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228並びに第二次大戦死者を悼む

八田與一ダムに行きました。天気も崩れずに助かりました。

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いまでも発電しています。

八田與一像

8/31宮崎正弘氏メルマガ＜インドがベトナムへ「ブラモス・ミサイル」を供与へ　マッハ２・８，射程２９０キロのスグレモノ、南シナ海へ投入か＞の中に、阿南友亮氏の『中国はなぜ軍拡を続けるのか』（新潮撰書）についての書評がありました。中国軍の実力について学術的・客観的に書かれた良書とのことです。人民解放軍は「外敵」と言うよりは「国内平定」が主敵とあります。どこが人民を解放するのだか、天安門のように人民を虐殺する為の軍隊というべきでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6576463/

北村氏の記事を読んでも分かる通り、中共軍のひ弱さが浮き彫りになり、米軍に対抗する力は持ち合わせていないと阿南氏は見ているようです。勿論、軍事力を裏から支えるのは経済力で、ｺﾞｰｽﾄﾀｳﾝしか作っていない国の真の経済力（ＧＤＰが437兆円とも言われる）が如何ほどのものか、大騒ぎすることはないとの見方もできるという事でしょう。でも、油断は大敵、習近平は革命を輸出すると言うよりは、中国の冊封体制を世界に広げようとしているのではと思われます。そのために、一党独裁ならぬ一人独裁を目指し、党主席の復活を狙っていると考えています。

習は「戦える軍隊。戦えば必ず勝つ精鋭部隊になれ」と豪語していました。嘘が得意な中国人であっても、リスク管理上はそれなりに計算して対応しませんと。また中国人は目先だけでなく、50年、100年先を考えて行動していきます。危険な芽は早めに摘んだ方が良いでしょう。共産主義と言う人権抑圧機構を世界に広げさせないために。

また中国の反日教育の影響も大きいでしょう。南京虐殺30万人説を信じ込まされていますので、日本人は何人殺しても良い、原爆を投下するのは当り前と思う人間がいてもおかしくありません。教育の恐ろしさです。今の日本人が腑抜けになったのも教育のせいですから。

記事

7月、中国人民解放軍の建軍90周年を祝うパレードが内モンゴル自治区で行われた。精鋭兵士たちの陰には「57％の不合格者」たちが…（写真：ロイター/アフロ）

中国の『兵役法』によれば、中国は徴兵制を敷いているが、志願者だけで新兵枠が満たされることから、1949年に中華人民共和国が成立してから今日まで強制的な徴兵は行われておらず、実質的には「募兵制」と変わりない。

徴兵に応じた若者たちは“体検（身体検査）”に合格することによって、“中国共産党”が創設して指導する“中国人民解放軍”（以下「人民解放軍」）の兵士になることができる。人民解放軍は中華人民共和国の武装兵力であり、「国防を強固にし、侵略に抵抗し、祖国を守り、国民の心安らかな労働を守り、国家の建設事業に参加する」ことを任務としている。

2017年4月時点における人民解放軍の兵員数は約230万人で、その内訳は、陸軍：160万人、海軍：23万人、空軍：40万⼈などであり、この他に“武装警察部隊”：66万⼈の存在があった。なお、陸軍は大幅な兵員削減が予定されており、近い将来に100万人を切るという。

“小鮮肉”は要らない

しかし、国の要と言える重要な任務を担う中国人民解放軍兵士になるための徴兵身体検査（以下「徴兵検査」）で志願者たちの合格率が大幅に低下しているという。中国のSNS“微信（Wechat）”の公式アカウント「“中国民兵”」は8月18日付で、「今年の徴兵検査の不合格率は計測不能、その十大問題を暴露する」と題する記事を掲載した。同記事は中国政府“国防部”のウェブサイトにも掲載されたことから、事態の深刻さが見て取れる。その概要は以下の通り。

【1】今日、軍人は精神、能力、気概、人徳を持っていなければならない。未来の戦場では風に吹き飛ばされるくらいひ弱な“小鮮肉（かっこいい若者）”は必要ない。必要なのは戦えば必勝し、体力・気力ともに頑強な不屈の硬骨漢であり、彼らがその使命を全うして初めて家を守り、国を守ることができる。各地で行われている徴兵検査が終わりに近付いているが、そこでは安閑としていられない困った状況が出現している。

【2】今年は徴兵検査を受ける⼈数が各地の検査所で平均して増⼤したが、困ったことに徴兵検査の不合格率が上昇している。調査によれば、某市では徴兵検査の不合格率が56.9％に達し、人々を驚かせた。18～19歳の若者が徴兵検査で次々と不合格になっている現実を見ると、その理由を考えざるを得ない。その問題は何なのか、また、その病根は一体どこにあるのか。

甘味料、膨化食品、スマホ、ソファー…

【3】某“地級市（二級行政単位）”で行われた徴兵検査のデータからは10項目の問題点が見て取れる。不合格となった理由の詳細は以下の通り。

（1）血液検査、尿検査による不合格： 　アミノ基移転酵素（transaminase）の数値が基準値よりも高くて不合格となった人は不合格者全体の17％を占め、血小板凝集、尿酸、ケトン体の数値が基準値よりも高くて不合格になった人は不合格者全体の28％を占めた。これは肝臓・胆のう・腎臓の機能損傷、脂肪肝などが原因である。専門家によれば、飲水が少ない、あるいは長期にわたるサイダーやコーラ、甘味料などの化学製品を含んだ飲料、アルコール分を含む酒類の飲用、“火鍋（寄せ鍋）”や膨化食品（膨らませたスナック菓子）を⾷べ続けることによって引き起こされる。酒の飲みすぎや徹夜のし過ぎも原因になる。肝臓・胆のう・腎臓に問題が出ると、たとえば非ウイルス性肝炎でアミノ基移転酵素が基準値を超えると、伝染病ではないので他の戦友に影響することはないが、厳しい訓練の下では、容易に肝臓を損傷し、甚だしい場合は急性肝不全や急性肝昏睡を誘発する。

（2）視力による不合格：《基準値：右目＝0.4、左目＝0.3》 　視力が基準値に達せず不合格になった人は不合格者全体の46％を占めた。その内訳は、両眼視力が0.4以下の人が3分の2を占め、乱視、斜視の人が3分の1を占めた。この原因は、目の衛生や疲労をおろそかにする、長時間スマホを見るなどである。視力が不合格では戦場で敵を正確に攻撃できず、最悪の場合は敵の標的になる。

（3）体重による不合格：《基準値：男＝標準体重（身長－110）×30％を超さない、標準体重の15％を下回らない、女＝標準体重×20％を超さない、標準体重の15％を下回らない》 　体重が基準値に達せず不合格になった人は不合格者全体の20％を占めた。体重の基準は緩やかだが、体重が基準値超過の若者が増加している。この主要な原因は、不規則な生活、偏った飲食、身体鍛錬に対する非積極性などだが、肥満は高血脂、高血圧などをもたらし、余病の併発率を高める。肥満者は軍人になれない。青年が一度入隊すれば、祖国を守る重い任務を担い、軍人は任務を執行せねばならず、高い塀を乗り越えられない、走れない、武器を担げない、敵の急襲に耐えられないでは、どうやって戦いに勝利できようか。

（4）男性の精索静脈瘤（せいさくじょうみゃくりゅう）による不合格： 　精索静脈瘤により不合格となった人は不合格者全体の8％を占めた。大部分が軽度であり、重度の者は少数であった。この原因は、長時間にわたり“葛優躺（ソファーに廃人のようにぼけっと座ること）”＜注＞を続ける、長時間座ってコンピューターゲームを行う、過度のマスターベーション、少ない運動量などである。精索静脈瘤は、潜水、空からの降下など冷熱の温度差が大きい場合に血管の破裂や損傷をもたらし、急性の炎症や腹痛などを引き起こす。最悪の場合は厳しい訓練により不妊症に至らしめ危険性がある。

＜注＞俳優の“葛優”が1993年に喜劇「私は我が家を愛する」の中で演じたソファーの座り方。非常に評判を呼び、“葛優躺（葛優座り）”と呼ばれるようになった。

血圧、入れ墨、腋臭、心理テストでも

（5）心臓、血圧による不合格：《血圧基準値：（上）90～140mmHg、（下）60～90mmHg》 　心臓、血圧により不合格となった人は不合格者全体の13％を占めた。不整脈、心臓の早期収縮、高血圧などの多くは、徹夜、でたらめな運動などによって引き起こされる。潜在的な心臓病や高血圧などの病気を抱える人は激しい軍事活動には適さない。

（6）“文身（入れ墨）”による不合格： 　顔や首の入れ墨、軍服やその他トレーニングウエアーを着て露出する部分に長さ3cmを超える入れ墨、その他の部分に長さ10cmを超える入れ墨、男性の眉・アイライン・唇の入れ墨、女性の唇の入れ墨は全て不合格である。入れ墨は我が軍の軍容や風采に影響するだけでなく、戦場で負傷した際に傷の状況を迅速に判断して処置するのを困難にする。

（7）耳鼻咽喉の炎症による不合格： 　耳鼻咽喉の炎症により不合格となった人は不合格者全体の7％を占めたが、その主体は中耳炎、鼻炎（外鼻道炎、蝶形骨洞炎、上顎洞炎、篩骨洞炎など）、急性咽頭炎などであった。主たる原因は風邪や耳道に水が入ったのを軽視して治療をせずに放置して慢性的な炎症になったもので、治療は長引く。

（8）腋臭（わきが）、偏平足による不合格： 　これらは遺伝性の疾患だが、わきがの人は集団生活への適応が難しく、さらに作戦中に目標を特定しやすくするので、軍隊には向かない。

（9）心理テストによる不合格： 　心理テストにより不合格となった人は不合格者全体の1.6％であった。その多くはうつ病、自閉症、二重人格、強迫神経症、偏執症などであった。

（10）風土病（＝地方病）による不合格： 　風土病により不合格となった人は不合格者全体の3.4％であった。それは“大骨節病”、踝（くるぶし）や肘（ひじ）の外反、膝が45％以上曲がらない症状、肝臓・胆のう・腎臓の結石などで、地元の水質の悪い硬水を長期にわたって飲用したことに起因する。

中国では“兵役登記（兵役登録）”という規則があり、毎年12月31日までに満18歳になった男性国民は『兵役法』に基づき、兵役登録の義務を履行することが規定されている。なお、毎年12月31日までに満17歳で18歳になっていない男性で高校（中等専門学校、高等職業校、技術学校を含む）卒業生は本人の意思で兵役の志願登録ができる。兵役登録の期間は、翌年の1月1日から6月30日まで、志願登録は1月1日から8月5日までとなっている。また、女性については、必要に応じて男性に準じた形で徴兵を行うとある。

『兵役法』に基づいて制定された『徴兵工作条例』の第3条には、「毎年12月31日以前に満18歳の男性国民は招集されて兵役に服さねばならない。その年に招集されなかった者は22歳以前までは依然として招集されて兵役に服す可能性がある」とある。要するに兵役登録して自ら志願する人で新兵枠が埋まれば問題ないが、志願者だけでは足りない時には22歳までは招集される可能性があるということである。但し、現実には志願者だけで枠が埋まっているので、兵役登録は形式だけで志願しない限り兵役の義務からは免れる。

一人っ子政策下の“90后”

かつて解放軍兵士と言えば、苦しい環境で育った農村部出身者で構成されていたが、今やその主体となっているのは“90后（1990年代生まれ）”の都市部出身者であり、その多くが一人っ子である。今年、徴兵検査を受けたのは、昨年（2016年）12月31日までに満18歳になっていた1998年生まれの“90后”である。

中国は1992年の“春節（旧正月）”に“鄧小平”が行った“南巡講話”を契機として「社会主義市場経済」の構築を掲げて経済発展を進め、飛躍的な経済成長を遂げた。2004年には名目GDPでイタリアを抜き世界第6位の経済規模となり、2006年には英国、フランスを抜いて世界第4位、2007年にはドイツを抜いて世界第3位、2010年には日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。

1998年生まれの若者は、中国が経済の躍進を遂げ、富裕化する中で成長した。彼らの大多数が“独生子女政策（一人っ子政策）”の強制を受けた一人っ子であり、両親のみならず、父方と母方の祖父母からも可愛がられ、甘やかされて育った。衣食に不自由はなく、何か欲しい物があれば買ってもらえる。そんな環境の下で育てられた彼らが人民解放軍の兵士を志願して、徴兵検査を受けた結果が不合格率56.9％につながったのだった。これは某市で行われた徴兵検査の結果であって、全国を総合した結果ではないが、恐らく各地の結果は似たり寄ったりではないだろうか。

親のすねをかじって怠惰な生活を送り、毎日パソコンやスマホでゲームに熱中し、好き嫌いが激しくて偏食し、大量の炭酸飲料を飲み、就寝は深夜で起床は昼前。こうした日々が続けば、自ずと肥満になって脂肪肝や高血圧になり、近視の度が進み、やることがないからオナニーにふける。流行だからと身体に入れ墨をいれる輩（やから）も出てくる。そんな彼らが徴兵検査を受けたところで、合格する可能性は高いはずがない。某市で合格した43.1％の若者たちにしても、全員が立派な人民解放軍の兵士になれるという保証はないのだ。

2013年に中国の軍関連メディアは、「“独生子女兵（一人っ子の兵士）”は闘志と苦労に耐える精神が欠乏している」と報じ、「26％の一人っ子の兵士が厳しい訓練に耐えられずに除隊を要求している」と伝えている。当然ながら、過去の農村部出身兵士に比べて、都市部出身兵士は教育や文化の水準が高く、人民解放軍の中で絶えず増加する新たな技術兵種に適応し、複雑な現代兵器を習得することも早いが、最も肝要な精神と忍耐の面で劣っているという。

上述した「中国民兵」に掲載された徴兵検査の記事を読んだネットユーザーからは次のようなコメントが書き込まれた。

（a）毎日ネットにアクセスしたり、スマホを操作して、夜までゲームとオナニーにふけっているような奴が健康であるはずがない。

（b）今の若者の生活は快適過ぎる。彼らは一日中“葛優躺（葛優座り）”をしているだけで、役に立つことは何もしない。

拒否の罰金、1万元

さて、ニュースサイト“中国網（ネット）”は2015年12月28日付で兵役拒否した5人の“90后”に関する記事を報じた。

12月24日、河南省“商丘市”の管轄下にある“虞城県”の徴兵事務所は兵役の服務を拒否した若者5人に対する処理公告を発表した。“90后”である5人は、2015年9月に兵役の志願登録を行い、徴兵検査に合格して晴れて兵士となって部隊に配属された。しかし、志願してなった兵士の生活は厳しく辛いものであったし、部隊の規律や約束事で束縛されたくなかったことから、除隊を申し出たのだった。部隊は5人に対して何度も説得を試みたが、彼らの思想（考え方）は変わらず、思想を理由とする除隊として処理された。

処理公告によれば、彼ら5人の行為は『兵役法』並びに『徴兵工作条例』およびその関連法律・法規に違反し、兵役服務拒否の違法行為を構成するとして、以下の処罰が下された。

1）経済処罰：罰金1万元（約16万円）を地元の鎮政府に納付すること。納付を拒否すれば、“虞城県人民法院（下級裁判所）”によって強制執行がなされる。

2）公務員および公務員が所管する労働者としての採用は不可。

3）2年間、公安機関による出国手続きを受けられない。

4）2年間、教育部門による進学手続きを受けられない。

5）共産党員（あるいは“共産主義青年団員”）の場合は当該組織の権限で厳粛に処分する。

6）『虞城県兵役服務拒否者ブラックリスト』にその名を載せて、メディアを通じて社会に公表する。

中国の人民解放軍は世界最大の軍容を誇るが、それを構成する若い兵士に闘志と忍耐の精神が乏しいことは上記の記事からもうかがい知ることができる。かつて日本でも「またも負けたか8連隊」という言葉があり、大阪出身者の部隊である8連隊は弱いとされた。これは8連隊には大阪商人や金持ちの子弟が多かったことに起因するというが、実際に弱かったかどうかは分からない。果たして、人民解放軍の主体である若い兵士はどうなのだろうか。

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9/1～5日まで台湾に来ています。
1日目は台南市です。

宿泊先　康橋商旅ホテル

ホテル内部

赤カン楼

鄭成功像

額

8/30増田俊男氏記事＜軍産の罠とトランプ（のバック）の罠＞.　この記事を読みますと何が真実か分からなくなります。またナショナリストVSユダヤ・グローバリズムとの戦いの話も加わりますと。

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji170830_1188.html

米国の二極分化がどんどん進んでいっているように思われます。別にトランプ時代から始まった訳でなく、クリントン時代に企業利益の還元が株主に大きくなってからのことと思います。貧富の格差は大きくなるにも拘わらず、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞ･ｱｸｼｮﾝで黒人層が優遇を受け、白人中流層の没落が続いてきたせいと考えています。このように動かしているのがグローバリストかどうか分かりませんが。

でも、黒人奴隷も善悪の判断は別にして、歴史の一コマでしょう。それをなかったことにはできません。歴史を顧みて、今は正しく生きられるようにしないと。像を壊せば、過去の歴史が消えてなくなる訳ではありません。況してやリー将軍は敗軍の将です。日本で言えば西郷さんの像を壊すようなものでしょう。日本人の感性から言えば、判官贔屓もあり、敗軍の将にも温かく声援を送るのが普通です。過去を現在の価値基準で断罪するのは間違っています。高山正之・福島香織両氏の対談集『アメリカと中国が世界をぶっ壊す』の中（Ｐ．32～33）に、高山氏が「戦後もこのメディアによる支配は続いた。ただ、支配者がホワイトハウスだけでなくウｵ—ルストリートとかグローバリズムの賛同者とか余計な勢力が登場してきたが、基本的に支配層と密着したメディアが世論を操作する仕組みは変わっていなかった。

それが今回大きく変わった理由の一つはアレクシ•ド・トクヴイルの語った「アメリ力の民主主義」の形が変容したことが挙げられる。

それは彼の本の中にはっきり書いてある。彼は米国人が使う黒人奴隸や米国人があらたに資源を求めていく過程で次々殺していくインディアンなど有色人種について「彼らは家畜と同じだ。白人に労働力を提供し働く。しかし彼らが働かなくなったりすれば、それはもう用がない。殺してしまえばよい」。トクヴイルに限らずモンテスキﾕ―(三権分立を説いたフランスの哲学者) ですら「黒人が同じ人間とは考えられない。なぜなら彼らは貨幣よりガラス玉を喜ぶ」と語っている。つまりトクヴイルのご託宣も白人国家アメリカについて語られていて、その限りで民主主義は機能し、欧州のいい手本になると言っている。 しかし現実は違う。結局、黒人奴隷も黄色い奴隸苦力もヒスパニックも殺しつくせなかった。トクヴイルの描いた将来にはいないはずの有色人種が、いまや大きな投票権を持つ存在になってきた。

民主党政権はそれを薄々ながら知っていた。それでたぶらかしてきた。白人種優位を言葉の上だけでも否定して見せるポリティカル・コレクトネスとかマイノリティと称する本来なら淘汰すべき輩に一定枠の大学入学枠とか、就職枠を提供するアファーマティブ・アクシヨンとかを考え出しては、彼らを騙してきた。もちろんその先鋒として常にメディアがあった。

黒人大統領を選び出したのも、その騙しのテクニックの一つだったのだろうが、それもそろそろ限界にきていた。

その時期にマーク.レヴィンソンの言う1973年の亡霊が重なった。有色人種が能力以上に優遇され、社会保障が充実され、この国を支えてきたと思っていた働くアメリカ人がもはや何の夢も持てなくなった。これが今回の大統領選の過去とは大きく違う環境だった。しかし肝心のメディアだけはその環境変化を読めず、もっと言えば大統領選の結果もいまだに信じられない状況にある。我々が国を動かしてきたのに。世論をつくってきたのに。なぜ世論が背を向けたのか。」とありました。

モンテスキﾕ―は1700年前半、トクヴイルは1800年代前半の人間ですから、リー将軍の像を倒すデモに参加している白人は彼らの罪を償うべきとなるのでは。

中国や朝鮮半島が日本を歴史戦において糾弾するのにも同じ匂いを感じます。勿論彼らの言うことは歴史の事実ではなく、でっち上げですが。いつまでも過去に拘るべきではなく、そこから何を学ぶかでしょう。

高濱記事

米バージニア州シャーロッツビルで、車が人混みに突っ込んだ現場で、応急手当を受ける人たち（2017年8月12日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS〔AFPBB News〕

「シャーロッツビルの騒乱」で脚光を浴びた極右集団

ドナルド・トランプ氏が米大統領になって大きく変わったことがいくつかある。

その1つは、これまで社会の片隅で息をひそめていた白人極右集団が白昼堂々と集会やデモを始めたことだ。なぜか――。カリフォルニア大学バークレイ校の白人社会学者はこう一刀両断にする。

「黒人大統領オバマの8年間の政治下で不公平感・被害妄想を増幅させた白人極右のバックラッシュ（反動）だ。彼らはトランプに自分たちと同じ『体臭』を嗅ぎ取った。それで安心して隠れていた穴からぞろぞろ出てきたのだ」

米メディアが「White Supremacist」（白人至上主義者）と呼ぶ、「肌の白いことこそが唯一至高の存在だ」と主張する白人優越主義集団。

一般的には低学歴、低所得のプア・ホワイトが多いとされている。十代から高齢者まで年齢制限はない。ネット上で連帯感を培っている。かなりの会員を擁するものから個々人のものまでざっと500団体。ツイッターのフォロワーは約5万人。

主だったグループとしては、ネオ・ナチス、人種差別秘密結社のキュークラックスクラン（KKK)、そして今メディアから脚光を浴びている「オルト・ライト」がある。

このグループの旗艦的存在とされる超保守メディア「ブライトバート・ニュース」の会長兼編集主幹だったスティーブ・バノン氏は8月18日、事実上解任されるまでトランプ大統領の首席戦略官兼上級顧問を務めていた。

今回の「シャーロッツビルの騒乱」を巡るホワイトハウスの対応のまずさの責任を取ったとの見方も出ている。

大統領の側近中の側近が「オルト・ライト」となれば、白人至上主義者たちが「トランプ大統領に自分たちと同じ『体臭』を感じた」としても不自然ではない。

「白人至上主義者」に理路整然とした政策目標などない。何かトラブルがないかをネット上で探し回わって、面白いと思えば動員をかける。

その意味で、バージニア州シャーロッツビルのリー将軍の銅像撤去問題は「白人至上主義者」たちにとっては格好の「獲物」だったわけだ。

喧嘩両成敗を批判されたトランプが猛反発

トラブルはトラブルを呼ぶ。「白人至上主義者」を極右とすれば、今米国では極左も台頭している。代表格は「Antifa」（Anti-Fascism、反ナチス）と自称する無政府主義者たちだ。

極右が姿を見せる場に現れては武力衝突も辞さない構えなのだ。まさにヤクザ同士の抗争に似ている。

シャーロッツビルは、名門バージニア大学がある静かなカレッジタウン。南部とはいえ、リベラルな知識人が多く住んでいる。そこに極右や極左は住んでいない。

騒乱は、外から集まった極右と極左の武闘に端を発し、ネオ・ナチスに傾倒した20歳の白人男が何を思ったのか、群衆めがけて車を暴走させ、普通の中年女性が轢き殺された。負傷者も多数出た。

事件直後、トランプ大統領は「暴力沙汰は双方に非がある」とこうコメントした。

「集まった白人の大半はリー将軍像撤去への抗議が目的だった。（撤去の理由が同将軍が奴隷制度を支持したから像を撤去するのであれば）今週（撤去するの）がリー将軍なら来週は（奴隷を所有していた）ジョージ・ワシントン初代大統領で、次はトーマス・ジェファーソン第3代大統領か」

間違ってはいないが、バノン氏を超側近として侍らせている大統領の発言ともなれば、「白人至上主義者」に理解を示していると忖度できる含みのあるコメントだった。

この発言に主要メディアは「大統領は極右集団の言動に同情的だ」と一斉に集中砲火を浴びせた。大統領は、その後1週間経っても怒りが収まらないのか、発言を正当化し、主要メディアの偏向報道を激しく罵った。

銅像撤去を提案したのは黒人市議会議員

リー将軍銅像は1924年、シャーロッツビル出身でシカゴで財を成した篤志家、ポール・マッキンタイヤ―氏が全額負担して作ったリー公園内に建てた。当時反対する人はいなかった。ちょうど排日移民法が成立した年だ。今から93年前のことだ。

それがなぜ今頃、銅像の撤去となったのか。

撤去を言い出したのは5人いる市議会議員の1人、ウエス・ベラミーという教育学博士だった。市議会初の黒人議員だった。昨年3月のことだ。

これまで90年以上、誰も関心を示していなかったリー将軍像。撤去の理由は、「リー将軍の像は奴隷制度のシンボルだ」という黒人市民からの陳情だった。

リー将軍は南部に住む白人にとっては英雄だった。日本で言えば、「国賊」のレッテルを貼られた西郷隆盛のような人だった。

市議会はその後6か月にわたる公聴会を開いて撤去の是非について市民の声を聞き、最後に第三者委員会に是非を委ねた。最終決定は市議会だが、2月6日の採決では賛成3、反対2で辛くも承認された。

ユダヤ系市長は最後まで反対した。撤去した後どうするか、博物館内に移すか、私有地に設置するか、まだ決まっていない。

（参照＝Charlottesville City Council votes to remove statue from Lee Park,” Chris Suarez, www.dailyprogress.com., 2/6/2017）http://www.dailyprogress.com/news/local/charlottesville-city-council-votes-to-remove-statue-from-lee-park/article_2c4844ca-ece3-11e6-a7bc-b7d28027df28.html

「異人種間結婚禁止法は白人至上主義を守るための盾」

今回紹介する新著、「Loving: Interracial Intimacy in America and the Threat to White Supremacy」。「白人至上主義」が本来どういう意味を持っているかを理解するうえでタイムリーな本である。

Loving: Interracial Intimacy in America and the Threat to White Supremacy By Sheyll Cashin Beacon Press, 2017

本書の内容を忖度してタイトルを意訳すればこうなる。

「黒人女性に恋をし、非合法な結婚をしたラビングという名の白人男性の物語」

副題は「米国内での異人種間の親密な関係と白人至上主義を脅かすもの」となる。

著者シェリル・キャッシン氏は白人の父親と黒人の母親との間に生まれた。ジョージタウン大学法科大学院教授。人種問題、公民権法の権威である。バンダービルド大学を経て、ハーバード、オックスフォード大学院で博士号を取得している。

本書の舞台は、今まさに全米が注視しているシャーロッツビルから170キロ南方のセントラル・ポイントという田舎町だ（今なら車で2時間かかる程度の距離だ）。

そこで生まれ、育ったリチャード・ラビング氏は子供の頃から隣接する黒人居住地に住む黒人の子供たちと遊び、人種的偏見など全くない子供だった。

地元の高校を出て大学では歯学部に進み、歯科医になる。幼馴染みのミルドレッドという黒人女性と恋に落ち、結婚しようとした。

当時バージニア州をはじめ南部17州には白人と黒人とが結婚することを禁じた「異人種間結婚禁止法」（Racial Integrity Act of 1924）があった。

そこでラビング氏はミルドレッドさんと175キロ離れたワシントン特別区で結婚。その後地元に戻ったが、戻って数日後、保安官が突然やって来て、「白人の男を夫にした」としてミルドレッドさんを逮捕、刑務所にぶち込んでしまった。

その後2人は事実上の「州外退去命令」を出され、ワシントンに居を移した。だが田舎育ちの2人にはワシントンは合わなかった。

同情する人権団体の支援を得て、2人は「異人種間結婚禁止」の州法が米国憲法に違反するとしてバージニア州政府を訴えたのだ。米史上に残る「ラビング対バージニア州」訴訟である。

そして最高裁は1967年、同法を違憲とする歴史的判決を下す。

著者によれば、「White Supremacy」（白人至上主義）という言葉が司法で最初に使われたのは、「異人種間結婚禁止法」判決だったという。

当時最高裁長官だったアール・ウォーレン氏がこのバージニア州法がなぜ制定されていたのかについて判決文で初めて明言化する。

「この州法は、厳格な人種分離政策を取ることで白人至上主義（体制）を守るために制定された法律である。これは明らかに違憲である」

つまり、もし白人と黒人とが結婚すれば白人は優越だと考え実施してきた体制を脅かしかねない。そのため法律で禁じたのが南部における奴隷制度や人種分離政策だったのだ。

奴隷制度はまさに白人至上主義思想を普及させるのに役立った。それは米憲法とは相いれない法律であり、違憲だ、というのがウォーレン長官の解釈だった。

「欧州から米国に移住してきた白人とその子孫だけが地球で至上な人種なのだ」とする「白人至上主義」。

それを支えてきたはずの「盾」は、時の流れとともに消滅していった。南北戦争で北軍が勝ったことで奴隷制度が廃止され、公民権法によってすべての国民は法の下に平等となった。

急ピッチで非白人化する多民族国家

「シャーロッツビルの騒乱」でにわかに脚光を浴びた「白人至上主義」だが、全米がそれに恐れおののいているわけではない。

ただ、オバマ政権の時と異なるのは、「トランプ大統領が『白人至上主義』に対しある種の親近感を持ち、共鳴はしないまでも理解しようとしていることが国民には薄々分かってしまっている」（前掲のバークレイの社会学者）という現実だ。

そのことが「白人至上主義者」を勢いづかせてしまっているわけだ。

少なくとも筆者の住んでいるカリフォルニア州など西海岸や東部では「白人至上主義者」の影はどこにもない。

特にカリフォルニア州の場合、人口構成は着実に白色から黄色、茶褐色へと塗り替えられ、異人種間結婚が加速することで「白人至上主義」の住み家はなくなりつつある。

自らのアイデンティティの拠り所を「白人至上主義」に求めた白人にとって、おそらくカリフォルニア州は住みずらいに違いない。

著者のキャッシン博士はこう述べている。

「私の両親の結婚が認められた1960年代後半の世論調査では、異人種間結婚を認める米国市民は4％にすぎなかった。しかし判決から50年経った現在、87％にまでなっている。『白人至上主義』を堅持するための道具だった異人種間結婚を禁じた法律も習慣も過去のものになってしまった」

「黒人だけでなく、アジア系、ラティーノの移民が集中豪雨のように入り込み、米国の人口構成を激変させている。『白人至上主義』などは大波に流される木くずのようなものだ」

「今後異人種間結婚は、異人種間の養子縁組や恋愛、新たな移民による人口構成の変化などと相まって増えるに違いない。新たな傾向に敏感な白人と肌の浅黒い人たちとの提携は深まることはあっても弱まることはない」

「白人至上主義者」たちのいら立ちなどどこ吹く風と言わんばかりに、多民族国家は急ピッチで非白人化していくことだけは間違いなさそうだ。

Economist記事

白人至上主義者と市民との衝突事件をめぐって、トランプ米大統領の発言は二転三転した。同氏には政治的な能力も道徳的な感性もなく、大統領にふさわしい資質を欠くことが明らかになった。今後、議会共和党は同氏に期待をかけるのをやめ、言動を厳しく抑え込んでいくべきだ。

米ボストンで8月19日、極右団体に反対する市民らがデモを行った。4万人が参加したとみられる（写真=Spencer Platt／Getty Images）

ドナルド・トランプ米大統領を擁護する人々は、2つの理由を挙げる。一つは、同氏はビジネスマンで、政府の行き過ぎを抑えることができるというもの。もう一つは、左傾化した既存のエリート層が作った「ポリティカリー・コレクト（編集部注：差別に基づく表現などをなくそうとする運動）」のタブーを打破し、米国を再び偉大な国へと高める力になる、というものだ。

これらの主張は、当初から希望的観測にすぎないとみられていた。そして、8月15日に行われた記者会見で、この希望は砕け散った。

白人主義への姿勢を二転三転

トランプ氏はこの日、米バージニア州シャーロッツビルで起きた衝突事件について、3度目の記者会見に臨んだ。同地では12日、白人至上主義者らが、南北戦争で南軍を率いたロバート・リー将軍の銅像を撤去する計画に抗議してデモ行進を実施。これに反対する人々（左翼を含む）と衝突した。

トランプ氏は14日に開いた2度目の会見で、白人至上主義者を非難する原稿を準備して読み上げたが、15日の会見ではその発言を後退させた。原稿のない発言の中で「双方に」非があったと荒々しい調子で強調したのだ。新任のジョン・ケリー大統領首席補佐官は、この会見を落胆した様子で見守っていた。トランプ氏の本心がどちらの側に近いか、疑いの余地はなかった。

同氏自身は白人至上主義者ではない。繰り返しネオナチを批判しているし、シャーロッツビルの衝突で、ヘザー・ハイヤーさんの命が奪われたことを非難する発言もしている。しかし、二転三転する発言から米国人が受け取ったメッセージは、恐ろしいものだった。「我々の大統領は、この国を救うどころか、政治的に無能で、道徳的に鈍感で、その職務にふさわしい気質を持ち合わせていない」

まず、無能さから見ていこう。トランプ氏は昨年の大統領選で、既存の政治家を攻撃する運動を展開し、大成功を収めた。しかし今回、「ナチスを非難する方法を見つける」という最も簡単な政治テストでしくじった。12日に行った最初の記者会見で曖昧な言葉を発した後、14日の会見では大統領に求められる発言をしたが、その成果を、翌日には台無しにした。

この結果、右派メディアの米FOXニュースと左派メディアの米マザー・ジョーンズが同じ批判を大統領に投げかける前代未聞の事態となった。米国の経済界を引っ張る経営者らも、トランプ氏の助言機関からそろって離反し、政府は助言機関の解散を発表した。

一方、白人至上主義組織クー・クラックス・クラン（KKK）の元最高指導者であるデービッド・デューク氏はトランプ氏への支持を表明した。今後、極右団体は活動を全米に広げるだろう。トランプ氏は、彼らの街頭活動を封じ込め、治安を維持するという課題を難しくしてしまった。これがもたらす悪影響はほかの政治課題にも及ぶ。

そもそも15日の記者会見は、米国のインフラ整備計画がテーマだった。インフラの整備には民主党の協力が不可欠だ。トランプ氏はこのための努力に無用の後退を強いた。

同様のことがこれまでも繰り返されてきた。6月の「インフラ週間」は、大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐる捜査のため立ち消えになった。この捜査も、トランプ氏が腹立ち紛れに米連邦捜査局（FBI）長官を解任したことがきっかけで始まった。

公約だったオバマケア（医療保険制度改革法）の撤廃がかなわなかったのも、反対する共和党議員を説得するだけの知識とカリスマ性をトランプ氏が欠いていたことに一因がある。この敗北について同氏は、法案を可決するのに必要な協力を上院の共和党指導者がしなかったと非難した。トランプ氏がしてきたのは、この程度のことだ。

トランプ氏の政治的な無能さの根は、道徳面での鈍感さにある。極右団体の活動に抗議した人々の一部は、確かに暴力的だった。同氏が発言の中で、その暴力に対する厳しい言葉を差し挟んでもおかしくはなかった。だが、極右団体の活動と、それに反対する市民の活動を同列に論じたことは、同氏の考えの浅さを表している。

動画を見る限り、行進する者たちはファシズム的な文言が書かれた横断幕を掲げ、たいまつをかざし、杖や楯を振り回し、「ユダヤ人に追い出されはしない」と声をそろえて繰り返していた。一方、反対派の大半は一般市民で相手方に対して叫び返すのみだった。

市民がこうした行動に出たのは正しい。白人至上主義者やネオナチが実現を熱望するのは、人種差別に基づく社会だからだ。米国はまさにこれを阻止するために世界大戦を戦った。

トランプ氏は、南軍の将軍の銅像を守るために行進する人々を心から擁護しているように見える。このことは、同氏が持つ世界観の大きな部分を、白人の腹立ちや古くさい懐古趣味が占めていることを表している。

これらすべての問題の根本は、トランプ氏の気質にある。国が困難に直面している時、大統領がなすべき仕事は国民を一つにすることだ。トランプ氏は14日の記者会見でその努力をうかがわせたが、それを24時間続けることさえできなかった。

一国の大統領は、自分の点数稼ぎにとどまることなく、国益のために行動しなければならない。しかしトランプ氏は、つい最近自分に投げかけられたささいな非難にしか目を向けることができない。自分が受け継いだ大統領の職責を大切に守る必要があることを理解せず、自分の栄誉と、自らが成し遂げたと思ったことを手柄にすることだけを気にかけている。

歴代の米国大統領には様々な人物がいたが、みな大統領府を掌握していた。ロナルド・レーガン氏には道徳的な指針があった。自分の能力をわきまえ、個々の政策の詳細は部下に委任した。リンドン・ジョンソン氏は難しい人物だったが、多くの功績を残すだけのスキルを持ち合わせていた。しかしトランプ氏にはこのどちらもない。性格を変えられないことも明らかになった。

共和党はトランプ氏を抑えよ

これは危険な状態だ。米国は2つに割れている。トランプ氏が北朝鮮との核戦争の危険性に言及し、ベネズエラへの軍事介入を検討し、シャーロッツビルでの衝突について曖昧な言動を繰り返してもなお、共和党支持者の8割は同氏を支持している。この人気の高さが米国の統一を一層困難にしている。

ここで浮上するのは、公職にある共和党員はトランプ氏をどう扱うべきかという問題だ。政権内にいる者は難しい選択に直面している。辞任に傾く者もいるだろう。しかし、大統領に助言する立場にある人々、特に3人の将軍（ジェームズ・マティス国防長官、国家安全保障会議を率いるH.R.マクマスター大統領補佐官、ケリー首席補佐官）は、最高司令官（編集部注：米大統領を指す）が本能のままに取る行動を誰よりもうまく抑え込める立場にいる。

議会共和党が取るべき選択肢は明らかだ。多くの議員は、トランプ氏が共和党の政策を進めてくれるだろうと考え、同氏をしぶしぶ支持してきた。しかし、そのかいはなかった。トランプ氏は共和党員ではない。自分を主人公に据えたドラマのただ一人のスター俳優なのだ。共和党議員は、同氏に運命を託すことで、米国と共和党を傷つけている。

トランプ氏は、平易な言葉遣いをすべく粗野な努力を続けている。これは、国民生活を害することにしか役立っていない。経済改革から何か成果が得られたとしても、その代償は容認しがたいほど大きなものになるはずだ。確かに現在、米国の株式市場は好調で失業率は低い。だが、これはトランプ氏が取り組む政策が上げた成果というより、世界経済と米国のテクノロジー企業、ドル安のおかげである面が大きい。

共和党は、その気になればトランプ氏を抑え込むことができる。同氏が傍若無人な振る舞いに出た時は、何か望ましい成果が得られると期待して甘やかすのではなく、その行動をとがめなければならない。今回、共和党の中でも最も優れた者たちはそうした姿勢を見せた。ほかの者も見習うべきだ。

©2017 The Economist Newspaper Limited Aug. 19-25, 2017 All rights reserved.

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