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『米国の北朝鮮攻撃は中国の胸三寸 ミサイルが日本に着弾しても、トランプ大統領は動かない』（9/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 森永輔）、『北朝鮮制裁、最後の手段「石油禁輸」が持つ意味 経済制裁・輸出管理に携わった筆者が解説』（9/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）について
9/9アンデイチャン氏メルマガ＜トランプと不法入国者問題＞
http://melma.com/backnumber_53999_6580747/
国の内外を問わず、左翼が跋扈すると社会がおかしくなるという事です。聖域都市（サンクチュアリ・シテイ）＝法を守らないで済む→無法地帯になるという事ではないですか。こんなシステムは言ってみれば共産党支配の中国と同じと感じます。中国では立派な法律が沢山あるにも拘らず、その通り運用されません。賄賂と罰金が少ないためです。また党＞法律なので、権力者が法律を恣意的に解釈することができます。遵法精神を忽せにすると社会は不安定になるし、人権弾圧への道にもなりかねません。人類が長い時間をかけて開発した法律と言う国民統治の手段を蔑ろにすることは人類の叡智に対する冒涜です。
川上氏の論考の中でポイントは①戦争勃発の可能性は50：50②米国が北の核保有を認めた場合、賠償金や慰安婦の問題が出て来る（日韓基本条約で朝鮮半島全体について解決済みであるが。何度も乞食のようにゴールポストを動かす民族と同一民族なので、言って来るでしょうが。核の恫喝というやつです。初動が肝心です。拉致被害者の帰国の問題は棚上げ？③反トランプ運動の目を逸らすため、トランプが戦争に打って出る可能性④反日国民の大量難民発生（済州島で留めねば）と言う所でしょうか。
細川氏記事は迂回取引について触れられています。儲かれば何でもするという国があるので、制裁は尻抜けになる可能性があります。衛星に依る監視と金融制裁強化しか手はないのかしら？
森記事
北朝鮮が9月3日、6回目の核実験を強行したのを受けて米国の姿勢が大きく変化した。 それまでは、トランプ大統領が軍事力の行使をほのめかす強硬な発言をすると、ティラーソン国務長官やマティス国防長官火消しに回り、対話に導こうとする動きが一般的だった。
だが、核実験を境に、マティス長官までが「（北朝鮮は）有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と発言するに至った。
米軍が軍事力を行使するとすれば、どのような条件が整った時か。どのような戦闘が行われるのか。そして、その時、日本はどのような環境に置かれるのか。米国の安全保障政策に詳しい、拓殖大学の川上高司教授に聞いた。
（聞き手 森 永輔）
米国と北朝鮮軍が対峙する日は来るか（写真：ロイター/アフロ）
—今回の北朝鮮の核実験にはびっくりさせられました。兆候はかねて指摘されていましたが、てっきり、9月9日の建国記念日にぶつけてくると思っていました。
川上：本当にそうですね。びっくりしましたよ。
川上 高司（かわかみ・たかし）氏 拓殖大学教授 1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一）
—この核実験を機に、米国の対北朝鮮政策のフェーズが変わったとの印象を受けます。これまでは、ドナルド・トランプ大統領が、軍事力の行使をほのめかす強硬な言葉をツイートする。それを、「対話を希望する」とレックス・ティラーソン国務長官やジェームズ・マティス国防長官が発言することで、“火消し”する――というパターンを繰り返してきました。しかし、ついにマティス長官までが「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と発言するまでになりました。
川上：私も同じ変化を感じています。この変化は、ホワイトハウス内の権力争いが軍人派の勝利に終わり、外交・安全保障政策に一貫性が出てきていることの表われだと思います。
ジョン・ケリー氏が大統領主席補佐官に就任し、スティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問を政権外に“追い出し”ました。これでホワイトハウスは秩序を取り戻した。大統領に面会するためには事前にアポイントメントを取る――という当たり前のことができるようになりました。
—娘のイバンカさんも、顧問としてトランプ大統領に会う場合にはアポが必要になったそうですね。
川上：米国の外交・安全保障政策は、ケリー大統領首席補佐官、マティス国防長官、H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の3人が主導する形になりました。いずれも、将軍を務めた軍人出身です。
軍隊の行動は段取りが重要です。対北朝鮮政策も段取り通り進んでいる印象を受けます。例えば、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が8月14日、米ウォール・ストリート・ジャーナルに、核・ミサイル問題をめぐって「北朝鮮と交渉する用意がある」と寄稿しました。この時点の米国は、対話を重視する姿勢を北朝鮮に対して強くアピールしていたわけです。時間を与えるから話し合いに路線を転換するように、との重要なシグナルでした。しかし、北朝鮮はこれを無視した。
さらに、8月29日に日本列島を飛び越えるように弾道ミサイルを発射し、9月3日、ついに6度目の核実験を強行した。明らかに一線を越える行為でした。これにより、米本土を射程に収める核ミサイルの実現まで、残るハードルは弾頭の大気圏突入実験だけになりました。7月には大陸間弾道弾（ICBM）を実験、核弾頭の小型化にも既に成功したとされますから。
米国は、北朝鮮がこの最後の一線を越えるのを2年後と見込んでいましたが、米国防情報局（DIA）の報告によれば来年の早い時期と修正しました。来年の早い時期というと春。米軍はこの時までに、先制攻撃の準備を万全にすると思います。
—軍事力の行使はどれくらいの規模が想定されるでしょう。
川上：北朝鮮が保有する戦力の10～20倍になるでしょう。航空母艦3～5隻程度を徐々に朝鮮半島周辺に移動させる。仮に3隻とすれば、1隻は朝鮮半島の東岸、もう1隻は西岸に配備。最後の1隻は、中国が台湾や尖閣諸島に手を出さないよう監視の役割を充てます。そして、日本列島が第4の空母の役割を果たす。ちなみに湾岸戦争の時に米軍は6隻を派遣しました。
ただし米国が実行するのはカウンターフォースの戦争です。核施設をはじめとする軍事施設だけが攻撃対象。ミサイルや爆撃機による攻撃、特殊部隊の投入にとどまると思います。地上部隊を投入することもないでしょう。ピョンヤンに特殊部隊を投入して北朝鮮の指導部を抹殺する斬首作戦を展開することはあると思います。でも、まして、ピョンヤンを攻めるようなことはしないと思います。
この準備として、人の移動を進めるでしょう。韓国には米国人が20万人いるとされます。これらの人々を徐々に移す。韓国人のVIP、各国の大使など外国人のVIPも国外に待避させる。ソウルには百数十カ国から大使が赴任しています。
—核施設の一部だけを破壊する外科手術的攻撃（surgical strike＝精密誘導兵器を使って、目標をピンポイントで攻撃すること）をする可能性はありませんか。
川上：その可能性は低いと思います。残った戦力で報復されるのが確実ですから。その時には韓国はもちろん、日本やハワイ、グアムが対象になるでしょう。
米国が軍事力を行使するかどうかは、トランプ大統領の決断しだいです。私は、その確率を今のところ50対50とみています。
核・ミサイル実験の加速は話し合いのため
—まだ話し合いの余地は残っているのですよね。
川上：はい。米朝ともに戦争はしたくないでしょう。
—とすると、北朝鮮は話し合いをするために、核とミサイルの開発をギアアップしている。
川上：そうですね。北朝鮮としては、核保有国となり米国と対等の立場に立った上で話し合いに臨みたいわけですから。核保有国となり核抑止が完成すれば、金正恩・朝鮮労働党委員長が最も大事にしている、自身の命が守れると考えています。
加えて、中国が共産党の党大会を終えるまでは、核とミサイルの実験を繰り返しても米中が動くことはないと考えているのではないでしょうか。習近平政権は同大会が終わるまでは、米国の動きをなんとしても止めようとするでしょうから。
—これは何とも皮肉な状態ですね。米朝どちらも話し合いで解決したい。しかし、その話し合いのために北朝鮮は核・ミサイルの開発に巻きを入れる。それを脅威と感じる米国は軍事力行使の準備を進める。
川上：全くです。
—米国が、北朝鮮を核保有国と認めてしまうことはあり得るでしょうか。
川上：あり得ます。“普通の核保有国”になるならば認める、ということが考えられます。これ以上、核兵器を作らない。周囲の国を脅さない。核を拡散させない。テロリストに渡したり、輸出したりしないということです。
DIAの報告によれば北朝鮮は60発の核兵器を保有しているといわれています。この量に留まるならば、考えようによっては、米国にとって大きな脅威ではありません。懲罰的抑止が効く範囲だからです。
—仮に北朝鮮が60発の核兵器で米国を攻撃したら、それをはるかに上回る報復が待っている。北朝鮮としてはペイしないというわけですね。
川上：その通りです。中国も核保有国ですが、米国の懲罰的抑止が効いている状態です。
実は米国には昔から、北朝鮮の核保有を「認めてもかまわない」と考える勢力が存在します。オバマ政権時代に、大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたスーザン・ライス氏やクリントン大統領の時に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏はその一部です。
さらに、ある程度の核兵器を保有させた方が、地域の安定に役立つので、拡散させたほうがよいと主張する論者も居ます。ケネス・ウォルツ氏など核楽観主義者と呼ばれる人たちです。インドとパキスタンの間で均衡が保たれているのが一つの論拠です。いずれも核保有国である両国が隣り合っているわけですね。ウォルツは「北朝鮮に核を持たせるならば、日本と韓国にも持たせるべきだ」と論じています。
北朝鮮が核保有国となることは、日本にとっては戦後の大きな国難です。しかし、米国には日本ほどの危機感はありません。ロシアや中国と既に相対してきている。それに北朝鮮の問題は地球の反対側のアジアの話です。さらにトランプ政権になって、米国第一主義や白人至上主義に傾いている。
—仮に話し合いが実現したとして、北朝鮮は何を得ようとするのでしょう。朝鮮戦争を終わらせ、米国と平和条約を結ぶことが狙いとされています。
川上：加えて、平和条約締結に伴う国連軍の解体。在韓米軍の撤退でしょう。
—北朝鮮は2013年に「並進路線」を取ると宣言しました。核抑止を完成させ、国防費を増やす必要をなくしたうえで、経済の再生に注力する。今、挙げていただいた三つを実現し、経済の再生に専心したいわけですね。
川上：経済再生はもう少し先の話になるかもしれないですね。
このシナリオは日本にとっては必ずしも良いものではありません。朝鮮戦争が終結すれば、先の大戦に関わる賠償金を北朝鮮から求められるようになるでしょう。慰安婦問題も浮上します。
攻撃の引き金は中国の同意と米国の世論
—米国が軍事力行使を決断するとしたら、どのような条件がそろった時でしょう。
川上：大きく三つあると考えています。一つは中国が同意すること。中国がなんとしても北朝鮮を守ると言ったら、米国が動くのは難しい。まして、中国が核兵器の使用も辞さないという場合はなおさらです。
ただ、米国による軍事力行使をめぐる米中の話し合いが進んでいる気配を感じます。環球時報*を読んでいたら、こんな記事が載っていました。
米国が北朝鮮に対して先制攻撃をするならば、中国は中朝友好協力相互援助条約に基づいて北朝鮮を支援する。一方、北朝鮮が先に手を出した場合は中立を維持する。 *：人民日報系の国際情報誌
—米国が軍事力を行使するつもりならば、北朝鮮に先に手を出させればよい。中国は黙認するという意味ですね。
川上：そう取れると思います。
もう一つは米国内の世論が十分に高まることです。世論と議会が同意しない以上、トランプ大統領は動かないと思います。
仮に北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾しても通常弾頭であったら動かないかもしれません。その程度のことでは、かつて対日戦争に向けて米国の背中を押した真珠湾攻撃のようなインパクトはないと思います。湾岸戦争の時、イラクが放ったミサイルがイスラエルに着弾しました。イスラエルは報復しようとしましたが、米国は我慢させました。
三つ目は、同じく世論です。ただし、反トランプ世論の高まりです。米シャーロッツビルで白人至上主義者と市民が衝突しました。あの時のトランプ大統領の対応を契機に米国に住む白人の半分近くが不満を持ったとされます。彼らの声を代弁していたバノン氏を排除したことが、この動きに輪をかけた。一方、ロシアゲート疑惑への不信に端を発する反トランプ感情も高まっています。これらがある線を超えた場合、その目をそらすために北朝鮮を攻めるというケースが考えられます。
—内政における失敗を、海外に向けさせることで覆い隠すという、為政者の典型的な動きですね。国連が絡む要素はありますか。小川和久氏の著書『日米同盟のリアリズム』の中に以下の主旨の記述があります。国際法的には朝鮮戦争がまだ続いているので、国連軍が存在している。米国が北朝鮮を攻撃するには国連軍の同意が必要になる。もちろん「国連なんて関係ない。米国は単独でも実行する」という場合もあるでしょうが。
川上：おっしゃるとおりです。なので、米国は国連安全保障理事会の決議を取ろうとするでしょう。米国が軍事力を行使するのは中国と話がついた時なので、中国は安保理を欠席もしくは棄権するなどして決議案を通すのではないでしょうか。
—韓国は、米軍が北朝鮮を攻撃するときは韓国の許可が必要と言っています。
川上：それは意味がないと思います。韓国が何と言おうと、米国はやる時はやる。
—韓国としては、何の発言力もないまま、自国が戦場になる可能性があるわけですね。
川上：そういうことになりますね。ある自衛隊OBがこんな話をしていました。米軍による攻撃が北朝鮮の戦力の40％しか破壊できない場合、北朝鮮による報復は非常に大規模になる。その場合、米国は核兵器を使用する必要が生じるかもしれない。核を使えば、北朝鮮の残った兵力を一掃することができる。しかし、これは一大事です。なので、少なくとも90％程度を破壊できる作戦を立てて実行するのだと思います。
朝鮮半島に核のない親中政権
—米国が軍事力を行使した場合、朝鮮半島の戦後処理はどうなるでしょう。
川上：先ほど、米国の行動は空爆や特殊部隊の投入にとどまるとお話ししました。一つ考えられるシナリオは、地上での戦闘は中国軍が担当するというものです。そして核兵器を収容する。金正恩政権を継続させるか、別の政権を立てるかは、どちらもあり得ると考えます。いずれにせよ、核のない親中政権が誕生することになります。
—米国が軍事力を行使すると、朝鮮半島に対する影響力をすべて失うことになりかねないわけですね。しかし放っておけば、米本土が核の脅威にさらされる。ここにジレンマが生じる。 —中国が米国に同意するのはどういう時でしょう。
川上：米国による軍事力行使に中国が同意するのは、経済面における米国の要求が過大になった時かもしれないですね。中国が北朝鮮を抑えきれないことに米国は苛立っています。
—トランプ政権は、通商法301条に基づいて中国による知的財産権侵害の調査を始めました。トランプ大統領は「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とのツイートもしています。中国を念頭に置いたつぶやきといわれています。
川上：中国は北朝鮮を米国に差し出すことで、経済的な圧力を緩和する「ディール」をするかもしれないですね。このディールは巧妙です。先ほどお話ししたように、米国が軍事力を行使した場合、朝鮮半島に親中政権が誕生させるチャンスが生じるわけですから。中国はしたたかな国なのです。
福島原発事故級が同時に多発
—仮に米国が軍事力を行使した場合、自衛隊は何をすることになりますか。
川上：まずは後方支援です。米軍基地を守る。後は輸送、医療です。米国は既にプランを立てているでしょう。さらに韓国にいる約6万人の邦人の救出です。
それから米艦防御が要請されるでしょう。イージス艦を派遣して米国の艦船を守る。弾薬の提供もあり得る。自衛隊は完全に米軍の傘下に入ります。一連の動きの基本部分は、東日本大震災の時にすべてシミュレーションできていると思います。
—安全保障法制が制定され、平時でも、自衛隊が米国の艦船を防護できるようになりました。
川上：影響を受けるのは自衛隊だけではありません。日本にも、核ミサイルが2～3発飛んでくることを覚悟する必要があるでしょう。北朝鮮の特殊部隊が日本の原発を攻撃する事態も考えられる。2011年に起きた福島第1原発のような事故が3正面、4正面で同時に起きる事態に直面しかねません。
さらに、自国の死傷者の手当てをしなければならない中で、朝鮮半島からたくさんの人々が逃げてきます。朝鮮戦争の時には200万人の人が海を渡ってきました。こうした人々に住居や医療を提供する必要が生じます。日本は聖徳太子の時代から、朝鮮半島で動乱が起こるたびにこうした事態を経験してきたのです。
いずれにせよ、日本にとっては良いことは全くありません。
細川記事
北朝鮮に対する制裁強化で、国連安全保障理事会の議論では「石油の禁輸」が焦点となっている。石油の禁輸は経済制裁の中でも「最後の究極の手段」とも言われている。国民生活など人道上の問題も生じかねないからだ。中国やロシアの反対も予想される中で、北朝鮮への制裁で重要なポイントは何か。かつて経済制裁・輸出管理に携わり、摘発した経験もある筆者が解説する。
国連安全保障理事会は、北朝鮮の核実験を受けて緊急会合を開催した（写真：AP/アフロ）
北朝鮮の挑発が、ミサイル発射、核実験と先鋭化する中、国連安全保障理事会では新たな追加制裁の決議案に焦点が当たっている。ポイントは「石油の禁輸」という強力な措置で、予想通り中国とロシアの反対で難航している。
石油の禁輸は経済制裁の中でも最後の究極の手段と言われている。国民生活など人道上の問題も生じかねないからだ。おそらく中露もそれを盾に反対するだろう。また人道上の供給は例外にして、抜け穴を作ろうとすることも予想される。
いずれにしても、中露とは今後の朝鮮半島への影響力を巡っての駆け引きが展開される。
これに関連して、先日あるテレビ番組で、「経済制裁も石油の禁輸ばかり議論されているが、核、ミサイルの部品などに焦点を当てて規制すべきだ」とのコメンテーターの発言があった。北朝鮮のミサイルにウクライナかロシアから流出したとみられるエンジンが使われていると報じられたからだろう。一見もっともらしい議論だが、どうも経済制裁のことを十分調べずに発言しているようで、そういう場面がメディアでしばしば見られることに驚かされる。
まず、これまでの大きな流れを見てみよう。
北朝鮮への経済制裁は2006年の第一回核実験に対する国連決議に始まった。実に10年以上の歴史がある。日本独自の措置はさらに1998年にまでさかのぼる。
国連決議では、まず北朝鮮のミサイル、核開発計画への関連物資の輸出の防止が決議された。その後、北朝鮮の相次ぐミサイル発射、核実験に伴って、経済制裁の内容を強化、拡大していった。対象をミサイル、核に限らず、すべての武器に広げ、着実に実施されるように貨物検査も行うことになった。
同時に、開発計画に関連する個人・団体の資産も凍結され、カネの流れやヒトの入国へと次第に対象を広げていった。そして近年では経済制裁の目的も拡大して、開発のための資金調達の道を断つべく、外貨獲得源になっている石炭の輸入停止という流れをたどっているのだ。
そうした流れをたどった上で、今回、最後の手段である石油の禁輸の議論が出てきている。
北朝鮮は日本が思うほど“孤立”していない
ミサイル・核の部品は当初から、当然制裁対象になっている。問題はそれが確実に実行されているかどうかだ。特に一般加盟国以上に、安保理決議を行った当事者の常任理事国である中露の責任は重いはずである。そこに問題がある。
かつて私は経産省時代に、北朝鮮の経済制裁、輸出管理に取り組んでいた。当時は中朝国境での物資の行き来は自由に行われ、東北部の人民解放軍に対する北京政府のコントロールも十分ではなかった。最近テレビ画像でもよく見られるミサイルの移動式発射台についても、これに改造するためのトラクターも中国から流入していたようだ。現在の状況は大きく変化しているであろうが、そういう土壌があることは常に注意しておくべきだろう。
また東南アジアの国々を巻き込んだ迂回輸入も要注意だ。
というのも、当時私は北朝鮮が日本から規制物資を迂回輸入しようとしたのを摘発した経験を持つからだ。神戸港を出港した貨物船に積まれていたのは、核開発に使う遠心分離機に組み込まれる周波数変換器であった。タイのバンコクの民間企業がエレベーターの電流コントロールに使うとの申告で、これをバンコクで北朝鮮の調達エージェントが入手して、北朝鮮に持ち込む予定であった。当時タイでは輸出管理が厳格に行われていないことを狙ったものだ。
この件ではバンコクに到着する前に、日本に積み戻させることができて事なきを得たが、米国からは驚きをもって受け止められた。
独自の諜報機関を持たず、情報を他国に依存することが多い日本が、こうした迂回輸出を見抜くには地道な国際的なネットワーク力しかない。また、北朝鮮は日本で考えられているほど国際的に孤立しているわけでもない。東南アジアの国々の中には北朝鮮との関係を維持している国も多い。この件もそういうことを利用したもので、氷山の一角かもしれない。
先のコメンテーターの発言に戻ろう。発言内容はおそらく誤解によるもので、ミサイル、核の関連部品は当然すでに制裁対象になっている。ただし、それが十分遵守されていないのも事実だ。
制裁対象を石油の禁輸などに拡大することは、もちろん大事だ。だが、それだけでなく、既に制裁対象になっているコアの部分の実効性を上げるために、中露、東南アジアなどに取り決めを遵守させる手立ても併せて打たなければ意味がない。そういう日本の外交力が問われているのだ。
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『金正恩暴走の影にロシアの支援あり、プーチンはなぜ北を守るのか』（9/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）、『世界を危機に陥れる北朝鮮の核保有「容認」論 米国で出てきた「北朝鮮の非核化はもう不可能」の声』（9/6JBﾌﾟﾚｽ 古森義久）について
9/7JBプレス織田邦男氏記事＜北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国 日本に求められるタブーなき冷静な核抑止議論＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50995
織田氏は「米国は軍事力行使をしない、いやできないと考えている。」とのことですが、青山繁晴氏や山口敬之氏は違った見方をしています。可能性は少ないがあると思って備えて行った方が良いのでは。また古森氏記事にあるようにスーザン・ライスやクラッパーの言うように北の核保有を認める論調に与するのは如何かと。米国が日本も同調したと思いこむ危険性があります。米朝二国間交渉としても、同盟国の脅威に繋がる話なので、保有を認めるのであれば、日本として得るものをﾊｯｷﾘ書いてほしいです。米国にﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、核ミサイルの購入、自主開発と段階を経て実現できるような約束を結ぶのが条件とせねば。「日本は米国が武力で解決してくれるといった希望的他力本願ではなく、蓋然性が高く、しかも日本にとって最悪のシナリオを想定し、事前に腹案を固めておく必要がある。」というのは正しいでしょう。また「「核の傘」の補修、核保有、核のシェアリング、非核三原則の見直し、そして憲法改正」というのも正しく、ただ、米国の加勢が必要と思っています。
9/7FNNニュース＜トランプ氏、韓国を批判「物乞いのようだ」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領をめぐり、先日行われた日米電話首脳会談で、アメリカのトランプ大統領が厳しい言葉で不満をあらわにしている様子が、FNNの取材で明らかになった。 北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本の上空を通過した8月29日の日米電話会談で、トランプ大統領は、北朝鮮との対話にこだわる韓国について、「物乞いのようだ」と痛烈に批判した。 そのうえでトランプ大統領は、軍事的圧力の必要性について、「誰かが伝えなければならない」と語り、安倍首相は、いわば、その意を受けた形で日韓電話会談に臨み、その後に再び日米電話会談が行われている。 1日に2度と立て続けに行われた日米会談の裏に、軍事的圧力に及び腰の韓国と、それにいら立つアメリカの2国の間を、日本が取りもっていた内幕が垣間見える。 一方、9月3日、核実験のあとに行われた日米電話会談では、トランプ大統領が「自分は100%晋三とともにある」とした一方で、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」と相互の同盟関係を求め、これに対し、安倍首相が「100%アメリカとともにある」と応じる一幕もあった。＞
北野幸伯氏によればこの安倍首相の発言は米朝戦争になれば、日本も集団的自衛権を行使して戦争に参加する意味とのことです。当然といえば当然、同盟を結んでいるので当然の帰結です。片務的同盟などあり得ません。でなければ、何故米国が日本を助けるのですか？
9/8ロイター＜トランプ氏、軍事行動は北朝鮮に「悲しむべき事態」招く＞
下の北野氏の記事にありますように、プーチンも北を使って米国の一極支配に対し、一泡吹かせようと思っています。それは当然で自分が制裁を課している相手国の制裁に加担するのは馬鹿でしょう。国連安保理で拒否権までは使わなくとも棄権くらいはすると思われます。
9/8看中國＜朝鮮全面挑戰中國(圖)＝朝鮮は全面的に中国に挑戦＞
この中に中国人のﾈｯﾄでの書き込みが書かれています。“為了避免日本和韓國部署核武器、導致戰爭，同時避免核輻射影響到我國，我們唯一的選擇就是全力執行聯合國安理會的制裁，切斷朝鮮的原油供應和貿易。＝日本と韓国の核配備と戦争を避けるため、また核汚染の影響を避けるために、我々の唯一の選択肢は国連安保理の制裁に随い朝鮮への原油供給と貿易をストップするよう全力で取り組むことである。”、“中國不願嚴格制裁朝鮮的一大原因就是擔心這可能導致平壤政權垮台，並導致大量難民湧入中國東北。然而一些東北人同樣擔心的是核輻射和朝鮮的導彈＝中国が朝鮮に対し厳しい制裁を望まないのは、北の政権が瓦解するのを恐れているのと、大量の難民が中国の東北部に押し寄せること、東北部の人達が核汚染と朝鮮のミサイル攻撃を恐れているためである。”これで分かるのは中国にとって日本の核武装程恐ろしいものはないと思っていることです。日本のメデイアは偏向しているので、そんな記事は出さないでしょうけど、政治家が勇気を持って発言すれば中国の対応も変わるでしょう。
9/8時事＜北朝鮮大使を国外追放へ＝核ミサイル「日韓に脅威」－メキシコ＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800268&g=prk
これが各国に広がっていくことが望まれます。
北野記事
金正恩の暴走が止まらない。国連安保理で制裁は強化されているが、中国やロシアが支援を続けているため、状況は好転しないままだ。今回は、支援を強化しているとささやかれるロシアについて、考えてみよう。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
暴走する金正恩への支援を強化するプーチン
北朝鮮は8月29日早朝、弾道ミサイルを発射。北海道の上空を通過し、太平洋に落下した。日本政府はＪアラートで、12道県民に「頑丈な建物や地下への避難」を呼びかけ、多くの人がパニック状態になった。さらに9月3日には、6回目の核実験に踏み切った。
韓国、中国の日本に対する憎しみよりは多少マシとはいえ、ロシアの米国に対する憎しみも相当なもの。ソ連崩壊後の経緯を見てみると、ロシアが北朝鮮を支援したくなる理由が良くわかる Photo:Reuters/AFLO
言うまでもなく、日本にとって深刻な脅威である北朝鮮。しかし、日本政府は事実上、効果のない抗議しかできない状況だ。確かに国連安全保障理事会で制裁は強化されているが、北朝鮮の貿易で90％を占める中国が支援を続けているため、北朝鮮の態度は変わらないままだ。
そして、最近は、プーチン・ロシアが「北朝鮮支援を強化している」という情報が多々出てきている。ロシアは、どのような支援を北朝鮮にしているのか？まずは、小さなところから紹介しよう。（太字筆者、以下同じ）
＜北朝鮮、ロシアに公認旅行代理店＝初開設、接近浮き彫り 時事通信 8/25(金) 6:33配信 【モスクワ時事】ロシアの旅行業界団体や在ロシア北朝鮮大使館の関係者は24日、共同で記者会見し、モスクワで北朝鮮政府の認可を受けた初の旅行代理店が開設されると発表した。 ロシアは核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に融和的姿勢を示しており、両国の接近ぶりが改めて浮き彫りになったと言えそうだ。＞
モスクワに、北朝鮮政府公認の旅行代理店がオープンした。名前は、「NKOREAN」。北朝鮮大使館の関係者は、「わが国は、世界で最も安全な国の1つだ」と主張しているとか。北朝鮮が世界を騒がしている時期の「公認旅行代理店」開設は、極めて意味深だ。記事にもあるように、「ロシアと北朝鮮が接近している証拠」といえるだろう。
統計には出てこない支援量 中ロは結託して北朝鮮を支援
次は、もっと重要な分野について見てみよう。
＜北ミサイル ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増 実態はさらに巨額か 産経新聞 8/20(日) 12:25配信 【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１～６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。 北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。＞
なんと、ロシアは今年1月～6月、北朝鮮への石油製品輸出を倍増させていた。ロシア税関局によると、この時期輸出された石油製品は4304トン、金額にすると約2億6000万円相当となる。増えてはいるが、「大した量ではないな」と思われるだろう。しかし、どうも実際は、もっと多いようなのだ。
＜統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。 露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間20万～30万トンに達していると分析する。 ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。＞（同上）
ルキン氏は、2つの重要な指摘をしている。1つは、ロシアが北朝鮮に輸出している石油製品の量は、同国税関の記録よりも23～35倍多い。もう1つは、ロシアは、中国経由で石油製品を輸出している。つまり、「中国とロシアは、結託して北朝鮮を守っている」ことになる。
この件に関しては、公正であるために補足をしておこう。国連安保理は8月末時点で、北朝鮮への石油製品輸出を禁止していない。だから、ロシアも中国も「何も悪いことはしていない」と主張することが可能だ。
さらに、驚きの話が出てきている。
＜北朝鮮、元ＫＧＢを軍事顧問に 暗殺作戦への対抗策 朝日新聞 8/25(金) 5:05配信 北朝鮮が最近、ソ連崩壊で解体された国家保安委員会（ＫＧＢ）の元要員らを軍事顧問として起用したと、北朝鮮関係筋が明らかにした。 米韓が検討しているとされる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬首作戦」への対抗策という。＞
北朝鮮は、元ＫＧＢ要員を軍事顧問として起用した。これが事実だとすれば、ロシア政府の許可なしで雇用されたとは考えにくい。ここまでで、「ロシアが北朝鮮への支援を強化している」ことを、ご理解いただけただろう。
「米国にボロボロにされた」 ソ連崩壊後に憎悪を募らせたロシア
次に、「なぜ、ロシアは北朝鮮への支援を増やしているのか」を考えてみよう。この答えを知ることは、まさに「ロシアそのものを理解すること」につながる。
ロシアでは、今からちょうど100年前、「ロシア革命」が起こった。そして、世界で初めて「共産主義」をベースとする国家、ソ連が誕生した。共産主義の産みの親カール・マルクスは、「人類歴史は、階級闘争の歴史」と断言する。階級闘争は、奴隷所有者vs奴隷、地主vs農奴、資本家vs労働者と続いていく。
マルクスの予言によれば、この戦いの帰結は、すでに決まってる。すなわち、労働者階級は資本家階級を打倒し、「労働者の天国」（共産世界）を建設する――。
こういう世界観の中で、ソ連は「労働者の国」、米国は「資本家の国」である。よって、「労働者の国」ソ連が、「資本家の国」米国を打倒するのは、「歴史的ミッション」なのだ。日本人には「はあ？」という感覚かもしれないが、ソ連では、これこそが「常識」であった。
実際、ソ連時代の子どもたちは、「米国は、打倒すべき敵」と教育されながら大人になった。だから、1952年生まれのプーチンも、もちろん「反米」である。しかも彼の場合、大学卒業後すぐにＫＧＢに入ったので、「超反米」といえる。 さて、歴史は、マルクスの予言とは、まったく異なる方向にむかう。彼の歴史観によると、社会主義・共産主義国は、資本主義の次に来る段階であって、より進んでいるはずだったのだが、ソ連は米国に負け、1991年末に崩壊してしまった。
この時プーチンは、「共産主義教のインチキ」には気づいただろう。しかし、彼が親米に変わったわけではなかった。「米国は、悪の国」という思想を証明するような事態が、ソ連崩壊後に次々と起こったからだ。
新生ロシアの初代大統領エリツィンは、米国やＩＭＦ（国際通貨基金）などの勧告に従って経済改革を行ったのだが、これが大失敗だった。ロシアのＧＤＰは、92～98年でなんと43％も減少してしまう。この悲惨な結果について、ロシアでは「米国がわざと間違った改革をさせ、経済を破壊した」と広く信じられている。
ＮＡＴＯ拡大に恐怖するロシア 「われわれは米国に何度もだまされた」
さらに、安全保障面でも、ロシアは米国に失望した。90年、資本主義陣営の西ドイツと、共産陣営の東ドイツが統一された。これは、ソ連の許可なしでは実現しなかった。 米国はこの時、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を東に拡大することはない」と、ソ連に約束したのだ。しかし、後に米国は、これをあっさり破った。
99年、チェコ、ハンガリー、ポーランドがＮＡＴＯに加盟。この東欧の3国は冷戦時代、「事実上ソ連の支配下にあった国々」である。2004年には、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニアが加わった。 特に、エストニア、ラトビア、リトアニアは重要だ。これらは、「旧ソ連国」であり、ロシアから見ると、「かつて自国の一部だった国々」だ。09年には、アルバニアとクロアチア、17年にはモンテネグロがＮＡＴＯに入った。ソ連が崩壊してから、ＮＡＴＯ加盟国はなんと13も増えている。
ロシアからは、「巨大反ロシア軍事ブロックが膨張し続けている」ように見える。しかも、米国は現在、これも旧ソ連のウクライナ、モルドバ、ジョージア（旧グルジア）をＮＡＴＯに引き入れようと画策している。当然、プーチンの反米意識は、ますます強まっていく。 ここまでの話、「大げさな…」と思われる人も多いだろう。そこで、14年3月18日、ちょうどクリミア併合を決めた時のプーチン演説を引用してみよう。
＜ 我々は何度もだまされてきた。我々の見えないところで事が決められ、実行された。 例えばＮＡＴＯの東方拡大やロシアの国境近くに軍事施設を設けることなどだ。彼らは同じことを繰り返してきた。 「それはあなた方に向けたものではありません」 信じられない。 （欧州）ミサイル防衛システムの展開もそうだ。我々にとっては脅威にもかかわらず、施設や装置は設置されている。＞
＜ 我々は根拠を持って次のように推察する。 すなわちロシアを抑制しようとする悪名高い政策は、18世紀、19世紀、20世紀にわたって続いてきた。そして今も続いている。 我々は常に追い込まれている。＞
ロシアから見た 北朝鮮の地政学的位置づけ
プーチンは、「ロシアを抑制しようとする政策は、今も続いている」と考えているのだ。もっと重要なことに、「ロシア国民も、そう信じている」。そして、ロシア国民は「クリミア併合以後、わが国は戦争状態に突入した」と認識している。
実際、テレビを見れば、毎日のように「ロシア軍の動向」が伝えられる。テレビ局では、毎日「政治討論番組」があり、白熱した議論が交わされている。しかも、そのほとんどは、「いかに米国は悪であるか」という内容である。 このように。ロシアから西を見ると、「29ヵ国からなる超巨大反ロシア軍事ブロック」ＮＡＴＯが迫っている。
東はどうだろう？こちらも油断できない。ロシアを崩壊させたい米国と、その同盟国日本・韓国が、「隙あらば侵略しよう」と狙っている（と、彼らは見ている）。
それで、日本のＭＤ（ミサイル防衛）も、韓国の地上配備型ミサイル迎撃システム・ＴＨＡＡＤも、「対北朝鮮といいながら、実は対ロシアだ」と考えているのだ（ちなみに米国は、東欧ＭＤについて、「対ロシアではなく、対イランだ」と苦しい説明をしていた。そんな経緯から、日本、韓国ＭＤについて「対北朝鮮だ」といっても、ロシアは信じない）。
こういう緊張感の中で、ロシアにとって北朝鮮は、どのような国なのか？それは「米国の侵略を防いでくれる緩衝国家」である。
今の日本人は、「緩衝国家」の必要性を理解できないだろう。しかし、かつては日本も、朝鮮や満州国を「ロシア（後のソ連）の南下を阻止するための緩衝国家」と見ていた。その後、日本は米国の保護下に入ったため、誰も「緩衝国家が必要」とは言わなくなったが、ロシアはいまだに米国と戦っているので、「緩衝国家が必要」と考えるのだ。
効果がないように見えても 日米の現行の作戦が正しい理由
もちろん、プーチンも、北朝鮮が核兵器を持つことを望んではいなかっただろう。ロシアは、「核の寡占状態」を維持したいからだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、米国、英国、フランス、ロシア、中国以外の国が核兵器を持つのを禁じているが、これはロシアにとって都合がいい。それに、北朝鮮を許せば、日本や韓国の核保有を止めることが難しくなる。
それでも、緩衝国家・北朝鮮が必要であることに変わりはない。北朝鮮が崩壊し、米国の同盟国・韓国が朝鮮半島を統一したとしよう。すると、米国は朝鮮半島のロシア、中国国境付近に基地を置き、ミサイルを配備するだろう。ロシアは、これを阻止したいのだ。
このように北朝鮮を必要としながらも、今までロシアは、北朝鮮をあまりサポートしていなかった。ではなぜ、ここにきて支援を増やしているのか？これは、米国の圧力によって、中国が対北支援を減らしているからだろう。中国が減らした分を、ロシアが増やすことで補っていると思われる。
ロシアは、これからも北朝鮮との「対話」を呼びかけ、国連安保理を通して「戦争回避」を主張し続けるだろう。金正恩を守るのが、現時点でロシアの国益なのだ。
そうはいっても、ロシアも、「全世界を敵に回してでも北朝鮮を守る」という感じではない。実際、国連安保理で「対北制裁」は徐々に強化されている。常任理事国であるロシアは拒否権を持っているので、制裁が強化されているというのは、ロシアもそれに同意してきたということだ。
北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射したことを受け、安保理は8月30日、同国を強く非難し、ミサイル発射の即時停止を求める議長声明を出した。ロシアは、これにも反対していない。
日米はこれまで、北朝鮮が何かアクション（核実験、ミサイル発射）を起こすたびに、同国を非難し、安保理を通して制裁を強化してきた。それでも北朝鮮が変わらないことから、無力感すら漂っている。 しかし、日米は、正しい道を進んでいるのだ。
最終的に戦争になるとしても、「日米は平和的解決のために、できる限りのことはした」と世界を納得させることが大事だ。朝鮮戦争が起こったとき、中ロがあからさまに北朝鮮を支援できないようにするためである。
もし中ロが北朝鮮側に立って参戦すれば、第三次世界大戦になる可能性も出てくる。「北朝鮮を助ければ、世界を敵に回して孤立する」と中ロに信じさせるためには、まどろっこしいように見えるだろうが、まずは「国連安保理」で行けるところまで行くことが必要なのだ。
古森記事
金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2017年9月3日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕
北朝鮮が9月3日に行った核兵器爆発実験は米国の官民を激しく揺さぶった。トランプ政権は北朝鮮への姿勢を一段と硬化させ、軍事攻撃の可能性を改めて示唆した。
ところがその米国の一部専門家の間に、このまま北朝鮮の核兵器保有を容認すべきだとする主張が出始めている。
この容認論は現段階ではごく少数派の意見だが、今後勢いを得ると、米国の安全保障だけでなく日米同盟や日本にとってもきわめて危険な要因を生むことになりそうである。
北朝鮮の非核化はもう不可能？
北朝鮮が「水爆実験に成功した」と宣言した6回目の核実験は、米国でも大ニュースとして報じられた。トランプ政権もこの核実験を、最近の北朝鮮の2回のICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験と合わせて、米国のみならず国際社会にとっての重大な脅威として重く受け止めている。
トランプ政権は「北朝鮮の核兵器開発は絶対に認めない」という歴代政権の政策を継承し、軍事的手段も選択肢の1つとしながら北への経済制裁をさらに厳しく強化する構えを明示した。その結果、米朝関係はこれまでにない緊張をみせ、軍事衝突の可能性も議論される状況となっている。
ところが米国内ではごく最近になって、北朝鮮を非核の状態へ戻すことはもう不可能だとして、その核兵器保有を認め、そのうえで北の核戦力を抑止、あるいは封じ込める策を考えるべきだという主張が出始めた。
まず目立ったのは、オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官だったスーザン・ライス氏の容認論だった。同氏は8月中旬のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文で「米国は実利的な戦略として北朝鮮の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑え、米国自身の防衛力を強めるべきだ」と主張した。北朝鮮に強硬策で核放棄を迫っても、最後は軍事攻撃という手段しかなく、全面戦争につながる危険があるので、北の非核化はもう不可能だという趣旨だった。
また、オバマ政権で国家情報長官を務めたジェームズ・クラッパー氏も、この8月、CNNテレビのインタビューで、「北朝鮮の核武装は、それを受け入れたうえでコントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。
かつてクリントン政権で北朝鮮の核開発の放棄を目指す米朝合意の交渉役となったロバート・ガルーチ元大使も、最近になって「北朝鮮の核兵器も抑止は可能だ」と述べ、北の核武装の容認を示唆した。
北朝鮮核兵器開発容認論の5つの危険性
しかし1990年代以降、米国の歴代政権は、共和、民主の党派を問わず、みな一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。この多数派の思考が揺らぐことはなく、トランプ政権も容認論には手厳しく反論を表明している。
北朝鮮核兵器開発容認論には、大きな危険性や欠陥が指摘されている。5つの危険性を挙げてみよう。
第1に、北朝鮮には従来の核抑止があてはまらない危険性である。
この点についてトランプ政権のH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「ライス氏の主張は間違っている」と強く反論した。北朝鮮はそもそも一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」なので、東西冷戦時代に米国とソ連との間に存在したような「伝統的な抑止」は適用できないという。つまり、相手国からの核による威嚇に対して、核で徹底的に反撃する姿勢を示すことで相手の攻撃や威嚇を止める「抑止」の機能は、こと北朝鮮に関しては効力がないという指摘である。
第2には、北朝鮮の核兵器が他の無法国家やテロ組織に拡散する危険性である。
そもそも北朝鮮は、これまでイランやイラク、さらに中東のテロ組織との軍事交流があり、とくに核開発ではイランとの技術相互供与があった。最近のブルッキングス研究所の調査報告書も、「北朝鮮は、米国に対して敵意を抱く他の諸国や組織に、核兵器関連の技術や部品を売ろうとする動きをすでに何回も見せている」と警告していた。
第3は、国際的な核兵器の管理体制「核拡散防止条約（NPT）」が崩壊する危険性である。
現在の国際社会は、米国、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国を公式の核兵器保有国として認め、他の諸国の核武装は阻むというNPTのシステムで核拡散を防いできた。だが、北朝鮮はこのシステムを完全に無視してきた。その無法な行動を認めるとNPT全体の崩壊につながりかねない、とうわけだ。
米国には、「北朝鮮が公然たる核保有国となれば、韓国や日本も自衛のために核武装に走る」という予測も多い。もしそんな事態となれば、ここでもNPTは根底が揺らぎ、崩壊に至る。
第4は、北朝鮮が核兵器の威力を年来の野望に利用する危険性である。
北朝鮮はそもそも韓国を正当な国家と認めず、朝鮮半島を武力を使ってでも統一することを誓っている。その実現のために、米韓同盟を崩し、米軍を朝鮮半島や東アジアから追い払うことを目指す。また、日本を米国の追従勢力として敵視し、日米同盟および日本国内の米軍基地への攻撃的な態度を露わにする。こうした戦闘的な姿勢が、核武装によってますます尖鋭かつ攻撃的になる危険性が高い。
第5は、米国の日本に対する「核の傘」が弱くなる危険性である。
米国は、万が一、同盟国の日本が核による攻撃や威嚇を受けた場合、米国がその敵に対して核で報復をすることを誓約している。ところが北朝鮮が正規の核保有国となり、米国本土への核攻撃の能力も確実となると、米国が自国への核攻撃を覚悟してまで日本のために核を使うのはためらうようになることも予測される。つまり、米国と日本の「核抑止」に関しての絆が切り離される（decouple）危険が生まれる。
以上のように、北朝鮮を公式な核兵器保有国として認めてしまうことには数多くの危険が伴うというのである。とくに日本にとっては、北朝鮮の核の脅威の直接の増大や、米国の「核の傘」の揺らぎなど明らかに危険が大きいといえよう。
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『北朝鮮にはもう、対話など必要ない 文在寅政権は米朝どちらと組むのか』（9/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）、『北朝鮮、対話でも制裁でもない「第三の道」 トランプ大統領の本音は「外交的解決や経済制裁など意味ない」？』（9/6日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
9/6マイケルヨン氏のブログ＜北朝鮮＞
http://michaelyonjp.blogspot.jp/
杉浦正章氏のブログ
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
9/6時事＜自民・石破氏、米核兵器の配備議論を＝非核三原則見直し、政府「考えず」＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090600891&g=prk
9/5宮家邦彦氏BLOGOS＜金正恩の誤算“朝鮮戦争の再勃発”＞
http://blogos.com/article/244413/
あらゆる記事に共通して言えるのは、北は核もICBMを諦めないという事です。では、今後はどういう展開となるかと言うと①国際社会が北を核保有国と認める→インド、パキスタン、イスラエルも核保有国を要求→日・台（韓国は、文政権は北と統一を狙っているため、日台の保有を邪魔する）も配備を要求→NPT瓦解→国連P5を増やさざるを得ず（国連も益々機能しなくなる）②北の軍隊が逃亡③米軍が北を軍事的に制圧と言ったところでしょうか。これに④米国が北と取引している国、企業、個人に＄での取引を禁止する金融制裁を加えたらどうでしょう。③は宮家氏の意見ですが、米軍が攻撃してからでないと難しいでしょう。
日本も核保有について真剣に議論すべきです。左翼の口車に乗せられて自国の安全を蔑ろにするのは愚かなことです。少なくともﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、次いでは米国から中距離核ミサイルを買う、最後に自国での開発とステップを踏んで国際社会に粘り強く訴えて行くべきです。
米軍は北の脅威を前にして何もしなければ、状況は悪化していくだけです。マイケルヨン氏の言うとおりです。何時も言っていますように中国は北を使って米国がどう出て来るか見ています。何もしなければ、南シナ海、東シナ海は中国の海となるでしょう。B61-11や「あらゆる爆弾の母」を使い北の兵器を無力化すべきです。非戦闘員に犠牲が少なければ、モラルリーダーとして国際社会から非難されることはないのでは。北がミサイルを撃つのと同時に、壊滅的な打撃を与えれば良いでしょう。飽和攻撃でなければミサイル防衛は機能すると思います。
8/26ブログそよ風＜関東大震災の頃の過激テロ、これほど多かったのか！！＞
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51887611.html
8/28ブログそよ風＜６０００人虐殺の根拠はテロリストを送り込んだ抗日機関紙記事＞
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51887699.html
朝鮮半島人は中国人同様平気で嘘をつきます。民族的特質の一つです。鈴置氏の記事にありますように、自分も約束を破るものだから米国の言うことは信じられないとなる訳です。我々が嘘をつくのを嫌うのに何故父祖が嘘をついていると信じ、今でも嘘つきの朝鮮人の言うことを信じるのか分かりません。個人の立場に置き換えればすぐ分かるはずです。GHQの洗脳の呪縛から解放されませんと。自分の立場に置き換え、自分の頭で考えるようにすれば、理解できる筈です。朝鮮総連と在日は監視下に置かないとテロで多くの日本人が死ぬことになります。
鈴置記事
9月3日、北朝鮮は6回目の核実験を実施。ICBMに搭載可能な水爆の実験に成功したと発表した（ 写真提供：KCNA/UPI/アフロ）
（前回から読む）
北朝鮮は米国と交渉する必要がなくなった。核武装を実現した――少なくとも、そう主張できるようになった――からだ。
中国と同等の核保有国だ
—9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施しました。
- 北朝鮮の核実験
| 回数 | 実施日 | 規模 |
| 1回目 | 2006年10月9日 | M4.2 |
| 2回目 | 2009年5月25日 | M4.7 |
| 3回目 | 2013年2月12日 | M5.1 |
| 4回目 | 2016年1月6日 | M5.1 |
| 5回目 | 2016年9月9日 | M5.3 |
| 6回目 | 2017年9月3日 | M6.3 |
（注）数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による。
鈴置：同日午後、北朝鮮はICBM（大陸間弾道弾）に搭載できる水爆の実験に成功したと発表しました。7月4、29日にはICBMと称する「火星14」号を試射しています。
北朝鮮の主張によれば、少なくとも米本土の一部には水爆を撃ち込めるようになったわけです。発表には疑わしい部分――例えば、再突入の際にも弾頭が燃え尽きない技術を確保したか、などの疑問――も残ります。
ただ、北朝鮮への軍事攻撃にはかなりの決心が要るようになりました。核による反撃を覚悟する必要が出たからです。
公式に認めるかはともかく、実質的には北朝鮮を核保有国と見なさねばならなくなったのです。その意味で米国や日本、韓国にとって戦略環境がガラリと変わりました。
すでに宣言していたことですが北朝鮮は今後、核・ミサイルに関する交渉には一切、応じないと思います。「中国と同様の核保有国だ。それを破棄せよとは何事だ」という理屈です。
この期に及んでも「北朝鮮と対話せよ」と言う人がいます。状況を完全に見誤った主張です。こちらが対話したくても、北朝鮮にその必要がなくなったのです。
「実験中断」は無意味に
—核・ミサイル実験の中断に関しても交渉できないのですか？
鈴置：米国や日本にとって「実験中断」の意味は薄れました。「中断」は核武装を食い止めるのが目的でした。「核武装」してしまった以上、実験を止めても状況が改善するわけではないのです。この部分に関して言えば、米国や日本の側に対話の必要がなくなったのです。
これまで北朝鮮が対話に出るふりをすることはありました。核武装が完成するまでの時間稼ぎでした。対話の姿勢を見せている間は、米国から攻撃されないからです。でももう「対話のふり」する必要はなくなったのです。
—では、解決には軍事的な圧力と経済制裁を強化するしかないのですね。
鈴置：その通りです。しかし、現在程度の圧力では北は交渉に応じないと思います。8月5日に決めた国連制裁では北朝鮮の輸出の3分の1を止めるに過ぎません。
中国やロシアが本気で制裁を守るかも怪しく、北朝鮮の外貨稼ぎに決定的な影響を与えることはできないと見られます。そもそも、中国企業が北朝鮮への委託加工を増やしている縫製品などは制裁品目に入っていないのです。
原油を止められるか
—北朝鮮への原油を止める手は？
鈴置：今後、日米が国連安保理でそれを主張するでしょう。しかし、常任理事国の中ロが賛成するかは不明です。
下手に原油を止めて北朝鮮経済が破たんすれば、国境を接する自分の国に難民がなだれ込む可能性が高いからです。仮に安保理で原油の輸出禁止が決まっても、これまた中ロがきちんと守るかは分かりません。
—では、米韓合同演習の中止や在韓米軍の撤収を交換条件に北朝鮮と交渉する手は？
鈴置：米国や日本が要求する条件が見当たりません。先ほど申し上げたように、「核・ミサイル実験の中断」は意味が薄れました。
交渉で実現可能なのは「第3国・テロリストに核・ミサイルを売らない」くらいです。米国にはともかく、日本にとっては国益に必須の条件とはいえません。
何を条件に交渉をするにせよ、北朝鮮は高い値段を付けると思います。「合同演習の中止」くらいでは取引に応じないかもしれません。北は別段、交渉に応じなくともいいのです。
対話では安定を作れない
—北朝鮮が求めるのは例えば、在韓米軍の撤収ですか？
鈴置：それを示されても、北が応じるかは疑問です。理由は2つあります。「北が核武装した」ことを思い出して下さい。
在韓米軍の脅威は大いに減りました。北にとって、もちろん存在しない方がいいのでしょうが、核武装した北朝鮮が南側から攻撃される可能性はぐんと減りました。
もう1つ、北朝鮮が交渉を受けないと思われる理由は「相手を信用しないから」です。米軍が撤収したとしても、いつ戻ってくるか分からない。仮に米国が韓国との同盟を破棄したとしても、同じです。
—なぜ、北朝鮮は米国が約束を破ると思うのでしょうか。
鈴置：それは自分が破ってきたからです。朝鮮半島では約束は破られるものなのです。約束を破ることが力を見せつけることなのです。だから北朝鮮は外国との条約や合意とは関係なしに自らを守れる核を持ったのです。
韓国もそうではありませんか。朴槿恵（パク・クネ）政権は自分が結んだ慰安婦合意をいとも簡単に破りました。
文在寅（ムン・ジェイン）政権はそれに加え、日韓国交正常化の際の基本条約も踏みにじり始めました。朝鮮人徴用工への補償まで要求し始めたのです。
1965年の国交正常化当時「個人への補償は韓国政府が行うので、日本政府は韓国政府に一括して払ってほしい」と主張。日本が承諾したら、今になって「個人の請求権は消滅していない」と言い出したのです。
話を戻します。北朝鮮が約束など信じない以上、いくら話し合っても安定した状態にはならないのです。仮に、瞬間的には妥協が成立したように見えても。
黙認か、軍事攻撃か
—「対話」が成立する可能性はほとんどなくなったのですね。
鈴置：その通りです。今後、予想される展開は2つ。まず、現状維持――つまり北朝鮮の核武装を黙認する。もう1つは軍事力によって北の核を除去する、です。後者には金正恩（キム・ジョンウン）暗殺も含みます。
中国もこうした状況は分かっています。米国の動きを見て、原油の禁輸など新たな制裁案に対応すると思います。
—高いおカネをかけて核武装に成功。でも、北朝鮮の経済は弱いままです。
鈴置：金正恩政権は核武装によって減らせる通常兵力向け資源を、今後は経済開発に振り向けるつもりでしょう。
それに韓国に期待できます。運がいいことに韓国には北との融和を唱える左派政権が生まれました。今すぐとは行かなくとも、文在寅政権は「対話」を求め、援助を申し出てくるでしょう。もちろん「現状維持」の場合――金正恩政権が生き残った場合の話ですが。
米国の核か、民族の核か
—左派政権だからといって、核武装した北朝鮮と仲良くするものでしょうか。
鈴置：北が核武装したから仲良くするのです。文在寅政権には「米国の核の傘」を頼りにするのではなく、「北の傘」を頼る手ができたのです。それは同じ民族の核なのです。
高濱記事
この男を説得できる人間はいるか？（写真：AP/アフロ）
――北朝鮮が9月3日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）用水爆の実験に成功したと発表しましました。北朝鮮の核実験はこれで6回目。トランプ政権が発足して以降では初めてです。米国の反応はどうですか。
高濱 ドナルド・トランプ米大統領は直ちにツイッターに「北朝鮮が重大な核実験を行った。彼らの言葉と行動は引き続き米国にとって敵意に満ち溢れた危険なものだ」と書き込みました。
そのうえで「北朝鮮はならず者国家で、解決を試みながら成果を上げられない中国にとって大きな脅威であり、悩みのタネだ。私がこれまで言ってきたように、北朝鮮には慰撫など全く通用しない。これ（核実験）で韓国はわかったはずだ」としています。
そのあと、安倍晋三首相に電話をかけました。日本時間3日午後11時、米東部夏時間では3日早朝でした。大洪水に見舞われているテキサス州への視察を終え、ワシントンに戻る大統領専用機「エアフォースワン」の機内から電話を掛けたそうです。
トランプ大統領は、今回の核実験について「この暴挙は見過ごすことができない」と安倍首相に言っています。それならば、どのような措置を講じるのか。トランプ大統領は3度にわたる安倍首相との電話会談でほのめかしたでしょうが、どちらも「かん口令」をしいているようです。
「私は前任者（オバマ前大統領）とは異なり、次に何をするかを相手に前もっては言わない主義だ」というのがトランプ大統領の口癖ですから（笑）
――トランプ大統領はともかく、米政府としての「次の一手」はどうなるでしょう。
高濱 ホワイトハウスは3日、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、レックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らが国家安全保障会議（NSC）安全保障チームによる緊急会合を開きました。会合の後、マティス国防長官がステートメントを読み上げました。
「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対する（北朝鮮による）いかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう。われわれには数多くの軍事的選択肢があると大統領に説明した。米国には自国と同盟国である日本、韓国を（北朝鮮の）攻撃から守る能力がある。われわれの関与は揺るぎない」
「国連安全保障理事会（安保理）が北朝鮮の脅威に対し一致して上げた声に金正恩（朝鮮労働党委員長）は耳を傾けるべきだ。われわれは北朝鮮であれ、どこであれ、いかなる国も完全に壊滅させるつもりはない。ただし、その（壊滅の）ための選択肢は多数ある」
これまで、トランプ大統領が軍事的解決を口にすると、それをトーンダウンすべく「対話」の可能性をちらつかせてきたのがマティス長官です。そのマティス長官が会合後、ダンフォード議長とともに記者団の前に現れて、軍事的対応も辞さぬ構えを見せました。
軍事カードは切れない
――核実験の強行を受けて、トランプ政権は軍事行動に出るのでしょうか。
高濱 マティス長官は「多くの軍事的選択肢がある」と言っています。しかしながら選択肢はあってもそのカードを切れない悩ましさがあります。
これまでメディアで報じられてきた「斬首作戦」（金正恩殺害）にしても、「外科的攻撃作戦」（surgical operation＝ミサイルによる核施設空爆作戦）にしても、それに踏み切れば、北朝鮮が報復攻撃に出るリスクが避けられません。韓国、日本、そして両国に駐屯する米軍に対し、北朝鮮は死に物狂いの攻撃を仕掛けてくるでしょう。軍事的選択肢は数あれど、敢行すれば、一気に戦争になりかねません。
――米議会の反応はどうですか。軍事行動に出るとすれば、当然のこと議会の承認が必要になってきますよね。
高濱 有力議員が日曜日（3日）のテレビ番組に出演していろいろ発言しています。議員の中にはトランプ大統領のツイッターのレトリックを取り上げて、批判する者もいました。
「大統領のツイッターは百害あって一利なし。大統領が挑発的な発言をすればするほど緊張が高まる」（ジェフリー・フレイク上院議員＝共和党、アリゾナ州選出）
「外交軍事政策は外交官や軍人に任せておけばいいのだ。大統領は直ちにツイッターをやめるべきだ」（ホワキン・カストロ下院議員 ＝民主党、テキサス州選出）
議員サイドから具体的な措置として提案され、注目を集めたのは、「北朝鮮と貿易している第三国に対する副次的制裁（secondary sanction）を検討すべきだ」（アダム・シェフ上院議員=民主党、カリフォルニア州選出）という提案でした。北朝鮮に対する「兵糧攻め」です。
その直後、トランプ大統領も2回目の“つぶやき”で「北朝鮮とビジネスを行っているすべての国との貿易停止を考慮している」と書き込んでいます。
――北朝鮮と通商関係にある国は中国以外にどのくらいあるのですか。
高濱 北朝鮮の最大の貿易相手国は中国です。貿易額は年間61億ドル。第2位はインド（貿易額1億4500万ドル）、次いでフィリピン（同8900万ドル）、ロシア（同8400万ドル）と続きます。
あまり知られていないかもしれませんが、北朝鮮は東南アジアや南アジアの国とも通商関係を結んでいます。タイ（同5300万ドル）、パキスタン（同4900万ドル）、ブルキナファソ（同3400万ドル）、ドミニカ共和国（同2000万ドル）、ベネズエラ（同1600万ドル）などです。 (“U.S. Threatens Trade With Countries Over Support for North Korea,” Nick Wadhams, www.bloomberg.com., 7/4/2017)
中国はもちろんのこと、ロシアやインドもこの「副次的制裁」に反対するでしょう。ですから国連安保理の制裁決議案に盛り込むことは難しいと思います。おそらく米国単独のものになりそうです。
北朝鮮の「出稼ぎ労働者」は年間5万～10万人
――北朝鮮は出稼ぎ労働者を海外に派遣し、外貨獲得に役立てているようですね。河野太郎外相は制裁の選択肢の一つとして、相手国に出稼ぎ労働者の受け入れを制限するよう求めることを上げていますね。
高濱 米国では、北朝鮮が海外に送り出す出稼ぎ労働者を「state-sponsored slaves」（官製奴隷労働）と呼んでいます。
どの国に、どれだけの数の労働者を派遣するかはすべて北朝鮮政府が決めています。労働者は1日10～12時間、1週6日間、道路整備などの土木工事に従事させられています。
人権団体の推定によると、年間10万人近く（国連報告では5万人）の出稼ぎ労働者を海外に送り、その賃金を北朝鮮政府がピンハネしているそうです。その額は推定で、年間12億ドル～23億ドル。そのカネが核・ミサイルの開発費用に回されているわけです。
北朝鮮からの労働者を受け入れている国は、中国とロシアのほか、欧州ではドイツ、イタリア、オーストリア、オランダ。中東のカタールや東南アジアではマレーシアにまで及んでいます。
米国は、この出稼ぎ労働者を受け入れる数を大幅に削減するよう、国連安保理を通じて、各国に呼びかけようというのです。中国、ロシアはもとより、安価な労働力を得ているドイツやイタリアがすんなり賛成するかどうか、疑問です。 (“100,000 North Koreans sent abroad as ‘slaves,'” Tom Phillips, www.terlegraph.co.uk., 2/20/2017) (“North Korea Sends hundreds of ‘State-Sponsored Slaves’ To Europe: Right Group,” Emma Batha, Reuters, 7/6/2016)
「外交的解決や経済制裁など意味ない」？
――北朝鮮はこのあと9月9日には建国記念日、10月10日には朝鮮労働党創建記念日を控えています。またミサイルを発射する可能性が大ですね。相次ぐミサイル実験、核実験ではらわたが煮えくり返っているトランプ大統領の血圧はますます上がりそうです。
高濱 トランプ大統領のツイッターでの発言を時系列的で分析し検証しているジャーナリストのマイク・アレン氏は、同大統領の深層心理をこう分析しています。
「トランプは、北朝鮮の問題を外交で解決するのは非現実的だ、各国の政治的思惑や利害が絡む国連安保理主導の経済制裁にも限界がある、と見ている」
「トランプのホンネは、金正恩の火遊びを止めさせるには軍事的選択肢しかない、だ。しかし、そうすれば破滅的な規模の人的被害（a catastrophic human fallout）が出ることもわかってきた。それでも北朝鮮が核・ミサイルで脅威をエスカレートし続けるなら米国も最大限の軍事的圧力をかけねばならないと考えている」
「金正恩に核兵器を放棄させるには、『米国は本当に北朝鮮という国家を壊滅させる』という現実を分からせること以外にない。それがトランプの本心だ」 (“1 big thing: Diplo-tweeting and the cycle of escalation,” Mike Allen, Axios AM, 9/3/2017)
北朝鮮のエリートに説く
しかし、それがトランプ大統領の本心であっても、実際には実行できない。そうした中で注目されるのが、2人の専門家が提案している「第三の道」です。
ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）の下で国家安全保障会議（NSC）東アジア上級部長を務めたデニス・ワイルダー氏（現ジョージタウン大学教授）と、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のブルース・クリンガー上級研究員です。
ワイルダー教授はこう述べています。「金正恩はすでに確固たる決断をしている。核弾頭を搭載できるICBMを実用化して、米本土への攻撃を可能にする戦力を保有するとの決断だ。米国としては、金正恩のこの決断を阻止できるかどうかではなく、北朝鮮のエリート集団を説得できるかどうかが重要だ。彼らに『そんなことをしたら平和や安定を確保するどころか、北朝鮮という国家が壊滅してしまう、だからやめましょう』と金正恩を口説かせる」
問題は、エリート集団にどうアプローチするか、です。
これについてクリンガー氏が具体案を示しています。「『対話と制裁』という手段はこれまで成功しなかった。北朝鮮が無条件対話を望んでいる限り、対話は時期尚早だ」
「米国は持っているすべての国力を総動員して包括的、総合的な対北朝鮮戦略を実施することだ。米国が有している国力とは、国連安保理への影響力、米国および同盟国を防衛するための軍事力、経済・財政面の影響力、人権擁護を提唱する力、情報を伝播させる力、サイバー力だ。これらの力を総動員して北朝鮮に住むエリート集団や一般大衆に国際社会の通念を伝え、金正恩を説得させる。それがだめなら、現体制を段階的に崩壊させる方向に彼らが動き出すよう、そそのかすことだ」 (“Deter North Korea Elite Instead of Kim,” Dennis Wilder, The Cipher Brief, 9/3/2017) (“North Korea Responds to Trump’s “Fire and Fury” Threats with a Hydrogen Bomb,” Bruce Klingner, The National Interest, 9/2/2017)
短絡的なトランプ大統領がこの2人の提案に耳を貸すかどうかは別問題です。しかし保守系の識者からこうした提案が出ている点を注視すべきです。つまりトランプ大統領のホンネがどこにあろうとも、米国内には軍事的解決は無理だと考え、「第三の道」を模索する“余裕”がまだあるということです。
10月の中国党大会を前に緊張高まる米中関係
――最後に北朝鮮情勢は米中関係にどのような影響を与えそうですか。
高濱 新たな核実験を受けて中国外務省は「断固とした反対と強烈な非難」を表明しました。中国は国連決議に従い、北朝鮮からの石炭や水産物などの輸入を止めていますが、北朝鮮を追い詰めかねない石油の禁輸には反対してきました。
4日午前から始まった国連安保理の緊急会合で、米国が提案する石油禁輸や北朝鮮労働者受け入れ規制などを中国が容認するかどうか。
10月18日から開催される中国共産党大会を控えて、習近平国家主席が米国に譲歩するとは思えません。政権基盤を確固たるものにするためにも「朝鮮半島における混乱と戦争は容認しない」（劉結一・中国国連大使）というのが習氏の基本姿勢です。米国の軍事行動を阻止するためにロシアと「共同戦線」を組む可能性だってあります。金正恩氏の一挙手一投足をにらんで米中関係は緊張度を強めそうです。
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『日本が好きな台湾人：震災で最大支援をしてくれた理由 統治時代の恨みはある、しかしそれを前向きに転換する「日本精神」』（9/4JBプレス 鎌田實）について
象山から見た台北101
同じツアー客だったデイビッドがお茶をご馳走してくれた。昼は当方が持ったため。ガイドとはマンダリンで、デイビッドとは英語で交流。
4日目に泊った水美温泉会館ホテル。日本の温泉と同じく裸で入れる。硫黄泉。
千禧湯
千禧湯前の入湯自販機。水着は中で売っているとのこと。
鎌田氏の記事を読んで、現状が正しく認識されていないなあと思いました。台湾人と中国大陸人、朝鮮半島人とは民族的特質が違います。歴史を改竄して恬として恥じない民族と温和で優しい、廉潔を尊ぶ民族との違いです。民族的特質は歴史的に育まれたもので一朝一夕に変わるとは思えません。況してや日本に核ミサイルを落とそうとしている国があるのにどうして仲良くできるのでしょう。頭の中を覗いてみたいです。
個人の付き合いでも嫌な人とは付き合いを避けるでしょう。況してやヤクザであれば猶更です。中国大陸と朝鮮半島は間違いなくヤクザ国家です。敬して遠ざけるべきでしょう。現実と理想をゴッチャにしないでほしい。
今回の旅行でも台湾人の親切には助けられました。
①台南のホテルでは部屋をｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟして貰いました。また着いてすぐ夜食がタダで食べられ、担仔面もおいしかったです。また翌日の八田ﾀﾞﾑ、飛虎将軍廟等回るのに1日3000元でタクシーを借切りできました。
②台北の一番屋にﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙｹｰｷをホテルから買いに歩いて行ったところ、迷子になり若い女性に道を聞いたところ、店まで一緒に案内してくれました。
③台北のホテルのwifiの繋がりが悪かったところすぐにルーターを貸してくれました。
④新北投のホテルから「地獄谷温泉」へ行こうと思い、中国語で道を尋ねた所、分からず。最後に聞いた老人男性がピンと来て、バイクに乗り案内してくれました。「地獄谷」ではなく「地熱谷」が正しい名前でしたが。彼は我々に「日本人か？」と聞いたので「そうです」と答えたら喜んでいたように見えました。
帰りのﾊﾞﾆﾗｴｱｰでは隣が若い台湾人カップルで、失礼ながら「結婚しているか」聞いたところ、未だとの返事。話が弾み小生の中国駐在時代の話をし、「中国人はしょっ中、人を騙す。4回も裁判をされた」とか話しました。小生が「台湾人就是台湾人、不是中国人（＝台湾人は台湾人。中国人ではない）」と言ったところ、彼女から「対＝その通り」との返事。飛行機を降りるときに小生から「祝你们一路平安＝道中ご無事で」と言って別れました。
記事
台湾で現在も保存されている戦前の日本人住宅
南三陸病院・復興の力
2011年3月11日、東日本大震災が起きた。被災地支援を今も続けている。宮城県南三陸町にも何度か支援に入った。元気づけのための講演会も行った。
震災当時、町には公立志津川病院があった。海岸沿いだったため、5階建ての建物の4階部分まで津波が押し寄せ、看護師、患者、合わせて74人が犠牲となった。
2015年12月、町の高台に新しく「南三陸病院」が建てられた。三県の被災地の中で、いち早く新病院が建ち上がったのだ。
調べてみると、建設費約56億円のうち、約4割に当たる22億2000万円を台湾の中華民国紅十字会総会（台湾赤十字）が支出していた。台湾の方々からのこれほど多くの義援金が寄せられていることに驚いた。
そんな折、台湾の「遠見雑誌」から声がかかった。日本で言うと「日経ビジネス」のような経済誌である。
31周年記念イベント「全国必修不老学国際シンポジウム」にメインスピーカーとして来てほしいという。さらに、台湾大王製紙からも講演を依頼された。ぼくがCM出演をしている介護オムツ「アテント」が台湾進出しているのだ。
8月初め、ぼくは台湾へ渡った。講演会は、台北大学など3か所で行われ、いずれの講演会場も人であふれた。
ぼくの著書は5冊が中国語に訳されている。中でも、「1％の力」（河出書房新書）と、人気絵本作家の長谷川義史さんとコラボした震災の絵本「ほうれんそうはないています」（ポプラ社）は台湾でも好評だ。
自分のことのように心が痛んだ
今回の台湾訪問の最大の目的は、なぜあれほど多額の震災支援をしてくれたのかを知ることだった。
台湾は、中国との複雑な関係があり、正式に国としては認められていない。人口的にみると日本の5分の1の小さな国である。なぜ200億円もの支援をしてくれたのか、不思議でならなかった。
南三陸の志津川病院の近く（2011年5月）
国際シンポジウムで超高齢化を経済、保険、健康という視点で講演
それを解明したくて、たくさんの方にお会いした。町の食堂で出会ったおじさんやおばさん、若者、国の要人、本省人（ほんしょうじん）、外省人（がいしょうじん）、たくさんの人の声を聞いて歩いた。
台北にはたくさんの公園があり、毎朝人々が集まって、太極拳をしたり、ダンスをしたり、体操をしたり、カラオケをしたり、自由な人間と人間の関係がつくられていた。その輪はとてもオープンである。
日本の演歌に合わせて踊っている女性グループがあり、その中にただ1人、中年の男性が混じっていた。「なぜ女性の輪の中で踊っているのですか」と聞いた。
「リーダーが美人だから」と笑いながら答えてくれた。実にうまく溶け込んでいる。
「震災のとき、日本のことをどう思いましたか」と聞いた。なんと日本語で話し始めた。「津波のテレビを見て、自分のことのように、心が痛みました」。すぐに寄付を申し出てくれたという。
90歳の老人が4万円も寄付
カラオケをしているおばあちゃんにも声をかけた。もうすぐ90歳だという。
「統治もされたが、日本はいいこともたくさん残してくれた。『徳を持って、恨みに報いる』。私達台湾人は、そう思っている。私は4万円ほど寄付をしました」
身なりから察しても、庶民の高齢者である。その方がこんなにもしてくれるのかと驚いた。
台湾赤十字の王清峰会長を訪ねた。ここでは、さらにとんでもないことが分かった。
台湾赤十字からの寄付は、南三陸病院だけではなかった。
早朝の公園で体操
台湾赤十字の会長と
岩手県山田町、大槌町、宮城県気仙沼市、福島県相馬市、新地町などで、保育所、公営住宅、市民福祉会館、保健福祉センター、公営老人住宅など、地域が必要とするものを建設していたのである。
日本の保育園や小学校から届いた感謝の横断幕が飾られていた。
「台湾人は日本人のことが好きです。今回、被災地に支援を送ったのは、日台の友好関係が末永く続くことの象徴なのです。1999年に中部大地震が起こった時も、2009年に台風で大損失を起こした時も、日本はいち早く支援に入り、たくさんの救援をしてくれました」
台湾は、怨があっても恩で返す。恩はさらに大きな恩で返すのだ。何だか不思議な国である。
過去を引きずらない
「1％的力量」の講演をした後、熱血中学教師、王政忠さんにお会いした。王さんは、スーパーティーチャー賞、パワーティーチャー賞、エクセレントティーチャー賞の三冠王、伝説の教師である。
現在は7000人を超える教師が彼の考えに賛同し、教員自主学習ムーブメントを巻き起こしている。
彼も親から、「勉強するよりも、働け」と言われたという。ぼくと同じように苦学をした。王さんは「0.1mm」という本を出している。「0.1mm考え方を変えたり、生き方を変えれば、人生は大きく変わる」という。
「子供たちに日本のことを教育するとき、どんな考えで教育していますか」。彼に質問した。
「過去を引きずらないことが大切」と答えてくれた。
「1％」「0.1mm」感じ方が変われば、世界は変わる。
大王製紙主催の介護講演会の際、若い女性スタッフ20人ほどにも話を聞いた。
震災の時は心が痛んだ。ほとんどの台湾人が日本に支援をしたという。日本語を学ぶ若者も多いという。たくさんの人が一度は日本を訪れているという。小さな国で自然発生的に200憶以上ものお金が集まった理由が分かってきた。
「1％の力」の講演会で。左は王先生
元司法長官にインタビュー
日本精神
昨年まで台湾の司法長官を務めていた法律家の頼浩敏（ライコウビン）氏によると、 3.11の日本の震災への義援金は、国が音頭を取ったわけではなく、国民それぞれが自発的に行ったものだという。
この人も流暢な日本語を話した。日本政府の留学奨学金を得て、東京大学法学部政治学研究科で勉強したという。ぼくの「1％の力」も読んでくれていた。
この人は、「リップンチェンシン」という言葉を何度も言った。「日本精神」という意味だという。誠実さや、あきらめない強い気持ちなど、かつて台湾にいた日本人から学んだのだという。各所でこの言葉を聞いた。
世界中旅してきたが、台湾は丸みがある。遠見雑誌の社長や編集長も女性。「女強人」、スーパーレディがたくさんいる。社会のリーダーになっている。
そんな女強人たちにも日本の印象を聞いた。
「日本から学ぶことは多い」「だから今回もこうして、鎌田さんをメインスピーカーとしてお呼びした」
若者から高齢者まで、丸くて、明るくて、誠実で、それでいて一人ひとりが芯の強さを持っている。そんな人たちが、「日本が好き」と言ってくれた。
五結町長と
鎌田の右隣は106歳のおばあちゃん。ピアスが美しい。
アジアの日本をもっと意識しよう
宜蘭県（ぎらんけん）を訪れ、五結（ごけつ）町長にお会いした。震災後すぐ、町長の一存で、町の役場に募金箱を置いた。
農村地帯である。田舎で農業をする人たちにとって、どのように義援金を送ったらいいのか分からない。誰でも簡単に支援できるよう、役場に募金箱を置いたところ、数日で200万円が集まったという。
宣蘭には、古くから日本人が造った砂糖工場やパルプ工場があり、今も一部使われている。戦時中日本人が住んでいた古い木造家屋も残っている。
ぼくが村役場へ行くと、村民の方たちが、集まってきた。「日本からお礼を言いに来ました」と言うと、嬉しそうだった。真っ黒に日焼けしたおじいちゃんが言った。「ほんのちょっと応援をすると、日本人は忘れない。それがいい」。
台北市に住む4世代家族の106歳のおばあちゃんにもお会いした。楊（よう）さん。日本語が話せる。
長男（81歳）は、元病院の検査室主任、孫（53歳）は放送局に勤務。ひ孫は日本語も学んでいるという。長男の嫁も日本語が話せる。家族に何人か日本語の話せる人がいる。
106歳の楊さんは、日本語で話すとご機嫌がいい。日本人が訪ねて来てくれただけでうれしいと言ってくれた。もちろん日本にも旅行したことがあるという。
善いことは人に知られなくていい
あちこちで「謝謝」と言うと必ず、「ありがとう」が返ってきた。台湾と日本の関係は、今後日本がアジアの中でどう生きていったらいいのかを考えるのに役に立つ。
アジアにおける日本は、存在感を発揮し、良い関係を保っているとは、決して言えない。むしろどの国ともぎすぎすして、綱渡りの細い信頼関係が続いている。
もともと我々は、大陸からこの日本列島へやってきた。2000年も遡れば、アジアの人たちとは遠い遠い親戚みたいなものである。台湾とのような良い友好関係が、アジアだけでなく、世界へ広がっていけばいいと思う。
花蓮の先住民タロコ族の美しい女性が、紙にこう書いた。「為善不欲人知（ぎぜんふよくじんち）」。本当の善行は人に知られなくていい。
中国も、韓国も、台湾も、日本も、同じアジア。本当の善行をぼくたちがやり続けていけば、いつか雪解けがやってくる。政府は、時にはつばぜり合いをしなければならないかもしれないが、国民どうしは、本当の善行をし続けることが大事のように思う。
3.11の震災でぼくたちの国は傷ついたが、台湾だけでなく多くの国々から応援をもらった。大人の台湾とだけ分かり合えればいいとは言わず、アジアのすべての国々と良い関係を作っていくことが、貿易立国日本にとって大事なことだと思っている。
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台湾旅行-4
台中・宮原眼科。日曜ともあって凄い人だかり。パイナップル・ケーキを買おうと思ったが並ばないと行けなかったので止める。
台北市内自転車・地下鉄・徒歩ツアー集合地
旧日本人宅・戦後地理学者の馬氏の邸宅に。
改修中の中正記念堂。西安事件には触れていない。
