8/2Sputnik＜「北朝鮮と戦争をやるなら向こうで」とトランプ氏　共和党議員に＞

https://jp.sputniknews.com/politics/201708023950787/

8/2NHKﾆｭｰｽ

＜①米国務長官 北朝鮮に圧力も対話による解決目指す　 7時30分

アメリカのティラーソン国務長官は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、引き続き圧力を加えるとしながらも、最終的には対話を通じて問題を解決する考えも示し、核・ミサイル開発の放棄に転じるよう促しました。

アメリカのティラーソン国務長官は１日、記者会見し「北朝鮮の脅威が現実のものとなった」と述べ、先週２回目のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した北朝鮮に強い危機感を示しました。 ティラーソン長官はそのうえで「選択肢は限られている」と述べて先制攻撃など軍事力の行使には否定的な考えを示したうえで、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの完全な放棄に向けた交渉に応じるまで圧力を加える方針を重ねて示しました。 同時にティラーソン長官は北朝鮮の体制転換などは求めていないと指摘し「北朝鮮にとってアメリカは敵ではなく、脅威でもないと伝えようとしている。いつか彼らがそれを理解することを期待し、そのうえで対話を行いたい」と述べ、最終的には対話を通じて問題を解決する考えも示し、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう促しました。 一方、ティラーソン長官は中国について「責任の押しつけはしないが、中国は北朝鮮とどの国にもない特別な関係を築いている」と指摘し、一層の対応を求めました。

サンダース報道官「軍事的行動も排除せず」

北朝鮮への対応をめぐってアメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は１日の記者会見で「目標は北朝鮮の核やミサイルの開発を止めることであり、われわれは最善の選択肢を探している。すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事的な行動も排除せず対応を検討する構えを示しました。 一方、野党・民主党の上院トップのシューマー院内総務はトランプ大統領に書簡を送り、北朝鮮による脅威が増大しているとして懸念を示しました。 そして「北朝鮮に自制を促すため中国が建設的な役割を果たすよう圧力を強めるべきだ」として中国企業によるアメリカでの合併や買収を認めないようトランプ大統領に要請するなど、議会からは中国に対する圧力を強めるよう求める声が出ています。

②中国 米の迎撃システムに似せた標的を破壊する試験　 7時00分

アメリカが北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして韓国で配備を進める最新の迎撃ミサイルシステムについて、これに反発する中国が先週、このシステムに似せた標的を弾道ミサイルなどで破壊する試験を行っていたことがわかりました。

アメリカ政府の当局者によりますと、中国軍が先月２９日、中国・北部でアメリカの最新の迎撃ミサイルシステムやステルス戦闘機「Ｆ２２」に似せた標的を中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったことがわかったということです。 アメリカは北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして韓国で「ＴＨＡＡＤ」の配備を進めていて、韓国も先月２８日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて本格運用を急ぐ姿勢を示していました。 これに対して中国は「問題をさらに複雑にするだけであり、中国を含むこの地域の国々の安全と利益を損なうものだ」と反発しています。 アメリカ政府の当局者は、今回の中国軍の行動について、「アメリカが監視していることを承知のうえで破壊試験を実施したのは明らかで、中国にはいつでも『ＴＨＡＡＤ』を破壊する能力があると見せつける狙いがあったと分析している」と話しています。

③中国軍 アフリカ ジブチに初の海外基地運用開始　 4時59分

海軍力の強化を進める中国軍はアフリカのジブチに建設した海外で初めての補給基地の運用を開始し、インド洋やアフリカ大陸で存在感を高めるとともに、遠洋で海軍を展開するうえでの拠点にする狙いもあると見られます。

国営の中国中央テレビなどによりますと、中国軍は１日、アフリカ東部のジブチに先月開設した海外で初めての補給基地で運用開始を記念する式典を行いました。 この基地について中国軍はソマリアの沖合での海賊対策や国連のＰＫＯ＝平和維持活動への支援を行う拠点として使うと説明していますが、中国共産党系のメディア、環球時報は「中国海軍のより遠くへの展開を支えるもので意義は重大だ」と伝えています。 基地の構造などについて中国側は明らかにしていませんが、アメリカのシンクタンク「ストラトフォー」などが衛星写真を分析したところ、大きな地下構造物とともにヘリコプターなどが離着陸できることになる施設も建設中だということです。 ジブチは紅海とインド洋に面した要衝で、アメリカなどは中国がインド洋やアフリカ大陸で存在感を高めるとともに、遠方の海域に軍を継続的に派遣するための足がかりになるとして警戒を強めています。 ジブチにはアメリカとフランスが軍の基地を置いているほか、日本もソマリア沖の海賊対策にあたるための自衛隊の活動拠点を拡大する方針です。＞（以上）

昨日も青山繁晴参議院議員の「虎ノ門ニュース」の情報を取り上げましたが、戦争は近いと思った方が良いという気がします。青山氏はその中で「北による先制攻撃はない」と見ていますから、米軍が先に攻撃することになります。テｲラーソンが対話を呼びかけ、トランプは「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と言いきっていますから、テｲラーソンは北を油断させる陽動作戦では。NEO（non-combatant evacuation operation）もやりだせば相手に気付かれるので、動かさないで一気呵成に相手を叩く方式を取るかもしれません。どこからB-2ステルス爆撃機やミサイルを飛ばすかですが。ミサイルは原潜からが一番良いのではと思います。

韓国は慰安婦に飽き足らず、徴用工の問題として映画『軍艦島』をパリでユネスコ本部職員と外交官を集めて上映し、各国に日本をデｲスカウントしました。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/07/31/0800000000AJP20170731001600882.HTML

外務省は何をしているのでしょうか？韓国人監督は日本向けにフィクションと言っているようですが、それなら、日本も堂々と会場に乗り込み「監督がフィクションと言っています。表現の自由があるのでこれ以上は言いませんが、事実と異なるというのを頭に入れてご覧ください」くらいは言いなさいよ。明治の外交官程気骨のある人間はいないのでしょう。幣原・吉田辺りから腐って、戦後は戦わない外交官ばかりになりました。一時はホテル代を水増し請求して裏ガネを作っていた浅川明男や公金で馬を買っていた松尾克俊のように金銭感覚がハチャメチャでした。彼らは外務省職員の氷山の一角です。国益の為に働かず、蓄財に励む、見下げ果てた人種です。

映画『軍艦島』はこのまま放置すれば「従軍慰安婦」の二の舞になるのは必定です。先ず、韓国経済を締め上げるようなことをすべきです。当然通貨スワップはなしで、スマホ部品等輸出制限を段階的にかけるべきです。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/07/31/0800000000AJP20170731001600882.HTML

日本は朝鮮半島に甘い顔をしてはなりません。今の日本人は自分の生きている時代のことしか考えていないように見えます。先祖の名誉を汚し、子孫の恥になるような嘘を唯々諾々と受け入れることが許されるはずもありません。無関心というか、「自分には関係ない」、「誰かがやるだろう」とか「他国が言ってることなので」とか思っているのが一番良くありません。文句を言っても外務省では無視されるのがオチでしょうから、外務省ではなく、首相官邸にクレームを入れて下さい。小生は上記文章を、若干手を加えて送りました。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

8/2杉浦正章氏のブログにはゲーツ元国防長官が日韓の安全保障を犠牲にした提案を中国にするかもしれず、そうなれば北が小躍りして喜ぶとありました。そうなれば、日韓とも核武装に走らなければなりません。但し、ダレ切った日本人は左翼洗脳脳で固まっていますので自分の生命より憲法9条の方が大切です。核保有を米国が認めたとしてもなかなか進まないでしょう。死ぬ覚悟があって理念に殉じるというなら理解できる部分もありますが、大部分は何の考えもなく、覚悟を持っていない人が殆どでしょう。敵は日本人全体を抹殺したいと思っているのに。想像力にかける国民では国が亡ぶしかありません。無責任・衆愚の極みです。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20170802

8/2日経電子版＜米空母の朝鮮半島派遣、前倒しか　韓国報道＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H4C_S7A800C1FF2000/

8/21から始まる米韓合同演習で「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」の2隻が朝鮮半島に前倒し（今月中旬）派遣されるとのこと。抜かずの宝刀にならないように。

真壁氏の論説にありますように、朝鮮半島には関わらず、ASEANに力を入れて、中国包囲網を作った方が良いでしょう。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、依然として、北朝鮮との関係を対話によって改善する姿勢を取っている。これまでの北朝鮮の金正恩の態度を見ると、7月28日深夜にも大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施しており、同氏には対話の意図はまったく見られない。恐らく、対北朝鮮の関係は前には進まないだろう。

一方、文大統領はわが国とのシャトル外交の再開に合意した。ただ、文大統領が本気でわが国との関係改善を図ろうとしているかは疑問だ。

現在、韓国の文政権は、先の朴大統領が結んだ日韓政府合意の検証を進めようとしている。中でも、慰安婦問題を再び蒸し返す意図が見られる。そうしたスタンスを見ると、同氏が本気でこの問題の解決を目指しているようには見えない。

今後の展開次第では日韓関係が冷え込む展開も考えられる。相変わらず、韓国は駄々っ子のように分かりやすい国のようだ。

避けられそうもない　朝鮮半島情勢の混迷

最近の韓国を見ていると、国全体で危機感を共有しているようには見えない。あるソウル在住のエコノミストは、「財閥改革を主張してきた文政権は、足元でサムスン電子の業績拡大に支えられている」と指摘していた。そうした状況を考えると、文政権がすぐに財閥依存の経済構造を改革する余裕はないだろう。

一方、韓国政府は、国際社会での地位の向上や需要の取り込みを目指して中国との関係を強化しようとしている。ただし、それが中長期的な韓国自身の国力の引き上げにつながるかは疑問の余地がある。韓国が秋波を送る中国が重視するものは自国の利益であり、長い目で見ると、中国が韓国に対して重要なメリットを与え続けるとは考えにくい。

韓国にとって最大のリスクの一つは北朝鮮問題であるはずだ。もし、北朝鮮の軍事的挑発を受けて米国が制裁を強化したり、何らかの軍事的対応をとるなら、朝鮮半島での有事勃発のリスクも排除できない。それは韓国の国家存亡にかかわる問題だ。

この問題に対処するために、文政権は中国との関係強化によって事態が改善すると考えているように見える。長期の支配基盤を手に入れたい中国の習近平国家主席は、朝鮮半島情勢がさらに不安定化することを避けたい。そのため、中国は米国の強硬姿勢と距離を置き、韓国が米国のミサイル防衛システムの配備を進めることも批判してきた。

米中の対北朝鮮政策の足並みがそろわない中、文政権は一貫して北朝鮮との対話政策を訴えてきた。背景には中国への配慮があるのかもしれない。文政権は中国との関係を強化して、経済的なメリットを受けたいのだろう。

この見方が正しければ、韓国における既存の政治・経済構造は当面、維持される可能性が高い。問題は、それは文大統領がこれまで主張してきた財閥改革などの革新＝構造改革の推進に逆行することだ。

反日姿勢を強める　韓国・文政権

現在、北朝鮮は対話の意思をまったく示していない。それでも韓国の文政権は対話を重視するという。そのスタンスは分りにくい。対話をする意思のない北朝鮮に対して、対話を呼びかけて何か効果があるとは思えないからだ。

7月上旬、日米韓の首脳会談では連携して北朝鮮に圧力をかけることが確認された。日韓両政府はシャトル外交の再開にも合意した。こうした結果を受けて、わが国では韓国が慰安婦問題の再交渉などを棚上げし、わが国との関係強化を念頭に置いているとの見方がある。

一方、米国のトランプ政権が強引とも言えるスタンスで、韓国とのＦＴＡ協定の再交渉を求めている。それを考えると、韓国にとって中国はますます重要な存在となるだろう。ただし、北朝鮮との関係を考えると、韓国は、米国との関係が冷え込むなど国際社会から孤立する展開も避けたいはずだ。

韓国としては日米との関係を土台としながら、中国との関係を少しずつ強化して、サムスンなどの韓国企業が中国市場で経済的メリットを享受できる体制を取りたいのだろう。つまり、韓国としてはすべて“いいとこ取り”をしたいというのが本音だろう。

そう考えると、文政権がシャトル外交に同意したからと言って、今後の日韓関係が簡単に強化されると見るのは早計だ。状況によっては、韓国が反日姿勢を強め、慰安婦問題の再交渉などで国内の世論を味方につける行動に出ることは十分に考えられる。

現在、文政権は、2015年12月の日韓外相会談で合意に達した“最終的かつ不可逆的な解決”が盛り込まれた経緯を検証しようとしている。本来、国家間の合意は一方的な主張によって反故にできるものではない。最終的な合意に達した以上、遵守されなければならない。現時点で文政権に政府間の合意を遵守する意思があるとは考えづらい。

今後の支持率にもよるが、有権者の支持をつなぎとめるためにも、文政権は慰安婦問題が未解決であると主張し、反日姿勢を強める可能性がある。それは、韓国が中国との関係を強化していくためにも都合の良い主張となるだろう。

アジア新興国との関係強化の重要性

韓国が反日姿勢を強めた場合、わが国は合意内容の確認とその遵守を求めればよい。感情的になって相手を批判するのは避けるべきだ。それよりも、アジア各国との関係を強化し、自国の発言力と経済基盤の強化に注力することが重要だ。

中国が目指すのは国際社会での発言力の強化である。中国は力の論理で各国に経済の開放を求めていくだろう。その要請に応えない国には、海洋進出などを通して圧力をかけるだろう。

本来、国際社会の利害調整を担うべき米国のトランプ大統領は、自国第一に傾倒し保護主義を重視している。この中でドイツが中国との関係強化に動いている。そうした政治のダイナミズムが、国際社会を不安定な状況に向かわせている。

その中で、日ＥＵ経済連携協定が大枠合意に達したことは重要だ。わが国は多国間の経済連携を進め、国際社会の連携を重視する姿勢を国際社会に示すことができた。わが国は経済連携に関する議論を加速させるべきだ。政府はアジア新興国ともＴＰＰ11などに関する議論を重ね、自由貿易の促進や競争・投資に関するルールの統一を進めるべきだ。それは、対中包囲網を形成することでもある。

国際社会での意思決定は、基本的に多数決に基づく。わが国は、経済連携に関する議論を進めつつ、賛同する国には経済支援を提供することで理解者＝親日国を獲得できるだろう。わが国を中心とする経済連携の深化は、アジア新興国にとって中国への抑止力にもなるはずだ。わが国がアジア各国との経済的な関係を強化することができれば、中国との関係を重視しているドイツなどとも連携を強化することができるだろう。

反対に、アジア各国と関係を強化できないと、わが国はアジア・極東地域の中で孤立するかもしれない。その場合、わが国の政治・経済は厳しい状況に直面することが予想される。こうしたリスクシナリオを避けるためにも、わが国は安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、アジアを中心に各国との経済連携を進めるべきと考える。国内での構造改革や政治の安定が必要なことは言うまでもない。

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鬼女さんのチラシ（フェイクニュース、民間防衛）を小生ブログのトップページにも載せましたので、ご覧になってください。こういう地道な活動で少しずつ日本をまともな方向に変えられれば。

また、ネットでNHKが受信料についてパブリックコメントを募集していることを知り、小生の意見を送付しました。

＜ＮＨＫ受信料制度等検討委員会　諮問第３号「受信料体系のあり方について」答申（案）概要に関するご意見の募集

• ご意見の募集期間

平成２９年７月２６日（水）１０時～８月１５日（火）２４時（郵送の場合は、８月１５日の消印有効）

http://www.nhk.or.jp/keieikikaku/03/index2.html

［ＢＢＣと同じくスクランブルをかけて、見る番組にのみ課金するようにすれば良い。

ネットも同じ方法で。見ていないのに金を払うのは税金と同じ。

それができないなら他の民放と同じになればよい。］＞

小生の今の英語の先生が英国人で、ＢＢＣはｽｸﾗﾝﾌﾞﾙをかけていると言っていました。ならばＮＨＫにだってできないはずはありません。（2学期からは麗澤大学のジェイソン・モーガン先生の『国際関係概論』を聴講する予定です。モーガン先生は『アメリカはなぜ日本を見下すのか？』と言う本を日本語で出版しています。”court historian” ではなく、“true historian”です）

如何にメデイアは安倍政権を打倒しようとしているかが分かる記事がありました。ネットギークでの記事ですが、『ニュース女子』での発言のようです。

＜フリージャーナリスト「安倍総理に有利な証言をするとテレビ局にカットされてしまう。異常事態」＞

http://netgeek.biz/archives/100383

8/2日経朝刊＜ホワイトハウス機能不全　ロシア疑惑抱え政権に火ダネ 

【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は７月31日、ホワイトハウスの広報戦略を担うスカラムチ広報部長を任命から10日で解任した。７月は大統領報道官、同首席補佐官、広報部長という枢要ポストの３人が相次いで退任し、ホワイトハウスは半ば機能不全に陥った。トランプ氏や閣僚らはロシアとの不透明な関係を巡る疑惑を抱え、政権が行き詰まる火ダネは残る。

■広報部長、任命10日で解任　政権、内輪もめ露呈

31日朝、ホワイトハウスの大統領執務室。「首席補佐官として目を見張る仕事をやってくれると確信している」。トランプ氏は31日に首席補佐官に就いたばかりのケリー氏を前に、称賛の言葉を並べた。スカラムチ氏の広報部長の辞任が発表されたのは、それからわずか５時間後だった。

21日に広報部長に任命されたスカラムチ氏は、ウォール街を代表する投資銀行のゴールドマン・サックス出身。同じニューヨークを拠点とするトランプ一家との近さを売りにしていた。

広報部長として対外発信したのは政権中枢の内輪もめだった。就任時の記者会見で、上司のプリーバス前首席補佐官を通さずに大統領と直接話をできると豪語。プリーバス氏を「偏執的な統合失調症」とも罵倒した。

ケリー氏はこうした奔放な言動を「規律がとれていない」と問題視。トランプ氏に広報部長の解任を迫り、大統領は受け入れた。サンダース大統領報道官は記者会見で「大統領はスカラムチ氏の発言を不適切とみなしている」と認めた。

ホワイトハウス職員を統括する首席補佐官は本来、大統領の日程を管理し、面会者の調整にあたる。強大な権限を持つため「影のナンバー２」とも呼ばれる。政権は「ケリー氏はホワイトハウスを運営するための全ての権限がある」（サンダース氏）と説明した。トランプ氏の娘イバンカさんとクシュナー上級顧問の夫妻もケリー氏への報告義務があるとした。

ホワイトハウスは娘夫婦ら大統領の親族、ペンス副大統領ら共和党主流派、バノン首席戦略官・上級顧問ら反エリート派の３つの派閥が権力闘争をしてきたとされる。政権内の力学はしばらく変わりそうにない。

その点で、トランプ氏にとって、どの派閥にも属さないケリー氏はホワイトハウスの立て直しを託すのに適任者だったともいえる。軍人出身で規律を重んじる性格もトランプ氏の好みだ。ケリー氏は首席補佐官を受ける条件に「全面的な権限の保証」を求めた。トランプ一家に起用された広報部長を解任し、就任初日にその力を誇示した。

政権は「疑心暗鬼を抱いた側近同士が足を引っ張り合い、情報・指揮系統が乱れた」（みずほ総合研究所の安井明彦氏）。そのひずみが一連の辞任・解任劇に出た。「首席補佐官が情報や指揮系統を掌握できるかが重要になる」（安井氏）

■議会とのパイプ役も不在　政府債務問題に関門

トランプ政権は、党主流派のプリーバス氏（前首席補佐官）がホワイトハウスから去ったことで、与党・共和党とのパイプ役が不在になった。政権と議会にとって大きな関門になりそうなのは、９月末に期限が迫る米政府債務の上限引き上げ問題だ。議会が合意できなければ、国庫は底をつきかねない。

１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝109円台を付け、約１カ月半ぶりの円高・ドル安水準。市場はトランプ政権の先行き不透明感を警戒し始めた。

議会の共和党は分裂状態にある。上院は、医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止論者であるマコネル院内総務がいながらも、代替案の採決は共和党議員の造反で空振りに終わった。下院はライアン議長が大規模な税制改革を検討しているが、政府債務増に反対する保守強硬派に主導権を握られる。保守強硬派は緊縮財政を政権に迫る。議会も手足を縛られる。

首席補佐官に就いたケリー氏は、海兵隊退役大将。「ホワイトハウスの派閥に属さないが、常識人とみられており、共和党主流派と協調できる素地がある」（慶大の渡辺靖教授）。共和党重鎮で海軍出身のマケイン上院議員らと気脈を通じる経歴ともいえるが、政治力は未知数。上院議長を兼ねるペンス副大統領は外交・安保で前面に出て、議会折衝など内政をみる余裕がないともされる。＞（以上）

8/2宮崎正弘氏メルマガによれば写真の「ホワイトハウスの新しい布陣」の下部にある、ライアンとマケインがトランプ政権にとって癌のようです。議会対策は本来であれば、両人がすべきです。

http://melma.com/backnumber_45206_6564413/

また、宮崎氏の本メルマガには中国が世界規模で侵略に乗り出してきているのが分かります。東シナ海、尖閣も危ないです。やはり尖閣に早く地対艦ミサイルと自衛隊を配置しなければ。遠慮しているとブータンのようになります。トランプに仁義を切れば難しくはないのでは。米軍とも連絡を密にしておかなければいけませんが。

http://japanese.joins.com/article/381/219381.html

8/2日経朝刊＜中国、ブログ1000件超閉鎖　党大会控え言論統制強化

【北京＝多部田俊輔】中国のニュースサイト大手、捜狐や騰訊控股（テンセント）など４社は１日までに、合計で1000件以上のブログなどのアカウントを閉鎖した。中国メディアの大半は共産党の「喉と舌（代弁者）」と位置づけられるため、国民の多くはブログなどを情報収集の手段としている。今秋の共産党大会を控えて言論統制を強化する中国当局の狙いが透ける。（略）＞（以上）

言論の自由のない国、中国が当然の如く、個人の自由な意見の発露を制約しようとするものです。これに引換え、日本は何て言論の自由に満ち溢れていることか。森友・加計に代表される捏造事件を、野党・新聞と連携して朝から晩まで情弱老人を洗脳するため、ＴＶで報道し続けています。自由な報道を笠に着た権利の濫用と思います。事実と違うor大事な情報を流さないのであれば、報道機関ではなく、プロパガンダ機関でしょう。新聞もやがて押紙訴訟で売上が減るのが加速されるでしょうし、TVは鬼女さんのチラシのようにどこかで転換点を迎える気がします。（まあ、情弱老人が亡くならないと無理かもしれませんが）。その裏に中国の姿を見るのは小生だけではないでしょう。

ケリー首席補佐官（海兵隊：大将）とマクマスター国家安全保障問題担当補佐官（陸軍：中将）との関係がうまく行けば良いですが。両者とも軍人出身ですからあらゆる手を尽くして戦争は避けようとするでしょう。その代り、北を裏で支える中国に対し、金融制裁を課し、中国経済を崩壊させるのではと思います。それでも戦争になれば、彼らはしっかり戦うし、勿論日本も一緒に戦わなければ。悪の帝国・中国をのさばらせれば日本にとって亡国となります。米国の力が強いうちに中共を崩壊させねば。青山繁晴参議院議員は7/31虎ノ門ニュースで戦争が近い可能性を示唆しました。機密漏洩する韓国軍にちゃんと情報を流すようになったのは、戦闘が開始される予兆ではという事です。（参照：「ぼやきくっくり」記事）

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2088.html

また、遠藤健太郎氏のブログによれば北は核ミサイルを80発持っているとのこと。米軍が攻撃するのであればB61-11を使って核ミサイルを撃てないように徹底して攻撃してほしい。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4910/

記事

国家安全保障問題担当の大統領補佐官に指名したハーバート・マクマスター氏（左）と握手するドナルド・トランプ米大統領。フロリダ州パームビーチで（2017年2月20日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕

前回のコラム（「トランプ陣営『2人の将軍』の知られざる共通点」）では、トランプ政権の閣僚である「2人の将軍」に歴史学を専攻した共通点があること、そして、国防長官であるマティス米海兵隊退役大将の古今東西の戦史に関する博覧強記ぶりと古代ローマ時代の古典を「座右の書」にしていることについて触れた。

今回は、国家安全保障問題担当のハーバート・マクマスター大統領補佐官が正真正銘の「歴史家」であることについて見ていきたい。

現役の陸軍中将であるマクマスター大統領補佐官は、トランプ大統領お気に入りのフリン補佐官が更迭されたために、共和党サイドから送り込まれてきた人物であり、トランプ政権の「お目付け役」と期待されている。

指揮官としても参謀としても豊富な軍歴をもっているのに、直言タイプであることから煙たがられ、それが理由でいまだ大将に昇格してないらしい。だが、その性格が見込まれてトランプ政権に送り込まれたのであろう。

マクマスター氏の著書は米国版『失敗の本質』

マクマスター氏の問題意識と歴史に関する知見について知るには、マクマスター氏自身の著書を紐解いてみるのが早道だろう。

その著書とは、『職務怠慢─ジョンソン大統領、マクナマラ、統合参謀本部とベトナム戦争を導いたウソの数々』（Dereliction of Duty: Lyndon Johnson, Robert McNamara, The Joint Chiefs of Staff, and the Lies that Led to Vietnam：日本語未訳）。歴史学の博士論文を基にして執筆した一般向けの単行本である。

いまから20年前の1997年に出版されたものだが、マクマスター氏が大統領補佐官に抜擢されマスコミの脚光を浴びたとたん、米国で2017年のベストセラーに躍り出た。

内容は、シビリアンコントロール（＝文民統制）下の政軍関係と意志決定に焦点を当てた歴史研究である。戦場となったベトナムにおける戦いではなく、連邦政府のあるワシントンを舞台にした戦いを、1961年からベトナム戦争が本格化した1965年までを時系列に沿って整理している。

膨大な史料をもとに、ベトナム戦争が本格化するに至ったプロセスを分析したこの労作は、いわば米国版の『失敗の本質』とでも言うべき内容だ。

建国から200年目にして、米国にとって初めての致命的な敗北となったのがベトナム戦争だった。泥沼の戦いが続くなか、米国内だけでなく世界中で反対運動が激化し、敗北によって米国国民が被った精神的ダメージは「ベトナムシンドローム」と呼ばれた。

「南北戦争」以後最大とされるベトナム戦争後遺症は、長期間にわたって癒やされることはなかった。いや、いまでも完全に払拭されたとは言い難い。ベトナム戦争は、2001年の「9.11」以後もなお、米国人にとってトラウマであり続けている。

なぜ、誤った意志決定がくだされたのか？　誤った意志決定はいかにして実行に移され、泥沼の戦いに引きずり込まれていったのか？　マクマスター氏の著書はこれらの問いに対する答えである。

国防長官も統合参謀本部も同罪

マクマスター氏は、こう結論付けている。

ベトナム戦争を本格化させ、失敗に導いた責任は、アメリカ合衆国軍の最高指揮官である大統領と国防長官にある。だが、シビリアンコントロール原則下にある統合参謀本部もまた同罪である──。この意味はきわめて大きい。

ケネディ大統領の暗殺後に副大統領から大統領に昇格したのがジョンソン大統領であった。ケネディによって抜擢され、その後も引き続きジョンソン大統領に仕えたのがロバート・マクナマラ国防長官である。

ベトナム戦争の失敗に関して、とくにマクナマラ氏の責任が重かったことは、『ベスト＆ブライテスト』（デイヴィッド・ハルバースタム著）や映画『フォグ・オブ・ウォー マクナマラ元米国防長官の告白』（2003年）などを通じて、すでによく知られていることだろう。

「ベスト＆ブライテスト」の1人とされ、ハーバード・ビジネス・スクールで MBA（経営学修士）を取得していたマクナマラ氏は、絵に描いたような秀才であった。第2次世界大戦では陸軍航空隊で日本への戦略爆撃の数値解析に従事、戦後はハーバード大学で統計学の教鞭をとったのち、自動車メーカーのフォード社でCEOを務めた。その後、国防長官として抜擢され政権入りした。

マクナマラ氏は国防総省に連れてきた「ウィズ・キッズ」（whiz kids＝天才児たち）と呼ばれた秀才たちとともに、統計学を駆使し、数量化理論にもとづく作戦計画を立案した。だが、自分たちの優秀さを鼻にかけ、軍人たちを知的レベルが劣るとして見下していた。また理数系にありがちなタイプとして、歴史も軽視していた。

そんなマクナマラ氏に国防問題をほぼ全面的に任せていたのがジョンソン大統領である。棚ぼた式に職についたジョンソン大統領は、なによりも部下には「個人的忠誠」を求めていた。マクナマラ氏もまた大統領の意向を「忖度」する能力に長けており、大統領から絶大な信頼を勝ち取っていた。

シビリアンコントロール原則のもとでは、軍は最高指揮官である大統領の命令に服すことが求められる。だが、シビリアン（文民）の意志決定がつねに絶対に正しいという保証はない。専門性の観点から、軍の側でも反論すべき点は反論するのがあるべき姿であろう。

とはいえ、「朝鮮戦争」で戦争方針をめぐって対立したマッカーサー元帥がトルーマン大統領に解任されてから10年しか経っていなかったこともあり、統合参謀本部はマクナマラ国防長官に同調することを選択する。保身に走ったわけである。

軍事のリアルな理解の乏しいマクナマラ国防長官の作戦方針が、軍事の専門家から反論されることなくベトナムでも展開されることになったのはそのためだ。

1964年の大統領選で勝利することを至上命題としたジョンソン大統領の意を受けたマクナマラ国防長官は、ベトナムには軍事介入しないという虚偽の情報を流して国民を欺いた。そして、選挙後は手のひらを返したようにベトナムに本格的に軍事介入を開始し、結果としてアメリカを大義なき泥沼の戦いへと導いてしまった。

つまり、マクナマラ国防長官に責任があるだけでなく、シビリアンの独走を許した統合参謀本部も同罪なのである。

統合参謀本部は、陸・海・空と海兵隊の4軍の代表と議長の5人よって構成される。マクマスター氏は「沈黙する5人の男たち」という表現で、当時の統合参謀本部を否定的に評価している。米陸軍の「中の人」であるマクマスター氏による、まさに直言というべき結論だ。

マクマスター氏が陸軍に入隊して驚いたこと

マクマスター氏は、そんな博士論文を35歳のときに完成させた。現役の陸軍中将ではあるが、アマチュアの「歴史通」ではない。専門分野としての「歴史学」の方法論をマスターし、博士号の学位（PhD.）を持つ「歴史家」なのである。

博士号取得後には、母校の陸軍士官学校で「歴史」の教官を2年間務めていることも付記しておこう。論文を土台にした『職務怠慢』もまた、軍の内外から絶賛されている。

なぜマクマスター氏はこのようなテーマで研究し、博士論文を完成させたのか。その動機と問題意識について本人が『職務怠慢』の「まえがき」で次のように語っている。

マクマスター氏は、1984年に米陸軍士官学校を卒業し、陸軍少尉として軍人としてのキャリアをスタートした。戦場で指揮をとることになる以上、先人たちの経験から学ぶのは当然だと考え、ベトナム戦争に従軍した下級士官たちの回想録を読みふけっていた。だが陸軍に入隊してみると、驚いたことに、陸軍内部ではベトナム戦争について語られることがほとんどなかったのだという。

ビジネス組織もそうだが、軍事組織も過去を振り返るよりも常に未来が視野にある。とはいえ、ベトナム戦争についての反省も総括も十分に行われていないことに、青年将校のマクマスター氏は大いに疑問をもった。

湾岸戦争（1991年）には陸軍大尉、機甲騎兵連隊の指揮官として従軍したが、それまで読んだり聞いたりしていたベトナム戦争とは根本的に性格の異なる戦争であることを実感する。湾岸戦争では戦略目標と戦闘任務が合致しており、前線指揮官が悩む必要はなかったのである。

なぜベトナム戦争では、明確なビジョンや戦略がないまま戦闘が延々と続いて失敗に終わったのか？　その答えを自分なりに極めたいと思い、任務終了によって帰国した翌年の30歳の時、ノースカロライナ大学に入学して研究を開始したのだという。

＊　　＊　　＊

トランプ時代の現在、「フェイクニュース」が平気でまかり通る「ポストトゥルース」時代であると言われるが、実はベトナム戦争時代の米国もまた同様に、政府そのものがニセ情報の発信源であったのだ。しかも、ベトナム戦争時代には国民もまた分断されていた。

そんなベトナム戦争時代の政治と軍との関係を詳細に研究したのが「歴史家」のマクマスター氏である。大統領補佐官としてトランプ大統領を牽制する役割が期待されているのは、ある意味では当然と考えるべきであろう。

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7/30NHKニュース＜スリランカの港 中国が９９年間の運営権　7月30日 5時03分

中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。

スリランカ南部のハンバントタ港は、中国がおよそ１４億ドルを融資して建設が進められている南アジア最大級の港ですが、民間企業の進出が進まず、スリランカ政府は中国への借金の返済にめどが立たないことから、中国側と協議を続けてきました。 その結果、２９日に１１億ドルの借金を事実上免除する代わりに、中国企業が港の管理会社の株式の７０％を保有し、９９年間の運営権を持つことで双方が合意しました。 ハンバントタ港をめぐっては、当初、ことし１月に合意文書が交わされる予定でしたが、港の警備を中国側が担うとなっていたことに政府内から「中国による植民地化だ」などと反対の声が上がったほか、インドなど周辺国からも懸念が示されたため、今回の合意では警備はスリランカ政府が行うと変更されました。 ハンバントタ港はシーレーン＝海上交通路に面していて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要な拠点になると見られていて、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。＞（以上）

中国のスリランカへの11億＄の債務免除は、海外への資金流出を規制しているのに実行したという事は、キャッシュフロー上は既に＄を支出していて、貸付金勘定から債権放棄損で処理できるということなのでしょうか？どういう処理にしろ、スリランカの中国への植民地化が始まったと見るべきでしょう。英国への香港租借を99年としたように。まあ、中国のことですから、武力の代わりにスリランカ要人に賄賂を配ったのでしょうけど。日米印の軍事連携が大事となります。

7/31渡邉哲也氏記事＜北朝鮮のミサイル開発に中国軍部が関与か…米国の制裁強化で中国経済が崩壊危機＞

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19988.html

米国の予想より早い北朝鮮のロケット技術獲得は絶対技術支援している国があるはずです。今までは習と反目する瀋陽軍と考えてきましたが、中国全体で北を支援し、米国との代理戦争を北にやらせようとしているのでは？中国本体は痛みませんので。中国お得意のﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝに踊らされて来たのかも知れません。ただ、潮匡人氏の『安全保障は感情で動く』によれば、「金三胖は部下から正しい情報が上がっておらず、本気で米軍と戦争して勝てると思っているのでは」と感じました。戦争はいつも誤断から始まります。

引用：P．74「つまるところ、金委員長はアメリカを挑発し、戦争になっても、「勝てる」と考えているのではないだろうか。なぜ勝てるのか。それは、金委員長が、核弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発に成功したと考えているからではないか。」P．78「少なくとも、金正恩委員長は、「再突入技術を獲得した」などの報告を鵜呑みにした可能性が高い、と筆者は考える。」Ｐ．82「やはり、ここでも（注：核兵器の小型化・弾頭化のこと）、金正恩委員長にどう報告され、彼がどう考えているか、の方が重要である。この点においても、金委員長がそう考えている可能性が高い。」

米中戦争の前に、米北戦争になる可能性が高いです。これに対し、トランプ政権のゴタゴタが収まりません。スパイサー報道官辞任のニュースも冷めやらぬうちに今度はスカラムチ広報部長解任とのニュース。これでは落ち着いて仕事はできないでしょう。クシュナーとイバンカが決めているのでは人心が離れて行きます。議会対策もままならないでしょう。取敢えずは、中国への金融制裁強化、中国への制裁関税強化から始めて行くのでは。米国は北に先に撃たせようと思っている筈で、日本はミサイル飛来をずっと警戒せねばなりません。またそれに呼応したテロも。テロを起こした場合、一網打尽にすべきです。それに繋がる政治家もメデイア人も。

8/1ロイター＜米大統領、スカラムチ広報部長解任　ケリー首席補佐官の要請か＞

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-scaramucci-nyt-idJPKBN1AG2AN

日本の敵は外敵ばかりでなく、内なる敵が強大と8/1宮崎正弘氏のメルマガにありました。＜現在の法整備から申し上げて、殆ど何も出来ないのが現状でしょう。国民が拉致されても、政府は何も出来なかったように。

　「べき」論と、現実のギャップはあまりにも大きく、しかも一歩前進の「安保法制」を「戦争法」と言い換え、「テロ防止法」を「共謀罪」だと言いがかりをつけている勢力があり、我が国は北朝鮮の脅威より、国内に敵が、それも強敵がいます。

　ＧＤＰに２％に防衛費を増大するなどと言っても、正面から反対し妨害する、中国と朝鮮の代理人的なメディア、活動家、そしてスパイたち。

　この内部の敵との戦いが目の前にある最大の脅威ではないでしょうか。＞

http://melma.com/backnumber_45206_6563925/

内なる強敵のマスメデイアに対して、鬼女さんの作成した「フェイクニュースに騙されないで」チラシを紹介します。ネットでは完成度が高いと評判です。

↓こちらをダウンロードしてください。pdfファイルです。

左ページ

http://firestorage.jp/download/6c9e0cd5cb200c9dbcdb03c5bb8b7b657bb3da85

右ページ

http://firestorage.jp/download/94b8d13ee0d366615993880103d9cba6e6473141

高濱氏記事は読み物としては面白いという印象です。米議会もプーチンを怒らせ、外交官追放の挙に出ました。北の問題があるのに。先が読めているとは思えません。

記事

米下院での証言を終え退出するクシュナー氏（写真：ロイター/アフロ）

—米議会が「ロシアゲート」究明で慌ただしい動きを見せていますね。

高濱：米上下両院の情報特別委員会は7月24と25日、ドナルド・トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナ―上級顧問に相次いで事情聴取しました。さらに26日、上院司法委員会が、同大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と、選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏を事情聴取しました。4つの事情聴取はいずれも非公開でした（ただし、クシュナー氏は事情聴取に先立ち、書面で証言を提出）。

議会の各委員会は調査する疑惑を二つに絞っています。

一つは、トランプ陣営の幹部だったクシュナー、ジュニア、マナフォートの3氏とロシア人弁護士の4人が面談した16年6月9日の内容。ロシア側から「ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に不利な情報がある」と打診されてジュニア氏がセットした会談の席上で、「クリントン追い落とし工作」に関わるなんらかの「共謀」があったかどうか、です。あったとすれば、1971年に制定された「連邦選挙法」に抵触します。むろん、有罪となります。

この件は、ボブ・モラー特別検察官が率いる独立捜査チームにとっても重要な捜査案件の一つになっています。

もう一つは、政権移行期間中の16年12月1日に、クシュナー氏がセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と面談した時の会談内容です。

ロシア政府とトランプ陣営との間に極秘通信ルートを開設するというロシアからの提案についてクシュナー氏はどう応じたのか。その計画はどうなったのか。米国の民間人が外国の外交官と「外交交渉」したり、外国人が選挙に介在したりすることは法律で固く禁じられています。またクシュナー氏がロシア大使と接触する際に「機密事項取り扱い許可」（Security Clearance）を司法省に申請をしていたか、も調査対象になっています。

「ロシア人弁護士との会談はジュニアがセットした」

—クシュナー氏の証言には説得力はありましたか。

高濱：クシュナー氏は「ロシア当局との不適当な接触はなかった」と言い切り、事情聴取を終えたあと記者団の前で潔白であることを強調しました。

クシュナー氏は委員会での事情聴取に先立ち、書面証言（11ページ）を提出しました。非公開の証言ゆえ、出席した議員から「不正確な証言内容」がリークされるのを警戒したためと見られます。リークによるメディア報道をいかに恐れているかの表れでしょう。

クシュナー氏が「ロシアゲート」疑惑について公式な発言をするのはこれが初めてです。書面は、16年6月9日の会合でも同12月1日の会合でも、自分は「不適切な接触をしたことは一切ない」と強調しています。

この書面証言について、司法省で連邦検事を務めた経験を持つレナト・マリオッチ氏は、法律専門サイトで次のようにコメントしています。「弁護士との綿密な協議の下に組み立てられた、一見非の打ちどころのないような証言だが、モラー特別検察官はその行間に隠れた部分に注目しているはずだ」

クシュナー氏は、核心部分については「忘れた」「記録した文書は見つからない」を連発しています。ロシア人弁護士との会合をセットしたのは自分ではない（注＊1）、「機密事項取り扱い許可」が未申請だったのは秘書が忘れたためだ（注＊2）、と逃げを打っているのです。

注＊1：「16年6月9日の会合はジュニアがセットした。自分は最初の10分間で中座した。自分が同席している間に選挙の話は一切出なかった」と釈明。

注＊2：「司法省への『機密事項取り扱い許可書』の未申請は秘書の手違いで事前提出できなかった」と釈明。

—11ページにわたる書面証言を読んでほかに感じたことはありますか。

高濱：どの国の要人に会うかは、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官に助言を求めたとか、駐米ロシア大使との接触については保守系雑誌「ナショナル・インタレスト」の発行人、ディミトリ・サイムズ氏に相談したとか。とにかく大物の名前を出して「権威」づけしています。委員会の議員たちに圧力をかけているんですよ。

核心部分については、選挙中と政権移行期に接触したすべてのロシア人について「覚えてはいない」と証言しています。面会者や電話交信した人たちのリストを記録していないとも言っています。

「選挙を勝ち抜いてきたトランプ選対、政権移行チームの事実上の最高司令官がそんなへまをやるわけがない」（民主党全国委員会幹部）と言われています。

ロシア関連の文書が見つからないのも不自然です。クシュナー氏ほどのビジネスマンが、自分が接触したお得意先、友人、知人と交信した文書を保管していないわけがありません。どこかの国の文科省の元事務次官と首相補佐官とが「言った」「言わない」と国会で水掛け論をやっているとのはわけが違いますよ（笑）。

モラー特別検察官チームに「水掛け論」は通用しません。クシュナー氏が誰かに対して「忖度」を働かせているとしたら、その「忖度」を立証するためありとあらゆる手を使うでしょう。

「機密通信ルート開設は話題になった」

—クシュナー氏は、キスリャク駐米ロシア大使との会談で話題に上った極秘通信ルート開設の話についてどう証言しているのですか。

高濱：こう証言しています。「私はキスリャク大使とトランプタワーで23分間面談した。マイケル・フリン氏（のちに大統領補佐官、在任期間24日で辞任）も同席した。会談では人道的問題をはらんでいるシリア内戦を終結させる必要性が話し合われた」

「キスリャク大使はトランプ次期政権とロシア政府中枢とが直接連絡をとれる極秘通信ルートを開設することを提案した。私が、ワシントンのロシア大使館内にある通信システムを使ってはどうかと述べたところ、同大使はこれを拒否したので、開設の話はそこで終わった」

—まだ正式に政府高官になっていない民間人がロシア大使とそこまで話し合うのは違法ではないのですか。

高濱：この件については、同席していたフリン氏をモラー特別検察チームが徹底的に尋問しているでしょう。クシュナー氏の証言と食い違っていれば、どちらかが偽証罪に問われます。また米情報機関も会談内容をすべて盗聴しているはずです。いずれ真相は明らかになります。

謎のロシア人女性弁護士は何者か

—議会が調べているもう一つの疑惑、大統領選さなかのロシア人弁護士（注＊3）との接触をめぐる疑惑についてクシュナー氏は、中座したので「選挙の話は一切聞いていない」と証言しています。最後までロシア人弁護士たちと会談していたジュニア氏とマナフォート氏は何と証言しているのですか。

注＊3：この女性弁護士はナタリア・ベセルニツカヤ氏。年齢不詳。09年に米国で施行された「マグニッキ法」の撤廃を要求する運動の指導者で、プーチン大統領周辺に近いとされる。マグニッキ法は、ロシアの人権弁護士セルゲイ・マグニッキ氏が獄死したことを受けて成立した法律で、マグニッキの死に関与したとされるロシア当局を制裁対象にしている。

高濱：上院司法委員会が26日に非公開聴取をしました。詳しいことは現時点（28日午後）ではわかりません。ジュニア氏は以前、「大した情報などなかった。会談は無意味だった」とメディアに語っています。

非公開聴取でも同じことを繰り返しているとして、ここからは、「ロシアゲート」疑惑を追っている主要紙のベテラン記者の話です。「クシュナーは6月9日の会合にジュニアに誘われたので同席した、と言っています。ということは、ジュニアに誘われた時点で、クシュナーも『クリントン候補に不利な情報をロシア政府が入手しているらしい』ことを知らされていた。だからこそ、選挙戦で忙しいあの時期に、クシュナー、マナフォートという選対の最高幹部が雁首を揃えて一介のロシア人女性弁護士に会った」

この会合に至るまでの経緯は、仲介役になったロブ・ゴールドストーン氏（元大衆紙記者）とジュニア氏とのメールのやりとりから明らかになっています。

ゴールドストーン氏は16年6月3日付のメールで、「知人のアガラロフ家（注＊4）を通じてロシア当局から、＜クリントンを有罪にし得る情報を提供してもいい＞」との申し出が来ている」と書いています。それを読んだジュニア氏は「本当なら素晴らしい」と返信。それで、その6日後の午後4時にロシア人女性弁護士と面談することになるのです。

注＊4：アラス・アガラロフ氏はプーチン大統領に近いロシア不動産王で、トランプ氏のロシアにおけるビジネスパートナー。アガラロフ氏の息子のポップ歌手エミン氏とトランプ氏はモスクワで開かれたミス・ユニバース・コンテストの共同主催者。

—ジュニア氏はメディアに対して「そんな情報はなかった。会談は無意味だった」と述べていますね。未公開聴取でも同じことを証言したのでしょうね。

ウィキリークスの「クリントン・スキャンダル」

高濱：一つ、“状況証拠”があります。当時の選挙状況です。6月9日前後の選挙情勢を振り返ってみました。

共和党の予備選でトランプ候補は46.8％の支持を得て、2位のテッド・クルーズ候補（27.5％）を大きく引き離していました。一方、クリントン候補との支持率争いではクリントン氏44.1％、トランプ氏40.3％と、4％近くリードされていた。

トランプ氏は共和党候補に指名される可能性が出てきた時期でした。クシュナー氏ら選対幹部は、次の標的はいよいよクリントン候補と考えるようになっていたと思います。しかし、本選挙でクリントン候補に勝てる状況にはなっていない。とすれば、クリントン候補にダメージを与える情報はのどから出るほど欲しかったはずです。

そこで、この会談でクリントン候補に不利な情報をロシア側から得たとします。それをトランプ陣営がメディアに流して使うか、あるいはロシア経由で第三者に流すのか。ジュニア氏、マナフォート氏とロシア人弁護士らとが具体的な話をしたとします。そうであれば、まさに「共同謀議」です。

16年の大統領選のさなか、ウィキリークスがかなりの量の「クリントン・スキャンダル」を流したことがあります。背後でロシア政府が蠢いたのか、どうか。

米保守系紙「ワシントン・タイムズ」が16年10月、ウィキリークスが流した「クリントン・スキャンダル」を基に「トップテン」を列挙した記事を書いています。

—今後、議会や特別検察官チームによる疑惑解明はどう進みますか。

高濱：議会には、クリシュナ―氏やジュニア氏たちに公聴会で宣誓させて証言させるべきだという声が出始めています。トランプ大統領は、議会による一連の取り組みについて「いかがわしい行為」とツイートする一方で、広報体制・弁護体制の強化に踏み切りました。

ジェフ・セッションズ司法長官の解任すら示唆しています。「ロシアゲート」疑惑追及の動きを止める積極性に欠けるというのが理由のようです。しかし同長官を解任すれば、「疑惑隠し」批判は免れません。

ホワイトハウスの広報部門のトップに、対メディアで超強硬派のアンソニー・スカラムッチ氏（投資会社創業者で政治コメンテイター）を起用、これに反発したショーン・スパイサー報道官が辞任しました。

トランプ大統領は28日、広報部門の体制を刷新するのに伴い、ラインス・プリ―バス大統領首席補佐官（前共和党全国委員長）を更迭し、その後任にジョン・ケリー国土安全保障長官（退役海兵隊大将）を起用しました。

また同大統領は、「ロシアゲート」疑惑追及に対応する弁護団の最高責任者に大物弁護士のタイ・コブ氏を任命しました。

政権発足6か月にしてホワイトハウスの中枢を刷新したのはなぜか。ワシントン政界通の一人は、今回の抜本的な人事刷新について筆者にこう解説しました。「厳しさを増すロシアゲート疑惑に対する議会、特別検察官の追及の動きにトランプ大統領が動揺している表れだ。これまでの態勢では劣勢を挽回できないとみたのだろう」

「ロシアゲート」疑惑もさることながら、上院は28日未明、同大統領が選挙公約に掲げてきた「医療保険制度」（オバマケア）の撤廃と代替をめぐる法案を僅差で否決してしまいました。トランプ大統領にとっては眠れない夜が続きそうです。

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7/31日経朝刊＜中国、異例ずくめの軍事パレード　短い間隔、演習場で実戦部隊＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0N_Q7A730C1FF8000/?dg=1

7/31日経朝刊＜習氏の呼称変更、「党主席」にらみの観測も　軍事パレード＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H11_Q7A730C1FF8000/

7/31宮崎正弘氏のメルマガ＜軍創立９０周年で軍事パレードを挙行した習近平「主席」だが　なぜ遠隔地「内蒙古自治区」の辺疆でしか出来なかったのか？＞では内蒙古のパレードにしたのは瀋陽軍区を抑えきれていないからというﾆｭｱﾝｽです。暗殺の可能性もあるから？

http://melma.com/backnumber_45206_6563591/

7/31NHKニュース＜ロシア海軍 国内外で大規模なパレード 軍事力を誇示か　 6時01分

ロシアは「海軍の日」に合わせて、サンクトペテルブルクやシリアの港などで大規模な軍事パレードを行い、来年３月に大統領選挙を控えたプーチン大統領としては、国内外にロシアの軍事力をアピールする狙いがあるものと見られます。

サンクトペテルブルクで３０日行われたパレードには、およそ５０の艦船や４０以上の航空機に加え、先週までバルト海でロシア海軍と合同演習を行っていた中国海軍の艦船も参加しました。 パレードを視察したプーチン大統領は「ロシアの歴史は勇敢な海軍の勝利と強く結びついている。海軍の増強のため、今も多くのことが行われている」と述べ、海軍力をさらに強化する考えを示しました。 また、ロシア海軍が基地を置くシリアのタルトゥース港でも初めての軍事パレードが行われ、シリアのアサド政権の軍の関係者も出席しました。 シリアをめぐっては、内戦の終結に向けてアサド政権を擁護するロシアが反政府勢力を支えるトルコと和平協議を主導しているほか、アメリカとも一部の地域で停戦を目指すことで合意しており、シリア国内で軍事パレードを行うことで、ロシアの存在感を一層誇示する形となりました。 来年３月に大統領選挙を控えたプーチン大統領としては、ロシアの軍事力を国内外にアピールし、強いロシアを演出する狙いがあるものと見られます。＞（以上）

中露が競って軍事パレードをしているのは、裏で連携したのではと思わせます。ロシア海軍のパレードに中国海軍も参加したともあります。ロシアは、トランプ大統領になって経済制裁解除できるのではと期待していたのが、米議会が大統領の手足を縛って、うまく行かなくなりました。ロシアの海軍のパレードと言うことは、「クリミア半島のセヴァストポリ軍港は永久に手放さないぞ」という意思表示です。しかし米議会も頭が悪いとしか思えません。中露離間を図るべきなのに、逆にくつける作用をしてしまっています。ユダヤ・グローバリストの影響か？このままいけば間違いなく米中戦争になります。Hot war　にしないためにはロシアを最低でも中立化しないと、中国に戦争を諦めさせることはできないのでは？いくら機雷で海上封鎖したとしても。

7/31NHK朝のニュース（大体5：45頃だったと思います）で、ロシア・エカテリンブルグで開かれた物産展に北海道からブースを開き、高橋はるみ道知事も参加し、ロシア人は酸味が好みと言うので、ハスカップのお菓子を売り込んでいました。またホタテの貝殻を砕いてセメントに混ぜると耐火性が増すというので、ロシア人がその技術に興味を示しているのも紹介されました。

http://blog.goo.ne.jp/siosiosatou/e/e6310379ad0f6c3b34d86caa0aa0b90b

日本は中露分断を働きかけるべきでしょう。北方領土の問題はありますが、最大の敵は中国です。日米VS中露の構図にするのではなく日米VS中国の構図にすべきです。大局を見間違わないように。トランプも流石に中国に騙されたのに気付いた様子で、怒り心頭のツイッター砲。小生は早くから中国人に騙されないようにと言ってきましたが、その通りの展開になりました。何せ中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。今後はすぐに「中国銀行」にも制裁の網をかぶせるべきです。また日本と韓国、NATO同盟国にも「丹東銀行」、「中国銀行」とは取引しないよう協力を要請すれば良いでしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081141000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

池田氏の記事では、メドの更迭は難しいのではとの見方もあるようですが、政府がというよりプーチンが腐敗の館を撮影させたのでしょう。追い落とす素材を提供したわけで、来年3/11の大統領選の後に首相交代でしょう。欧米とのチャネルを期待していたのでしょうけど、思った結果が出せませんでしたので。米議会対策を任されてうまくいかなかったプリーバス首席補佐官の更迭と似た感じを受けます。ただトランプより、プーチンの方がスマートですが。

記事

ロシアのプーチン大統領が9月の統一地方選を控え、地方遊説を精力的に進めている。半面、その地方選で本来は、政権側の有力政治家として活躍すべき人物の存在感の薄さが話題になっている。メドベージェフ首相だ。

プーチン大統領 (左)が精力的に動く一方、メドベージェフ首相（右）の存在感は低下している（写真：ロイター/アフロ）

ロシアのウラル山脈の西側に位置するウドムルト共和国。首都イジェフスクは、世界的に有名な自動小銃「カラシニコフ」の製造拠点としても知られる工業都市だ。

6月27日夕、プーチン大統領がこの街を視察に訪れた。真っ先に訪れた場所は、地元住民の女性アナスタシアが暮らす木造アパートだった。

大統領がアナスタシアと知り合ったのは、その2週間ほど前の6月15日。プーチン大統領が生出演し、国民の様々な疑問や苦情に答える毎年恒例のテレビ番組「プーチンとのホットライン」だった。

イジェフスクからの中継で番組に出演したアナスタシアは、自分たちの住む老朽アパートの惨状を切々と訴えた。「部屋の中は、夏は湿っぽく、冬はとても寒いです」「一番心配なことは天井がいつ落ちてきて、子どもや大人に危害を与えかねないかという恐怖です」「老朽アパートの認定はすでに受けていますが、取り壊しと転居は順番待ちで2029年となります。こんな状態で、あと12年もどうやって暮らせば良いのでしょうか」

「何と言うことだ」――。アナスタシアの話にしばし絶句した大統領は、老朽アパートからの転居計画には連邦予算から一定額を拠出していること、全国的にはそれほど悪くないペースで転居が進んでいることなど、一般的な概況を説明した。

ただし、全く説得材料になっていないと思ったのか、大統領は突然、「私があなたの所に行きましょう。イジェフスクには行く予定があるので、そちらに立ち寄ってどのような状況かを見ましょう。その時に、個人的に話し合いましょう。いいですね？　そうしましょう」と番組の中で提案したのだ。

それから2週間弱。プーチン大統領はさっそく約束を守り、アナスタシアの住むイジェフスクのアパートを訪問したわけだ。

「ほら、ご覧の通りです」。アパートというより、バラックに近い古い木造の低層建物の前で、プーチン大統領に老朽ぶりを説明するアナスタシア。他の住民らも見守るなか、プーチン大統領はさっそく、隣で神妙に立っていたウドムルト共和国のブレチャロフ首長代行に説明を求めた。

大統領「（転居は）いつ始まるのかね。計画はいつ準備できるのか」

首長代行「計画は12月までに準備するようにします。転居は来年、つまり2018年から始めます」

大統領「ここで転居が必要なのは何家族かね」

首長代行「3つの建物で合計11家族です」

大統領「あなたは2018年から計画を始動させたいのかね」

首長代行「そうです」

大統領「11家族は緊急性が高い。今年の年末までに転居させなさい」

首長代行「わかりました」

密かに進む「プーチン再選戦略」

一人ひとりの生活に目配りし、個々の悩みや不満の解消に真摯に努力する大統領のイメージを、国民に誇示する格好のエピソードとなったわけだ。やや芝居がかったような展開には当然、疑問もわいてくる。大統領府が果たしてどこまで、事前にシナリオを描いていたのかだ。

プーチン大統領はこの日、イジェフスクで軍事工場や電子機械工場なども訪問し、工場労働者や学生などとの会合を重ねた。ブレチャロフ首長代行とも改めて個別会談している。大統領が「プーチンとのホットライン」で語ったように、イジェフスク視察の予定はもともとあったようで、老朽アパート問題だけのために訪問が計画されたわけではなさそうだ。

では、訪問の真の目的は何だったのか。2つの理由が考えられる。まずは、9月10日に投票日を迎える統一地方選に向けた選挙応援だ。地方選では首長選や議会選など様々な選挙が予定されるが、共和国首長や州知事を選ぶ最も重要な首長選は、合計16の共和国・地方・州・市で実施される。

ウドムルト共和国もそのひとつ。しかも、プーチン大統領は今年4月初め、汚職疑惑が浮上していた同共和国のソロビヨフ首長（当時）を「信頼を失った」として解任。代わりにブレチャロフ氏を首長代行に任命した経緯がある。同氏は当然、政権が推す候補として9月の首長選に出馬する。

大統領がイジェフスクを訪問したのも、政権側の候補者の当選をより確実にする狙いがあるといえるだろう。国民人気の高い大統領が地元を訪れただけでも、政権側の候補者にとっては相当な選挙応援になるからだ。

実際、プーチン大統領は今春以降、首長選が予定される地方への視察を重点的に実施するようになっている。7月14日には西部のベルゴロド州を訪問した。同州でも９月10日に州知事選が実施される。大統領は投票日までに、首長選が実施される16の連邦主体すべてを訪問する計画も取り沙汰されている。

もうひとつの理由は、自身の大統領再選に向けた事実上の選挙キャンペーンという位置づけだ。次期大統領選は来年3月に実施される。プーチン大統領はなお、再出馬するかどうかの意思表明をしていないが、大統領府を中心にすでに綿密な「プーチン再選戦略」を練り、順次進めているとの見方が有力だ。

大統領の国内支持率は依然8割を超すものの、マンネリ化する長期政権への不満も募っている。プーチン大統領への信頼を国民の間でつなぎ止めるには、地方視察も頻繁に行い、各地の住民と直接対話を重ねていく必要もある。

特に、これまでプーチン人気を支えてきた主因が「国民生活の向上」だっただけに、大統領が直接現場に向かって老朽アパート問題解決に取り組むという今回のようなケースは、格好のイメージアップ戦略にもつながるわけだ。

メドベージェフ首相の更迭説も

地方選の選挙応援自体も、実は次期大統領選の戦略と密接に関連する。9月の地方選は来春の大統領選の動向を占う重要な試金石となるからだ。プーチン大統領は今年に入ってウドムルト共和国に限らず、地元の評判の悪い地方首長を相次ぎ解任させ、政権側が支援する別の人物を代行に任命している。まずは地方選で政権側が圧勝して、政権運営の安定度を高めるとともに、大統領選の追い風とする思惑があるのは疑いない。

その意味で、ロシアがすでに選挙の季節を迎えているといっても過言ではないわけだが、ここに来て政権内の「異変」を指摘する声が出てきている。政権が次期大統領選の前哨戦として重視する今年9月の地方選に向け、政権ナンバー2のメドベージェフ首相がほとんど指導力を発揮していないという点だ。

国政選挙であれ地方選であれ、政権側で選挙戦の主体的な役割を担うのは通常、政権与党の「統一ロシア」だ。メドベージェフ首相はその政権与党の代表も務めている。しかも首相として内政、特に国民の関心の高い経済分野を統括しているだけに、地方遊説にはうってつけの大物政治家といえる。それにもかかわらず、地方選の応援遊説をほとんどしていないというのだ。

ロシアの経済紙「ベドモスチ」はその理由として、反政権派ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏がネット上に公開した政権の汚職・腐敗を糾弾するビデオの影響を挙げている。このビデオはメドベージェフ首相が複数の豪邸など、内外に莫大な隠し財産を保有していると告発したもので、若者を中心に多くの国民が視聴した。

これによって、メドベージェフ首相に対する国民のイメージも悪化した。独立系世論調査会社レバダ・センターが6月末に実施した調査では、「信頼できる政治家」で首相は5位に甘んじている。9月の地方戦を戦う政権側の当事者らの間でも、「汚職疑惑がつきまとう首相に遊説に来られても、選挙戦に逆にマイナスに響く」と敬遠する向きが多く、結果的に首相の存在感が極端に薄れているというわけだ。

首相をめぐる噂はそれだけにとどまらない。国内の政治権力構造を主に研究する「ミンチェンコ・コンサルティング」は、プーチン大統領が2004年と2008年の大統領選の前に、当時の首相をいずれも解任した経緯を踏まえ、今回も来年1月までに首相を更迭する可能性があると分析している。

もちろん、プーチン大統領との個人的な信頼関係、大統領職まで務めた過去の経歴も考慮すれば、メドベージェフ首相の解任は想定しにくいとの指摘も多くある。ただ、くだんのナワリヌイ氏のビデオは、首相の隠し資産とされる豪邸などの様子を、ドローンを飛ばして上空から詳細に撮影している。当局側の暗黙の許可や政権内の手引きがなければ、撮影は不可能との見方もある。

ロシアではプーチン大統領の続投を前提に、次期政権下での首相ポストの争奪戦も激化しているといわれる。こうした権力闘争の行方を占う上でも、メドベージェフ首相の動静から当面、目を離せそうにない。

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7/30日経朝刊＜習氏「党主席」復活提案へ　長期政権へ布石 

中国共産党の習近平総書記（国家主席）が秋の党大会に向け、長期政権への布石を打つ。党大会後の新体制を協議する重要会議を近く開き、強い権限を持つ「党主席」の復活を提案する。建国の父とされる毛沢東が死去するまで30年余り就き続けたポストで、権力集中を進める狙い。５年に１度の党大会時に68歳以上の幹部は引退する定年制の見直しも議論する。実現すれば、改革開放以降に確立した中国の集団指導体制が大きな転換点を迎える。

中国共産党は毎年７月末から８月上旬に河北省のリゾート地、北戴河に党の指導者と引退した長老らが集まり、幹部人事など重要政策について意見交換する。「北戴河会議」は非公式。日程や参加者など一切の情報が開示されないが党大会に大きな影響力を持つ。

今年の主要議題は党大会で刷新する最高指導部（政治局常務委員）の人事。党関係者は「党中央委員会主席（党主席）を新設する組織改革案が取り上げられる」と日本経済新聞に語った。

毛沢東は1945年から76年に死去するまで党主席に就き続けた。かつての憲法は党主席が「武装力量を統率する」と規定、党や政府、軍に対して強い権限を持たせていた。毛沢東への権力集中が文化大革命などの混乱をもたらした反省から82年に廃止した。

党主席の復活案は長期政権に布石を打つ色彩が濃い。国家主席の任期は憲法で「２期まで」との規定がある。総書記も党の暫定規定に「連続２期まで」との文言がある。党主席の新ポストは、2012年に総書記に就いた習氏にとって２期目を終える22年の党大会以降も最高指導者の地位にとどまることを可能にする。

党関係者によると党主席は昨年も議題となり、一部の長老から賛同を取り付けたが、結論は先送りされていた。今回は日本の官房長官に相当する中央弁公庁主任の栗戦書・政治局員が具体案を提示する方向。秋の党大会で党規約を変更し、来春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に憲法改正案を提出する日程を描く。今年の北戴河会議で意見を集約できるかどうかが、習氏の求心力を測る試金石にもなりそうだ。

賛成派は経済成長の鈍化など内外の環境が厳しくなる状況下で、強い権限を持つ指導者が必要だと主張する。習氏は昨秋、党内で別格の存在である「核心」の称号を得た。ただ、常務委員会の議長という位置づけの総書記では他の常務委員と同じ１票しか持たない。党主席になれば、より大きな権限を握れる。一方、慎重派が押し返せば、結論が持ち越される可能性もある。

北戴河会議では党大会時に68歳以上なら引退する慣習の見直しも議論する。念頭にあるのは習氏の右腕として汚職摘発を指揮してきた王岐山氏（中央規律検査委員会書記）の処遇だ。王氏は７月に69歳となり、秋に引退する。

習氏はこの定年制は明文規定のない慣習にすぎないとして、王氏の留任を検討しているという。反腐敗闘争を通じて政敵を排除してきた習氏にとって、王氏が最高指導部に残れば党内へのにらみが利く。習氏も22年の次回党大会は69歳で迎えるため、自らの３期目の布石にもなる。

最高指導部の人事では、習氏は７人いる政治局常務委員の過半数を側近で固めることをめざす。習氏は07年の党大会で最高指導部に入ったが、それまでは目立たない存在だった。政治局常務委員の候補となる高官の側近は多くない。王氏が残留すれば、過半数を握るのが楽になる。

習氏は１期目に権力地盤を着々と固めてきた。党主席と定年延長の両方を実現するのは困難との見方もあるが、関係者はこう一蹴した。「習氏が権力強化を進める方向は変わらない。どこまで強くなるかという程度の問題だ」（北京＝永井央紀）＞（以上）

7/27『看中国』の記事＜懲罰助朝中國企業會影響美中關係嗎？(圖)

美國駐聯合國代表黑利（Nikki Haley）。（網絡圖片）

據美國CNN報道，儘管美中兩國外交人員在聯合國合作，以達成制裁朝鮮的協議，一位美國政府官員本周依然表示，美國也可能針對中國公司施加新的對朝鮮制裁。

美國“國務院東亞局”（State Department’s East Asia bureau）局長助理秘書蘇珊·桑頓（Susan Thornton）本周二在美國參議院外交小組委員會發表講話時表示：“中國現在很清楚的知道，我們在必要情況下會對一些中國實體採取的措施。”

美擬制裁支持朝鮮的中國企業

桑頓的評論顯示美國總統唐納德·川普(特朗普)行政當局正在對朝鮮進行微妙平衡行為。中共是對平壤施加壓力的關鍵盟友，也是旨在限制朝鮮貿易和進口制裁的主要可能目標。

自從川普當選以來，平壤在加強導彈和核試驗，華盛頓也期待中國在朝鮮取得進展。

這個月，朝鮮聲稱已經測試了一枚具有核能力的洲際彈道導彈，之後美國國務卿蒂勒森說：“需要採取全球行動來制止這個全球威脅。”

作為朝鮮的主要盟友和聯合國安理會成員，北京是全球行動中任何擬議的最重要參與者。

但是，川普上個月發推文表示，他希望“會從中國針對朝鮮多得到一點幫助，但似乎並沒有奏效”。

華盛頓也批准對與朝鮮有非法財務關係的中國銀行進行新的制裁。（ﾜｼﾝﾄﾝ（＝議会）も北朝鮮への違法な財務活動に関する中国銀行に対する新たな制裁を批准しようとしている）。美國國務院負責東亞事務的代理助理國務卿董雲裳（Susan Thornton）向參議院外交事務附屬委員會表示，美國財政部將很快採取行動，瞄準參與支持金正恩政權的中國實體。

董雲裳稱，美國進一步在經濟上施壓，原因是中共政府對制止中國企業、個人違反聯合國制裁決議，表現得“無所作為”（＝何もできていない）。

中共駐美大使崔天凱周二則表示，無法接受中國企業遭到二級制裁。

美國無意和朝鮮談判

美國駐聯合國代表黑利（Nikki Haley）本周二對記者表示，中共針對朝鮮正在採取新的國際制裁方面取得了進展。

她告訴記者說：“我們經常與中國保持聯繫……事情正在發生，但現在還不能說出他們將要走多遠。真正的考驗將是（中國）與俄羅斯一起解決，（以及俄羅斯是否）會試圖退出。”

“卡內基-清華全球政策中心”（Carnegie Tsinghua Center for Global Policy）分析師趙通表示，中國長期以來一直支持制裁，但對兩國追求的最終政策仍然存在着混亂。

他說：“如果美國的最終目標是通過全面經濟禁運來直接威脅朝鮮政權的穩定，美國的戰略只對中國有意義。中共對這種做法有很大的擔憂，但另一方面，美國官員也多次表示不會威脅北京政權。”

桑頓表示，朝鮮無意在目前環境下放棄核計劃，朝鮮不會放棄武器來交換談判，即使（我們在）經濟上讓步，向朝鮮人民提供急需援助。

她補充說，儘管北京和首爾呼籲談判，美國也不會在這個時候考慮談判。桑頓說：“我們不會採取談判的方式。”

【看中國2017年7月27日訊】（看中國記者方林編譯）＞（以上）

こちらの両記事を見ますと中国も内外に問題を抱えているのが分かります。でも、一党独裁で、反対意見は抹殺されますが、内部の権力争いは相当なもので、命をかけている所が日本とは大きな違いです。①習近平が長老を押えて「党主席」に成れるのか・・・日本のメデイアに発表するくらいですから、実現性は高いのでは。ただどうやって長老たちを手なづけるのか？飴と鞭を与えたとしても②王岐山の定年延長が認められれば、「反腐敗（＝反賄賂）「運動」は苛烈さを増すでしょう。政敵倒しに利用されるだけです。腐敗していない人間なんて中国人にはいませんので。

①、②共に認められるのかどうか？長老たちがそんなに簡単に認めるとも思えません。自分の安全を保障すると口約束されてもいつひっくり返されてしまうか分かりませんので。まあ、本気でやるとすれば、北戴河に習子飼いの軍を置いて、無理やり習の言う通りにさせ、反対派と思しき人間は趙紫陽のように自宅軟禁すればできるでしょうけど。①、②が実現できれば習の権力が強固なものとなり、世界制覇の第一歩を踏み出すことになります。冷戦ではなく熱戦の時代が到来することになります。米ソ冷戦はお互い自由主義陣営と共産主義陣営で交易も少なく、閉ざされた世界での争いでした。今度の米中の世界覇権争奪は米国の覇権に中国が挑戦することから始まります。お互い自由に各国と交易でき、資源を奪い合う訳ですから、衝突しない訳がありません。早く自由主義諸国は手を打たないと。中国の発表する経済数字に目を眩ませられて、仲良くやっていこうとするのは愚の骨頂です。

『看中国』の記事では、中国の駐米大使の崔天凱（元駐日大使、日本語は出来ず、英語のみ、日米離間の為の駐米大使と言われている）が「二級制裁」に反対すると述べていますが、「一級制裁」は相手国全部に対する制裁、「二級制裁」は相手国への部分的な制裁の意味のようです。丹東銀行に対する金融制裁のように部分的なものを指します。でもこれが効果を上げるのは中国の反対からも分かりますし、昨日小生ブログで日経の記事より、「中国外務省の陸慷報道局長が日本の丹東銀行への制裁に対し牽制」からも分かる通り、中国経済にとって相当効くだろうと予測しているからです。特に中国銀行に発動されれば。トランプは早急に発動しなくては。記事にある「中国銀行」が「中国銀行（固有名詞、香港の紙幣発行銀行の一つ、元外為専門銀行）」なのか「中国の銀行」なのかははっきりしませんが。「中国銀行」に課すべきです。

北村氏記事を読んで感じることは、やはり中国人の自己中、欲望の強さです。こういう民族がパリ協定を主導するというのですから、臍で茶を沸かすようなものでしょう。世界から鉱物資源を集めるだけでなく、ワシントン条約で禁止されている象牙取引、漢方薬となる熊の手の乱獲、大型船による虎網業法による乱獲と言ったように資源保護とか資源管理の発想がありません。国際法を守る気もなくて、いつもポーズだけ。自分の欲望がいつも勝ります。北村氏は科学の力で代用品をとの思いのようですが、中国人の発想では、「本物でないのは使いたくない」となるでしょう。元々「医食同源＝同じ部位を食べれば体の悪い部位も治る、特に人間に近ければ近い方が良い」という発想ですから。法輪功信者の闇臓器狩りも元々似たような発想でしょう。中国人には精神や魂の追求はなく、物理的・肉体的なものへの追求しかありません。ですから良き文学が生まれる下地がないのです。

記事

ロバ（驢馬）は日本では馴染みが薄い動物で、動物園へでも行かないとお目にかかれない。しかし、子供時代に読んだイソップ寓話の『王様の耳はロバの耳』を通じて、ロバの耳が長い事を知る日本人は多い。ロバの耳はウサギの耳のように長いので、かつて日本ではロバを「ウサギ馬」と呼んでいたという話を聞いた記憶がある。

ロバは奇蹄目ウマ科ウマ属ロバ亜属の動物で、ウマ科の中では最も小型だが、古代から家畜として飼われ、粗食に耐え、力が強いことから、農作業や運搬に使われた。筆者は中国だけでなく、中東やアフリカでも穀物を挽く石臼にくくり付けられ、日がな一日石臼の周りを回って粉挽き作業に従事するロバや、大きな荷物を運ぶロバを何度も見ている。ロバが家畜化されたのは5000年ほど前で、人が野生種の「アフリカノロバ」を飼育したのが起源と言われている。ロバ亜属は「アフリカノロバ」、「アジアノロバ」、「チベットノロバ」の3種類に分かれ、それぞれが各地で順次家畜化され、人々の最も身近な動物の一つとして位置付けられるようになり、今日に至っている。

“龍の肉”に匹敵

英語ではロバをassとかdonkeyと呼ぶが、辞書によれば、前者は野生のロバを意味し、後者はその家畜化したものを指すのだという。雄のロバはその身体に比べて長大な一物（ペニス）を持つことで知られ、親子の見境なく交尾することから「畜生」と見なされる一方、馬と比べて頑固で、従順でなく、融通が利かないことから「愚か者」と揶揄されてきた。米国・民主党のシンボルはロバ（donkey）だが、後に第7代大統領となった当時（1828～29年）大統領候補であったアンドリュー・ジャクソン（Andrew Jackson）が、敵対する共和党から“Jackass”（馬鹿のジャクソン）と呼ばれたのを逆手に取って、ロバを民主党のシンボルとしたのだと言われている。

20年程前、筆者は出張で訪問した甘粛省の山村で“金銭肉”なる料理を歓迎宴の前菜として供されたことがある。“金銭肉”の由来は、その形状が穴開き硬貨に似て、円形で真ん中に丸い穴が開いている肉を薄切りにした物だからだが、肉は燻製のような茶褐色で透明な代物だった。筆者が1枚の金銭肉を口に入れて味わうと、村人たちは笑いながら「これは加工したロバのペニスを輪切りにした肉」だと種明かしをしてくれた。その味がどうだったかは忘れたが、珍味の一つであることは間違いない。中国には“天上龍肉,　地上驢肉（天上の龍の肉、地上のロバの肉）”という言い回しがあり、ロバの肉は天上の龍の肉に匹敵するほど栄養価が高いと言われている。上述した歓迎宴では金銭肉以外のロバ肉料理も供されたと思うが、辺鄙な山奥の料理としては美味であった記憶だけが残っている。

さて、中国では30年前には1100万頭のロバが飼われていて、世界最大のロバ飼育地であった。当時、農村では至る所でロバを見かけたし、多くの農民がロバを運送や農作業の手段として活用していた。農民にとって貴重な働き手であるロバは家族の一員と見なされていた。しかし、農村に各種の農業機械が導入され、“農用車（トラクターをトラック風に改造したもの）”や自動車が普及するようになると、ロバは徐々に無用の長物となった。中国の“国家畜牧統計年鑑”には、「我が国のロバ飼育数は1990年代には1100万頭だったが、その数は減少の一途をたどり、今では600万頭にまで落ち込んでいるばかりか、毎年約30万頭ずつ減少している」と記されている。

ロバ皮から作る生薬欲しさに

中国国内でロバの数が減少を続けている最大の要因は、“阿膠（あきょう）”需要の急上昇にある。“阿膠”は“驢皮膠（ろひきょう）”とも呼ばれる生薬で、その名の通り“驢皮（ロバ皮）”を原料とする伝統薬である。“阿膠”その物は3000年の歴史を持つと言われ、北宋の“開宝二年（969年）”にはすでに生産工場が出現したと史書に記載がある。清朝の“咸豊年間（1851～1861年）”に皇帝（咸豊帝）の寵姫“蘭貴人”が“血症（血の巡りが悪いことによる各種症状）”による習慣性流産で苦しんだが、妙薬の“阿膠”を服用したところ、血症が治り、男児を産むことができた。この男児が後の“同治帝”（在位：1862～1874年）であり、その生母こそが後に“西太后”と呼ばれて絶大な権力を振るった“懿貴妃”（「蘭」から「懿（い）」に呼び名を変えた）であった。

蘭貴人が服用することで血症を治癒し、子供を無事に出産できたことから分かるように、“阿膠”は生理不順や生理痛など各種婦人病、便秘や骨粗鬆症などの諸症状の改善に効力を発揮する万能薬と考えられている。また、新陳代謝を良くすることから、美白や肌荒れなどの美容効果もあるとされる。蘭貴人の時代には阿膠は極めて高価な生薬で、一般庶民には高値の花の存在だったが、今日では生産量も大幅に拡大して価格は下がり、庶民でも背伸びすれば購入可能な物となった。一方、高度成長によって多数の富裕層が生まれたことで、美容や健康に関心を持つ女性が多くなり、彼らが“阿膠”を大量に購入する時代が出現したのである。

中国全土には“阿膠”の生産企業が100社以上あり、“阿膠”の年間生産量は5000トンに上っている。山東省“東阿県”に所在する“東阿阿膠股份有限公司”（以下「東阿阿膠」）と“山東福膠集団”が最大手で、その他の小規模生産企業は各地に点在する。ここ数年、人々の健康と美容に対する関心が高まる中で、“補血（中国医学で「血液の力を補う」意味）”関連薬品の需要が増大している。その中でも“阿膠”の消費人口は急拡大しており、“阿膠”業界は2015～2020年には毎年15％前後の需要拡大を見込んでいる。この需要拡大に対応しようと、最大手の一つである東阿阿膠は、高品質な“阿膠”の生産を保証するため、2012年9月に4.5億元（約72億円）を投じて全国初となる1万頭規模の“黒毛驢繁育中心（黒ロバ繁殖センター）”の建設に着手しており、2017年内の完成を予定している。

1頭分のロバ皮から生産できる“阿膠”は約1kgだというが、需要が急拡大したために“阿膠”の原料となるロバ皮は品不足となっている。このため、ロバ皮の価格は毎年平均23％の上昇を示し、現在では1頭分が2000～3000元（約3万2000円～4万8000円）になっている。ちなみに、馬皮やラバ皮＜注1＞は1頭分で200元（約3200円）、豚皮や端切れ皮はもっと安い。上述した東阿阿膠のウェブサイトを見ると、高級品の「“精装阿膠（上質阿膠）”500g入り」の価格は4295元（約6万8720円）と高額である。その説明書には、「成分：ロバ皮、補助剤：水飴、“黄酒（醸造酒）”、“豆油（大豆油）”」とあり、最終製品は“阿膠”に補助剤を加えて成型したものであることが分かる。また、1日の用量は3～9gをお湯や牛乳に溶かして服用するとあり、毎日5g服用するとすれば、100日分が4295元ということになる。“精装阿膠”500ｇの中に正味どれだけの“阿膠”が含まれているのか。正味40％なら200gとなるが、正確なところは分からない。要するに、“阿膠”の等級によって、その実際の含有量は異なっている。

＜注1＞ラバ（騾馬）は雄ロバと雌馬の交配によって生まれる一代雑種、繁殖力はない。

原料の4割は「ロバ以外」

中国国営の「新華社通信」は2016年1月25日付で『こんなに多くのロバ皮、5000トンの生産量はどこから来たのか。“阿膠”の原料が直面する偽物問題』と題する記事を配信した。そこには次のような内容が報じられていた。

（1）山東省“阿膠”業界協会が、全国で100社以上に上る“阿膠”生産企業の年産量を推計したところ、少なくとも5000トン以上であることが判明した。この生産量を達成するためには毎年400万頭分のロバ皮が必要となるが、中国国内で調達可能なロバ皮は220万頭分で、180万頭分が不足している。

（2）“阿膠”業界の専門家によれば、毎年正常に出荷されるロバは120万頭であり、これに輸入されるロバ皮を加えて、全国で生産可能な“阿膠”の総量は3000トン超である。これは“阿膠”の年間生産量5000トンの6割にしか達しておらず、残りの2000トンはロバ皮以外の皮を原料とする偽物の可能性が高い＜注2＞。

＜注2＞“阿膠”はロバ皮だけでなく、馬皮、ラマ皮、豚皮からも生産可能だが、薬効が最も高いのはロバ皮であり、ロバ皮以外は全て偽物となる。

偽物が横行する中国だから、偽物の“阿膠”が市場で大量に流通していることは十分想像できる。だが、それはさておき、（1）にあるように、220万頭分のロバ皮を国内で調達することは本当に可能なのか。（2）には「毎年正常に出荷されるロバは120万頭で、これに輸入されるロバ皮を加えて」とある。これを勘案すると、中国国内で調達可能なのは120万頭分であり、海外から輸入されるロバ皮が100万頭分であるという結論に到達する。

ロバの妊娠期間は14カ月に及び、基本的に母ロバは1頭の子供しか産まない。農家がロバを飼う目的は労働力だから、できる限りロバを妊娠させないようにする。このため人間が増やそうとしないかぎり、ロバの数は増えない。従って、上述のように毎年30万頭のロバが減少しているということは、ロバの出生数以上のロバが処理されて皮になっていることを意味するのである。それなら、国内で不足するロバをどう調達すれば良いのか。その解決策はただ一つ、当然ながら「外国から調達すればよい」ということになる。

米国テキサス州の野生馬自由連合会（Wild Horse Freedom Federation）は、米国の野生ロバが違法に捕獲された後にメキシコへ運ばれて処理され、その皮が中国へ転売されていると報告している。また、パキスタンはロバ皮の輸出を禁じているが、ある地方政府は中国向けに毎年8万頭のロバを輸出する契約に調印したという話も伝わっている。しかし、これはほんの序の口で、実態はもっと深刻なものだった。

ブルキナファソとニジェールは輸出禁止

2016年9月29日付の米国CNNは次のように報じた。

【1】西アフリカのブルキナファソ政府は、2016年8月にロバ皮の輸出を禁止した。ブルキナファソには140万頭のロバが飼育されているが、“阿膠”の原料を求める中国がロバ皮の輸入を開始したことにより、ロバの飼育数維持が困難になったため輸出禁止を断行したという。ロバ皮の対中輸出は2015年第1四半期に1000頭分であったものが、同年第4四半期には1万8000頭分になり、2016年上半期には6万5000頭分に増大した。

【2】同じく西アフリカのニジェールは、2015年に2万7000頭分のロバ皮を中国へ輸出したが、2016年1～9月で8万頭分のロバ皮を対中輸出した。ニジェールではロバ1頭の価格が以前の34米ドルから145米ドルへ急騰したが、ニジェール政府は国内のロバが絶滅する恐れがあるとして、2016年9月にロバの輸出を禁止した。

【3】ブルキナファソとニジェールにとって、ロバの価格上昇は外貨収入の増大をもたらすが、その経済成長には代償が伴う。すなわち、ブルキナファソのある村では、ロバの処理場が建設されたことにより、処理場から出た血や内臓が水源を汚染した。また、ロバ取引が繁栄したことにより、その他の家畜の価格も上昇してインフレが引き起こされた。

英国BBCの中国語サイトは2017年1月24日付と3月21日付で南アフリカでロバ皮の違法取引が激増していると報じた。その概要は以下の通り。

（1）2015年以来、南アフリカではロバの盗難、密殺、皮はぎの犯罪活動が上昇傾向にある。南アフリカの全国動物虐待防止協会（NSPCA）は、「ロバは頭をハンマーで叩かれ、生きたまま皮を剥がされる。これは極めて野蛮で非人道的な行為だが、政府はこの種の違法活動に対して何らの防止措置を講じていない」と述べている。

（2）2017年1月23日、南アフリカ警察当局が北ケープ州のOlifantshoek所在の農場で100頭以上のロバが違法に密殺されているのを発見した。Olifantshoekで逮捕された容疑者によれば、殺されたロバの皮は首都のヨハネスブルグに近いBononiへ送られてから中国へ出荷される。これらの犯罪行為には中国人が深く関わっている。

（3）南アフリカの西北部では、多くのロバが広い農地で草を食べている。そのロバたちが頻繁に打ち殺され、住宅の裏庭や秘密の処理場で皮を剥がされている。職のない貧しい村人はロバに頼って生計を立てており、ロバを殺されては生きる術を失うことになる。2か月前、ヨハネスブルグの警察は1つのコンテナの中から5000枚のロバ皮を発見した。これらは中国へ密輸されようとしていたものと考えられるが、今年、警察は何度もコンテナから違法なロバ皮を発見して押収している。

科学の力で代用品を

アフリカ諸国からどれだけのロバ皮が中国へ輸出されているかを示すデータは存在していないが、上述した3か国以外からも大量のロバ皮が中国へ送られている可能性は極めて高い。

かつてクジラは鯨油を取るためだけに乱獲されて生息数を大幅に減らした。今やロバは“阿膠”の原料となるロバ皮を取るためだけに大量に殺されている。クジラが国際捕鯨委員会によって捕獲量が取り決められるように、将来はロバも国際委員会によって処理量が取り決められる日が来るかもしれない。

中国には「“中国人除了両条腿児的人和四条腿児的椅子不吃外其他都敢吃（中国人は2本脚の人間と4本脚の椅子以外は何でも食べる）”」ということわざがある一方で、「“豹死留皮，人死留名（豹は死して皮を残し、人は死して名を残す）”」＜注3＞ということわざがある。4本脚のロバは食べる対象かもしれないが、肉は捨てられ、皮だけを薬の原料とされては、ロバがあまりにも哀れである。ロバは数千年にわたって家族の一員として人間の労働を助けてきたのだから、科学技術を駆使して、ロバ皮に匹敵する薬効を持つ化学物質を見つけ出し、“阿膠”の代用品を作るべきではないだろうか。

＜注3＞日本では「虎は死して皮を残し」だが、中国では虎が豹（ひょう）になる。

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