8/15日経電子版＜トランプ氏、中国の知財侵害調査指示　北朝鮮対応求め圧力＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H01_V10C17A8000000/?dg=1&nf=1

8/14日経電子版＜中国、けん引役の不動産販売陰り　１～７月伸び縮小＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5J_U7A810C1FF1000/

中国経済は政府が如何に数字をいじろうとも苦しくなってきているのは間違いありませんし、米国も北朝鮮絡みで締め付けて行くでしょうから、益々苦しくなっていきます。中国の軍拡を抑えるには良い傾向と思います。

株式ウイナーズの2016/3/8の記事＜ビール消費量と人口推移は一致する？業界の次の一手は？＞で日本国内のビール類の消費について解説しています。生産年齢人口の減少と共にビール消費も下がってきていると言うものです。バブル崩壊は1991年ですがビール類消費は1994年をピークに下がり続けています。1995年に生産年齢人口がピークを迎えたためです。この見方は日本政策銀行の藻谷浩介氏が主張していました。

http://kabu-securities.com/alcohol/

中国のビール消費も見てみましょう。8/10にキリンビールが2016年の世界のビール生産量を発表しましたので、それに過去分を併せて、小生が次の表を作成しました。

中国のピーク時（2013年）から昨年は500万KL弱生産を減らしています。ほぼ日本の生産量に近く、3年でその国の市場が消えたことを想像すると恐ろしいでしょう。

大和総研の2015/12/24のレポートには中国の生産年齢人口がピークを迎えたのは2011年とあります。藻谷氏の主張から見れば、中国経済は間違いなく停滞期に入っているという事でしょう。不動産投資でやりくりしてきましたが、それもバブル崩壊の危機にあります。

https://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20151224_010473.html

大和総研のレポートに「仮寓の農民工としてではなく、真の市民化が実現すれば、中国の内需が厚みを増していくことになる。」とありますが、中国人に市民化は無理でしょう。一つは、人権弾圧する共産党が真の市民化何て望んでいない（中国人が市民化して覚醒すれば共産党打倒に動くのは必定）ことと、安田氏記事にありますように、中国人は悪いことが自然にできてしまう民族だからです。「自分のモノは俺のモノ、人のモノは俺のモノ」といって、信頼をベースにした社会では全然ありません。「法治」は望むべくもありません。「法治」は約束を守ることが前提で成り立つ社会です。戦争して富を奪えれば良いというのが彼らの発想ですから。山賊・海賊と一緒。日中友好など幻に過ぎません。信頼をベースとする日本人が騙されて富を奪われるだけです。

Facebook記事に中国の環境汚染が人体を蝕んで、高額な治療費が払えないという記事がありました。8/14サイゾー＜安楽死を願う親も……巨大腫瘍に苦しむ中国の子どもたち「頼みの綱は募金」＞です。こんなひどい環境汚染を許しているのは共産党です。何時も言っていますように共産主義は人類に不幸しか齎さないという典型的な例です。

http://www.cyzo.com/2017/08/post_33966_entry.html

世界の人々が共産党統治を許さないように持って行かないと侵略され、不幸は拡大していきます。何せ国民を大虐殺できるのが共産主義と言うシステムですので。

記事

中国ではキャッシュレス社会になってニセ札をつかまずに済むようになったが、代わりにQRコードの偽物が登場してきた。ちなみに上記の紙幣コピーの上には「ニセ札は通報」と書かれている（筆者撮影）

近年、中国ではスマホの普及に伴って、その機能を活用した社会のスマート化の試みが急速に進んでいる。QRコードの読み込み機能を使ったスマホの電子決済は、都市部ではあらゆる決済の5割を占めるほどまで普及し、北京・上海・深センなどの大都市圏ではほぼキャッシュレスで生活することすら可能となった。

また、関連サービスの発達も著しい。スマホで借りられるシェア自転車の利用者数は今年末までに約5000万人に達し、最大手「モバイク（Mobike）」は今年6月に日本市場への参入まで決定。また、個人の車両の相乗りを紹介する「滴滴出行」（中国版Uber）や、シェア傘・シェア充電バッテリーの利用が拡大するなど、アプリを用いた革新的なシェアリングエコノミーも急速に市民権を得ている。

だが、スマホ決済やシェアリングエコノミーが国民的な普及を見せたからといって、それを用いる社会や人々の意識までもが即座に「スマート」に変わるとは限らない。

今回の記事では以下、中国におけるスマート文化が、庶民の社会で巻き起こしている仰天事件の数々について見ていくことにしたい。

偽札は消えたがニセQRが登場

「あんたの店のQRは『やられちまった』んだろ？　スマホじゃなくて現金で払うよ」

「ありがとうよ。新しいQRはもう作ったんだけどねえ。用心のために夜になったら店の中にしまうようにしたんだ」

今年7月17日付けの陝西省地元紙『三秦都市報』が伝えた、西安市内にある露店市場における店のおばさん・薄さんと買い物客のやり取りだ。この市場で菜っ葉を売っていた薄さんによると、西安市内では昨年ごろからスマホ決済が広がり、露店の市場ですらも店先にQRコードが描かれた紙をぶら下げるようになっていた。

こんな庶民的な市場でも、近所の奥さんがスマホ決済で買い物（広東省広州市内で筆者撮影）

ところが、薄さんの店では今年7月15日の昼前に異常が発生。店主である夫のスマホアプリに、朝からの売り上げがまったくチャージされていなかったのだ。

不審に思った薄さんが隣の店の奥さんに相談したところ、こちらの店もチャージがなされていないことが判明した。よく調べてみると、店先のQRコードの上にぴったりと別のQRが貼られており、第三者にスマホ決済の売り上げを騙し取られていたらしい。被害総額は薄さん宅が500元で、隣の奥さんが1000元であった――。

こうした事件は現代の中国では日常茶飯事である。たとえば今年5月ごろから重慶市でもニセQRを使ったスマホ決済の窃盗事件が起き、当局は7月に犯人の男2人を逮捕。彼らは20店以上の商店の店先のQRコードを自分が準備したアカウントのものに貼り替え、総額1万元以上の売上金をかすめ取っていたという。

犯人らはまず別人のIDカードと飛ばしの携帯SIMで作った振込専用アカウントを用意して、自分にアシがつかないQRコードを作成。ファーストフード店などで犯人1人が店員の注意を引きつける間に、もう1人がこっそり貼り付け作業を行う手口だったようだ。

また、6月末には広東省深セン市南山区でも、ニセQRの貼り付け詐欺犯1人が逮捕。さらに7月に入り江蘇省徐州市の牛肉ラーメン店でニセQRが発見されたほか、7月27日には広西チワン族自治区柳州市の市場でも同様の貼り付け詐欺が発生し、犯人の男女3人が逮捕されている。ほか、こうしたニセQRコードにスパイウエアなどを仕込んで個人情報を抜き取るという、単なる売上金詐欺よりもさらにタチが悪い犯罪も横行中だ。

SuicaやEdyのような、日本や香港など他国で主流の非接触型ICカードの決済は、店側が専用のカードリーダーを準備しなくてはならない。だが、近年の中国で主流のスマホ決済は、店側がQRコードを紙に印刷するだけで対応が可能であり、このことも中国でスマホ決済が個人商店まで広く普及する要因になっている。

だが、これは要するに詐欺師のコストもゼロに近いということだ。中国ではスマホ決済の普及によってニセ紙幣をつかまされるリスクが減ったと言われるが、かわりにニセQRコードが登場しているため、実は騙される危険は相変わらずだったりするのである。

シェア自転車を無料資材に使ってしまえ？

現代中国のシェアリングエコノミーを代表するサービスが、スマホで借りられるシェア自転車だ。利用は簡単で、たとえば大手のモバイクであれば事前に自分の電子マネーアカウントに紐付けたアプリをインストールし、あとは路上のあちこちで見つかるモバイクの車体のQRコードを読み取って解錠するだけ。乗り終えたら、再び施錠してどこにでも乗り捨てられるシステムである。料金は各社とも30分あたり0.5～1元と格安だ。

中小業者のなかには、セキュリティコストをケチったことで車両が大量に盗まれて倒産する例も出ているが、最大手のモバイクと「ofo」は絶好調。各都市ごとに数万～数十万台もの自転車を投入し、街の風景をすっかり一変させてしまった。

車両の乗り捨てが都市景観を損なうことや、交通の妨げになることに非難の声も出ているが、なにぶん便利であるうえに大気汚染対策にもなるため、当局も基本的に好意的な姿勢である。もっとも、いまやシェア自転車は街に普及しすぎたせいで、人々の間でなんとなく無料の公共物のように思われているフシもある。

今年7月21日、広東省広州市内でいきなり歩道橋が割れ、階段部分が1メートル横にズレてしまう事件が発生した。階段を登りきった場所に大穴が空き、足を滑らせると地上に落下するという非常に恐ろしい状態になったのである。

そこで地元の人たちが考えついた応急処置が、街にいくらでもあるofo社のシェア自動車を持ってきて、穴の上に置いてしまうことだった。三角コーンよりも安くてどこにでもある「資材」というわけだが、日本人の感覚では到底思いつかない斜め上の利用法だろう。

歩道橋に空いた大穴をシェア自転がふさぐ。様々な意味で大雑把さを感じる、中国らしい光景だと言えよう。現地報道より

同様の例は他にも多く、今年5月には河北省でモバイク製のシェア自転車がマンホール工事の蓋がわりに使われていたことが報じられたほか、4月には北京市郊外の城中村（中国版のスラム）で、シェア自転車がゴミの柵がわりに使われている様子が撮影されている。

近年の中国は極度のデジタル監視社会と化しているため、業界大手のシェア自転車の利用履歴は個人の信用情報と紐付けされ、荒っぽい使い方をした人は後で住宅ローンが組みにくくなるなどの社会的なペナルティを受ける場合もあるとされる。

だが、最初から信用情報などあってなきに等しい、貧困層の「持たざる民」にとって、そんなリスクはちっともこたえない。シェア自転車のマナー問題は、今後も中国の社会問題であり続けそうだ。

日本だと間違いなく「潰される」？

近年、中国における目覚ましいスマート化の進展によって、日本の一部の報道や識者の間では「中国は日本を超えた」といった声すら出ている。確かに、ここ数年の中国では実験的で革新的なサービスが次々と生まれ続けており、現地にいると社会がダイナミックに変化している実感を覚えることは間違いない。

だが、新しいサービスが世の中を席巻しても、人々の心がすぐに「先進的」に変わるとは限らない。むしろ、前近代以来の泥臭くてなんでもありな中国社会に、スマホを用いたハイテクなライフスタイルが融合し、よりいっそうカオス感にあふれたサイバーパンクな世の中になっているのが実情だ。社会全体の総合的な安定度や便利さの面で、少なくとも現時点で日本が中国に負けているとは言い難いだろう。

最新技術の匂いがするシェア自転車がゴミ柵に。そこに立ちションする子ども・・・。このギャップが現代の中国である。現地報道より

・・・もっとも、仮に現代の日本で画期的なサービスが登場したとして、なんらかの問題が発生した場合、ほぼ間違いなくクレームの嵐と当局の勧告によって「潰されて」しまい、当初のパワーが失速するだろうことも確かだ。中国に日本よりも「すごい」点があるとすれば、事前にリスクが明らかに想定されているサービスでも躊躇なく実用化していく、良くも悪くもアグレッシブすぎる姿勢だろう。

むやみに中国を賛美する気はない。ただし、チャレンジをすぐに形にして勝負するスピード感については、日本もすこしは参考にしてもいいのかもしれない。

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8/11facebookの記事から＜　Take4さん

高山正之氏「（対ナチス企業賠償訴訟で味をしめた）米弁護士バリー・フィッシャーは対日賠償請求を3国で一斉に始めた。岡本行夫は彼と組んで三菱マテリアルに金を払わせた。韓国光州地裁は三菱重工に賠償を命じたが、日本は応じないだろう。日本はこれを機に国交を断絶してもいい。」＞（以上）

岡本行夫は北米一課長時代に湾岸戦争で日本が拠出した金をちょろまかした最低・最悪な男です。日高義樹氏の本に書いてありました。こういう輩が大手を振って世の中を渡っていけるのですから、日本の社会はおかしいとしか言いようがありません。でも国民の大多数は気が付かないでいる訳です。メデイアはお友達の悪口は国民に知らせようとしませんので。しかし岡本が日本の名誉を蔑ろにし、自分の懐だけ潤うように動いているというのは、左翼リベラルの共通項です。

8/13　Share News Japanの記事に＜亀石倫子「北朝鮮のミサイル発射がなぜ日本の生命を脅かされる状態なのか！憲法違反！絶対に許さない！」＞というのがありました。偏向TBSの中でも悪名高い「サンデーモーニング」の中での発言のようです。しかし、勉強すればするほど馬鹿になる典型です。

http://snjpn.net/archives/27877

まあ、今の日本の支配構造は東大法学部卒が官界・学界・経済界を牛耳っていますので。戦後押付け憲法を後生大事に守ろうというのは、自分達に既得権があるからです。自衛隊を嫌うのも、戦前のように軍に権力を持って行かれたのではという思いからでしょう。そもそも宮澤俊義の憲法を勉強しないと司法試験にも公務員試験にも通らないようでは、画一的な頭の構造にしかなりません。宮澤なんて3回も自説を変えたのは前にも述べました。天皇機関説、次には神勅主権主義、8月革命・国民主権主義と。法律は当て嵌め学だからと言って、法学部卒業後に仏文に進んだ辰野隆がいます。

当て嵌めの学問だからなのか、テクニカルな枝葉末節に拘り、大局を見ることができません。歴史観・世界観が養われません。況してや今回の米朝戦争の危機に際して、「憲法違反」とかしか叫べないのでは頭の程度が知れるでしょう。憲法を残してでも、国民が亡くなった方が良いという気持ちの持主です。倒錯としか言いようがありません。幼稚すぎます。勉強して弁護士になった努力は買いますが、判断能力ゼロでしょう。学力のみ偏重すると、前川や豊田同様こんな変な輩が出て来て跋扈するようになります。エリートに必要なのは愛国心とﾉﾌﾞﾚｽ･ｵﾌﾞﾘｰｼﾞｭです。東大が牛耳っている間は駄目かもしれませんが。

米国の台湾への武器供与は難しい問題です。最新鋭の兵器を供与すれば、台湾軍は国民党出身者が上を占めるので、台湾ではなく、大陸に愛着を持つものが多いです。為に、中共に秘密を漏らしたり、大陸に亡命したりしますのでリスクがあります。

だからと言って、軍を強くしなければ、中国に取られてしまいます。地政学的に見て、日本と台湾は中国が太平洋に出るためには邪魔な存在です。一所懸命になって、領土を奪いたいという気持ちは分からんでもないですが、悪貨と一緒になることはありません。中国は悪逆非道の歴史しかありませんので。台湾にも米軍基地を置くべきでしょう。

8/13BLOGOS記事＜日本の旗色を鮮明にした小野寺五典防衛相発言＞がありました。この中で、グアムへの4発のミサイルを日本が撃ち落とすのは無理と書いてありますが、8/14TV朝日「モーニングショー」で香田洋二氏は「技術的に撃ち落すことはできる」と言っていました。

BLOGOS記事の中で印象に残ったのは、米国人が“Our allies are more supportive of us than the Democrats… ＝私たちの同盟国は民主党よりも頼りになる……。”と言ってくれたことです。これで日本がキチンと行動しなければ「裏切られた」との思いになることは間違いありません。米国は今回8/17の２＋２終了後に発表する共同文書にも核の傘を明記するようですので、日本としてできることは何でもしなければ。

http://blogos.com/article/240127/

http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS13H1K_T10C17A8PE8000/

記事

美國總統川普與台灣總統蔡英文（圖片來源：維基百科）

台美之間最高安全對話“蒙特瑞會談”（Monterey Talks），據最新消息顯示，已於8月10日至11日在美國夏威夷舉行。這是川普接任美國總統後，首度與台灣蔡政府舉行的最高階層安全對話，但對於外界都關心的，是否會提及軍購，台美雙方皆採取謹慎保密態度。

《聯合報》報導，日前盛傳“蒙特瑞會談”將於八月中舉行，但時間與地點對外保密。據熟悉台美關係之消息人士透露，會談時間為10日至11日，舉辦地點則與去年相同，在夏威夷舉行。

據了解，與會者包括台灣國安會副秘書長陳文政、國防部副部長蒲澤春等在內的多位官員，美方人士則是美軍太平洋司令哈里斯、美國在台協會（ＡＩＴ）主席莫健等人列席。知情人士表示，蒲澤春早前六月赴華府參與智庫會議時，已經與美國白宮國安會亞洲事務資深主任博明見過面。

《自由時報》報導，有消息指，台灣可能在會中提出向美國購買F-35B戰機一事，但消息人士指出，美方已多次向台灣相關機構表示，不太可能。但關於此事目前並沒有肯定的清晰描述。

不過該消息人士表示，美國之所以在此問題之上猶豫，一是因為中國大陸向美國清楚表明此事是“紅線”，二是美國認為台灣根本不需要F-35B。

美國在台協會（ＡＩＴ）主席莫健七月在華府智庫“戰略暨國際研究中心”的一場研討會上，關於台灣可能在“蒙特瑞會談”上提出購買F-35之事，莫健這樣表示，此事得讓台灣政府決定要提出哪些需求，但他也善意提醒，F-35造價相當昂貴，後續的維護非常不易，尚待美台雙方討論商定。

【看中國2017年8月13日訊】（看中國記者靈素綜合報導）

アメリカ大統領のトランプと台湾総統の蔡英文 (画像由来:ウィキペディア)

台米間の最高級安保対話“モントレー会談”(Monterey Talks)は、最新のニュースによれば、すでに8月10日～11日にアメリカのハワイで行なわた模様。これはトランプがアメリカ大統領になって初めて台湾との最高級の安保対話であるが、外部が関心があるのは兵器の購入の件で、台米双方とも秘密保持の態度を取っている。

《連合報》の報道では、先日、モントレー会談は8月なかばに行なわれると伝えていた。ただ時間と場所は外部には秘密である。台米関係の情報を熟知した人によれば、会談の日取りは10日から11日まで、開催地は昨年同様で、ハワイで行なわれると、明らかにした。

話によると、出席者は台湾国家安全委員会の事務次長の陳文政、国防省副大臣の蒲沢春など多くの役人が参加し、米側は米軍太平洋司令官ハリスと米国台湾協会(AIT)主席モリアテイなどが列席する。情報通は、蒲沢春が、6月にワシントンへ行ってシンクタンクの会議に参加した時に、既にホワイトハウスのNSCアジア部古参主任の博明と会ったことがあった。

《自由時報》の報道では、台湾はおそらく会議中にアメリカにF-35 Bの戦闘機を購入したいと提案し、ただ情報通が言うには、米側はすでに何度も台湾の関係機関に難しいと伝えて来たと。ただ此の件については目下きっぱりと言い切れるものではないとも。

ただこの情報通は、アメリカがこの問題で躊躇するのは、一つは中国大陸がアメリカにはっきりとこの事は“レッドライン”であると表明したこと、2つ目はアメリカは台湾にはまったくF-35 Bはいらないと考えていることを、明らかにした。

米国台湾協会(AIT)主席モリアテイは、7月にワシントンのシンクタンク“戦略国際問題研究センターCSIS”の1つのシンポジウムにて、台湾はおそらく“モントレー会談”でF-35の購入の件を提案して来るだろうが、この事は台湾政府が決定してどの程度の要求があるのかを提案しなければならない。ただ彼がアドバイスしたのは、F-35の建造費は高く、メンテも容易くない。米台双方が討論して決めるのを待とうと。

【看中国：2017年8月13日】 (看中国の記者：霊素の総合報道)

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8/12NHKニュース＜トランプ大統領 ツイッターで北朝鮮に再び強く警告　より中国・ﾛｼｱ部分のみ抜粋

中国外務省「関係各国は言動を慎んで」

北朝鮮とアメリカが互いに相手を強く威嚇していることについて中国外務省の耿爽報道官は１１日、コメントを発表し、「現在、朝鮮半島情勢は、複雑かつ敏感であり、関係各国は言動を慎み、緊張緩和の助けとなることをするよう望む。緊張をエスカレートさせるような道を歩むべきではない」として、米朝双方に強く自制を求めました。

こうしたなか中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下の新聞「環球時報」は１１日の社説で、「もし北朝鮮がアメリカの領土を脅かすミサイルを発射して、アメリカの報復を招いても、中国は中立の立場を保つべきだ」と主張しました。一方で、アメリカと韓国が北朝鮮の体制の転覆を試みた場合には「中国は断固としてそれを阻止すべきだ」と訴えました。

ロシア外相「危険性は非常に高い」

ロシアのラブロフ外相は１１日、中部のウラジーミル州で行われた若者とのフォーラムに参加した際、アメリカと北朝鮮との間で激しい言葉の応酬が続いていることについて、「強く懸念している」と述べました。さらにラブロフ外相は、アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性について質問を受けたのに対し、「危険性は非常に高い」と答えたうえで、「けんかになりそうな状況では、より強くより賢い者が危険から離れる第１歩を踏み出すべきだ」と述べ、アメリカに対し事態の沈静化に向けた行動をとるよう促しました。＞（以上）

上記の「環球時報」の社説部分（抜粋）を挙げてみます。＜中国应当明确，如果朝鲜主动发射威胁美国领土的导弹，并招来报复，中方将保持中立。我们还应明确，如果美韩同盟发动军事打击，试图颠覆朝鲜政权，改变朝鲜半岛的政治版图，中国将坚决出手阻止。＞とあり、NHKの訳は「朝鮮半島の政治地図を変えようとするなら」というのが抜けていますが、後は一緒です。

8/12ZAKZAK＜国連決議の対北制裁、実効はトランプ氏の対中強硬策がカギ　期待裏切り続けてきた習氏＞で田村秀男氏は「思い起こすべきは、中国の軍拡は対米貿易黒字なくして不可能なことだ。グラフはその実態を物語る。」と。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170812/eco1708120003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto

中国人は嘘つきが普通ですから。「騙す方が賢い」と思っている民族を信じることは愚かです。北をさっさと片づけ、次は真の敵・中国と対峙しなければ。中国はインドと戦争を起こすかもしれません。

8/11六辻彰二氏記事＜ブータンをめぐる中国とインドのメディア戦：中印開戦を左右する中国の二つの「大国意識」＞で。ブータンの国土の2割を掠め取ったと言われる中国ですから。（河添恵子氏：SAPIO 2011年７月20日号掲載）、何も南シナ海や東シナ海だけではありません。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170811-00074422/

米国が北朝鮮と戦争している隙にインドに攻め込むと言う話もあります。国際世論を盛り立てないと。中国が如何に侵略国家であるかを訴え、経済制裁して貿易できないようにしないと。

部谷氏の記事は、戦争のやり方が変わろうとしているのに、自衛隊は追いついていないという事でしょう。日本国内にいる在日中国人がドローンを使ってインフラ攻撃したら、産業はストップするだけでなく、自衛隊も運用できなくなるのでは。自家発電で賄える？

思い起こすのは、日本海軍は航空機の役割を評価したにも拘らず、大艦巨砲主義から脱することができなかったことと、真珠湾攻撃でセカンドアタックを認めなかったことです。セカンドアタックで石油タンクを炎上させて使い物にならなくすれば、結果は違った展開になったかもしれません。既存のやり方を踏襲するだけでは敵にやられてしまうという事です。

ドローン対策はレーザー砲のようなもので？自衛隊員だけでなく警察官にも配備すべきでしょう。ドローンの飽和攻撃にも耐えられるようなことも考えねば。ドローンの7割は中国産です。

http://gigazine.net/news/20150831-boeing-laser-cannon/

＜『Laser Avenger』は、近づいてくる航空機を撃ち落とすために使われる対空レーザー砲だ。Boeing社は、『Humvee』に搭載したレーザーで無人偵察機を空中から撃ち落とした。このレーザーのパワーはさほど強力ではなく、ほんの1キロワットほどの微弱なビームだが、遠隔操作の無人機を撃墜することができた。＞　http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-197.html　より。

https://www.change-makers.jp/business/11123

記事

ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕

以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。

◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136

この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。

以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。

世界最大の弾薬庫がドローンで破壊

今年3月23日、ロシア軍はたった1機の小型ドローンで世界最大の弾薬庫を爆破してしまった。「ウクライナのKGB」と言われるウクライナ保安庁の発表によれば、ウクライナ東部バラクリヤに存在する約7万トンもの弾薬（10億ドルもの損害）を破壊したのは、たった一発の焼夷型手りゅう弾を積載したロシアの小型無人機だったという。

米陸軍戦争大学特任招聘教授のロバート・バンカーは、「この種の焼夷型手りゅう弾と無人機を組み合わせた弾薬庫への攻撃は、ウクライナ南東部ではすでに二度発生している」と指摘している。

実際、ウクライナではこの2年間、そうした攻撃が上記以外にも以下のように相次いでいる。

・2015年10月29日、スヴァトヴォ弾薬庫が爆破され、3000トンの弾薬が1700軒の民家を巻き込んで吹き飛ぶ。

・2015年12月、小型ドローンがバラクリヤ弾薬庫に少なくとも14個の手榴弾を投下。

・2017年2月17日、ザポロジエの弾薬庫が爆発した。

・同年3月14日、ドネツク近郊のウクライナ軍施設が無人機攻撃を受ける。

これらの攻撃で使用されたのはZMG-1手榴弾だったという。この手榴弾はテルミット式で、爆発するのではなく2200度以上の高熱で炎上し、厚さ1.27cmの鋼板を溶かすことができる。

戦略家たちが重大な懸念

こうした事実は、欧米の戦略家たちの間で重大な危機感を持って受け止められている。

例えば、日本でも「オフショアコントロール戦略」の提唱者として知られ、我が国の防衛省とも交流がある元米海兵隊大佐、国防大学上席研究員のトーマス・ハメス氏は、メディア取材に対して、ドローン攻撃の威力を次のように語っている。

「脆弱な目標であれば、弾頭が小さい無人機でも大ダメージを相手に与えることができる。爆薬は必要ない。なぜなら、すでにそこにあるからだ。この意味で駐機中の航空機も危ない。液化天然ガス施設、石油化学製品工場、燃料貯蔵施設も危ない。また、危険な化学物質の貯蔵タンクは爆発はしないが、破裂すれば壊滅的な影響を与える可能性がある。1984年のボパールの事故では、工場からメチルイソシアナートガスが誤って放出され、3000人以上が死亡した」

現役の米軍人も注目している。マイヤー・ヘンダーソン・ホール基地司令を務めるパトリック・デューガン大佐も、自らの論説の中で以下のように危機感をあらわにしている。

「ロシアの情報機関とゲリラ軍は、ウクライナの基地に対して、ドローンと手榴弾を組み合わせた体系的な攻撃を行っている。なお、バラクリヤが大爆発したのと同じ週、ワシントンの陸軍基地のわずか1キロ以内で、5体の小型ドローンが飛行制限規制を無視して飛んでいた。ドローンを飛ばした飛行者の意図は不明であり、将来の陸軍基地が大丈夫かどうかも不明である」

さらに欧州評議会の無人機専門家、ウルリッケ・フランクは、「こうした弾薬庫は、ちょっと燃やせば大爆発するので、ドローンの小規模攻撃の良い目標だ」とし、先のバンカー氏も「これは弾薬庫だけの問題ではない。航空機燃料タンクや給油したままの民間機も良い目標だ」とメディアにコメントしている。

ゲリラコマンドへの警戒が薄すぎる自衛隊

それでは、これらの指摘を我が国はどう考えればよいのか。

確かにバラクリヤ弾薬庫の保管状況はひどいものであった。いくつかの爆破前の写真を見れば分かる通り、弾薬入りの木箱を大量に野ざらしに置いているような、お粗末極まりないものであった。一方、自衛隊の弾薬庫や備蓄燃料は基本的に盛り土がしてあったり、地下化されているし、弾薬管理は非常に厳密である。

しかし、本件は我が国にとっても看過できない。例えば、航空自衛隊の那覇基地は、那覇空港と共有しており、民間ジェット機が（特に滑走路で離陸時に）破壊され、大炎上すれば幾日かは航空作戦は不可能になる。その間に航空優勢を奪取されるなり、空爆されれば目も当てられない。

また、早期警戒機E-2CやKC-767空中給油機のような、数が少なく、戦力発揮に重要な影響を及ぼす機体も破壊・損傷されれば大変なことになるだろう。一発の焼夷手榴弾および数万円のドローンで、1機100億円のF-35やF-15戦闘機を短期的にでも機能停止に追い込めるならば、非常に効果的である。

そして、航空自衛隊の弾薬庫は高蔵寺等、非常に数が限られており、弾薬庫からのトラックなどへの積み出し時は露出している。こうしたところやトラックでの基地内での移動時に複数のドローンで焼夷手榴弾を投下すればどうなるかは、火を見るより明らかだ。PAC-3等の防空装備も同じような攻撃で無力化されてしまうだろう。

海上自衛隊も同様である。基本的に護衛艦の装甲は薄く、停泊時に狙い撃ちされればひとたまりもない。例えば、イルミネーター、SPYレーダー、艦上の地対艦誘導弾などにドローンで自爆攻撃なり引っかかるような爆発物を落とされればひとたまりもない（VLSのような装甲がある部署は除く）。実際、ソマリア沖に派遣された艦艇は小銃弾で貫通するために装甲板が追加されている。しかも、海自は作戦行動中の低高度低速目標からの防衛訓練は行っているが、停泊時の対策については訓練していない。

陸上自衛隊も同様だ。地対艦誘導弾システム等の高価値目標は平時は駐屯地に駐機しており、装甲もないため、簡単に手榴弾で破壊できるだろう。また、オスプレイも同様である。陸自が南西諸島等に戦力を派遣するために契約している高速船「ナッチャンworld」もアルミ船体でよく燃えるだろう。艦橋も狙いやすく、ここが燃えれば動けないだろう。

もちろん、地対艦誘導弾システム等については「有事が近づけば掘削機でトンネルを掘る」というのが陸自の理屈だが、そうした行動が緊張状態において許されるのか、また、すべてのシステムを格納できるトンネルを掘る時間的余裕があるのか非常に疑問である。

自衛隊は、こうしたゲリラコマンドへの警戒が薄すぎる。自衛隊の訓練等は相対的にほとんどされていない。陸上自衛隊の理屈としては、野戦演習がすべての基礎であり総合戦闘力発揮の基盤なので大丈夫だ、としているが、野戦と市街戦や施設警備がまったく違うというのは子供でも分かるはずだ。

航空自衛隊も、基地警備の人数は非常に足りない。仮に増強したとしても、あの程度ではどう考えてもあの広大な敷地の防衛は不可能である。一部の空自関係者は中国の弾道・巡航ミサイルで空自基地が破壊されても民間空港が使えるなどと豪語するが、せいぜいT/G訓練程度で、そのための訓練も態勢も何もない状況で単なる軍事的妄想でしかない。

自衛隊がドローン1個で壊滅する日

そもそも、三自衛隊のすべてがドローンディフェンダーのようなドローン迎撃用の装備もなく、訓練もしていない。

地対空ミサイルでドローンを迎撃するのは、自衛隊のただでさえ少ない弾薬量を減少させるだけだし、レーダーに映るのかも微妙だ。実際、英国王立防衛安全保障研究所のジャスティン・ブロンク氏も「パトリオットでドローンを撃墜したという事例は明らかに費用対効果が悪く、現代の高価な装備の軍隊が安価で容易に利用できる民間技術に苦戦する課題を露呈している。また、パトリオットのレーダーは、小型ドローンを効果的に狙うのは難しい可能性がある」と指摘している。

もちろん、小銃で迎撃するというのもあるだろう。だが、多くの人間が小銃での迎撃は難しいと語る。そもそもの問題は、平時と有事の葉境期において、自衛隊が不審なドローンを小銃なりミサイルなりの実弾を使用できるかである。しかも住宅が近接している状況で、である。法的に自衛隊が平時に不審な基地に近づく小型ドローンを撃墜が可能かという問題もある。要するに、事実上、能力的、法的に小型ドローンによる自衛隊への攻撃は死角となっている。

しかし、こうしたドローンは家電量販店で数～10万円で購入可能であり、操縦も簡単で目立たない。あとは工作員が焼夷手榴弾等を持ち込めば、簡単に那覇基地等を機能停止に追い込むなり、高蔵寺弾薬庫からのミサイル搬出中に一気に爆破して弾薬欠乏にさせるなり、自衛隊の宮古島に配備した地対艦ミサイルを破壊するなり、あらゆる攻撃が可能である。また、ハメス氏やバンカー氏が指摘するように民間インフラへの脅威も重く受け止めるべきだ。

しかも、こうしたロシア軍のやり方を、A2/AD戦やドローン戦を我が国以上に重視している中国や北朝鮮が真似しないはずがない。その意味で「数万円のドローンで自衛隊は１日で壊滅！」というのは、誇張であっても虚偽ではないのである。今やドローン対策のための装備・訓練・態勢の導入こそ急務なのだ。

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8/12facebookからの記事です。

①8/10ﾜｼﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ記事＜If Trump wants a nuclear attack against North Korea, his military advisers have few other options＝トランプが北朝鮮に核攻撃を望むなら、軍事顧問たちの取りうべきオプションは少ない。辞めるか実行するかである＞

https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2017/08/10/if-trump-wants-a-nuclear-attack-against-north-korea-his-military-advisers-have-few-other-options/?tid=sm_fb&utm_term=.39c7be573e48

②8/10ﾛｲﾀｰ記事＜平壌の金日成広場で9日に政府の対米姿勢を支持する大規模集会が行われた＞

Reuters / 2017年 8月 10日 Thursday

People participate in a Pyongyang city mass rally held at Kim Il Sung Square on August 9, 2017, to fully support the statement of the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) government. KCNA/via REUTERS

8/10アンデイチャン氏のメルマガ＜金正恩に「ケンショウキン」＞

http://melma.com/backnumber_53999_6568133/

米国流に”wanted”と言うのは発想は面白いですが、これが効果を上げたとなると、次に悪い国が悪用するのではないかと心配します。例えば、中国が天皇に懸賞金をかけて、日本の国体を破壊しようとするのではないかと。それに踊らされる在日や反天連が現実に動き出す可能性があります。日本の憲法改正はメデイアに簡単に騙される情弱老人の世代が亡くなってからか、ミサイルが落ちて犠牲者が出てからでないと実現できないと思います。国民は「自分で自分の首を絞めている」のに愚かにも気付いていない状態です。日本のメデイアは中共の手先になって、日本国民を騙し続けて来て、悪辣であることは言を俟ちません。しかし、国民に民主主義を守る自覚があるのかどうか？「騙される方が馬鹿」です。今は既存メデイア以外からも情報が取れるのに、そうしない。日本国がなくなる前に似非平和主義を打倒し、憲法改正を始めとする自衛隊を国軍とする法律改正をしなければ。軍人は反日左翼を含む同胞を守るために戦うのです。徴兵制は足手纏いになるためあり得ません。左翼のプロパガンダです。自衛隊を国軍化し、名誉と補償（死亡・傷害）を与えなければなり手がなくなります。

8/10田岡俊次氏ダイヤモンドオンライン記事＜トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える＞を読みましたが、流石元朝日新聞記者らしく「極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。もし米国がそのつもりなら、日本も「ジャパンファースト」に徹し、米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。」とのこと。日本を中国の属国にするつもりなのでしょう。西村幸祐氏によれば田岡氏の言ってきたことで正しい意見はないとのことです。

http://diamond.jp/articles/-/138120

北村氏の言うように、日本も覚悟を決めないといけないと言うか米国から決断を迫られるでしょう。米国は日本が反対してもやる時はやるでしょう。もし別の提案もなく、反対だけすれば、反対の事実だけ残ります。中国の属国化を防ぐには日米同盟が限りなく重要です。日本単独では防ぎきれません。何でも先送りすれば、脅威をドンドン大きくするだけになります。本来であれば日本が解決（脅威除去）すべきことを米国にして貰う訳です。米国と一体となって戦わねば。

米軍も全面的な核使用ではなく、地下の兵器工場破壊と金正恩の抹殺を狙ってﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰのB61-11（水爆）を使い、地上では普通のミサイルを使うのでは。地下での使用であれば、地下核実験と同じでしょう。日本にミサイルが飛んでこないように撃ち洩らさないようにお願いしたい。米軍の物量に物を言わせた飽和攻撃で北の軍事力を殲滅してほしい。その後は国連軍管理とするしかないでしょう。韓国に統治能力はありません。米中露の3ｹ国管理になるのでは。

記事

北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同月29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS〔AFPBB News〕

米国時間の8月5日、アメリカが提出していた北朝鮮の核ミサイル開発に対する経済制裁決議案が、国連安全保障理事会で承認された。

中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。

しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。

極めて強力な経済制裁決議である（とアメリカ政府が考える）国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさらに悪化した場合、むしろアメリカによる軍事攻撃というオプションが発動される可能性が高まったと言わなければならない。

北朝鮮に時間を与えてきた国連決議

北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年（1874号）、2013年（2087号、2094号）、そして2016年（2270号、2321号）と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。

ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。

北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に（核ミサイル開発のための）時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか？」と疑問を呈してきた。北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか？」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。

したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。

北朝鮮に対する「予防戦争」を準備

実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

「アメリカ市民を守るためには仕方がない！」

かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民（外国人も含む）にも甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれることも予想されている。その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。

北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏

アメリカによる北朝鮮に対する先制奇襲攻撃が開始されてから30分から1時間程度で北朝鮮軍の弾道ミサイル部隊が全滅できなかった場合には、日本にもスカッドER弾道ミサイルやノドン弾道ミサイルが撃ち込まれ、少なからぬ数のミサイル弾頭が着弾することとなる。

このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは至難の意思決定であると考えられてきた。

しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMをほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない計り知れない犠牲を被りかねない。何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。

安倍政権は覚悟を決めるとき

かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために近づいたのかもしれない。

もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、そして軍事同盟国である日本に対して、先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、それとも日本国民の生命財産を保護するために「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。

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昨日も書きましたようにマテイス国防長官の影が薄くなっていると思ったら、アフガン派兵問題で、トランプ大統領がマテイス長官の全権を取り上げ、最終判断は国家安全保障会議（NSC）に移されたとのこと。自分の好みで人事を動かしていては山積する課題に向き合えません。すぐに結果を求めても、長く堆積してきた問題を一気に片づけることはできません。

トランプは、本来は真の敵・中国とその手先である北朝鮮を如何に料理するかに力を注がなければならないのに。米国社会も二分化して纏まりに欠ける印象です。黄金時代と言われた1950～60年代にはｱﾒﾘｶﾝﾄﾞﾘｰﾑという言葉がぴったりくるような、米国人であれば誰もが経済的な豊かさを享受できていました。それがｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの展開と共に生産拠点を海外に移し、豊かさを実感できなくなった中流層が多く出て、昨年の大統領選でのトランプ勝利となった訳です。

確かに議会対策がうまく行っていません。でもそれを他人のせいにするのではオバマと一緒では。自分が票獲得の為に電話なり会ったりして協力を要請しないと。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ中国のやりたいようにやられてしまう場面が増えていくでしょう。

北との遣り取りでは、チキンレースの観を呈してきました。北は日本上空を通ってグアム近くへ4発ミサイルを落とすとのこと。8/11TV朝日「ﾜｲﾄﾞｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ」で小川和久氏は「日本上空と言っても宇宙空間なので領空ではない」と言っていました。存立危機事態かどうかの法律適用の話よりも米軍と連絡を密にして、日本側がミサイル防衛で撃ち落とすかどうかを事前に詰めておかないと。今、日米同盟が崩壊すれば、北の核ミサイルで焦土となるか中国の属国になるかだけです。

8/10増田俊男氏記事＜変動する世界情勢の真実＞には北朝鮮の建国記日9月9日に米軍の対北先制攻撃があるかもしれないとのこと。話が飛び過ぎていて俄かに信じることはできませんが。

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji170810_1183.html

また8/11facebookの記事から＜鍛冶俊樹の軍事ジャーナル第２９２号（８月１０日） ＊北朝鮮、広島を威嚇

トランプが北朝鮮に「炎と怒り」を込めて警告し、北朝鮮がそれに反発した声明を出す。こうして口でやり合っている間は、戦争にならないから誠に平和な光景だと言う見方も出来ない訳ではない 　だが７月５日号で指摘した通り「世界大戦」は既に始まっている。現代の戦争は情報戦争が中心になっており、情報戦争は別名「見えない戦争」と呼ばれる。つまり米朝のこのやり取りも世界大戦の一コマなのである。

今日の北朝鮮の声明では、広島県等の上空を通過しグアム島近くに着弾させる作戦計画を検討中だという。北朝鮮の弾道弾には中国のGPSが組み込まれているから、この軌道は中国の承認を得ていることになる。 　もっと言えば他ならぬ中国がこの作戦計画の概要の発表を北朝鮮に命じたのであろう。なぜ命じたかと言えば、上旬にフィリピンの首都マニラで開かれたアセアン地域フォーラムで中国の目論見が外れたからだ。 　この会合では、中国は北朝鮮問題だけを議題にし、中国の海洋進出問題を隠蔽する狙いがあった。もともと中国は米国に北朝鮮問題で影響力を行使する見返りに、中国の海洋進出を大目に見るように働きかけていた。 　それでいて北朝鮮を蔭では支援したのは、北朝鮮問題が大きくなればなるほど、米国は中国に頼らざるを得なくなり、最終的には中国の海洋進出を黙認せざるを得なくなるという読みからである。

ところが、河野外相は外交デビューにもかかわらず、この問題を公然と持ち出し、世界中に問題の所在を明確にアピールした。これでは夜中にコソ泥に入ったところを撮影されて公表された泥棒の様なもので、「あなたには失望した」との王毅外相の言葉は、勲章と言っていい。 　赤っ恥を掻かされた中国の返礼が、まさに今回の北朝鮮の声明である。被爆地である広島の上空を通過し、米軍の南太平洋最大の拠点グアム島を狙う弾道は、核兵器禁止条約を日本が批准すれば、世界中から核兵器がなくなると思い込んでいる日本のお花畑に除草剤を撒いて見せた。

前号で指摘した通り、中東のISの首都ラッカが陥落しない限り、米国は朝鮮半島に空母３隻を展開できない。２隻でも攻撃可能だが、湾岸戦争の様な完全試合を望むのであれば空母３隻は欠かせない。 　見えない戦争（情報戦争）はやがて、見える戦争（正規戦）に転化する。その時期は早くて年末、遅くとも来年前半であろう。

軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）＞（以上）

まあ、いろんな人がいろんなことを言っていますが、時期の問題は別にして、戦争は起こると見ています。いつ起きても大丈夫なように、覚悟と機敏な行動が取れるよう準備をしておきたいものです。

記事

新たに大統領首席補佐官に就任したジョン・ケリー氏（写真：AP/アフロ）

—ドナルド・トランプ米大統領は、課題山積の中で17日間の夏休みに入りました。7月のホワイトハウスはまさにハリケーンが襲ったような感じでしたね。

高濱：8月に入ってもハリケーンの余波はホワイトハウスをすっぽりと包んでいます。まだまだ不安定な天候が続くと見る「政界天気予報」もあります（笑）

トランプ大統領は、ロシアとの不透明な関係をめぐる「ロシアゲート」疑惑に対して積極的な動きをとらないと見なしているジェフ・セッションズ司法長官を更迭する可能性すらほのめかしているのですから。

7月28日にはラインス・プリーバス大統領首席補佐官（*1）を、同31日には10日前に起用したばかりのアンソニー・スカラムチ広報部長（*1）をそれぞれ更迭しました。同26日には、ショーン・スパイサー報道官（*1）が辞任しています。 *1：プリ―バス氏の後任には7月31日、ジョン・ケリー国土安全保障長官が就任。スパイサー氏の後任はサラ・ハッカビー・サンダース副報道官が7月21日に昇格。スカラムチ氏の後任は8月6日現在未決定。

政権発足から6カ月の間に首席補佐官、国家安全保障担当補佐官、報道官が全員交代するという異例の事態です。それでも「裸の王様」と化したトランプ大統領は、得意の「You’re fired!」（*2）（お前は首だ！）の連発でした（笑） *2：トランプ氏はかつてテレビ番組「アプレンティス」（見習い）に出演。「You’re fired!」を決まり文句として使ったため、この表現は同氏のトレードマークになった。

—ホワイトハウスの内紛はこれまでにも噂されてきましたね。

高濱：トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー上級顧問に連なる中道派と、スティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問らの保守強硬派との確執が注目されてきました。

その中で両派の間に立って蝶つがいの役割を果たしてきたのが、プリーバス首席補佐官でした。共和党全国委員長だった経験からトランプ大統領と共和党保守本流の連絡役でもありました。そのプリ―バス氏の首を斬ったのですからワシントン政界は開いた口が塞がりません。

—プリーバス氏を更迭した理由はなんですか。

高濱：プリーバス氏が「ウエストウィング」（ホワイトハウス行政府）を取り仕切ることができていたのは、一にも二にも大統領との信頼関係でした。

首席補佐官は閣僚外の役職ですが、日本で言えば、内閣官房長官です。首席補佐官のオフィスは大統領執務室に一番近いところにあり、大統領に会おうと思えばいつでも会えます。

トランプ大統領はそのフリーバス氏を7月に入って遠ざけ始めたんですね。理由は、ロシアゲート疑惑への対応にしても医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する法案にしてもうまくいかないのは「お前が悪いんだ」と、責任をプリーバス氏になすりつけたのです。

加えてプリーバス氏は、クシュナー上級顧問やバノン首席戦略官とは異なり、大統領選を一緒に戦った「譜代」ではありません。政権発足と同時に陣営に入った「外様」です。本人はそう思わなくても、トランプ大統領に対する「忠誠心」に差がありました。

もっとも山積する課題が解決しないのは、プリーバス氏だけの責任ではありません。最大の理由は、トランプ大統領自身が思いつきで政策を決定することと、ツイッターによる暴言・放言です。

保守系新聞のウォール・ストリート・ジャーナルは7月30日付の社説でこう指摘しました。「ホワイトハウスが混乱する原因はプリーバス氏ではなく大統領自身にあることを認識しない限り、いくらスタッフを刷新しても問題解決にはならない」 （“WSJ says ‘Trump is the problem, not Priebus, ” Brian Freeman, www.newsmax.com.,7/30/2017）

ケリー新首席補佐官は軍隊式秩序を持ち込めるか

—プリ―バス首席補佐官を追い出したのは、「ホワイトハウスのラスプーチン」とも呼ばれているバノン首席戦略官と言われていますが……

高濱：そう言われています。トランプ大統領はバノン氏を怒鳴りつけたり、批判したりしているのですが、同氏は同大統領の「アルターエゴ」（alter ego＝分身）的存在です。トランプ大統領の思考を理路整然と整理する知的同志なのですね。

それにロシアゲート疑惑の追及はひたひたとウエストウィングに押し寄せています。トランプ大統領の最側近であるクシュナー氏は疑惑を晴らそうと議会証言に臨みました。当面はなんとか切り抜けたものの、疑惑から完全に抜け出せたとはいえない状態です。

バノン氏は側近グループでは唯一、ロシアゲート疑惑と無関係とされています。そのためウエストウィングで最近特に影響力を強めています。

—プリーバス氏に代わって急きょ、首席補佐官に起用されたのは軍人出身のジョン・ケリー国土安全保障長官ですね。

高濱：中南米を担当する南方軍司令官でした。トランプ大統領はケリー氏に、情報管理を含め軍隊式の規律と秩序をホワイトハウスにもたらして欲しいようです。

ジェームズ・マティス国防長官（元中央軍司令官）、H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当、元陸軍中将）に続き、首席補佐官までが軍人出身者になったわけです。

—退役将軍が政権の中枢に座を占めてもあまり批判が出ないのはなぜでしょう。

高濱：米国ではシビリアン・コントロールがそれだけ定着しているからかもしれません。それにこの3人の将軍は、輝かしい軍歴もさることながら、ワシントン政界や言論界でも人品骨柄申し分ないと太鼓判を押されている人たちですから。むしろトランプ政権を立て直すのはこのマティス長官、マクマスター補佐官、それにケリー補佐官の3人と言われているくらいです。 （“100 days, Trump’s Generals seen as a moderating force,” Tom Bowman, NPR, 4.28.2017 ）

「ノーナンセンス・アプローチ」だが、安定化には火種残る

—これで“ハリケーン一過”、トランプ政権は仕切り直しで順風満帆となりますか。

高濱：それが、そうもいかないようです。暗雲は依然として立ち込めています。

タイム誌でホワイトハウスを担当しているゼーキ・J・ミラー記者はこう指摘しています。「ケリー氏を首席補佐官に起用したことを評価する声が大方だ。だがノー・ナンセンス・アプローチ（現実的でしっかりしたアプローチ）ではあるものの、混乱しているホワイトハウスを安定させることができるかどうかはまだ分からない」

「ホワイトハウス高官の一人は、『トランプ大統領はケリー首席補佐官に強力なリーダーシップを期待している』と言っている。だが、トランプ大統領自身が唯我独尊、勝手な言動と決定を続けている。大統領がそれをやめない限り、ケリー補佐官が本当にリーダーシップを発揮できるかどうか。不安定要素は残ったままだ」 （“What the White House Staffing Changes Mean.” Zeke J. Miller, Time.7/31/2017）

アフガニスタン派兵規模をめぐって対立

—バノン氏とマクマスター補佐官が対立していると言われます。直近の案件はなんですか。

高濱：アフガニスタン情勢をめぐっての案件です。具体的には、トランプ政権としてどのようなアフガニスタン戦略を策定するか。「オバマ政権のアフガニスタン戦略は間違っていた」（トランプ大統領）のであれば、それに代わる新しい戦略を打ち出さなければなりません。ところが政権発足から6カ月たってもはっきりした戦略を出せずにいるのです。

アフガニスタンには依然として8400人の米軍兵士が駐屯しています。治安状況は厳しいまま。主要な反政府武力勢力であるタリバンのほか、「ISILホラサーン州」を称する勢力などが各地でアフガニスタン政府軍への攻撃を繰り返しています。テロなどによる民間人の死者は17年上半期だけで1662人と、前年同期比で2％も増加しているのです。8月3日にはカンダハル州でタリバンが自爆テロを起こし、米軍兵士2人が死亡しています。 （“Iran Gains Ground in Afghanistan as U.S. Presence Wane,” Carlotta Gall, New York Times, 8/5/2017）

トランプ大統領の考えは「米兵はアフガニスタンから1日も早く引き揚げるべきだ」と単純明快です。しかし、情勢が悪化する中で直ちに撤退はできません。好転させるには増派せざるを得ない。マティス国防長官は少なくとも3000人の増派が必要だと見ています。

全権移譲されていたマティス長官が増派を決めれば実地に移されるはずだったのですが、最近になってトランプ大統領がその全権を取り上げてしまいました。最終決定は国家安全保障会議（NSC）の判断にゆだねることになりました。

マクマスター補佐官は、マティス長官の意見に賛同しています。しかし、バノン氏がこれに横やりを入れている。バノン氏は「われわれは勝っている。だから引き揚げろ」という考えです。トランプ大統領はバノン氏の考えに賛同しているふしがあります。

—バノン氏が大統領の耳元でなにやら囁いているのが目に浮かぶようですね。ケリー首席補佐官としては、バノン対マクマスターの確執を和らげ、ウエストウィングに秩序を取り戻すことが最初の腕の見せ所ですね。

高濱：悪いことに、バノン氏の主張を超保守系メディアがリングの外で支援しています。バノン氏の古巣であるブライトバード・ニュースはじめ、FOXニュースでホストを務めるショーン・ハニティ氏たちです。同氏はトランプ支持のハードコアです。

こうしたメディアは8月に入って「マクマスターはオバマ政権からの生き残りに追従している」「マクマスターは本当にトランプ支持者なのか」などと批判し始めています。集中砲火を浴びせているのです。 （”The War Against H. R. McMaster,” Rosie Gray, The Atlantic, 8/4/2017）

大統領がほのめかす「マクマスター・アフガン駐留米軍司令官」説

—トランプ大統領はどちらの肩を持っているのですか。

高濱：心情的にはむろん、バノン氏を信頼しています。ただマイケル・フリン氏が大統領補佐官（国家安全保障担当）を辞任したあと、マクマスター将軍を三顧の礼で迎え入れたのですから、そう簡単に更迭するわけにはいきません。それにマクマスター氏は軍事問題の権威、文武両道兼ね備えた学者将軍です。

トランプ大統領は最近になって、「アフガニスタンの戦局が好転しないのは、ジョン・ニコルソン司令官の責任だ。奴を更迭して別の将軍を送れ」といい出しました。これもバノン氏の入れ知恵でしょうね。

直接の上司であるマティス長官や国防総省（ペンタゴン）の制服組最高幹部はニコルソン司令官の続投を主張して反発しています。

こうした状況の中でトランプ大統領は、ニコルソン司令官を更迭し、その後釜になんとマクマスター補佐官を送ることを考え始めたといわれています。

—となると、マクマスター氏の後任は誰になるのですか。

高濱：マクマスター補佐官の後任には、マイク・ポンペオ米中央情報局（CIA）長官（*3）を横滑りさせるというのです。米メディアは「ホワイトハウスのドミノ現象」と呼んでいます。 *3：ポンペオ氏は下院議員。米陸軍士官学校卒の退役陸軍大尉、ハーバード大法科大学院卒の弁護士。マクマスター氏の後任になれば、引き続き軍人出身者が大統領補佐官（国家安全保障担当）になる。

—マクマスター補佐官の反応はどうですか。

高濱：マクマスター補佐官は、NSCの人事刷新を終えたばかりです。ロシアゲート疑惑で事実上解任されたフリン前補佐官が引き連れてきた人材を一掃しました。

7月末までに、上級部長のエズラ・コーエン・ワトニック氏、情報担当首席補佐官のテラ・ダール氏、中東政策補佐官のデレク・ハービィ氏、戦略担当部長のリッチ・ヒギンズ氏を更迭しました。 （“White House purging Michael Flynn Allies From National Security Council,” Glenn Thrush and Peter Baker, New York Times, 8/2/2017）

マクマスター補佐官としては、自前のスタッフを集めて、さて仕事を始めようとしていた矢先に、“戦場送り”になる可能性が浮上したわけです。相当、頭にきているのではないでしょうか。戦場送りにされるようなら辞表を叩きつけるかもしれません。

—なるほど、ホワイトハウスが混乱している最大の要因が大統領自身であることが手に取るようにわかります（笑）。それでこれからどうなるのですか。

高濱：「神のみぞ知る」ですね。

しかし、トランプ大統領にとっては、お膝元の内紛どころじゃない状況が続いているのです。内政・外交もさることながらロシアゲート疑惑に対する捜査が新たな段階に入りました。

ホワイトハウスの「ドミノ現象」が続く中で、ロバート・モラー特別検察官がロシアゲート疑惑をめぐって大陪審を招集したことが3日に明らかになっています。捜査は当面、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏とロシア人弁護士の面会（16年6月9日）などロシア側との接触が焦点になっているようです。

トランプ大統領はモラー特別検察官を捜査から外す可能性を否定していません。同特別検察官を解任するのではないのかといった憶測も消えていません。

内憂外患、17日間もゴルフなぞしている余裕はないはずです……。打つ手なしだからゴルフ三昧しかない、のかもしれませんが。注目はこれからの17日間、トランプ大統領がツイッターで何を発信するかですね。

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