エコノミストの記者はどこまで日本の政治状況を分かって書いているのでしょうか。安倍首相は自分の総理の内に憲法改正したいと思っているでしょうが、今度の参院選で与党＋αで2/3の議席を取っても国民投票をクリアしなければなりません。慎重に進めるでしょう。もし、失敗すれば今後10年くらい憲法改正論議ができなくなる恐れがあります。安倍総裁の任期は18年9月までですが、自民党党規を改正（3期9年、21年9月まで）し、東京オリンピックまで続投するかもしれません。18年12月までに衆院選、19年7月参院選と続きます。どこで仕掛けるか或は仕掛けないのか分かりません。

自民党の行う世論調査は正確と言われています。何度も世論調査した上で衆参両院での発議、国民投票となるのでは。憲法改正は逐条改正になると山田宏氏が言っていました。全部を改定するのは大変で、差当り96条の「発議を2/3から1/2にし、国民投票で1/2は残す」ところを改正すれば良いのでは。9条2項の「国の交戦権は認めない」と言うのは中国が尖閣を攻めて来た時に現実追認となるでしょうから今の所其の儘でも良いと考えます。誰が見ても自衛隊は憲法違反の存在ですが、その存在は国民に浸透、感謝されています。憲法以上の存在と言うことができます。GHQの押付け憲法が如何にダメかという典型です。自衛隊予算を「人殺し予算」と言ってのけた日本共産党や素の尻馬に乗る反日民進党には投票しませんように。

記事

　日本では昨年、選挙権を得られる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。だが東京都に住む高校生のミナミさんは、7月10日に実施される参議院選挙で投票する予定はないと言う。多くの日本人と同様、彼女は政治を「つまらないもの」だと感じている。今回の選挙によって彼らのこうした見方が変わることは恐らくないだろう。

安倍首相が応援演説（写真：Abaca/アフロ）

　安倍晋三首相が率いる現政権は、苦戦する野党勢に対して完勝すると思われる。安倍政権の支持率はこのところ急上昇している。4月に熊本県で発生した一連の地震に手際よく対処したことが好感されたほか、5月には米国のオバマ大統領による広島訪問という、国民感情に訴えかける出来事もあった。自民党は得票につながる有権者への働きかけを効果的に進めており、選挙での投票率が低い場合は自民党に有利な結果となる。

　また安倍首相は、英国が国民投票でEU（欧州連合）離脱を決めたことから生じている経済の混乱にも救われることになる。デフレや伸び悩む消費、停滞する賃金など日本経済が直面する苦難についても、今や外的要因のせいにすればよい。安倍首相は消費税引き上げの延期を6月1日に決定した。それに先立って「世界経済に危機が迫っている」との警告を発し、冷笑を買った。それが今では同首相に先見の明があったのかと思わされる展開となっている。経済が大きく変動すれば、安倍首相の掲げる「安定」や「能力」といった公約が魅力を増す可能性もある。

自民大勝で二大政党制が崩壊

　その一方で、野党勢は失うものが多い。参議院では総議席数242の半数が3年ごとに改選される。野党の民進党は現在もある程度の議席数を保持しているが、2013年の選挙で低迷した。テンプル大学のマイケル・チュチェック教授は民主党がある程度の議席を有している参議院の現状について、日本が今でも実質的な二大政党制を維持していると説得力を持って主張するための最後の砦だと話す。

　だが二大政党制の状況はこの参院選で消滅するだろう。自民党は今回27年ぶりに参議院で圧倒的多数を勝ち取ると思われる（衆議院はすでにその状態にある）。

　そうなれば安倍首相の自民党内における権限は増大し、連立パートナーである公明党の意見に耳を貸さない自由を獲得できる。公明党は仏教系の宗教団体を支持母体に持つ政党で、平和主義と社会福祉を重視している。

安倍首相は改憲を公言しないが…

　選挙戦が進む中で政府にとって大きなリスクとなっているのは、安倍首相が自らの最終目標を声高に口にしてしまう事態だ。つまり参議院で議席の3分の2を確保することである。実現すれば、米国が1946年に起草した日本の平和憲法の主要条項を改正すべく国民投票を発議できる。

　安倍首相にとって憲法改正は積年の悲願だ。政府は選挙権年齢を引き下げた。これは改憲に向けた国民投票を可能にする法案を支持する条件として野党勢が求めたからだ。日本が永遠に戦争を放棄することを定めた第9条を、安倍首相は時代遅れで危険なものだと考えている。だが憲法改正に反対する有権者は多く、安倍首相は今回の選挙運動においてこの願望を前面に出さずにいる。

　衆議院では自民党と公明党の連立政権がすでに議席の3分の2を確保している。両党は2013年の参院選で大勝しているため、今回の選挙でわずか77議席を獲得すれば参議院でも総議席数の3分の2に手が届くことになる。つまり、前回と同じだけの議席数をとればいい。そうすれば現在10議席を保有する2つの右派小党の支持を取り込むことで改憲できる。

　こうした展開になっても、安倍首相にはメリットがほとんどない可能性もある。憲法改正に対する国民世論の反対は根強く、たとえ改憲手続きに着手できたとしても、首相が望み通りの結果を得られないこともあり得る。公明党もまた、第9条の改正には抵抗するだろう。

　だが残念なことに、ほとんどの日本人――彼らの最優先課題はあくまでも経済――にとって、こうした障壁は改憲を阻むものとはならないだろう。選挙が終われば、政府は持てるエネルギーの大半を憲法改正に注いでいくつもりでいる。

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＜7/8ＮＨＫニュース米最新迎撃ミサイル 韓国に配備決定　12時51分

韓国とアメリカは北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国国内に配備することを最終的に決定しました。

韓国国防省のリュ・ジェスン（柳斉昇）国防政策室長は８日、記者会見し、北朝鮮が核実験を重ね、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルなどの発射を繰り返していることについて、韓国をはじめアジア太平洋地域の安全に対する重大な脅威になっていると指摘しました。 そのうえで、北朝鮮の脅威に対応するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国国内に配備することを、アメリカとの協議を通じて最終的に決定したことを明らかにしました。 リュ室長は、「ＴＨＡＡＤの配備はいかなる第３国も対象としておらず、北の核やミサイルの脅威に対してのみ、運用される」とも述べ、配備に反対している中国に理解を求める姿勢を示しました。 また、記者会見に同席した在韓アメリカ軍司令部のトーマス・バンダル参謀長は「ＴＨＡＡＤの朝鮮半島への配備は、米韓の防衛戦略の極めて重要な要素であるミサイル防衛態勢を向上させるものだ」と述べ、具体的な配備場所について今後、詰めの協議を急ぐ考えを示しました。 韓国政府はことし２月から「ＴＨＡＡＤ」の配備についてアメリカ政府と公式な協議を行ってきましたが、これに対して中国は「ＴＨＡＡＤ」の高性能レーダーが北朝鮮にとどまらず中国東北部にまで及び中国軍の監視に利用されると主張し、韓国への配備に強く反対していました。

官房副長官「決定を支持」

萩生田官房副長官は記者会見で、「韓国はわが国と戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、具体的な配備計画は米韓で議論が行われていると承知しているが、米韓の協力が進むことは地域の平和と安定に資するもので、わが国としても決定を支持している」と述べました。 一方、萩生田副長官は、記者団が「中国の反発も予想されるが」と質問したのに対し、「米韓によって配備を決めているものであり、第三国についてコメントする立場にない」と述べました。

中国 断固反対の姿勢

アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備が決まったことについて、中国外務省の洪磊報道官は８日の記者会見で「米韓が、中国を含めた関係国の明確な反対の立場を顧みず、ＴＨＡＡＤを配備すると発表したことに、中国は強い不満とともに、断固反対の立場を表明する」と述べ、北京に駐在するアメリカと韓国の大使を呼んで、中国政府として厳重に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ＴＨＡＡＤの配備は、朝鮮半島の非核化の実現に役立たないだけでなく、中国の戦略的な安全保障上の利益も損ない、地域の戦略バランスを破壊する」と述べて、米韓両国に対し、配備に向けたプロセスを即時停止するよう要求しました。 中国政府はＴＨＡＡＤの高性能レーダーが中国東北部などに展開する中国軍の監視に利用されることを警戒しており、これまでも再三にわたって、ＴＨＡＡＤの韓国への配備に反対する立場を表明していました。＞（以上）

朴政権も米国から「ＴＨＨＡＤを配備しなければ、在韓米軍も撤退する。当然戦時作戦統制権もなくなる」とでも脅されたのでは。そうでなければ韓国の異常なマスコミに逆らってまで配備することはなかったと思います。最後通牒を突き付けられたのでしょう。

しかし、朝鮮人の事大主義というのは民族のDNAとして刷り込まれています。壬午事変から日清戦争までアッチに付き、コッチに付きと右往左往した挙句、日本に統合される羽目になった歴史を振り返って見るのができないのでしょう。今でも米中を手玉に取った気になって、実は米中に踏み絵を踏まされる構図になっていることに気付きません。何でも自分の都合よく解釈するファンタジーの中に暮らしている民族ですので。歴史を改竄・捏造するのはお手の物、文化や運動まででっち上げする国ですから。

韓国は今回米国の言うことを聞きましたが、中国が盛り返すべく韓国を脅しにかかることは充分考えられます。経済で締め上げる行動を取るかも知れません。そうなれば、また中国の属国になるような動きになるでしょう。先祖返りとでもいうのでしょうか。共産主義国に隷従することがどんなに恐ろしいことなのか韓国人は分かっていません。ｽﾀｰﾘﾝ、毛沢東、ﾎﾟﾙﾎﾟﾄは自国民大量虐殺で有名です。米中の狭間にあって、中国は韓国が自由主義国家に属することは許さなくなるのでは。そうなれば、北と一緒にさせるかも知れず、金王朝によって政府関係者とメデイア、軍人は血祭りにされる可能性もあります。韓国人というのは想像力に乏しい人達です。

一方、もし在韓米軍撤退や戦時作戦統制権返還の動きが出れば、北が南を襲うことも充分考えられます。何せ南の方が経済的に豊かなので掠奪しようとするでしょうし、金正恩は核を使って脅すかも知れません。韓国は米国がいつまでも韓国を甘やかし続けると思っていたら大間違いです。同盟国にあるまじき行動をとればしっぺ返しを受けます。蝙蝠外交の限界です。でも韓国民は意図的に不都合な真実には目を塞ぎます。民族的特質ですので。

http://biz-journal.jp/2016/02/post_13552.html

記事

「南シナ海に主権」と主張する中国に対して7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断が下される（写真＝Hollandse-Hoogte／アフロ）

　南シナ海で高まる米中の緊張――。それが韓国の「海洋勢力からの離脱」を加速する。キーワードは「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）」だ。

中国側に鞍替え

鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権に最も近いと見なされる中央日報が「THAADの在韓米軍配備を拒否しよう。米国との関係が悪化するだろうが、それも覚悟すべきだ」と書きました。

　筆者は有名なコラムニスト、金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者。「THAADを放棄しよう」（7月1日、韓国語版）という記事です。

—中央日報の日本語版にも同じ見出し「THAADを放棄しよう」（7月1日）で載ったので、日本でも読んだ人がいると思います。

鈴置：米軍は北朝鮮の核開発に対抗し、THAADの在韓米軍基地への配備を計画しています。これに対し中国は、韓国に応じないよう強く圧力をかけました。

　しかし2016年2月7日、北の長距離弾道ミサイル実験の数時間後に韓国は配備を容認。現在、米韓両軍は配備する場所など具体案を煮詰めています。

　もっとも、中国とロシアは「我が国の核ミサイルを監視する狙い」と主張し依然、配備を拒むよう韓国に要求し続けています。

　この記事が載った2日前の6月29日にも、訪中した韓国の黄教案（ファン・ギョアン）首相に、習近平主席がTHAAD配備に反対すると伝えました。

　左派系紙、ハンギョレは「習近平主席、韓国首相に『THAAD反対』重ねて強調」（6月29日、日本語版）で「これに関し韓国政府は公開しなかったが、中国の新華社が伝えた」と報じました。

外交ゲームの象徴

—中国も執拗ですね。

鈴置：「THAAD」は、米中どちらが韓国を従わせるかという外交ゲームの象徴ともなっているのです（「THAADを巡る米韓中の動き」参照）。

1月6日	北朝鮮、4回目の核実験
	朝鮮日報、社説で核武装を主張
	与党セヌリ党幹部2人、核武装に言及
1月13日	朴大統領、国民向け談話で「THAAD配備は国益に基づき検討」
	北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験
	韓国国防部「THAAD配備に関し、米国と公式協議に入る」
	中国外交部、北朝鮮と韓国の双方の大使に抗議
	Global Times社説「配備すれば戦略・戦術の両面で軍事目標に」
2月12日	王毅外相、ロイターに項荘舞剣、意在沛公」（中国は米国から剣を突きつけられた）
	環球時報・社説「配備すれば韓国は中・米の碁盤の石だ」
	朴大統領、国会演説で「配備の協議開始も抑止力の一環」
2月21日	解放軍報「中国軍の空爆により韓国と日本のTHAADは1時間で破壊可能」
	米国、配備に関する合同実務団結成のための約定書交換を突然に延期
	ケリー国務長官「配備に汲々としない」
	邱国洪大使「1つの問題で中韓関係は一瞬にして破壊」
2月24日	前日の邱国洪大使発言により韓国証券市場で中国消費関連株、一斉に下げる
2月25日	ハリス米太平洋軍司令官「必ず配備するわけではない」
2月26日	ラッセル国務次官補「THAADは外交的交渉カードではない」
2月29日	武大偉・朝鮮半島特別代表、尹炳世外相に配備反対を伝える
3月2日	国連安保理、対北朝鮮制裁を採択
3月4日	米韓、配備に関する合同実務団結成のための約定書を交換
THAADを巡る米韓中の動き（2016年）

　さて金永煕大記者の記事から、最も論議を読んだ部分を翻訳します。なお、韓国の新聞社には「大記者」という肩書が残っています。あまりに時代がかった名称だからでしょう、日本語版では「国際問題論説委員」と訳されています。

• 韓国の選択は2つのうち1つだ。まず、THAADを配備し、その代価として中国を確実な北朝鮮の後見人にすること。もう1つはTHAAD放棄により、中国が北朝鮮の牽制にさらに積極的に出るようにすることだ。
• 正解はTHAAD配備の放棄だ。韓米関係は若干の後退を容認するだけの余地がある。韓中関係にはそのようなマージンがない。
• 戦争の防止が至上命題だが、THAADがあっても北朝鮮の挑発意志をくじくことはできない。いっそのことTHAADを放棄し、中国の力を借りて北朝鮮の戦争挑発を事前に防止することが最善の政策だ。

非現実的で危険な発想

—THAAD配備を放棄、つまり米国に「配備するな」と言えばうまくいく、ということですね。

鈴置：そこが批判の対象となりました。記事の書き込み欄で、多くの読者が「THAAD配備を拒否しても、中国が北朝鮮の挑発や侵攻を阻止してくれるとの保証はどこにもない」と疑義を呈しました。

　親米保守の言論サイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに「証人」というペンネームの識者が「韓国の安保を中国にゆだねようとの危険な発想」（7月1日、韓国語）という記事を載せました。やはり、そこを突いています。ポイントを要約しつつ訳します。

• この主張は確実な結果を担保できない、あまりに危険な「希望」に過ぎない。北朝鮮が完全に中国に従うとの前提は現実的ではない。

　証人氏は続けて「THAAD配備を拒否しても、韓米関係は維持できる」とのくだりも批判しました。以下です。

• 中国にとって在韓米軍は「のどに刺さった骨」だ。THAAD配備には関係なく、チャンスを見て米軍追い出しにかかるだろう。それに協調しない限り、韓国は排除の対象となる。
• 「配備か放棄か」は「米国か中国か」を意味する。米国と根回ししてあっても「THAAD放棄カード」を選べば、韓米同盟のタガが緩むのは確実だ。
• 両方から手招きされた時に態度を明確にしないと、次には両方から強要されることになる。この主張は「耐えきれない状況」を招くことになろう。

「属国に戻れ」と命じる中国

—「THAAD拒否」によって、韓国の「米韓板挟み」の状況がもっと厳しいものになるとの主張ですね。

鈴置：その通りです。「板挟み」どころか「米国が韓国を見捨てる」契機となる可能性もあると思います。

　いったんは合意したTHAADの配備を今になって韓国が拒否したら、米国でますます「韓国は裏切り者だ」との声が高まるでしょう。

　2015年9月に朴槿恵大統領が天安門の軍事パレードを参観して以来、米国の外交界では韓国の「離米従中」が共通認識となりました（「ルビコン河で溺れ、中国側に流れ着いた韓国」参照）。

　韓国の行状が目に余ったためでしょう、同年10月には訪米した朴槿恵大統領に対しオバマ大統領が、米中どちらの側に立つのかと共同会見の場で難詰しました（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

　韓国を守るために米国は軍を置いているのです。その在韓米軍を防御するためのTHAAD配備に反対すると言うのなら、韓国から軍を引こうではないか――との声が米国から上がるのは確実です。

　そもそも、外国への関与を減らしたいとの思いが米国では強まっています。米大統領候補のトランプ（Donald Trump）氏の「韓国ただ乗り論」はその象徴です（「『トランプからの請求書』は日本に回せ」参照）。

　一方、中国は「THAADを拒否した韓国」に優しくなるどころか、さらに厳しい要求を突きつけるでしょう。米国の後ろ盾を失った韓国に、より強い態度で臨むのは目に見えています。

　すでに韓国に対し、中国の役人や学者が非公式にですが「中国と同盟を結べ」と要求し始めています（「ついに『属国に戻れ』と韓国に命じた中国」参照）。

　千年にもわたって朝鮮半島の王朝は中華帝国の一部でした。中国人にすれば「韓国は中国の言うことを聞いて当然」なのです。　

　韓国はますます動揺し「離米従中」を加速することでしょう。THAAD拒否により、米韓同盟が直ちに廃棄されるわけではない。しかし、相当なダメージを受けるのは間違いありません。

4割がもう、中国派

—金永煕大記者はそこまで考えて記事を書いたのでしょうか。

鈴置：それは分かりません。言えるのは、この人が中国との関係を極めて重視する言論人ということです。

　2016年1月の北朝鮮の4回目の核実験の後には「韓米日の枠組みよりも中国との協力で北の核武装を防ごう」と主張しました（「『在韓米軍撤収』を保守も主張し始めた」参照）。

　「北の核」の解決に積極的に動いてこなかったオバマ大統領に対しても「世間の物笑いの種」と厳しく批判しました。米国への失望の表明でもあります。

　今回の記事も「Say not to Thaad」の見出しで7月4日の英語版に収録されています。「拒否」を世界に向け宣言したのです。金永煕大記者は、いざとなったら韓国の命綱を米国ではなく中国に託そうと決意しているのかもしれません。

　確かに「THAADを拒否さえすれば、後は中国がうまくやってくれる」という彼の主張は「天下の暴論」扱いされました。が、「米国ではなく中国に頼る」との意見には、賛成する人も多いのです。

　グラフ「米中どちらが大事か」をご覧下さい。2015年の意識調査ですが、もう4割近い韓国人が「中国派」なのです。

グラフ●米中どちらが重要か

孤立深める中国

—なぜ突然、今になって「THAAD拒否」を金永煕大記者は書いたのでしょうか。

鈴置：「南シナ海」が原因と思います。先ほど引用した結論のすぐ前の部分で、世界の情勢を以下のように説いています。

• 2015年5月、オバマ米国大統領がベトナムを訪問し米国の武器輸出禁止措置を解除した。これを機に、米国に包囲されるとの中国の被害者意識が一層、激しく刺激された。
• 南・東シナ海での中国の膨張戦略を牽制するため、米国はインド、ベトナム、フィリピン、豪州、日本と2―3カ国単位での安保ネットワークをしっかりと造り始めた。
• そのたびに北朝鮮の中国に対する戦略的な値段が急騰する。すでに中国経由での北朝鮮とパキスタンの核コネクションの復活が報じられた。米国が南・東シナ海で中国を圧迫するほどに、対北制裁への中国の参加の度合いが落ちるほかはない。

　南シナ海の軍事基地化により、中国の国際的な孤立は深まるばかりです。6月に入り中国の海・空軍が尖閣諸島周辺で日本に対して新たな挑発を始めたのも、国際社会の関心を南シナ海からそらす目的もあると解説する専門家もいます。

　特に7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、フィリピンによる中国への提訴に判決を出すことに注目すべきです。「南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶ」との中国の主張に、不利な判決が出ると見られています。その際、中国の孤立は決定的なものになります。

「THAAD」で許し乞う韓国

—すると、中国は北朝鮮をより可愛がるようになるので核問題の解決はますます遠のく、ということですね。

鈴置：それもあります。が、判決により韓国がもっと困る事態も発生しそうなのです。金永煕大記者は言及していませんが。

　5月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言には「東・南シナ海における状況に懸念」「力や威圧を用いず、仲裁を含む法的手段で解決する」との文言が盛り込まれました。

　「中国に厳しい判決」が出たら、西側主要国が対中非難で声をそろえる可能性が大です。これに対し、中国の側に立つのはアジアではカンボジアなど数カ国。後はアフリカの、中国に世話になっている国ぐらいでしょう。

　いくら韓国が中国の顔色を見る国といっても、さすがに中国の応援はできない。昨年のオバマ大統領の難詰の主眼も、「南シナ海で中国を非難しない」点にあったのですから。

　しかし、米国側に立つ韓国を中国は許さないでしょう。中国は韓国をすっかり属国扱いするようになっています。

—韓国はどうするのでしょう？

鈴置：そこで「THAAD拒否」を繰り出す手があるのです。中国には「南シナ海ではやむなく米国側に立つが、THAADでは中国側に立つから許してほしい」と弁解できます。

　米国に対しては、金永煕大記者が記事で主張したように「南シナ海で米国側に立った。おかげで中国の対北圧力が弱まる。その補完措置としてやむなくTHAADを放棄したい」と言い訳するのです。

「Koexit」が始まる

—米国は納得するでしょうか。

鈴置：しないと思います。こんな子供だましの言い訳をしたら却って怒り出すかもしれない。しかし韓国とすれば米中の間で二股外交を続ける以上、めちゃくちゃでも何らかの言い訳が要るのです。

—結局、「南シナ海」が韓国の「離米従中」を加速するわけですね。

鈴置：その通りです。韓国とはあまり関係なさそうな「南シナ海」の問題が「海洋勢力からの離脱」を呼んでしまうのです。「Brexit」ならぬ「Koexit」です。

—金永煕大記者は朴槿恵政権と近い、とのことでした。「THAAD拒否論」は政府の差し金でしょうか。

鈴置：そこは分かりません。趙甲済ドットコムの金泌材（キム・ピルジェ）記者は「中国の恫喝に負けたのだ」と説明――というか、非難しています。

　「中国が反発するから『THAADを放棄しよう』と言う中央日報の金永煕記者」（7月1日、韓国語）という記事です。THAADの必要性を訴えるのが主眼の記事ですが、冒頭の中国関連部分が興味深いのです。ポイントを訳します。

• ソウルのある大学で情報分析の手法を教えるS教授（前職は情報要員）は最近、韓国メディアの最大の問題として「中国恐怖症」（China-phobia）を挙げた。以下である。
• 韓米を離間させるため、中国がTHAAD配備を活用し始めた。中国の当局者らは公式、非公式の経路を使って「配備反対」で声をそろえた。すると「中国恐怖症」に陥った言論人たちが「ほら見ろ、私の言った通りだろう」と事実上、中国の代弁をする。新しいタイプの事大主義者たちである。

中国恐怖症にかかる韓国人

—「中国恐怖症」ですか。

鈴置：ええ、「恐中病」です。この病はメディアの世界に限らず、韓国全体に広がっています。

　韓国紙はしばしば日本や米国を罵倒の対象とします。が、中国には借りてきた猫のようにおとなしい。韓国紙の記者に聞くと「中国は特別な国なのだ」と答えます。

　中国は書いた記事に対し、どんな報復をしてくるか分からない、というのです。彼らの心の奥底には「中国には逆らえない」「逆らってはいけない」という諦念のようなものがあります。

　長い間、朝貢国として中国の王朝につかえてきた後遺症です。だから金泌材記者の記事にも「新しいタイプの事大主義者」とあるのです。

　「THAAD拒否」に対する韓国メディアの反応も異様です。私が7月5日までに見た限り、中国の意向を尊重しようと主張する金永煕大記者――つまりは中国を署名記事で批判したのは何と、趙甲済ドットコムの金泌材記者ただ1人なのです。

　記者が中国に盾突きたくないと言うのなら、新聞社としてはTHAAD導入派の外部の識者に原稿を書いてもらう手もある。しかし、そんな記事も見当たりません。

発表を突然、前倒し

—中国が圧力をかけたということですか？

鈴置：圧力をかけなくとも、中国恐怖症に罹った韓国記者の自己規制を待てば十分、ということでしょう。

　ただ「THAAD配備派」の巻き返しの動きも一部メディアで観察されます。いずれの記事も軍がネタ元です。

　朝鮮日報が7月4日に微妙な記事を載せました。軍事が専門のユ・ヨンウォン記者が独自ダネとして書いた「THAAD、1－2カ月内に配置発表を検討」（韓国語版）です。

　米韓両軍が検討中のTHAAD配備計画を突然に前倒しする、というのです。骨子は以下です。

韓国政府筋が7月3日「THAAD配備地域に関する正式発表が遅くなり過ぎないようにすることを決めた」と述べた。

韓民求（ハン・ミング）国防長官は6月28日、国会で「配備は年内に結論が出るだろう」と述べていた。しかし政府と軍当局は結論を長引かせると中ロの反発や国内の反対世論が強まると判断した。米国が早急な発表を望んでいることも影響したという。

ただし、中ロの反発も無視できない状況だけに、青瓦台（大統領府）の最後の政治的な判断が残っているとの見方もある。

韓国でも激突する米中

—「政府筋が語った」という7月3日は日曜日ですね。

鈴置：リークはその前日の7月2日か、あるいは7月1日だったのかもしれません。朝鮮日報を含むほとんどの韓国紙は日曜休刊です。2日に聞いても4日付になります。

　金永煕大記者の7月1日の記事を見て「このままだとTHAAD拒否の流れができかねない」と焦った国防部が、信頼する記者に急きょ書いてもらった感じです。この記事にもありますが、何せ6月28日まで、国防長官が「配備決定は年内」と言っていたのです。

「米国が早急な発表を望む」ともあります。

鈴置：米国に近い軍の「THAAD配備派」と、中国の意向を受けた「拒否派」が朴槿恵大統領の決断を求め、戦っているのです。

　東亜日報も7月5日の社説「漆谷配備が有力なTHAAD、中国の顔色を伺うな」（日本語版）で、改めて配備を主張しました。配備場所が絞り込まれたとの、軍がリークしたとおぼしき特ダネに関連して書かれた論説です。

　南シナ海を巡る米中のつばぜり合いがこれから本格化します。それに伴い「Koexit」――韓国の海洋勢力からの離脱の動きも激しくなるでしょう。じっくりと観察する必要があります。

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福島氏記事にあります、6/28織田邦男氏のＪＢプレス記事は抜粋ですが下記の通り。

＜東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。

武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。

これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。

攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。

筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。

日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。

規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。＞（以上）

本ブログトップページ告知欄にありますように、7/16（土）14：00～アカデミー茗台（東京都文京区春日2-9-5）にて織田邦男先生による講演会が「士気の集い」主催でありますので是非参加ください。

中国機が自衛隊機にロックオンしたことをすり替え、中国は「空自機がレーダー照射」とか逆のことを言ってきています。嘘つき中国人のやりそうなこと。これに対し萩生田光一官房副長官が反論しましたが遅いでしょう。今は中国と情報戦の最中にあるという事を官邸はもっとしっかり意識すべきです。中国が言う前に世界に発信する癖をつけておかないといつまでも後手後手に回るだけです。証拠がないというのであれば、中国だって証拠はないでしょう。規律正しい自衛隊員と「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」の国の軍隊の言い分のどちらを信じますか。聞くまでもありません。中国は嘘でも言ったもの勝ちと思って言っているのです。言わばダメモトです。裁判でなく外交と言う戦争を戦っているのですから、証拠が何て言っていると負けてしまいます。官邸は織田氏への機密漏洩の犯人探しをしているとのこと。方向が逆ではないのか。戦うべきは中国でしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160705/frn1607051205006-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160705/plt1607051917010-n1.htm

日本人もダッカ事件のようにテロに遭うようになりました。その前にはチュニジア、アルジェリアでも日本人殺害事件がありました。国民一人ひとりが「我が身を守る」ことを学んでいかなければなりません。今の所テロ事件は海外だけですが、日本国内で起きないとも限りません。入国の水際で止めるのも大事ですが、鎮圧するのを国民が支援するようにしないと。警察だけではダメな場合があるかも知れません。そうなれば自衛隊の治安出動です。「人殺し予算」とか自衛隊予算を呼んだ日本共産党は治安出動に反対するのでしょう。その間にも国民の命が失われていく可能性があります。阪神大震災、東北大震災の時の左翼政権の取った行動を見ていれば分かります。優先すべきは「国民の命を守る」事です。

中国が攻めて来たら機敏・果断に反撃しないと。国民は自衛隊を支援しましょう。自衛隊の出動にとやかく言うのは中国のスパイと思ってよいでしょう。今度の参院選も反日民進党だけでなく、日本共産党も落とすようにしなければ。

古森記事

中国海軍のヘリコプター「Z-8」（資料写真、出所：Wikimedia Commons）

 中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。

 同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。

尖閣制覇の目的は？

 ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。

 同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏（ADIZ）の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な対象とした（1）レーダー網や電子諜報システムの近代化、（2）J-10やJ-11など第4世代戦闘機の配備、（3）新型の早期警戒管制機（AWACS）や電子諜報（ELINT）の配備や強化、（4）以上のような戦力の演習の頻度増加――などが最近、顕著にみられるという。

 また同報告書は、中国は尖閣諸島の軍事奪取のための能力を特に強化しているとし、尖閣の制覇には二重の目的があると分析する。つまり、“台湾攻略のための戦略拠点を確保する”、および“2020年頃までに東シナ海全域で中国の戦略核潜水艦活動の自由を確保する”という目的である。

着々と進んでいる尖閣奪取の準備

 同報告書はそのうえで、尖閣諸島の軍事奪取に向けた中国人民解放軍の最近の動きとして、以下の諸点を列記していた。

・浙江省の南麂列島で、ヘリコプター発着を主な目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣諸島から約300キロの地域にある。中国軍ヘリのZ-8やZ-18は約900キロの飛行距離能力があり、尖閣急襲用の新基地と目される。

・2015年6月以降に、浙江省の温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始めることが明らかになった。温州市は尖閣諸島から約320キロの地点にある。温州市の海警基地はまず尖閣諸島方面での任務につくとみられる。

・中国海軍は新型のホバークラフトをすでに東シナ海に配備した。さらに新鋭の重量級ヘリの開発にも着手し、尖閣諸島や宮古列島、八重山列島への敏速な軍事作戦の実施能力を高めている。

・中国海軍はウクライナ・ロシア製の時速50ノット、運搬量500トンの大型ホバークラフト2～4隻を購入し、同様の国産艦も製造中である。その結果、中国軍は、ヘリコプターの急襲部隊を後方から敏速に支援することが可能になる。 

・中国軍は、搭載量15トン、飛行距離400キロの新型ヘリコプターも独自に開発している。完成して配備されれば、尖閣諸島の占拠にきわめて効果的な手段となる。

・中国は、2015年7月に公開した巨大な「洋上基地」の東シナ海への配備を実際に進め、尖閣攻略の有力な武器にしようとしている。この洋上基地は軍用航空機と軍艦の洋上の拠点として機能するため、中国が占拠した尖閣諸島に曳航すれば、即時に新軍事基地となる。

沖縄や先島諸島も狙われている

 さらにフィッシャー氏は同報告書で、尖閣諸島だけでなく沖縄や先島諸島（宮古列島と八重山列島）をも日本から奪取しようとする中国の長期戦略の存在を指摘した。

 同報告書によると、中国人民解放軍の羅援少将（軍事科学研究院所属）らは、中国共産党機関紙「人民日報」などに2013年半ば以降一貫して「沖縄を含む琉球諸島は本来は中国の主権に帰属する」という主張を発表してきた。中国と沖縄や先島諸島との歴史的な関わりを強調するその主張は、中国政府の意向の反映とみられるという。フィッシャー氏は、中国の尖閣諸島への攻勢は、沖縄などを含む日本領諸島へのより広範な長期戦略の一環であるとしている。

 米国で明らかにされた、こうした中国の尖閣諸島、沖縄その他の琉球諸島、さらには東シナ海全体への軍事的野望の実態は、当然ながら日本でも深刻に受けとめなければならない動きである。

福島記事

中国軍仕様のスホイ30。2000年撮影（写真=ロイター/アフロ）

　バングラデシュ・ダッカのレストランでおきたIS襲撃事件はあまりに痛ましい。犠牲者の方々に深い哀悼を捧げたい。テロリストへの怒り、事件の浅薄な政治利用、メディアの報道の在り方に対する疑問など、頭によぎることはたくさんある。だが、一番懸念することは日本人と日本政府の危機感の薄さである。

　武装勢力が一方的に自分たちの正義を振りかざし、攻撃対象国の無辜（むこ）の国民を狙う、いわゆる“非対称性戦争”は、世界各地ですでに始まっている。ただ日本が事件の現場になっておらず、比較的日本人の被害がこれまで少なかったから多くの日本人はこれまであまり、硝煙の満ちた“あっちの世界”の方を見ないできたのだ。

　今回、日本人犠牲者が多かったので、日本でも衝撃的に報じられているが、しばらくすると、また自分と無関係なような気になってしまうかもしれない。死者44人を出したトルコの空港での自爆テロも、日本人ジャーナリストがシリアで拘束されて一年以上たつことも、一時的に意識に上るが、しばらくすればまた忘れる。日本人はいつも、まるで危機がそこにあると認識すること自体が、危険なことのように、すぐ忘れたり、事態の重さを現実よりも軽く見ようとしたりする。

　ISのテロだけではない。南シナ海で起きている事態も、東シナ海で起きている事態も、日本人一人ひとりにとって他人事でない危機ではないだろうか。ここで中国の軍事的挑発の問題を出すと、話をこじつけすぎといわれそうだが、こうした世界の現象はどこかでつながっている気がする。今回は日本人の危機感共有の重要性について、先日起きた東シナ海上空の自衛隊機と中国機の一触即発事態を例に、少し考えたい。

一触即発のドッグチェイス

　6月17日に、東シナ海上空では、自衛隊機と中国戦闘機が異常接近した。“ドッグファイト”に近い状態、いや厳密にいえば、反撃を許されない自衛隊機は逃げに回る一方だったので、“ドッグチェイス”かもしれないが、いずれにしろ一触即発の危機的状況であったようだ。

　あったようだ、と曖昧にするのは、これは公式の発表ではないからだ。戦闘機乗りであった織田邦男・元空将がJBプレスの寄稿記事で28日に明らかにしたことが最初の報道で、産経新聞、毎日新聞が自衛隊幹部や政府関係者の話を聞いたうえで、29日に後追いで報じた。織田記事では、「（中国軍機から）攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生じかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」とある。素直に読めば、中国軍機がミサイル攻撃体制（ロックオン）をとったので、フレア（赤外線センサーを欺瞞するデコイ装置）を発射してこれを回避し離脱した、と受け取れる。

　これを受けて、萩生田光一官房副長官が29日の記者会見で「近距離でのやりとりは当然あったのだと思う」としながらも「攻撃動作をかけられたという事実はない」と言明した。さらに30日、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は会見で「中国軍機が尖閣諸島方面に南下したが、特異な行動だとは判断していない。攻撃動作を取ったという事実はない」と語った。

　私は会見には出ていないのだが、会見の詳細を知る元航空自衛官の評論家、潮匡人氏によれば、「ロックオンはあったのか」という記者の質問には「なかった」と答え、「フレア発射はあったのか」という質問に対しては、特定秘密であることを理由に、答えなかったらしい。私が、ロックオンされなくてもフレア発射することはあるのか、と潮氏に聞くと「それはその場になってみないとわかりません。ないとはいえない。通常はない」とのことだった。ちなみに中国国防部は「2機のスホイ30が東シナ海上空の防空識別圏内をパトロール中、日本のF15戦闘機2機が接近して火器管制レーダーを照射（ロックオン）した。中国側は戦術機動などの措置をとったところ、日本機はフレアを発射して退避した」と発表。日本側の方が攻撃動作を先に仕掛けたので応戦体制をとった、としている。

「彼らが言いたくても言えないことを」

　政府発表を素直に信じる人たちは、萩生田会見、河野会見を聞いて、「なーんだ、織田記事はガセだったのか」と、ほっとしたかもしれない。中国側の発表を素直に信じる人は「自衛隊機は攻撃動作を先に仕掛けたうえ、中国に反撃されて逃げたのか」と思ったかもしれない。一部の人たちは、織田はデマを流してけしからん、と言ったコメントをツイッターなどで流していた。では、この記事は織田氏の妄想で、ねつ造であったのだろうか。

　私は織田氏とは面識があり、この記事については発表と同時にメールで「読んでください」とリンクもいただいていた。そのメールには「現役諸君の深刻な危機意識は必ずしも、政治の世界と共有されておりません。彼らが言いたくても言えないことを、書いてみました。これを読んで、心ある政治家が少しでも動いてくれればいいのですが…」と書き添えてあった。織田氏とはときどき情報交換の会食の場でご一緒することもあり、その都度、東シナ海における中国機飛来の急増に伴うスクランブルの急増、そしてパイロットたちにかかる責任と期待の重圧についてお話をうかがっている。そのストレスを想像するだけで自分まで胃がおかしくなるような気持ちになったものだ。

文章が得手であり、コラムニストとしてJBプレスに連載枠を持っているものの、けれん味のない人柄で、専門の安全保障や自衛隊がらみのこと以外はあまり論評しない。まじめで常識的な人物という印象の物腰で、とても署名原稿で大胆な捏造をしたり、デマを吹聴するような人物には思えない。「現役諸君が言いたくても言えないこと」とあえてメールに書き添えた、その心情を推察すれば、彼は戦闘機乗りOBとして、現役の後輩たちの「心の内」を忖度し、政府・官邸の無理解に黙っていられない、という気持ちに駆られたのではないか。

中国機のスクランブルは1.7倍に

　一般に、自衛隊のスクランブル中に起きた事象は、国家安全にかかわる情報であり、特定秘密である。少なくとも現役自衛官からそうした情報が洩れることはあってはならない。それどころか、自衛官は上官命令には絶対服従であり不満を外に漏らすことすら許されない。逆にいえば上官は常に前線にいる自衛官の気持ちを推し量り、積極的に迷いなく命がけの任務を遂行できる環境を整えることが最も重要な仕事だ。自衛隊の最高指揮監督権を有するのはいうまでも首相であるから、首相は最前線の自衛官が、不満や迷いを持つことなく任務に専念できる環境を整えることが責務だといえる。だが、現役自衛官たちは上官命令に絶対服従が原則なので、その責務が果たされているかどうかを今の首相に直接言える立場の人は現役には、ほとんどいない。組織を離れたOBが「忖度」して代弁するしかない、と思ったのかもしれない。

　河野統幕長が30日の会見でも言及していたが、4～6月の中国機のスクランブルは前年同期比1.7倍で急増している。現役のパイロットの数は限られており、私が仄聞したところでは、予備パイロットまでアラート待機を命じられているという。習近平政権の軍事的挑発は、今年前半までは南シナ海で、6月以降は東シナ海で急激にエスカレートしている。もともとはサラミ戦術（サラミを薄く切るように小さな行動を積み重ね、時間の経過と共に有利な戦略的環境を整えていく）を好んだ中国だが、最近の軍事挑発は“厚切りハム”ぐらいの大胆さでエスカレートしていて、いつ偶発的衝突、偶発的戦闘が起きてもおかしくない状況だ。実際、東シナ海では尖閣接続海域での軍艦侵入、日本領海への軍艦“無害通航”、上空では、スクランブル発進した自衛隊機と中国戦闘機の”ドッグファイト”もどきが起きている。

　「攻撃動作」はあったのか、なかったのか。何をもって「攻撃動作」というのか。真相は「藪の中」である。日本政府も中国政府も自国の安全を守るために、公然と嘘をつくことはある。私個人の推察を言えば、「ロックオン」自体はなかったかもしれないが、それをもって「攻撃動作」がなかったとは言えない。スクランブルで自衛隊機が空に駆け上がったとき、これまでの中国機は一定の距離をとり、接近してくることはなかった。それが、機首をこちらに向けて近づいて、射程圏内に入り、後ろにつかれて追いかけられたならば、パイロットからすれば「攻撃動作」として脅威を感じたことだろう。

　フレアを発射したかどうかは不明だが、「ロックオンもされていないのにフレア発射するのはパイロットとして恥ずかしい」というような批判は、そういう状況に直面したことがない人間が軽々しく言うべきではないだろう。少なくとも戦闘機乗りとしてスクランブル出動を数えきれないほど経験している織田氏は、パイロットの恐怖を理解して、この原稿を書いたということだろう。こうしたパイロットの心情を官邸が理解せず、むしろ中国の事情をおもんぱかって、「攻撃動作はなかった」「特異な行動と判断していない」ということで片づけてしまえば、現場と官邸で危機感が共有できていない、という国防上、ゆゆしき問題を残すことになる。

　しかも、一層懸念されることには、萩生田会見で、情報漏えい問題について言及された。仄聞するところでは、官邸は織田氏に情報を漏らした自衛隊内の“犯人探し”を始めているという。現役自衛官から任務中の情報が外に漏れたということは国防上の重大事件であり、そういう統制が取れていない状況がリスクである、というのが官邸の認識らしい。

本当の危機を回避するために

　それは違うと思う。今一番のリスクは、官邸と現場の危機感が乖離していることである。そしてそういう状況で現役自衛官が言いたくても言えない気持ちを代弁するために自衛官OBが、特定秘密である任務遂行中の詳細を秘密漏えいのそしりを受ける覚悟で公表したにも関わらず、官邸サイド、統幕長も「攻撃動作はなかった」と一蹴してしまったことである。

　本来ならすぐさま公表して、中国側に戦闘機の異常接近を抗議し、再発を防ぐ努力を行うべきではなかったか。たとえ外交的政治的に公表を避ける判断を下したとしても、水面下で外交的対応がなされるべきであり、また自衛隊の現場に不満やわだかまりが残らないようにケアすることが自衛隊の最高指揮監督権を持つ首相官邸の仕事ではないだろうか。それができなかったことの方がリスクであろう。

　問題の責任は織田氏に情報を漏らした側にあるのではなく、むしろ、公表すべき情報を公表しなかった官邸側、あるいは適切な対応がとれなかった官邸側にあるのではないか。特定秘密保護法で守られるべき秘密が漏えいしたのか、公表されるべき情報が権力の都合によって隠蔽されたのか、それを世に問うのがジャーナリズムであり、それを決めるのは世論だとしたら、私は織田記事はジャーナリズムであり、世論の一部としての私個人の感想は、この情報が公表されなかったより、された方が、危機の所在がどこなのかわかってよかったと思う。

　そもそも、本当の危機の原因は中国側にある。年内に南シナ海の実効支配を固め、スカボロー礁の軍事拠点を完成させ、年明けには南シナ海上空に防空識別圏を設定することは、習近平が解放軍に直接指示している“決定事項”だというのが、香港あたりから流れてくる“軍事筋”情報である。その計画を確実に遂行するためには、偶発的局地的軍事的衝突も辞さない覚悟、とも言われている。6月以降、東シナ海での軍事挑発が目立ち始めている目的についてはまだ、はっきりわからないが、習近平政権が極めて軍事的冒険主義の傾向が強いことは、今までの行動を見ていても明らかだ。

危機は今、ここにある

　想像してみるといい。中国では2001年4月、南シナ海上空で中国戦闘機の挑発的危険飛行の末、米軍電子偵察機と接触、中国人パイロットが死亡（脱出したのち行方不明）して、米軍機が中国側に回収されたうえ乗員が長期間拘束された事件が実際にあった。このとき、私も現場の海南島に取材に入ったが、一つ間違えば米中間で戦争状態が生じたかもしれない事件だった。中国側はパイロットの命を失ったものの、米軍電子偵察機の機体を回収して隅々まで調査し、貴重なデータを奪えたこと、当時の江沢民政権が基本的に親米であったことなどもあり、双方が戦争回避の努力をして、最悪の事態を避けることはできた。だが、もし、同じことが今、日中の間で、東シナ海上空で起きたら、どうなるだろうか。

　私は、習近平政権は、こういう事態に対応する外交的忍耐力は江沢民政権より低いと思っている。

　あす、東シナ海上空で日中の戦闘機が接触して墜落するかもしれない。あす、自分がISのテロに巻き込まれるかもしれない。世界の動きをみて、危機の所在を確かめていたら、そんなことは絶対ありえない、とは決していえないこともわかるだろう。そして、ISのテロに遭うかもしれない、と思えば、コーランの一部ぐらいは暗誦できるようにしておくかもしれないし、日中間で偶発的戦闘状態が起きるかもしれないと思えば、中国旅行や中国駐在に赴くときの心構えが違うだろう。

　危機は隠蔽しても、見ないふりをしても、確かにそこに存在する。猛スピードで突進してくるトラックも、しっかり見ていれば、避けられるように、危機を認識して、情報とその危機感を共有することが最悪の事態を避けるために一番必要なことではないだろうか。

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本記事を読みますと英国の政党政治の行き詰まりがＥＵ離脱を齎したのではと感じました。確かにキャメロン首相辞任、保守党内での首相選でボリス・ジョンソンの辞退、ＵＫＩＰのファラージ党首の辞任を見ますと、「何と無責任な」と思います。あれだけ離脱を煽ったのだから、英国をその路線で偉大な国にする責任があります。離脱後のロードマップもなく、ＥＵへの国民の反感を利用しただけでしょう。今後の国の舵取りの重さに耐えかねて辞任したとしか思えません。でもそういう政治家を選んだのも英国民です。政治家を選ぶ時にはしっかり考えて選ばないとしっぺ返しを喰らうということになります。今度の日本の参院選もよく考えて投票に行かないと。「気を付けよう甘い言葉と民進党。民進党には、もれなく共産党がついてくる」です。

小選挙区制度は二大政党以外の政党への参入障壁になっているとの記事ですが、日本の場合は二大政党にはなっていません。やはりものの考え方の違いにあるのでは。西洋は二元論で、日本は多元論だからという気がします。小沢が入れた小選挙区制度も日本の風土にはなじまなかったという所でしょう。ただどぶ板選挙に陥り、市会議員選挙と同じレベルになって、真剣に国政を考える政治家が少なくなった気がします。日本の面積で言うなら国政は大選挙区か全国区にすべき。県議会もなくして大選挙区毎の広域行政と市町村行政に転換した方が良いのでは。地方自治はマスメデイアのﾁｴｯｸを受けることが殆どないので、政治家により市民の知らない所で利権漁りされています。今般の東京都知事選で自民党都議団が増田を推薦したのはその最たるものでしょう。増田は今まで親韓政策を採ってきました。小沢の子分だったから岩手県知事になれたのでしょう。舛添の後も親韓政治家にしたら韓国人学校の問題はそのままになります。如何に地方自治体の自民党政治家は腐っているかという事です。

英国がギリシャのように小政党乱立で意思決定に時間がかかると言うことにはならないでしょう。システムの問題ではなく、政治家の資質の問題ですからリーダーシップを持った政治家が出てくれば心配することはないと思います。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年7月1日付）

英ロンドンの国会議事堂前の広場「パーラメント・スクエア」で、ウィンストン・チャーチル元首相の像にくくりつけられたEUの風船（2016年7月2日撮影）(c)AFP/Niklas HALLE’N〔AFPBB News〕

 英国の政治がギリシャと同じ道をたどっている。ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）の経済的なリスクは繰り返し語られていた。政治が直面する危機は無視された。投票で示された離脱という決断は議会の過半数の意思に逆らう結果だ。この結果が残すレガシーは、指導者不在の保守党政権と内紛に陥った野党・労働党、そして次に何をすればいいのか分からない、途方に暮れた政治家だ。これは、世界で最も安定した民主主義国の1つだという看板を下ろしつつある国だ。

 アイルランドの詩人W・B・イェーツはかつて、中心が持ちこたえられないと心配した。英国では、中道は置き去りにされた。下院議員の約3分の2は、跳ね橋を上げることに反対した。彼らはこの先、英国を栄光なき孤立に引きずり込まなければならない。

 デビッド・キャメロン氏が首相辞任を表明してから、割れた保守党はイングランドのナショナリズムにとらわれている。スコットランドは独立について再び考えをめぐらせている。そして労働党の党首ジェレミー・コービン氏は、ウゴ・チャベス氏のベネズエラは社会主義者の成功物語だという本人の確信によって完璧に描写される指導者だ。英国の二大政党制はしばらく前からきしんでいた。今や、ついに裂け目が入ってしまった。

 ボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、キャメロン氏の後任の最有力候補と見なされてきた。しかし、同じ離脱派のマイケル・ゴーブ氏と袂を分かち、積極的ではなかったものの残留派についていたテレサ・メイ内相に流れが傾いたことから、撤退を決めた。

 昔ながらの政治的誠実さというものにあまり通じていないことがジョンソン氏の強み（と呼べるのであればの話だが）だったようだ。5人の候補者で争われる党首選では、選挙の行方を最終的に決定づける党内の活動家らに最も手堅い候補としてアピールしそうなメイ氏が、本命に浮上している。

 左派の状況も保守党とどっこいどっこいだ。労働党ではコービン党首の不信任動議が出され、同党所属の下院議員の4分の3がこれを支持したが、極左の活動家と労働組合のボスを後ろ盾に持つ同氏は辞任を拒んでいる。この結果、これらの下院議員と党全体との間に取り返しのつかない亀裂が入る恐れがある。

さらに悪いことには、スコットランドがEUから引きはがされて「リトル・イングランド」に束縛される危険性に直面していることから、連合王国も危うい状況に陥っている。

 経済にも心強い材料はない。それどころか、金融市場の短期的な乱高下を除いて考えても、英国は急激な景気減速に向かっており、恐らく景気後退に陥ることになる。政治のリスクを考えれば、ブリグジット後に何がどうなるかはっきりするまでは誰も投資などしないだろう。

 ロンドンを本拠地とするルウェリン・コンサルティングが指摘しているように、金融サービス業界の見通しは「真っ暗」で、予算の規模が大きく経常収支も赤字の英国は資本逃避に弱い。中期的には、痛みを伴う歳出削減と増税が実施されることになりそうだ。そう、ジョージ・オズボーン財務相はキャンペーン中にウソをついていなかったのだ。

 こうしたことから、総選挙を実施してからでなければ、EU本部との真剣な交渉など始められないことは明らかだ。有権者は国民投票でEUから離脱したいという意志を表明したが、離脱してからどうすべきかについては何も語っていない。とはいえ、総選挙を経ずに次の首相になる人物は、メイ氏も含め、ほかのEU加盟国27カ国と交渉する政治的正統性を持たないことになってしまう。

 ドイツのアンゲラ・メルケルが語ったように、英国は単一市場への全面的なアクセスか、移民に関する自主性かのどちらかを選ばなければならない。どちらか一方しか手に入れることができない。

 前者の選択肢、つまり欧州経済地域（EEA）加盟国であることから想定されるいわゆるノルウェー・オプションの選択肢を取る場合、離脱派はほかのEU諸国出身の労働者を締め出すという公約をあきらめなければならない。後者の選択肢を取る場合には、雇用の減少と生活水準の低下についてオズボーン氏が語ったことは正しかったと離脱派は認めざるを得なくなる。

 それでも、英国がかなりの幸運に恵まれ、かつそれ以上にほかのEU諸国が親切に対応してくれたら、英国はがれきの中から何かを拾い上げられるかもしれない。

 国民投票の結果を取り消すわけにはいかないが、英国が戦略的な目標に据えるべきなのは、単一市場にとどまることができる連合協定を、そして安全保障や防衛、犯罪対策において重要な協力を続けることによって英国が欧州の国であり続けることを認めてくれる連合協定を結ぶことだ。これを「ノルウェー・プラス」の選択肢と呼んでもいいだろう。

 ただ、そのような協定を結ぶのであれば、その是非を総選挙で問わなければならない。新首相には、最低でも新たな負託を国民が授ける必要がある。

 もちろん、選挙では何も解決しない可能性もある。政治勢力の分裂により、二大政党は最も調子が良いときでも単独で過半数を得るのに苦労している。今は調子が最も悪いときだ。総選挙前の政治の停滞の後には、そう、総選挙後の停滞が続くかもしれない。

 普段は慎重な政治家も、こんなときには過激に考えるべきだろう。今回の国民投票は、議会の多数派である中道・国際主義の議員をないがしろにした。離脱派の言葉を借りるなら、こうした穏健派は「支配権を取り戻す」計画を練るべきだ。

 多くの中道の保守党員にとって共通点が多いのは、イングランドのナショナリストの離脱派ではなく中道の労働党員の方だ。同様に、中道の労働党員にとって共通点が多いのは、コービン氏が掲げる1970年代的な国家社会主義の支持者ではなく、親欧州の保守党員の方だ。

 英国では、政界再編があまり起こらない。1つの選挙区で最も得票数の多い者しか議員になれない小選挙区制が、二大政党以外の政党の前に残酷なほど大きく立ちはだかっていることがその主な理由だ。

 しかし、ナショナリズムや極左の社会主義とは違う、経済面では自由を尊び社会面では思いやりを大事にする親欧州の新勢力が台頭する余地も出てくるかもしれない。もちろん、それを待つ時間は、英国のこれまでのパートナーたちにとって極めて腹立たしいことだ。欧州には、不確実な時間を過ごす余裕は1年たりともない。しかし少なくとも、ドイツやフランス、そしてそのほかの国々はギリシャと渡り合った経験がある。

By Philip Stephens

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世界が分断されてしまったように見えるのは、自由主義の行き過ぎが齎した結果なのでは。自由は大切な理念ではありますが、徳を持たない人達が勝手に自由を主張すれば放縦になります。「営業の自由」で言えば、弱肉強食・強欲そのものとなります。それでは健全な競争環境ができなくなります。「格差」も契約自由の原則から派生します。経営者が利益の極大化を目指し、自己の能力の過大評価があれば「格差」は広がっていきます。『代表的日本人』（内村鑑三著）の中で、上杉鷹山について次のように書いています。米沢藩主になった時に、守護神である春日神社に誓約文を送りました。「１．学問と武術の修練を怠らないこと。２．民の父母となることを第一とすること。３．日夜、次の言葉を忘れないこと。贅沢なければ危険なし。施して浪費する勿れ。４．言行不一致、不正、不実、不作法をしないように注意すること。」。関ケ原後の移封により、領地を減らされ、行財政改革待ったなしとなりました。まず自分の俸給を減らし、藩財政を倹約して借金返済に充て、適材適所の人事や、平時に侍も農民として働かせ、漆植林、養蚕、鰻の養殖、灌漑設備構築、社会改革としての伍什組合設立等、単なるリストラだけでなく、新規産業を興隆させたところに素晴らしさがあると思います。封建時代は悪い時代と左翼は見ますが、歴史の発展段階の一つです。でも封建時代があったのは欧州と日本だけとも言われていますが。上杉鷹山はケネデイの就任演説に影響を与えたほどの名君です。日本の新自由主義者と言われる竹中平蔵との違いは歴然です。

歴史は離合集散の繰り返しでは。今までは統合に向かっていましたが、これからは分散の方向にいくのではないのでしょうか。英国のEU離脱がその嚆矢となるような気がします。大きく捉えればナショナリズムとグローバリズム（国際金融資本の目標とする考え）の争いと見ることもできます。国民国家が出来たのはナポレオン戦争後と言われていますが、国家に対する愛着はそれぞれの国民が持っています。台湾人は、昔は中国人と考える人も多かったですが、今や外省人も2世、3世の時代となり、「台湾就是台湾」と考える人が多くなりました。分散の方向という観点で言えば、チベット、ウイグル、内蒙古は独立させるべきでしょう。

英国のEU離脱はグレイトブリテンの崩壊、EU崩壊の始まりとなるのでは。これが左翼に乗っ取られている国連にどう影響していくのか。それと安全保障の面でどう影響するかです。安全保障は統合・結束する形となるような気がします。NATOは米国主導なので結束は変わらないと思いますが、トランプが大統領になれば負担金ｱｯﾌﾟを他国に要求するだけでしょう。アジアでも各国の独立は保証しながら、米国を中心に中国包囲網を形成し、準同盟国の形になると思います。

本記事にあります、移民については反対です。情報・金・物の移動は利便性向上の観点から言って賛成しますが、人には感情があります。育った環境・文化・伝統の違いがあります。自国で平和的・豊かに暮らす道を考えさせることを優先すべきです。多文化共生と言う言葉も胡散臭く如何わしいと感じます。在日の問題も、日本人に同化しないのであれば祖国に帰るべきと思っています。

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英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を唱えた人々は楽観論に基づいた運動を展開し、ＥＵの外に出て世界へ自由に門戸を開こうと訴えた。だが、離脱派に勝利をもたらしたのは人々の怒りだった。

　怒りは衰退が進む英国の街で離脱派を勝利に導いた。世論調査によれば、移民、グローバル化、社会自由主義、さらには男女同権論に対する怒りまでもが、ＥＵを拒絶する投票行動につながった。あたかも勝利で憎悪を広めてもいいというお墨付きが与えられたかのように、英国ではその後、外国人への差別的暴言など憎悪犯罪が増えている。

■ソ連崩壊開始が危機の始まり

ゴルバチョフ氏（中央）がまだソ連を率いていた1989年に自由主義の危機が始まった＝ロイター

　米国では大統領選の共和党候補のトランプ氏が、フランスでは極右政党「国民戦線」のルペン党首がそれぞれ支持を集めるなど、西側諸国では至るところで多くの人々の激しい怒りが渦巻いている。怒れる市民は主流派の中に代弁者がいなければ、新興勢力を通じ自分たちの声を届けようとする。彼らが世界秩序は自分たちのためになると考えない限り、英国のＥＵ離脱はグローバル化とそれがもたらした繁栄が崩壊する第一歩となるかもしれない。

　自由主義、特に市場経済を重視する英国人が意味する自由主義の危機は、ソ連が崩壊に向かい出した1989年に始まった。当時、米政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、もはや社会を組織する手段としての民主主義や市場経済、グローバルな協力関係に対抗するイデオロギーがなくなったという意味で「歴史の終わり」を宣言した。これは自由主義が大勝利を収めた瞬間だった。だが、同時にエリートが支配する官僚政治を生み出した。それから四半世紀、大半の人は豊かになったが、その波に乗れず取り残されたと感じる有権者も多い。

　彼らの怒りはもっともだ。本誌エコノミストを含むグローバル化の支持者らは、官僚が間違いを犯し、市民がそのツケを払ったことを認めなければならない。欠陥を抱えた欧州単一通貨の導入は、典型的なエリート官僚によるプロジェクトで、経済の停滞と失業、ＥＵ加盟国間の分裂を招いた。複雑に作られた金融商品は規制の抜け穴を突き、世界金融危機の引き金を引いた。それは経済を混乱させ、税金による銀行救済とその後の緊縮財政につながった。

　グローバル化が極めて有益だったときでさえ、政策立案者は敗者を助けるために十分な手を打ってこなかった。中国との貿易は何億人もの人々を貧困から救い出し、西側諸国の消費者に莫大な利益をもたらした。しかし中国の台頭で仕事を失った先進国の工場労働者の多くは、適正な報酬を得られる再就職先を見つけられていない。

　政治家はグローバル化の恩恵を広く配分する代わりに、他のことに関心を向けてしまった。左派は人種や環境、人権、性を巡る様々な権利の確立といった問題に力を入れた。右派は実力主義に基づき自ら道を切り開くよう説いたが、その機会を全員には与えられなかった。そのため、産業城下町を支えてきた家族や国への帰属意識が強かった人々は次第に疎外感を味わい、町の衰退に苦しんだ。政治家の根拠のない主張をあおるだけのメディアを見て、人々は裏切られたという思いを一層強めた。

これほど顕著ではないが、自由主義の知的基盤もないがしろにされている。トランプ氏は６月28日、「国の支配権を取り戻そう」と英離脱派の言葉をそのまま使い、米国民に保護主義への同調を呼びかけた。貿易自由化とは代償や譲歩を求めることではなく、豊かさを後押しするものだと声を大にして主張する政治家がほとんどいないことが、同氏の主張に勢いを与えている。

■社会の流動性高め、賃金上昇につなげよ

　自由主義は進歩を信じることで成り立つが、多くの有権者は自分は進歩とは無縁だと思っている。米国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は2001～15年に14％増えたが、賃金の中央値は２％しか上昇していない。自由主義者たちは公共の利益のために主権を共有することは良いことだと信じている。だが、英国の離脱決定が示すように、人々は自分の人生を自分で決められないとか、グローバル化の果実にあずかっていないと感じたとき、思わぬ攻勢に出る。ＥＵは彼らには遠い存在で、高圧的に様々な規制を押し付けてくると映り、格好の標的になった。

　歴史の復讐（ふくしゅう）が始まった今、自由主義はまた一から基礎を築いていかなければならない。まず、信念に基づき見識ある議論を展開し、ルペン氏やトランプ氏のような人物に挑む必要がある。モノや考え方、資本、人の流れは繁栄にとって欠かせない。威圧的で弱者に厳しく、差別的な政策をとる国では、国民は幸せになれない。人々が可能性を十分に発揮するには寛容と協調が必要だ。

　同様に、豊かさを確実に広める政策も求められる。貧困層に手を差し伸べるべきだという議論は力を持つ。だが、それだけでは彼らは自分の生活に誇りを持てない。社会の流動性を再び高め、経済成長が賃金上昇に必ず結び付くようにしていくことが求められる。そのためには既得権益集団と戦い、大企業を競争にさらし、競争を阻むような規制を打ち破る必要がある。そして何より、生い立ちや年齢を問わず、すべての人に有益な教育を提供できる制度の構築が欠かせない。

■移民流入抑制より、学校や住宅に投資を

　自由主義が直面する最も困難な戦いは移民問題だ。大半の国では政府が自国で働き暮らす人を管理しており、人の移動が完全に自由なＥＵ域内は異例といえる。国際貿易の規則で、国がモノの流入急増に対抗措置をとれるのと同じように、人の流入急増に対処する規則を設けるべきだという議論もある。しかし、移民を我慢して受け入れるというのは、自由主義の考え方にも自国の利益にも反する。

　移民の流入を抑えるより、各国はまず学校や病院、住宅に投資すべきだ。英国ではＥＵ諸国からの移住者は、国から支援を受ける以上に税金を払い、国家財政に大きな貢献をしている。彼らがいなければ介護や建設などの産業では労働力が不足する。彼らの発想と活力がなければ、英国はずっと貧しくなるだろう。

　自由主義は過去にも挑戦を受けてきた。19世紀の末期には、自由主義者は人間の基本的欲求を満たせないのであれば、政治的、経済的な自由が減ることに気付き、国家がより大きな役割を担うことを受け入れた。1970年代には国家の規制が行き過ぎると経済成長を阻むと見て、関心が再び市場へ向かった。

　ソ連崩壊のただ中、英国では当時のサッチャー首相の側近が、歴史に関するフクヤマ氏の論文を首相の書類に紛れ込ませた。翌朝、彼女は全く感銘を受けなかったと言った。そして、民主主義が勝ったと思い込んではいけないし、だからもう何もしなくてもいいと考えてはならないと続けた。自由主義者たちは今、一致団結して戦いに挑まなければならない。

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