9/7JBプレス織田邦男氏記事＜北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国 日本に求められるタブーなき冷静な核抑止議論＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50995
織田氏は「米国は軍事力行使をしない、いやできないと考えている。」とのことですが、青山繁晴氏や山口敬之氏は違った見方をしています。可能性は少ないがあると思って備えて行った方が良いのでは。また古森氏記事にあるようにスーザン・ライスやクラッパーの言うように北の核保有を認める論調に与するのは如何かと。米国が日本も同調したと思いこむ危険性があります。米朝二国間交渉としても、同盟国の脅威に繋がる話なので、保有を認めるのであれば、日本として得るものをﾊｯｷﾘ書いてほしいです。米国にﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、核ミサイルの購入、自主開発と段階を経て実現できるような約束を結ぶのが条件とせねば。「日本は米国が武力で解決してくれるといった希望的他力本願ではなく、蓋然性が高く、しかも日本にとって最悪のシナリオを想定し、事前に腹案を固めておく必要がある。」というのは正しいでしょう。また「「核の傘」の補修、核保有、核のシェアリング、非核三原則の見直し、そして憲法改正」というのも正しく、ただ、米国の加勢が必要と思っています。
9/7FNNニュース＜トランプ氏、韓国を批判「物乞いのようだ」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領をめぐり、先日行われた日米電話首脳会談で、アメリカのトランプ大統領が厳しい言葉で不満をあらわにしている様子が、FNNの取材で明らかになった。 北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本の上空を通過した8月29日の日米電話会談で、トランプ大統領は、北朝鮮との対話にこだわる韓国について、「物乞いのようだ」と痛烈に批判した。 そのうえでトランプ大統領は、軍事的圧力の必要性について、「誰かが伝えなければならない」と語り、安倍首相は、いわば、その意を受けた形で日韓電話会談に臨み、その後に再び日米電話会談が行われている。 1日に2度と立て続けに行われた日米会談の裏に、軍事的圧力に及び腰の韓国と、それにいら立つアメリカの2国の間を、日本が取りもっていた内幕が垣間見える。 一方、9月3日、核実験のあとに行われた日米電話会談では、トランプ大統領が「自分は100%晋三とともにある」とした一方で、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」と相互の同盟関係を求め、これに対し、安倍首相が「100%アメリカとともにある」と応じる一幕もあった。＞
北野幸伯氏によればこの安倍首相の発言は米朝戦争になれば、日本も集団的自衛権を行使して戦争に参加する意味とのことです。当然といえば当然、同盟を結んでいるので当然の帰結です。片務的同盟などあり得ません。でなければ、何故米国が日本を助けるのですか？
9/8ロイター＜トランプ氏、軍事行動は北朝鮮に「悲しむべき事態」招く＞
下の北野氏の記事にありますように、プーチンも北を使って米国の一極支配に対し、一泡吹かせようと思っています。それは当然で自分が制裁を課している相手国の制裁に加担するのは馬鹿でしょう。国連安保理で拒否権までは使わなくとも棄権くらいはすると思われます。
9/8看中國＜朝鮮全面挑戰中國(圖)＝朝鮮は全面的に中国に挑戦＞
この中に中国人のﾈｯﾄでの書き込みが書かれています。“為了避免日本和韓國部署核武器、導致戰爭，同時避免核輻射影響到我國，我們唯一的選擇就是全力執行聯合國安理會的制裁，切斷朝鮮的原油供應和貿易。＝日本と韓国の核配備と戦争を避けるため、また核汚染の影響を避けるために、我々の唯一の選択肢は国連安保理の制裁に随い朝鮮への原油供給と貿易をストップするよう全力で取り組むことである。”、“中國不願嚴格制裁朝鮮的一大原因就是擔心這可能導致平壤政權垮台，並導致大量難民湧入中國東北。然而一些東北人同樣擔心的是核輻射和朝鮮的導彈＝中国が朝鮮に対し厳しい制裁を望まないのは、北の政権が瓦解するのを恐れているのと、大量の難民が中国の東北部に押し寄せること、東北部の人達が核汚染と朝鮮のミサイル攻撃を恐れているためである。”これで分かるのは中国にとって日本の核武装程恐ろしいものはないと思っていることです。日本のメデイアは偏向しているので、そんな記事は出さないでしょうけど、政治家が勇気を持って発言すれば中国の対応も変わるでしょう。
9/8時事＜北朝鮮大使を国外追放へ＝核ミサイル「日韓に脅威」－メキシコ＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800268&g=prk
これが各国に広がっていくことが望まれます。
北野記事
金正恩の暴走が止まらない。国連安保理で制裁は強化されているが、中国やロシアが支援を続けているため、状況は好転しないままだ。今回は、支援を強化しているとささやかれるロシアについて、考えてみよう。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
暴走する金正恩への支援を強化するプーチン
北朝鮮は8月29日早朝、弾道ミサイルを発射。北海道の上空を通過し、太平洋に落下した。日本政府はＪアラートで、12道県民に「頑丈な建物や地下への避難」を呼びかけ、多くの人がパニック状態になった。さらに9月3日には、6回目の核実験に踏み切った。
韓国、中国の日本に対する憎しみよりは多少マシとはいえ、ロシアの米国に対する憎しみも相当なもの。ソ連崩壊後の経緯を見てみると、ロシアが北朝鮮を支援したくなる理由が良くわかる Photo:Reuters/AFLO
言うまでもなく、日本にとって深刻な脅威である北朝鮮。しかし、日本政府は事実上、効果のない抗議しかできない状況だ。確かに国連安全保障理事会で制裁は強化されているが、北朝鮮の貿易で90％を占める中国が支援を続けているため、北朝鮮の態度は変わらないままだ。
そして、最近は、プーチン・ロシアが「北朝鮮支援を強化している」という情報が多々出てきている。ロシアは、どのような支援を北朝鮮にしているのか？まずは、小さなところから紹介しよう。（太字筆者、以下同じ）
＜北朝鮮、ロシアに公認旅行代理店＝初開設、接近浮き彫り 時事通信 8/25(金) 6:33配信 【モスクワ時事】ロシアの旅行業界団体や在ロシア北朝鮮大使館の関係者は24日、共同で記者会見し、モスクワで北朝鮮政府の認可を受けた初の旅行代理店が開設されると発表した。 ロシアは核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に融和的姿勢を示しており、両国の接近ぶりが改めて浮き彫りになったと言えそうだ。＞
モスクワに、北朝鮮政府公認の旅行代理店がオープンした。名前は、「NKOREAN」。北朝鮮大使館の関係者は、「わが国は、世界で最も安全な国の1つだ」と主張しているとか。北朝鮮が世界を騒がしている時期の「公認旅行代理店」開設は、極めて意味深だ。記事にもあるように、「ロシアと北朝鮮が接近している証拠」といえるだろう。
統計には出てこない支援量 中ロは結託して北朝鮮を支援
次は、もっと重要な分野について見てみよう。
＜北ミサイル ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増 実態はさらに巨額か 産経新聞 8/20(日) 12:25配信 【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１～６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。 北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。＞
なんと、ロシアは今年1月～6月、北朝鮮への石油製品輸出を倍増させていた。ロシア税関局によると、この時期輸出された石油製品は4304トン、金額にすると約2億6000万円相当となる。増えてはいるが、「大した量ではないな」と思われるだろう。しかし、どうも実際は、もっと多いようなのだ。
＜統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。 露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間20万～30万トンに達していると分析する。 ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。＞（同上）
ルキン氏は、2つの重要な指摘をしている。1つは、ロシアが北朝鮮に輸出している石油製品の量は、同国税関の記録よりも23～35倍多い。もう1つは、ロシアは、中国経由で石油製品を輸出している。つまり、「中国とロシアは、結託して北朝鮮を守っている」ことになる。
この件に関しては、公正であるために補足をしておこう。国連安保理は8月末時点で、北朝鮮への石油製品輸出を禁止していない。だから、ロシアも中国も「何も悪いことはしていない」と主張することが可能だ。
さらに、驚きの話が出てきている。
＜北朝鮮、元ＫＧＢを軍事顧問に 暗殺作戦への対抗策 朝日新聞 8/25(金) 5:05配信 北朝鮮が最近、ソ連崩壊で解体された国家保安委員会（ＫＧＢ）の元要員らを軍事顧問として起用したと、北朝鮮関係筋が明らかにした。 米韓が検討しているとされる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬首作戦」への対抗策という。＞
北朝鮮は、元ＫＧＢ要員を軍事顧問として起用した。これが事実だとすれば、ロシア政府の許可なしで雇用されたとは考えにくい。ここまでで、「ロシアが北朝鮮への支援を強化している」ことを、ご理解いただけただろう。
「米国にボロボロにされた」 ソ連崩壊後に憎悪を募らせたロシア
次に、「なぜ、ロシアは北朝鮮への支援を増やしているのか」を考えてみよう。この答えを知ることは、まさに「ロシアそのものを理解すること」につながる。
ロシアでは、今からちょうど100年前、「ロシア革命」が起こった。そして、世界で初めて「共産主義」をベースとする国家、ソ連が誕生した。共産主義の産みの親カール・マルクスは、「人類歴史は、階級闘争の歴史」と断言する。階級闘争は、奴隷所有者vs奴隷、地主vs農奴、資本家vs労働者と続いていく。
マルクスの予言によれば、この戦いの帰結は、すでに決まってる。すなわち、労働者階級は資本家階級を打倒し、「労働者の天国」（共産世界）を建設する――。
こういう世界観の中で、ソ連は「労働者の国」、米国は「資本家の国」である。よって、「労働者の国」ソ連が、「資本家の国」米国を打倒するのは、「歴史的ミッション」なのだ。日本人には「はあ？」という感覚かもしれないが、ソ連では、これこそが「常識」であった。
実際、ソ連時代の子どもたちは、「米国は、打倒すべき敵」と教育されながら大人になった。だから、1952年生まれのプーチンも、もちろん「反米」である。しかも彼の場合、大学卒業後すぐにＫＧＢに入ったので、「超反米」といえる。 さて、歴史は、マルクスの予言とは、まったく異なる方向にむかう。彼の歴史観によると、社会主義・共産主義国は、資本主義の次に来る段階であって、より進んでいるはずだったのだが、ソ連は米国に負け、1991年末に崩壊してしまった。
この時プーチンは、「共産主義教のインチキ」には気づいただろう。しかし、彼が親米に変わったわけではなかった。「米国は、悪の国」という思想を証明するような事態が、ソ連崩壊後に次々と起こったからだ。
新生ロシアの初代大統領エリツィンは、米国やＩＭＦ（国際通貨基金）などの勧告に従って経済改革を行ったのだが、これが大失敗だった。ロシアのＧＤＰは、92～98年でなんと43％も減少してしまう。この悲惨な結果について、ロシアでは「米国がわざと間違った改革をさせ、経済を破壊した」と広く信じられている。
ＮＡＴＯ拡大に恐怖するロシア 「われわれは米国に何度もだまされた」
さらに、安全保障面でも、ロシアは米国に失望した。90年、資本主義陣営の西ドイツと、共産陣営の東ドイツが統一された。これは、ソ連の許可なしでは実現しなかった。 米国はこの時、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を東に拡大することはない」と、ソ連に約束したのだ。しかし、後に米国は、これをあっさり破った。
99年、チェコ、ハンガリー、ポーランドがＮＡＴＯに加盟。この東欧の3国は冷戦時代、「事実上ソ連の支配下にあった国々」である。2004年には、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニアが加わった。 特に、エストニア、ラトビア、リトアニアは重要だ。これらは、「旧ソ連国」であり、ロシアから見ると、「かつて自国の一部だった国々」だ。09年には、アルバニアとクロアチア、17年にはモンテネグロがＮＡＴＯに入った。ソ連が崩壊してから、ＮＡＴＯ加盟国はなんと13も増えている。
ロシアからは、「巨大反ロシア軍事ブロックが膨張し続けている」ように見える。しかも、米国は現在、これも旧ソ連のウクライナ、モルドバ、ジョージア（旧グルジア）をＮＡＴＯに引き入れようと画策している。当然、プーチンの反米意識は、ますます強まっていく。 ここまでの話、「大げさな…」と思われる人も多いだろう。そこで、14年3月18日、ちょうどクリミア併合を決めた時のプーチン演説を引用してみよう。
＜ 我々は何度もだまされてきた。我々の見えないところで事が決められ、実行された。 例えばＮＡＴＯの東方拡大やロシアの国境近くに軍事施設を設けることなどだ。彼らは同じことを繰り返してきた。 「それはあなた方に向けたものではありません」 信じられない。 （欧州）ミサイル防衛システムの展開もそうだ。我々にとっては脅威にもかかわらず、施設や装置は設置されている。＞
＜ 我々は根拠を持って次のように推察する。 すなわちロシアを抑制しようとする悪名高い政策は、18世紀、19世紀、20世紀にわたって続いてきた。そして今も続いている。 我々は常に追い込まれている。＞
ロシアから見た 北朝鮮の地政学的位置づけ
プーチンは、「ロシアを抑制しようとする政策は、今も続いている」と考えているのだ。もっと重要なことに、「ロシア国民も、そう信じている」。そして、ロシア国民は「クリミア併合以後、わが国は戦争状態に突入した」と認識している。
実際、テレビを見れば、毎日のように「ロシア軍の動向」が伝えられる。テレビ局では、毎日「政治討論番組」があり、白熱した議論が交わされている。しかも、そのほとんどは、「いかに米国は悪であるか」という内容である。 このように。ロシアから西を見ると、「29ヵ国からなる超巨大反ロシア軍事ブロック」ＮＡＴＯが迫っている。
東はどうだろう？こちらも油断できない。ロシアを崩壊させたい米国と、その同盟国日本・韓国が、「隙あらば侵略しよう」と狙っている（と、彼らは見ている）。
それで、日本のＭＤ（ミサイル防衛）も、韓国の地上配備型ミサイル迎撃システム・ＴＨＡＡＤも、「対北朝鮮といいながら、実は対ロシアだ」と考えているのだ（ちなみに米国は、東欧ＭＤについて、「対ロシアではなく、対イランだ」と苦しい説明をしていた。そんな経緯から、日本、韓国ＭＤについて「対北朝鮮だ」といっても、ロシアは信じない）。
こういう緊張感の中で、ロシアにとって北朝鮮は、どのような国なのか？それは「米国の侵略を防いでくれる緩衝国家」である。
今の日本人は、「緩衝国家」の必要性を理解できないだろう。しかし、かつては日本も、朝鮮や満州国を「ロシア（後のソ連）の南下を阻止するための緩衝国家」と見ていた。その後、日本は米国の保護下に入ったため、誰も「緩衝国家が必要」とは言わなくなったが、ロシアはいまだに米国と戦っているので、「緩衝国家が必要」と考えるのだ。
効果がないように見えても 日米の現行の作戦が正しい理由
もちろん、プーチンも、北朝鮮が核兵器を持つことを望んではいなかっただろう。ロシアは、「核の寡占状態」を維持したいからだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、米国、英国、フランス、ロシア、中国以外の国が核兵器を持つのを禁じているが、これはロシアにとって都合がいい。それに、北朝鮮を許せば、日本や韓国の核保有を止めることが難しくなる。
それでも、緩衝国家・北朝鮮が必要であることに変わりはない。北朝鮮が崩壊し、米国の同盟国・韓国が朝鮮半島を統一したとしよう。すると、米国は朝鮮半島のロシア、中国国境付近に基地を置き、ミサイルを配備するだろう。ロシアは、これを阻止したいのだ。
このように北朝鮮を必要としながらも、今までロシアは、北朝鮮をあまりサポートしていなかった。ではなぜ、ここにきて支援を増やしているのか？これは、米国の圧力によって、中国が対北支援を減らしているからだろう。中国が減らした分を、ロシアが増やすことで補っていると思われる。
ロシアは、これからも北朝鮮との「対話」を呼びかけ、国連安保理を通して「戦争回避」を主張し続けるだろう。金正恩を守るのが、現時点でロシアの国益なのだ。
そうはいっても、ロシアも、「全世界を敵に回してでも北朝鮮を守る」という感じではない。実際、国連安保理で「対北制裁」は徐々に強化されている。常任理事国であるロシアは拒否権を持っているので、制裁が強化されているというのは、ロシアもそれに同意してきたということだ。
北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射したことを受け、安保理は8月30日、同国を強く非難し、ミサイル発射の即時停止を求める議長声明を出した。ロシアは、これにも反対していない。
日米はこれまで、北朝鮮が何かアクション（核実験、ミサイル発射）を起こすたびに、同国を非難し、安保理を通して制裁を強化してきた。それでも北朝鮮が変わらないことから、無力感すら漂っている。 しかし、日米は、正しい道を進んでいるのだ。
最終的に戦争になるとしても、「日米は平和的解決のために、できる限りのことはした」と世界を納得させることが大事だ。朝鮮戦争が起こったとき、中ロがあからさまに北朝鮮を支援できないようにするためである。
もし中ロが北朝鮮側に立って参戦すれば、第三次世界大戦になる可能性も出てくる。「北朝鮮を助ければ、世界を敵に回して孤立する」と中ロに信じさせるためには、まどろっこしいように見えるだろうが、まずは「国連安保理」で行けるところまで行くことが必要なのだ。
古森記事
金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2017年9月3日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕
北朝鮮が9月3日に行った核兵器爆発実験は米国の官民を激しく揺さぶった。トランプ政権は北朝鮮への姿勢を一段と硬化させ、軍事攻撃の可能性を改めて示唆した。
ところがその米国の一部専門家の間に、このまま北朝鮮の核兵器保有を容認すべきだとする主張が出始めている。
この容認論は現段階ではごく少数派の意見だが、今後勢いを得ると、米国の安全保障だけでなく日米同盟や日本にとってもきわめて危険な要因を生むことになりそうである。
北朝鮮の非核化はもう不可能？
北朝鮮が「水爆実験に成功した」と宣言した6回目の核実験は、米国でも大ニュースとして報じられた。トランプ政権もこの核実験を、最近の北朝鮮の2回のICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験と合わせて、米国のみならず国際社会にとっての重大な脅威として重く受け止めている。
トランプ政権は「北朝鮮の核兵器開発は絶対に認めない」という歴代政権の政策を継承し、軍事的手段も選択肢の1つとしながら北への経済制裁をさらに厳しく強化する構えを明示した。その結果、米朝関係はこれまでにない緊張をみせ、軍事衝突の可能性も議論される状況となっている。
ところが米国内ではごく最近になって、北朝鮮を非核の状態へ戻すことはもう不可能だとして、その核兵器保有を認め、そのうえで北の核戦力を抑止、あるいは封じ込める策を考えるべきだという主張が出始めた。
まず目立ったのは、オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官だったスーザン・ライス氏の容認論だった。同氏は8月中旬のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文で「米国は実利的な戦略として北朝鮮の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑え、米国自身の防衛力を強めるべきだ」と主張した。北朝鮮に強硬策で核放棄を迫っても、最後は軍事攻撃という手段しかなく、全面戦争につながる危険があるので、北の非核化はもう不可能だという趣旨だった。
また、オバマ政権で国家情報長官を務めたジェームズ・クラッパー氏も、この8月、CNNテレビのインタビューで、「北朝鮮の核武装は、それを受け入れたうえでコントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。
かつてクリントン政権で北朝鮮の核開発の放棄を目指す米朝合意の交渉役となったロバート・ガルーチ元大使も、最近になって「北朝鮮の核兵器も抑止は可能だ」と述べ、北の核武装の容認を示唆した。
北朝鮮核兵器開発容認論の5つの危険性
しかし1990年代以降、米国の歴代政権は、共和、民主の党派を問わず、みな一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。この多数派の思考が揺らぐことはなく、トランプ政権も容認論には手厳しく反論を表明している。
北朝鮮核兵器開発容認論には、大きな危険性や欠陥が指摘されている。5つの危険性を挙げてみよう。
第1に、北朝鮮には従来の核抑止があてはまらない危険性である。
この点についてトランプ政権のH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「ライス氏の主張は間違っている」と強く反論した。北朝鮮はそもそも一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」なので、東西冷戦時代に米国とソ連との間に存在したような「伝統的な抑止」は適用できないという。つまり、相手国からの核による威嚇に対して、核で徹底的に反撃する姿勢を示すことで相手の攻撃や威嚇を止める「抑止」の機能は、こと北朝鮮に関しては効力がないという指摘である。
第2には、北朝鮮の核兵器が他の無法国家やテロ組織に拡散する危険性である。
そもそも北朝鮮は、これまでイランやイラク、さらに中東のテロ組織との軍事交流があり、とくに核開発ではイランとの技術相互供与があった。最近のブルッキングス研究所の調査報告書も、「北朝鮮は、米国に対して敵意を抱く他の諸国や組織に、核兵器関連の技術や部品を売ろうとする動きをすでに何回も見せている」と警告していた。
第3は、国際的な核兵器の管理体制「核拡散防止条約（NPT）」が崩壊する危険性である。
現在の国際社会は、米国、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国を公式の核兵器保有国として認め、他の諸国の核武装は阻むというNPTのシステムで核拡散を防いできた。だが、北朝鮮はこのシステムを完全に無視してきた。その無法な行動を認めるとNPT全体の崩壊につながりかねない、とうわけだ。
米国には、「北朝鮮が公然たる核保有国となれば、韓国や日本も自衛のために核武装に走る」という予測も多い。もしそんな事態となれば、ここでもNPTは根底が揺らぎ、崩壊に至る。
第4は、北朝鮮が核兵器の威力を年来の野望に利用する危険性である。
北朝鮮はそもそも韓国を正当な国家と認めず、朝鮮半島を武力を使ってでも統一することを誓っている。その実現のために、米韓同盟を崩し、米軍を朝鮮半島や東アジアから追い払うことを目指す。また、日本を米国の追従勢力として敵視し、日米同盟および日本国内の米軍基地への攻撃的な態度を露わにする。こうした戦闘的な姿勢が、核武装によってますます尖鋭かつ攻撃的になる危険性が高い。
第5は、米国の日本に対する「核の傘」が弱くなる危険性である。
米国は、万が一、同盟国の日本が核による攻撃や威嚇を受けた場合、米国がその敵に対して核で報復をすることを誓約している。ところが北朝鮮が正規の核保有国となり、米国本土への核攻撃の能力も確実となると、米国が自国への核攻撃を覚悟してまで日本のために核を使うのはためらうようになることも予測される。つまり、米国と日本の「核抑止」に関しての絆が切り離される（decouple）危険が生まれる。
以上のように、北朝鮮を公式な核兵器保有国として認めてしまうことには数多くの危険が伴うというのである。とくに日本にとっては、北朝鮮の核の脅威の直接の増大や、米国の「核の傘」の揺らぎなど明らかに危険が大きいといえよう。
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