対する批判には消極的で、中国の強圧的な外交政策から顔を背けてきたとの指摘を受けてきた〉
〈その一方で李在明代表は強制徴用問題、福島原発汚染処理水放出問題など、日本と関連する問題では「全面戦を宣布すべきだ」と発言した〉（「日本が東海でやってたら大騒ぎするくせに…」共に民主党、中国が韓中暫定水域に無断設置した構造物にだんまり[3月24日付記事]）
3月31日、韓国退役軍人協会のメンバーはソウルの中国大使館近くで集会を開き、黄海の両国間の重複海域に中国が大規模構造物を設置したことに抗議した（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
早期大統領選挙のことで頭がいっぱいの李在明代表は、代表的な保守派から厳しい非難を浴びせらせたことで、仕方なく「中国に対する断固たる対応」を宣言した。
3月28日、北朝鮮の西海挑発によって犠牲になった韓国軍人を追悼する『西海守護の日』の記念行事に初めて参加した李代表は、「将兵の血と汗で守った西海は、中国の不法構造物の設置によって依然として受難を受けている」とし、「共に民主党はすべての領土主権侵害行為に断固反対し、我々の西海をより強固に守りぬく」という公式コメントを残したのだった。
3月28日、「西海守護の日」の記念式典に出席した「国民の力」の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長（左）と「共に民主党」の李在明代表（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
ここに至ってようやく共に民主党からも「深い遺憾を表わしたい。（中国は）直ちに中断せよ」という党の公式立場が出た。ただ、「国民の力」側が主張する国会決議案の推進には応じていない。
日本の教科書検定問題には即座に反応するのに
一方、日本の文部省が独島（日本名：竹島）の領有権を主張した教科書を検定通過したというニュースが伝えられると、電光石火で反応した。
共に民主党は、「隣国の固有領土を自分たちのものだと言い張る厚かましい行為を直ちに中断せよ」と警告し、「尹錫悦内乱政権の親日屈辱外交の結果物」という公式論評を出した。
自治体の教育を担当する全国の教育監らも一斉に日本糾弾声明を発表し、国民の力党所属の慶尚北道知事も「歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国固有の領土である独島に対する日本の歪曲教育は韓日両国の未来世代との相互理解と信頼を阻害する行為」とし、日本政府を強く糾弾した（註：慶尚北道は独島の所在地）。ズタズタに分裂中の韓国社会で、それこそ左右を問わず一致団結して声を上げたのだ。
中国は2013年から南シナ海の南沙諸島に砂を注いで人工島を建設後、これを軍事施設化しながら、中国の領海だと主張している。この前例のように、韓国と中国の間の黄海の構造物が軍事基地化される可能性もあるという警戒心が、韓国の安保専門家の間で台頭している。
さらに中国軍艦が黄海上の韓国の排他的経済水域を侵犯することが多くなっている。国防部の2000年の資料によると、2016年から2020年まで中国軍艦が韓国の管轄水域に進入した回数はなんと900回を超えるという。中国がこれを根拠に領有権を主張する可能性が高いということだろう。
しかし、韓国の次期有力政権である共に民主党の李在明代表だけでなく、共に民主党をはじめとする韓国のいわゆる進歩勢力は、中国に対してなぜか腰が低く過ぎる。李代表は「中国には“謝謝”とだけ言っていればよい」という希代の名言を残したほどの親中派だ。「李在明政権」の到来は、黄海上で影響力を拡大しようとしている中国政府にとって願ってもない機会になりかねない。
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『出てくるヤツら、全員悪人…私はいかにして、東南アジアの「中国人アウトロー」と仲良くなったか』（4/3現代ビジネス 安田峰俊）について
4/5The Gateway Pundit＜OOPS: Dana Bash’s Nasty Reporting on Laura Loomer and the NSC Firings Backfires When Loomer Exposes Her GLARING Conflict of Interest Regarding a Troublesome NSC Staffer (VIDEO)＝しまった：ローラ・ルーマーとNSC解雇に関するダナ・バッシュの悪質な報道が裏目に出る。ルーマーが問題のあるNSCスタッフに関する明白な利益相反を暴露した（ビデオ）＞
民主党とそれを支援するメデイアの腐敗・癒着を示す事例。国民が知れば激怒する話。
フェイクニュースCNNのダナ・バッシュは、複数のネオコン派NSA職員の解雇における独立ジャーナリストのローラ・ルーマーの役割に関するニュースを受けて、彼女を中傷するという重大なミスを犯した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は木曜日、国家安全保障会議（NSC）の職員少なくとも3人を解雇した。解雇はルーマー氏が大統領執務室を訪れ、大統領と会談した翌日に行われた。
CNNは、ルーマー氏がトランプ大統領と会談した際、同氏がトランプ大統領に国家安全保障会議のスタッフ数名を解雇するよう要請したと報じた。その中には国家安全保障担当首席補佐官アレックス・ウォン氏も含まれている。アクシオスは、同氏が複数の「ネオコン」が審査プロセスを通過して政権内で職を得たことに激怒したと報じている。
CNNは、1人の解雇はトランプ大統領とルーマー氏の会談が直接の原因だと報じた。他の解雇が関連しているか、すでに準備中であるかどうかは不明だ。
ルーマー氏とトランプ大統領の会談とその後の解雇のニュースを受けて、バッシュ、ケイトリン・コリンズ、ケイティ・ボー・エリスは放送中に激怒した。彼らはルーマー氏を「極右陰謀論者」として信用を失墜させようとし、彼女がカマラ・ハリス氏に対して人種差別的な発言をしたと非難した。
3人はまた、今回の解雇が国家安全保障に及ぼす潜在的な影響についても不満を漏らした。
https://x.com/i/status/1907838549975515545
この部分を見たルーマーは激しく反応し、バッシュ氏には直接的な利益相反があると述べた。
「ダナ自身に直接的な利益相反があり、今日の報道で彼女が正直であることを妨げているのに、トランプ大統領に提出した私の反対派調査の結果として私の人格を中傷するのは、非常に非倫理的です」と彼女はXに書いた。
ルーマー氏はその後、非常に疑わしいつながりを持つ別のNSC職員、イヴァン・カナパシー氏を暴露した。カナパシー氏は、トランプ嫌いの元CIA諜報員マイク・モレル氏とレオン・パネッタ氏（ビーコン・グローバル・ストラテジーズ社所属）と働いていたことが判明した。この2人は、ハンター・バイデン氏のラップトップに関する話はロシアの偽情報だと虚偽の主張をした諜報機関職員51人の中にも含まれていた。
「イヴァン・カナパシー氏は、NSCのマイク・ウォルツ長官の下でNSCアジア担当長官として働くよう選ばれ、トランプ政権の中国と台湾に対するアプローチを策定する責任を負っている」とルーマー氏は説明した。「これはNSCのトップポジションであり、トランプ大統領と直接近い立場だ」
「NSCで働き始める前、カナパシー氏はどこにいたのですか？」と彼女は続けた。「そうですね、2か月前、彼は元CIA職員で民主党のトランプ嫌いのマイク・モレル氏とレオン・パネッタ氏とともにビーコン・グローバル・ストラテジーズで働いていました。カナパシー氏はビーコン・グローバル・ストラテジーズの上級副社長でした。」
「モレルとパネッタという名前に聞き覚えがあるとすれば、それは彼らが2020年10月に悪名高い諜報文書で嘘をついた51人のスパイのうちの2人だからだ。彼らと他の49人の米国情報当局者は、ハンター・バイデンのラップトップは「ロシアによる偽情報工作」であると偽り、欺瞞的な文書を書いた。」
次に、ルーマーは次のような衝撃的なニュースを放った。バッシュの元夫が2か月前にカナパシーと直接働いていたことが判明した。しかし、バッシュはこれを放送で明らかにしなかった。
「2か月前まで、イヴァン・カナパシーはビーコン・グローバル・ストラテジーズの上級副社長でした。CNNホスト@DanaBashCNNの元夫であるジェレミー・バッシュが現在ビーコン・グローバル・ストラテジーズのマネージングディレクターを務めています」と彼女は明かした。「カナパシーとバッシュは一緒に働いていました。」
カナパシー氏とジェレミー・バッシュ氏の関係がいかに不適切であるかをさらに説明するため、ルーマー氏は、ハンター・バイデン氏のラップトップについて嘘をついた51人のスパイの中に、ダナ氏の元夫も含まれていたことをアメリカ国民に思い出させた。TGPは昨年、ジェレミー・バッシュ氏の欺瞞について報じた。
「バッシュ氏はバラク・オバマ政権下で中央情報局（2009～2011年）と米国防総省（2011～2013年）の首席補佐官を務めた」と彼女は述べた。「両方の役職でもレオン・パネッタ氏の上級顧問を務めた」。彼のセキュリティクリアランスもトランプ大統領によって剥奪された。ハンター・バイデンのノートパソコン・スキャンダルが2020年大統領選挙キャンペーン中に勃発した際、ジョー・バイデンが大統領討論会でドナルド・トランプを打ち負かすためのCIAの陰謀として、ハンター・バイデンのノートパソコンを「ロシアの偽情報」と断定した。ルーマー氏は最後に、トランプ陣営がすぐに答えなければならない質問を投げかけた。「カナパシー氏のような民主党寄りの情報機関職員がどうやって抜け穴をすり抜けたのか？」
「一体どうやってイヴァン・カナパシーは審査を通過したの？」と彼女は問いただした。「彼はたった2ヶ月前までジェレミー・バッシュ、マイク・モレル、レオン・パネッタと仕事をしていたのよ！」
「ダナ・バッシュが今日、私のことで泣いているのも不思議ではない。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/oops-dana-bashs-nasty-reporting-laura-loomer-nsc/
https://x.com/i/status/1907542564972253688
4/3Rasmussen Reports＜49% View J.D. Vance Favorably＝49%がJDヴァンスを好意的に評価＞
有権者は、前任の米国副大統領よりもJD・ヴァンス氏を好んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 49% がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、そのうち 32% が非常に好意的な印象を抱いている。45% はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち 34% が副大統領に対して非常に好意的な印象を抱いていない。
民主主義のインフラともいえる選挙の公平性を否定する判決。共和党の不正を擁護するとは。司法の信頼性は地に落ちた。
何清漣 @HeQinglian 4 時間
現在、トランプ大統領の「解放記念日関税」を支持するのは、国内の8000万人を超える有権者だけかもしれない。しかし、人数が多くて声が大きいからといって、必ずしも正しいとは限らない。関税問題は、実はトランプが米国を窮地から救う唯一の手段だ（ゴールド移民カードを売るのは焼け石に水である）。批評家や米国のグローバリストメディアは、一つのことを考慮していない：それは、トランプ大統領が36兆ドルの財政債務と1．１２兆ドルの貿易赤字という、巨額の財政赤字と貿易赤字の混乱を引き継いだということだ。
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何清漣 @HeQinglian 15 時間
米国は解放記念日に関税を発表した。関税が最も高かった上位10カ国のうち、最大50％の関税引き上げの対象となったアフリカの国レソトと北米のフランス海外領土サンピエール島・ミクロン島、および31％の関税引き上げの対象となったスイスを除き、残りはすべてアジアの国々だった。もちろん、中国は特別待遇を受けた。
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安田氏の記事では、どこでも「悪」は必ず存在し、またその程度の区別もあると言うこと。日本にも暴力団が存在し、左翼過激派も存在する。米国では民主党そのものが悪の塊のような存在。民主党を支持する人達は悪を見ないと言うか、気が付いていない頓馬なだけなのかも。
チャイナで極悪なのは中共でしょう。トランプは打倒中共を武力を使わず、やり遂げるつもりでしょう。関税戦争然り、米国債のデフォルト等。
知識人は汚い部分を忌み嫌いますが、悪の手助けがないと、生き延びれない場面が出てきます。「チョイ悪」であれば、いいこともするので許せるかも。
記事
今年2月末、私は『週刊現代』（講談社）の依頼で、現在話題のミャンマーの詐欺拠点の背景を調べるため、東南アジアに飛ぶことになった。
結果、日本人高校生2人が強制労働を強いられていたことでも知られる拠点「KK園区」の内部に友人がいる中国人に話を聞いたり、タイ国軍に３時間拘束されたりといろいろあったものの、とにかく「面白い」取材だったことは間違いない。
詐欺自体についての報道は『週刊現代』3月15・22日号、3月29日号、および こちら記事 をお読みいただきたい。
いっぽうで今回、私は東南アジアの華人アンダーグラウンド社会に比較的深く触れた。近年、日本では“ミャンマーの”詐欺拠点ばかり報じられているが、その担い手たる中国人の「悪い人」たちは、国境とは無関係に東南アジア各国に根を張り、その人脈や情報までもがつながっている。
そうして形成されたのが、ミャンマーからタイ北部・ラオス・カンボジア・フィリピン、さらにバンコクやシンガポール、中国本土や台湾などとも結びついた、超国家的な地下空間だ（私は「中華暗黒ベルト」と呼んでいる）。今回の記事ではその現実と、私の取材現場の一端を紹介しておこう。
ポルノ、賭博、クスリを禁止するラオ語と中国語の看板。ラオス某所の中華系カラオケ店にて（筆者撮影）
登場人物、全員「悪い人」
2月24日の夜、ラオス某所。私はさる理由で知り合った中華暗黒ベルトの中国人たちと、キャバクラもどきのカラオケ屋で仲良くなっていた。
一人は中国国内の中国人を西側某国に逃がす蛇頭（密航コーディネーター）で、もうひとりは中国の地方官僚のマネロンを請け負っている男だ。昼間には彼らの仲間で、ミャンマーのヒスイを中国に密輸している男とも会っていた。
もっとも、中国の悪が煮詰まった世界において、密航・密輸やマネロンは、人命が損なわれないのでだいぶんマシな部類の犯罪だ。そもそも中華暗黒ベルトの住民は「ものすごく悪い人」と「ちょっと悪い人」、そして「たぶん悪くないけれど彼らの知り合いの人」の3種類しか人間が存在しない。
私が取材している彼らは「ちょっと悪い人」に相当する。つまり、この世界のなかではまだ普通に会話ができる人たちだ。
処女の水揚げは12万円から
「このへんで銃は買えるかって？ ああ、業者とのチャット履歴を見ろ。人民元で1万〜2万元（約20万〜40万円）出せばいいやつが買える。いまなら銃弾100発が無料サービスみたいだ。オーダーすれば自宅やホテルの近所まで届けてくれる。安いやつはベトナム製の2000元（約4万円）のやつがあるが、危ないからやめとけ」
スマホで簡単に銃をオーダー。しかもどうやら密輸しているらしいが……？（筆者撮影）
「日本の通信社が、ラオスで未成年買春をやる日本人の問題を報じた？ いやー、この国で未成年を買う外国人の95％は中国人で、残りは韓国人。日本人はレアだぞ。
ラオスの山奥の貧しい家では、親が娘を中国人業者に売る。業者は湖南省出身者が多いな。それを中国から “初物”を求めに来た変態が買う。処女の水揚げは人民元で6000〜8000元（約12万〜16万円）が相場だ。何度か経験済みの未成年なら“１泊”300元（約6000円）」
日本の薬事法では、卡痛水（代用アヘン）は麻薬扱いだがラオスでは日常的。「エナドリに混ぜると美味い」らしい（筆者撮影）
彼らとの会話中は、異常な量の紙巻きタバコが消費される。タバコを吸っていないとかわりにマリファナや卡痛水（代用アヘン）が回ってくるため、ここは久しぶりにタバコを吸い続けるしかない。
私はキャラの濃い面々から情報量が多すぎる話を聞きながら、中国語が「ニイハオ」しか通じないラオスの女の子が延々とお酌を続ける氷入りのビアラオ（ラオスのビール）を、5時間くらい飲み続けた。
「例の詐欺拠点なあ。ラオスにもカンボジアにもあるぞ。詐欺師になってから10人騙せれば一人前、うまくいけば月収数万ドル（数百万円）を稼ぐやつは普通にいる。成績が悪けりゃ社長や上司からぶん殴られるけどな」
私は男たちのリクエストに応じて、WANDSの『世界が終わるまでは』を歌ったりしながら、根気強く仲良くなった。ちなみに中国では1990年代に『SLAM DUNK』が国民的人気を集めたため、30〜40代の中国人男性なら、どんなワルでもこの曲にはグッとくる。
「ま、心配はいらねえ。アンタは安全に移動させてやる。取材は俺たちに迷惑がかからん範囲でやってくれや」
ラオス某所のディスコでは、カネとクスリを求めて現地の未成年女子が中国人男性のもとに寄ってくる（筆者撮影）
知識人を陰で支える庶民たち
ところで、そもそも私はなぜ、中華暗黒ベルトの住人たちと酒席をともにできているのか。ヒントは中国の民主化運動だ。
東南アジア諸国に伸びる中国人の地下人脈は、中国共産党のスパイ網から腐敗官僚の財テクやマネロン網、さらに伝統的な中国国民党（中華民国）シンパ、ミャンマー各地の漢語系軍閥（東南アジア最大の軍閥であるワ州、漢民族が中心のコーカンなど） 、さらに清代後期から根を張り続ける洪門（秘密結社）にいたるまで、各種のあやしい勢力が入り乱れている。これらのなかに、中国民主派のシンパ“も”存在するのだ。
私は2016年、中国国内で新公民運動という体制改革運動に参与した元改革派官僚の逃亡記を、編訳して刊行したことがある（ 『「暗黒」中国からの脱出』 文春新書）。
この逃亡記の面白さは、各地を逃亡する活動家をほぼ無償で助け続ける、中華の大地に張り巡らされた民主派シンパたちの地下網である。そのネットワークは正規の民主化グループの関係者はもちろん、地下キリスト教会の信者やイスラム教徒、都市部のワーキングプアの若者にまで及ぶ。
そして、地下網は国境をこえて東南アジアの華人社会まで伸びている。主人公の元官僚氏は、ミャンマーのコーカン軍閥の指導者だった彭家声（当時は内紛で失脚中） やシャン州第四特区（四区軍閥）といった漢語系軍閥の関係者、ラオスの金三角特区のカジノ社員、周辺の蛇頭（密航コーディネーター）といった不思議な人たちに助けられることで、なんとかタイまで亡命するのだ。
中国がラオスに設置した”租界”、金三角特区にきらめく邪悪なカジノホテル。マネロンによく使われる（筆者撮影）
そもそも中国の革命は、きれいごとを話す知識人だけでは回らない。海外メディアの取材を受けて、意識高い系のサロンで詩を詠み合う美しい白鳥たちの水面下には、活動のロジスティクスやカネ集め、いざというときの逃亡ルートの確保などを担う庶民（一部はアウトローも含む）が大量に存在する。これは往年の辛亥革命や共産主義革命について然り、そして2010年代前半の中国民主派も然りだ。
表の世界の知識人たちは、悪いことに近寄らず、自分を支える地下世界の存在も普段はほとんど意識しない（むしろ毛嫌いしている）。ただ、いざ逃げたり地下活動をおこなったりするとなれば、そちらのお世話になる。
いっぽう、彼らを支える庶民の側も、理想と侠気から「白鳥」を助ける行為に誇りを持っていたりする。それがカネになるならついでに儲けもするが、彼らは別にカネ目的だけで動いているわけでもない。
アウトロー人脈を手繰り寄せながら
現在、中国民主派の地下人脈は本国では弱体化したが、東南アジアの華人社会には多少残存している。中華暗黒ベルトの世界で生きる以上、彼らも多少は悪い人たちとつながりがあるのだが、その性質は「中国系犯罪グループ濃厚接触者」などという無味乾燥な言葉では説明がつかない。実態としては、水滸伝や劉備軍団（史実のほう）や、往年の満洲の馬賊あたりと近い気質がある。
いっぽう、『「暗黒」中国からの脱出』の主人公たる元官僚氏は、守られる側の「白鳥」であり、本人は悪い人たちとは一切関係がない。ただ、彼は中国の知識人にはめずらしく、活動の足元にいる「庶民」と目線を合わせる人だったので、庶民側からも助けがいのある白鳥だった。そして、私は彼の友人であり、しかも編訳した書籍が、後年の本人のカナダ亡命に決定的な効果を及ぼすことになった。
つまり、元官僚氏を支えた東南アジアの中国民主派シンパからすると、私は仲間の生命を助けた人として解釈される。水滸伝的な「庶民」の論理では、仲間が恩を受けた友達（中国的な概念で言えば「圏子」につながる人）は可能な範囲で支えなくてはいけない。
悪い兄貴たちがカラオケで歌っていた中国語のチョイ悪ソング。歌詞は「オレたちは兄弟、ピンチのときこそ離れないぜ！」（筆者撮影）
彼らは「悪い人」たちなので、仲間以外の人間に対してなら悪いことをするかもしれない（というか絶対にやる）。ただし、仲間につながる人に危害をくわえるのは、彼らの世界でも道徳と人道にもとる行為である。中華暗黒ベルトは純然たる無法地帯ながら、そんな世界の住民たちのなかでも、既存の法律とは別の彼らなりのルールは存在している。
というわけで、私は中国民主派シンパの地下人脈につながる人たちから、さらに彼らの友達の友達の「悪い人」を芋づる式に紹介してもらい──。という形で、ミャンマーをはじめとする東南アジアの中国系詐欺拠点の実態に迫ることになったのである。
（つづく）
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『大谷翔平がいるから今度は断れないドジャース、してやったりトランプのしたたかディール 4月7日、ドジャースをホワイトハウスに招待、不参加選手出ても大谷さえいればいい』（4/1JBプレス 高濱賛）について
４／２The Gateway Pundit＜Three Key Points on President Trump’s Taiwan Policy＝トランプ大統領の台湾政策の3つのポイント＞
トランプは打倒中共なので、台湾は必ず守る。そのため日本の自衛隊とも作戦統合する。
解説
トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は現時点では不透明だ。しかし、政権の意図の方向性と調子を示唆する3つの重要な指標が浮上している。
これらの展開は、中国外交部を除いて、比較的注目されていない。中国外交部は鋭く反応した。この反応は、何よりも示唆に富む兆候かもしれない。
歴史的に、1979年の台湾関係法が米国と台湾の関係を導いてきた。理論上は、米中3回の共同声明と米国から台湾への6回の保証によって、さらなる明確化が図られた。「一つの中国」という用語は、1972年に米国と中国の間で交わされた最初の共同声明に由来しており、非常に異なる時代を反映している。現在、マルコ・ルビオ国務長官の下、米国務省は3カ国関係の管理に対する新たなアプローチを示し始めている。
中国は正式に「中国」になった
米国国務省の最新ファクトシート「米国と中国の関係」では、「中華人民共和国」という用語が使われていない。この変更は注目に値する。命名規則は重要であり、トランプ政権は主要な世界的呼称のブランド変更に取り組んでいるようだ。
これに対し、中国外交部の郭家坤報道官は米国が「中国の外交政策を軽蔑し、いわゆる戦略的競争を主張している」と非難した。
ファクトシートには、「米国は相互主義と公平性の原則に基づいて中国との関係に取り組む。米国は、中国の侵略を抑止し、中国の不公平な貿易政策と闘い、中国の悪意あるサイバー活動に対抗し、フェンタニルの前駆物質の世界的な密売を終わらせ、国際機関に対する中国の操作を緩和し、中国国内および世界中での人権侵害に対する説明責任を促進するために取り組んでいる」と記されている。
国名変更の意味について尋ねられた国務省報道官は、「米国は中華人民共和国（PRC）を承認しているが、同時に多くの人がこの国を口語的に単に『中国』と呼んでいることにも留意している。現政権は明確で意味のある国民へのメッセージに注力している」と説明した。
台湾独立に対する米国の立場
米国の政策には、何十年にもわたり、三つのコミュニケを尊重して、台湾の独立を支持しないという文言が伝統的に含まれていた。この文言は現在、国務省の「米国と台湾の関係」と題するファクトシートには含まれていない。
中国政府は、名称問題以上にこの省略に対して強く反発した。中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、この変更は「台湾海峡の平和と安定を損なうだけだ」と述べた。
このファクトシートには、重要な意味を持つ新たな声明も含まれている。米国は「該当する場合は加盟を含め、台湾の国際機関への有意義な参加を今後も支持する」としている。これは、台湾が国連や国際民間航空機関などの機関に加盟することを支持する可能性があることを示唆している。
米国が台湾の正式名称を「中華民国」から「台湾共和国」などに変更するよう奨励しているかどうかについて、国務省にメディアの問い合わせがあった。記事の掲載時点では回答は得られていない。2つの国家をより明確に区別することで、「どちらが中国か」という問題を解決し、緊張を緩和できる可能性がある。
台湾向け10億ドルの武器輸出凍結解除
米国の対外援助の多くの分野が政府効率化省の審査や裁判手続きによって停滞したままである一方、台湾への軍事援助は優先され、実施されている。この援助のほぼ4分の1は、指揮、統制、通信、諜報機能、最も顕著なのは台湾の兵器システムが米国や同盟国のプラットフォームと通信できるようにするリンク16データリンクシステムを支援している。
中国外交部の林剣報道官は、この動きについて次のようにコメントした。「我々は関連報道を深く懸念している。中国は一貫して、米国の台湾地域への軍事支援に反対してきた。これは一つの中国原則と米中共同声明の三つの条項に著しく違反するものだ。」
林が3つのコミュニケに言及したことは、文書の解釈における分裂が拡大していることを浮き彫りにしている。ファクトシートや援助決定に反映されているトランプ政権の行動は、この地域における米国の政策を積極的に再形成している。
すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。
この記事は最初にEpoch Timesに掲載され、明確さと書式のために若干の編集上の調整を加えて許可を得て転載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/three-key-points-president-trumps-taiwan-policy/
またもや。
https://x.com/i/status/1907093700448047319
https://x.com/i/status/1907269919735156854
4/1Rasmussen Reports＜Hegseth Still Favored by GOP Voters＝ヘグゼス氏は依然として共和党支持者から支持されている＞
「シグナルゲート」騒動の余波の中で、ピート・ヘグゼス国防長官は依然として共和党支持者の間で人気がある。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査では、米国の有権者の39%がヘグゼス氏に好意的な印象を持っており、そのうち23%が非常に好意的な印象を持っている。39%はヘグゼス氏を好意的に見ておらず、そのうち28%は国防長官に対して非常に好意的ではないと感じている。22%はわからないと回答している。
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 6 時間
🚨イーロン・マスク：「私は10万件の殺害予告にもかかわらずワシントンに来た。殺害予告を受けず、テスラ車を燃やす活動家がいないのであれば、快適な生活を送ることはできるが、この間違いを正さなければ、米国は沈み、私たちも沈んでしまう」
引用
DogeDesigner @cb_doge 4月1日
🚨イーロン・マスク：「私は10万件もの殺害予告を受けているにもかかわらず、ワシントンにいる。殺害予告や活動家によるテスラ車の焼き討ちなどなく、快適な状況にいるのは容易いが、もしここで正しい軌道にしなければ、米国は沈没し、私たちも一緒に沈んでしまうだろう。」
何清漣 @HeQinglian 11 時間
「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス：米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
メルケル首相をただ責めるだけでは不十分だ。当時、歓迎文化への支持は87％を超えたからである。さらに、真実を語る人の中には、ドイツのあらゆるメディアや左派から攻撃され、まともな仕事や社会的地位を失う人もいる。
引用
Bryne 🍁 @riss1130 4月2日
🚨🇩🇪🇪🇺過去 24 時間で、ソーシャルメディア上の何万人もの人が、アンゲラ・メルケルが欧州を破壊したと主張する投稿を共有した。
同意するか？
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国解放記念日の速報：トランプ大統領が声高に叫んでいるが、相互関税ではなく、徴収税を約半分に減らす、つまり相手側が米国に課している関税率が約半分になる（半分より高いものもあれば、半分より低いものもある）。トランプはまた、相手側が下げてくるなら、自分も下げると述べた。
内容の一部を紹介する。
中国 – 34%
欧州連合 – 20%
日本 – 24%
韓国 – 25%
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 11 時間
「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス：米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。
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高濱氏の記事では、左翼メデイアのトランプの世論支持率を参照にしているようですが、2024大統領選の予測の外れを顧みて、それはおかしいと思わないのか？ラスムセンを見てみろと言いたい。左翼のCNNやNBCでもチャンと報道している。情弱日本人向けに左翼メデイアだけの数字を言うのは止めた方が良い。
カリフォルニアはNY同様、民主党の岩盤州。共和党、特にトランプを嫌う人が多いのは不思議ではない。それでも、トランプ支持の人は増えている。バイデン失政（インフレ、不法移民の大量受入等）が民主党離れを起こしている。高濱氏はそれをきちんと報じないと。
別にドジャースだけが宗旨替えしたわけでない。企業もDEI政策を止めるところが多く出てきているし、左翼法律事務所でもトランプ政権を支援するようになっている。企業経営者は無責任な言説を垂れるだけのメデイアより真剣に風向きを察知できるよう努力している。
大谷はトランプ1期の時にも、トランプから評価されていたのは、耳に入れているはず。スポーツの世界は本来政治とは別物のはず。トランプ・大谷会談は話が弾むと思っています。
2018年12月20日パリーグ．Com＜大谷翔平、日本プロスポーツ大賞受賞 安倍総理も絶賛「トランプ大統領も凄いと」＞
https://pacificleague.com/news/2018/12/10074
記事
3塁ベースを回る大谷翔平選手（3月29日、デトロイト・タイガース戦で、写真：AP/アフロ）
招かれなかったルースを超える
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が4月7日、ドナルド・トランプ米大統領と面談する。
（MLB Star Shohei Ohtani Makes Decision on Dodgers’ White House Visit – Yahoo Sports）
かのベーブ・ルース＊1ですらホワイトハウスに招かれたことはなかった。
＊1＝ルースは現役時、レッドソックス時代の1915年のワールドシリーズ（対フィアデルフィア・フィリーズ戦）を観戦したウドロー・ウィルソン第28大統領と会っている。
日本人アスリートがホワイトハウスに招かれるのはむろん初めてだ。
（後述するが、日米関係にとっては極めて重要な意味合いを持っている）
一方のトランプ氏にとっては人気回復にとっての特効剤だ。
「シグナルゲート」でメディアから杜撰な機密保持が叩かれ、さらにイーロン・マスク氏の強引な政府効率化は各地で「テスラ攻撃」を受けている。
再選の目玉だった経済対策でも世論調査の不支持率は51.6％と半数を超え、勇ましい進軍ラッパとは裏腹に政権運営はアップアップの状態にある。
（President Trump Approval – Economy | RealClearPolling）
そこで、今や世紀のヒローとなった大谷選手と面談し、大谷ブームにあやかりたいというのがトランプ氏の魂胆（？）だろう。
「大谷とのツーショットは歴史的な一枚になる」（主要メディアの記者）のは請け合いだ。
ドジャース、4月7日から「首都3連戦」
ドジャースは4月7、8、9日、ワシントン・ナショナルズ＊2との3連戦のため首都入りする。この機会に、トランプ氏は大谷を有する2024年ワールドチャンピオンのドジャースをホワイトハウスに招待したのだ。
＊2＝ワシントンにはかつてワシントン・セネターズというチームがあった。しかし、1961年に身売りしてミネソタ・ツインズとなり、チーム数拡大で以前フライチャイズ権のあった「セネターズ」名義がテキサス・レンジャーズとして復活。現在のナショナルズはモントリオール・エックスポズが前身。ワシントン・セネターズは1924年、カルビン・クーリッジ第30代大統領にホワイトハウスに招かれた最初のMLBのチャンピオンチーム。
チャンピオンチームに嫌われるトランプ
米大統領がMLBはじめNFL、NBAなど前年のチャンピンチームをホワイトハウスに招待するのは恒例になっている。
だが、トランプ氏は第1期政権では20チームに招待状を出したが、実際に受け入れたのは10チーム。訪問したチームの中にもボイコットする選手が多数いた。
大統領が支持する政党ではない場合、チームも選手も招待されても行かないからだ。
トランプ氏の招待を拒否するのは、トランプ氏が共和党であるほかに、同氏の人種差別、女性蔑視といった理由だとされている。
ドジャースは、オーナーや経営陣、監督、選手に民主党支持者が多い。ファンも民主党支持者が少なくない。
米国ではアスリートは政治について自由に発言する。政治活動にも参加する。またスポーツファンも支持政党を明かす。
世論調査機関スタティスタ（Statista）によれば、大リーグファンの38％が民主党支持、共和党支持は32％。
なかでもドジャース・ファンの41％は民主党支持者で、共和党支持者を上回っている。民主党支持者42％のニューヨーク・メッツに次いでMLB中第2位だ。
人種別では、ドジャース・ファンの51％は白人、黒人16％、ヒスパニック29％。
（Political affiliation of MLB fans U.S. 2020 | Statista）
（Major League Baseball – statistics & facts | Statista）
ドジャース球団は、これまで民主党系のスーパーPACに政治献金を出しており、名実ともに民主党支持企業。
こうしたこともあって、ドジャースは2020年、ワールドシリーズ・チャンピオンになった翌年、トランプ氏に招かれたが、断っていた。
（Championship Teams Refused to Visit Trump’s White House – The Fieldston News）
しかし、2021年7月2日、ジョー・バイデン氏に招かれた時には応じている。バイデン氏はドジャース監督・選手を前にこう述べていた。
「ドジャースは偉大なチームというだけでなく、アメリカ・カルチャーとアメリカの進歩の一つの支柱だ」
この発言の意味するところは、ドジャースがニューヨークに本拠を置きブルックリン・ドジャースと名乗っていた当時、黒人のジャッキー・ロビンソン選手を起用して人種差別の壁を破ったことを指す。
スポーツと政治のレッドゾーン超える大谷
こうした経緯があるため、今回、ドジャースがトランプ氏の招待を受け入れるかどうかは、注目されていた。
他の選手はともかく、大谷選手ら日本人選手が参加するか否か、米メディアは注目していた。
ドジャース・フアンで日米関係に詳しい主要シンクタンクの日系人研究員P氏は、今回のドジャースの動きについてこう見ている。
「大谷が日本で大変な人気を博していることはトランプ氏もよく認識している」
「一方、ドジャースにとって大谷や他の所属日本人選手が対日ビジネスで欠かせないドル箱であることも事実」
「日本政府も日米関係強化のため大谷がトランプ氏に面談してもらえれば願ったりかなったりだ。逆に断ったりしたら大問題になる」
「日本政府が大谷のスポンサーを使ってドジャースにプレッシャーをかけたとしてもおかしくはない」
「だからドジャースのオーナーはじめ経営陣は、トランプ氏がドジャースをホワイトハウスに招いても無下に断るわけにいかなかったはずだ」
「ロバーツ監督などは大のトランプ嫌いだが、今回ばかりはそう簡単に断われない」
「参加しない黒人選手は出てくるだろうが、大谷以下日本人が招待を受ければ、トランプ氏にとっては御の字」
「大谷と一緒に写真を撮り、親しげに数分間でも話せれば大成功だ」
「大谷にしても、超大国の大統領に会って話せればチャンピオン・リング同様、宝物になる」
本来ならスポーツと政治は別もの。誰を支持するかは選手の権利であり、選択の自由だ。
互いに独立独歩なはずだが、大谷ブームはそのレッドゾーンを難なく踏み込えたようである。
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