3/20贾国希氏の中國公義民主黨への投稿

对比各国政府　各国政府と比較して
论残暴中国第一　残虐・暴虐さは中国が第一
论不要脸中国第一　恥知らずなのは中国が第一
论杀害人民数量中国第一　殺害された人の数は中国が第一
论监狱政治犯中国第一　監獄にいる政治犯は中国が第一

论酷刑中国第一　酷刑が多いのは中国が第一
论撒币中国第一　通貨膨張は中国が第一
论污染中国第一　大気汚染は中国が第一
论毒食品中国第一　有毒食品は中国が第一
论特权中国第一　特権があるのは中国が第一
论官员二奶中国第一　妾を持つ役人は中国が第一
论官员私生子中国第一　役人の私生児が多いのは中国が第一
论官员通奸中国第一　役人の不倫が多いのは中国が第一
论敲诈盘剝中国第一　強請り・タカリ・高利貸しも中国が第一
…
这么多第一，中国凭啥不“掘起”呢！　こんなにも一番が多くあるのに, なぜ中国は奮い立たないのか？（“掘起”ではなく“崛起”と思います）

https://www.facebook.com/groups/JDPCN/permalink/2086289978323171/

3/20Taya Tha氏投稿

＜Serious problem in Tibet but we need you support Tibet people please as much as you can.

西藏的嚴重問題，我們要你支持西藏。謝謝＞

3/22看中国＜弃美籍成台湾人 戴维斯细数台湾的好(组图)＝米国籍を捨て台湾人になったﾃﾞｰﾋﾞｽは台湾の良さを沢山列挙＞下図で、中華台北ではなく台湾台北のユニフォームであることに注意。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/21/853400.html

3/20希望之声＜台媒：习近平取得政治“大满贯” 背后暗流涌动（视频）＝台湾ﾒﾃﾞｲｱ：習近平は政治上のグランドスラムを達成したが、背後には不穏な動きが涌き返る＞習の国家主席再任、王岐山を国家副主席に、栗戦書を人代委員長、汪洋を政協主席に、李首相の頭を抑え、他の政治局常務委の権限も縮小し、憲法改正、国家監察委設立、国務院機構改革等全部圧倒的賛成多数で通過させた。

習は440人の高級軍人・官員を粛清したが大部分は江派、ために習・王は何度も暗殺未遂の憂目にあっている。ｵｰｽﾄﾘｱの“Die Presse”も“北京の春”も習が下りると危険だから下りれないと指摘。ｵﾗﾝﾀﾞの“De Volkskrant”は、任期撤廃は高級幹部間での争いを激化するだろうと。NYTは「習の権力集中は官僚が失敗を恐れ、忠誠を競って過度に反応するか、そうでなければ面従腹背、サボタージュするのを招く」とも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/20/n1636904.html

3/22ロイター＜中国、台湾巡り軍事行動準備すべき＝環球時報＞

https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-usa-idJPKBN1GY0E1

3/23NHKニュース＜トランプ大統領 マクマスター補佐官を交代へ＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375501000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

中国は米国に追い込まれ、吠えたてています。ﾍﾞﾄﾅﾑのダナンに空母カールビンソンが寄港し、中国の南シナ海の3人口基地を無力化した時には「米越間の軍事交流は、この地域の平和と安定に積極的・建設的に関わり、何人と雖も不安を感じさせることの無いよう希望する」としか言えなく、台湾海峡での軍事行動準備とか言ってもあくまで準備だけで戦う気はないでしょう。

鉄鋼・アルミの高関税賦課、台湾旅行法成立、通商法301条適用、ボルトンの大統領補佐官起用（議会承認なし）と来れば明らかなる中国への敵対行為です。中国が過敏に反応すれば、米国はもっともっと中国を締め付けるでしょう。金融制裁して＄決済できなくすれば良いと思います。米国債を売ってくれば、日本がそれを買取り、裏で米国とその国債で米国製短距離核兵器買取予約付にしておけば良いのでは。原潜を持ちSLBM化すれば良いでしょう。

ボルトンの大統領補佐官起用は既定路線でした。ボルトンは1年前、「沖縄の基地負担が重いというのであれば、一部を台湾に持って行こう」と言った人物です。是非実現してほしいし、沖縄にいる辺野古移転に反対している人は是非賛成してほしい。2020東京オリンピックには中華台北でなく台湾名での参加を実現しましょう。

福島氏記事では、人工雪を降らしてまで習の連任を歓迎したのを読み、2008年北京オリンピック招致の為、IOCが調査に来た時に、緑を多くするために枯草に緑色の着色料を噴霧したことを思い出しました。環境破壊も何のそのです。流石共惨党のやることは違います。福島氏の言うように国務院の権力剥奪は団派を狙ったものでしょう。習の茶坊主が蔓延り、エリート官僚はサボタージュする姿が目に浮かびます。

記事

再任された習近平国家主席と李克強首相。握手の裏では…（写真：新華社/アフロ）

習近平が国家主席に反対票・棄権票ゼロの満場一致の同意を得て再任された3月17日、北京の上空には季節外れの雪が舞った。中国では春先に雪が降った年は豊作になるといわれ、瑞兆だ。中央メディアは、「瑞雪が約束したかのように北京の街に降りました」と報じ、習近平の“終身”国家主席の誕生を天が祝っているのだ、というニュアンスで報じた。

気象現象すら思いのままに

もちろん、この雪が人工降雪で、習近平を喜ばすための演出であることは気象当局が早々に認めている。この雪をお題に、中国の知識人たち（亡命華人を含む）が一斉にSNS上で揶揄をこめた漢詩を読んでいるのが面白かった。

カナダ在住ジャーナリストの盛雪が「帝都傷春雪蓋血　孤皇惜命届連届　千張呪符無気節　五年冤魂擠満街」と詠むと、ハワイ在住の民主活動家の賈一群が「白雪来雪紅血冤　民主大潮翻共船　末代皇帝命多舛　戊戌年内上煤山」と返している。

私も正確な訳はつけられないが、漢字の意味から察するに、「孤独な皇帝は命を惜しんで任期を継続しようとするが、この雪は（瑞雪などでなく）五年の間に冤罪で失脚した官僚政治家たちの魂の呪いによって季節がなくなったからだ。傷ついた帝都（北京）の血の跡を隠そうとするように雪が降っている」と詠んだのに対し、「白雪でもって、赤い冤罪の血を洗おうとするのだろうが、民主の大潮によって共船（共産党の船？）はひっくり返るだろう。末代の皇帝は過ちが多く、戊戌の年（今年）のうちに、景山（明の時代には煤山と呼ばれた。明のラストエンペラーが首つり自殺した場所）に上ることになろう」と私は理解した。

いずれにしろ、習近平独裁は気象現象すら、思いのままにしようというのだから、なかなか恐ろしい。習近平政権のスローガンに「五位一体」というのがあり、政治・経済・社会・文化に並べてエコ（生態）を重視するということだが、これは政治・経済・社会・文化・生態をすべて習近平がコントロールしたい、ということであろう、と思われる。これを実現するために、環境保護部門の権限を強くした生態環境部の統合などを含めた国務院機構改革案がやはり17日に可決した。今回のコラムは国務院機構改革の狙いについて、考えてみたい。

国務院の権限を縮小、党と一体化

今回の国務院改革の最大目的は、首相が主導する国務院の権限を縮小し、党と国務院機能の一体化を図ることだといえる。今回の憲法修正によって国家主席任期は制限がなくなったが、「党の指導」が憲法条文に盛り込まれ、国家運営における党の権力の位置が憲法に明記された。もともと党と政府の二重構造で運営されていた国家だが、この憲法修正によって党と政府の一体化が目指され、党中央の核心である習近平が終身国家主席として国家運営を指導することに憲法が根拠を与えることになる。

だが、実際の国家運営は首相を中心とした国務院の官僚たちが執り行う。国家主席職は国の代表として主に外交シーンでは一番目立つが、内政の実務を取り仕切るのは本来首相であり、天安門事件以前は、首相権限の方が強く国家主席はどちらかと言うと名誉職的なポジションだった。

もちろん、国務院の機構に対応する党組織が存在して、これまでも党組織と国務院機構では、党組織の権限の方が強かった。しかしながら、国家発展改革委員会、国土資源部など、エネルギー・土地開発といった分野で利権を持つ国務院機関はそれなりに強い権限を維持しており、経済政策などでは、習近平の直属ともいえる中央財経指導小組の打ち出す方向性に微妙に抵抗したりもしていた。

また国務院官僚は大卒の優秀な共青団派閥が多い。官僚的な彼らは上司に比較的従順であるがゆえに、上司（国務院の場合は首相）の頭越しに権力をふるう習近平のやり方に、違和感や抵抗を持つ者は多く、それがサボタージュにつながるなどの問題も出ていた。

こうした問題や党と政府の二重構造の矛盾を解決し、国務院機関の権限も習近平を核心とする党中央が掌握できるようにするのが、今回の国務院機構改革の狙いだと見られている。

自然資源部、生態環境部、農業農村部、文化旅游部、国家衛生健康委員会、退役軍人事務部、応急管理部、科学技術部、司法部、水利部、審計署などが新設、改変統合され、監察部、国土資源部、環境保護部、農業部、文化部、国家衛生計画出産委員会などは解体された。きわめて強い権限と利権をもっており、マクロ経済政策で習近平路線とかなり対立していたように見受けられる国家発展改革の職責はかなりはぎとられて、新設省庁に分散されている。

監察部がなくなった代わりに、国家監察委員会が国務院と同格の権力をもって設置され、国務院官僚の汚職・腐敗・サボタージュをばしばし取り締まることになるだろう。結果として国務院の機構は国務院弁公庁をのぞき、26に統合。これは国務院機構としては2013年の省庁統合で25に削減されて以降、一つふえて26になったが、習近平への抵抗が激しかった国家発展改革委員会や国土資源部はその権力が縮小、あるいは解体され、国務院官僚の首根っこを押さえる監察部門が国家監察委員会として国務院から独立したという点では、権限は国務院史上過去最小になったといえる。この省庁改変に伴う人事異動を建前に、習近平に反抗する主要官僚たちが一斉に排除されるのではなかろうか。

自然資源部で海洋進出戦略

具体的にみると国土資源部、国家海洋局（名前は残る）、国家測量地理情報局は解体・吸収され、新たに自然資源部に統合された。これは海洋進出戦略を重視しての統合とみられる。環境保護部は生態環境部に名称を変え、国家発展改革委員会が持つ気候変動および温暖化ガス取り引きの職責や国土資源部の権限であった水汚染への監督監視職責、水利部の水利用計画・排水口管理、流域の環境汚染、農業部の農業汚染管理監督、国家海洋局の海洋汚染、国務院南水北調プロジェクト建設委員会の環境保護責任など、他省庁にまたがっていた環境汚染監督管理の職責を一手に担うことになった。特に発展改革委から温暖ガス取り引き利権を引きはがして吸収して、部としての権限は大きく拡大した。

農業部を農業農村部と名称を変え、発展改革委、財政部、国土資源部、水利部にまたがっていた地方投資（農村投資）プロジェクト管理の権限を吸収。いわゆる農村の土地開発利権を発展改革委と国土資源部から引きはがした。農業部がもともと持っていた漁船の監督管理は交通運輸部に吸収された。文化部と国家旅游局は文化旅游局に統合され、文化・ソフトパワー戦略を文化・観光市場秩序の監督管理を強化。観光部門を統合することで中華文化の対外輸出“走出去”戦略も強化される。また国家衛生計画出産委員会、全国老齢対策委員会弁公室などが解体され、国家衛生健康委員会が新設され、少子高齢、大衆衛生、重大疾病予防などの職責を統合する。

科学技術部も再構築され、AI、IT、フィンテックを中心とした科学技術経済戦略、科学技術立国戦略を推進するために権限が強化された。国外の技術頭脳の取り込みなどの権限も担う。司法部も権限が強化され、国務院法制弁公室を吸収。国務院三峡ダムプロジェクト員会及び弁公室、国務院南水北調プロジェクト委員会および弁公室は解体され、水利部に吸収された。腐敗や水増しが多いと非難されていた審計署（会計審査署）のシステムは見直しされた。また、憲法でも新たに規定された国家監察委員会の新設に伴って監察部、国家腐敗予防局が解体された。このほか、退役軍人軍属の社会保障、合法権利の強化を図るための退役軍人事務部、災害時の統一的対応指揮をとる応急管理部が新設された。

対外援助の建前で覇権拡大の布石

また、市場管理、税制管理部門、世論メディア管理部門でも大胆な統廃合が行われた。

国家市場監督管理総局が国務院直属機関として設置される代わりに、国家工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局、国家食品監督管理総局が解体され、国家発展改革委員会の価格管理および独禁司法関連の職責などを吸収。国家新聞出版ラジオテレビ総局は国家ラジオテレビ総局と名称を変え、重要宣伝及び新聞世論管理の強化をはかる。

これまでそれぞれに強い権限を持っていた中国銀行監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は、国務院直属の中国銀行保険監督管理委員会に統合された。国家証券監督管理委員会も統合されるのではないか、という噂もあったが、これは残り、金融市場管理は一行二会（人民銀行と、銀保監会と証監会）体制で行われる。国税と地方税の徴収システムも大幅に改変され、省及びそれ以下の国税・地方税機構を一本化し、国税総局の権限を強化する。

興味深いのは国務院直属の国家国際発展合作署の創設だろう。国家国際発展合作署はおそらく日本でいえばJICAのようなイメージだが、その狙いは中国の国家戦略“一帯一路”の推進だ。一帯一路が軍事地政学的目的の戦略であることは何度か、このコラム欄でも指摘しているが、対外援助の建前で覇権拡大の布石を打っていくということだろう。

新設の国家移民局は、中国から出る移民ではなく、中国に来る外国人・難民管理の強化が目的で、公安部の傘下となる。将来的な少子高齢化現象に備え外国労働者の受け入れを拡大し、管理体制を整備する目的もありそうだ。そのほか、国家知財権局の再構築、国家林業草原局、国家食料物資備蓄局、国家医療保障局などが創設された。

こうしてみると、発展改革委員会の権力が一番はぎとられていることが見て取れると思う。 このことで今後どのような影響がでてくるかといえば、経済においては習近平路線のマクロ政策が妨害を受けずに突き進むことになろう。

特に金融においては、習近平の経済ブレーンである劉鶴が下馬評どおり副首相となった。人民銀行総裁は劉鶴とは仲のよい易綱が副総裁から順当に上がった。二人とも米国留学経験のある国際派の能力の高い経済金融実務家で本来は市場重視の自由派と見られていたが、習近平政権になってからは新権威主義に傾いているようで、おそらくは市場管理の強化による金融リスクの縮小、通貨政策を使っての対米外交が期待されている第一優先任務ではないだろうか。

国際社会の劉鶴の注目度は高く、四人選ばれた副首相の中では、ほとんどメディアが劉鶴の名前を筆頭に置き、本来の筆頭副首相である韓正どころか首相の再任が決まった李克強の存在意義まで吹き飛んでしまいそうだ。

帝都の空に降り注ぐのは…

90年代、首相が李鵬のときに筆頭副首相の朱鎔基が鄧小平の後ろ盾を得て経済政策の主導をとったころを思い出す人もいるようだが、劉鶴は筆頭でもなく、政治局常務委員でもないことを考えれば、この劉鶴報道はやはり異常だ。

さらに、ヒラ党員でありながら国家副主席となる王岐山の存在感も李克強以上に強くほとんどの国内外メディアが習王体制、と呼んでいる。過去の政権は、胡温体制（胡錦濤・温家宝）、江朱（江沢民・朱鎔基）体制という風に、国家主席と首相がセットで呼ばれていた。

今回の全人代における憲法修正、機構改革、人事の最大の犠牲者は李克強かもしれない。生真面目な彼は、まだ腐敗や汚職の噂と無縁だが、習近平が国務院をコントロール下に置くようになれば、李克強やその派閥の共青団派に対する粛清が始まるのではないか、と物騒な想像がわいてくる。

帝都の空に降り注ぐのは、白い雪ではなくて、粛清の冤罪官僚の赤い血かもしれない。

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3/22NHKニュース3：21＜米ＦＲＢ 追加利上げ決定 ペース来年は３回に＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374031000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

これを睨んでか韓国は日米との通貨スワップが必要との新聞記事が出ました。3/19中央日報＜韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要＞

http://japanese.joins.com/article/701/239701.html?servcode=&sectcode=

今の安倍内閣は捏造された森友問題で支持率を落とし（朝鮮半島が好きなメデイアの倒閣工作で）、ここで通貨スワップをしたら岩盤の保守層に逃げられますので、絶対やらないでしょう。麻生財務大臣の首を取ろうとしても、財務省のごみ撤去費用の値引きが大阪航空局との相談で行われたことがﾊｯｷﾘし、政治家の関与はないことが明確になりました。佐川氏の首で終わるでしょう。それなら麻生大臣は「約束した話が守られないなら、貸した金が帰ってくる可能性もない」と言ったご仁ですから、韓国には厳しいでしょう。米国が言って来れば「米国がスワップすれば」と言えば良いでしょう。

3/21遠藤健太郎氏ﾌﾞﾛｸﾞ＜四月日米会談の超・重要性＞本当に金正恩がロシアに亡命してくれると良いのですが。でもその後の北の管理は誰がすることになるのか？ロシアor中国or国連？米韓はないでしょう。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5337/

3/22NHK朝のニュース（6時台か7時台）でロシアの不正選挙について報道していました。2枚投票する映像や各地の不正の様子、政敵の選挙前一時拘束、政権に批判的なｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの暗殺（因みに日本にはjournalistは存在せず、propagandistのみ存在）が流され、ロシアの印象を悪くするような作りでした。勿論やっていることは正当化できませんが中国に対する報道姿勢とは明らかに違います。政府を批判できる言論の自由・報道の自由は中国にはありません。外国メデイアであっても、そんな映像は没収されるか、国外追放で二度と中国の土は踏めなくするでしょう。政敵の逮捕は誰もがやっている収賄罪で日常茶飯事です。政権に批判的な記事を書けば、メデイアから放逐、生活できなくします。人知れず暗殺するのは中国の得意とするところです。

米国だって民主党を支援するメデイアが多く、正しい情報が国民に伝わらない問題があります。日本のメデイアも同じように露骨に左翼政党をしています。それでも日米ともに報道機関を弾圧していないでしょう。ロシアの不正投票の報道がNHKでできるということは、中国よりはロシアの方が数倍マシと思わなければ。構造的な問題で、共産主義国家と民主主義国家の違いです。報道姿勢に疑問を持ちながら見る習慣をつけませんと。

3/20時事通信＜ロシア研究者、ノビチョク開発証言＝国家支援の計画存在－英暗殺未遂＞英露どちらかが嘘を言っているのでしょう。藪の中です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032001216&g=int

土田氏記事で言う「輸入代替工業化」の加速化は日本の協力があれば可能となるのでは。欧米との協力はウクライナ問題がある限り、難しいでしょう。日本にはロシアと領土問題を抱えており、その解決の為ならと言う理由で、欧米に了解を取り付けられるかも知れません。但し、尖閣で欧米の協力を得られなくなるとそちらの方が大問題なので、慎重に事は運ぶべきです。

中国が日米欧の資金と技術力を利用して短期間に成長できたのですから、日本の支援があればロシア経済も早く立て直すことができるかもしれません。日本がトランプと話して「環境激変がない限り、北方領土に米軍基地を置かない」約束を取り付け、プーチンと話合えれば。

北野幸伯氏によれば「プーチンは戦術ﾚﾍﾞﾙでは偉大な勝利を収めているが、大戦略ﾚﾍﾞﾙでは負け続けている」と言っています。

3/21北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜スパイ暗殺未遂事件が引き金？漂い始めた欧米 vs ロシア冷戦の気配＞

http://www.mag2.com/p/news/353846/4

日米の真の敵は共産中国です。自由の敵ですから。それを欧米は見間違わない方が良いでしょう。そうしなければ、やがて自分の首を絞めることになります。

記事

ロシア大統領選挙でプーチン氏が圧勝した。だが、ロシアの経済面において言えば、彼の最後の任期は「斜陽」を体現するものになりそうだ　Photo:代表撮影／ロイター／アフロ

圧倒的得票率でプーチン再選　強いリーダーシップでロシア経済は甦るか

2018年3月18日、クリミア併合からちょうど4年という日に行われたロシアの大統領選挙では、大方の予想通りプーチン氏が勝利した。政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の出口調査によると、プーチン氏の得票率は73.9％と、目標とされた70％を超えた模様である。

プーチン氏は5月の大統領再就任後、2024年5月までの6年間、その任を務めることになる。現行の憲法が改正されない限り、プーチン氏の任期は今回が最後である。ただ、多選規定を迂回するために首相（08～12年）に転じたり、任期延長のために過去に憲法を改正（08年）したりした実績を持つプーチン氏のことである。次回の大統領選挙にも出馬する可能性も否定はできない。

とはいえ、プーチン氏は1952年生まれの65歳、任期満了となれば71歳と相応の高齢となる。したがって次回の大統領選挙には出馬せず、側近を後継者として退任するとともに、事実上の「院政」を敷くものと考えられる。有力後継者としては、同じくシロヴィキ（旧KGB関係者人脈の政治エリート）出身のイワノフ元大統領府長官や、メドヴェージェフ首相などの名前が挙がっている。

プーチン氏の国内での支持は保守層を中心に引き続き圧倒的であるが、一方で欧米との関係は緊張が続いており、改善の兆しは見られない。米国では17年8月に対露制裁法が成立し、14年から続く経済制裁を緩和・解除する際には、ウクライナ東部における停戦・和平合意（ミンスク2）の履行状況を米議会で審査することが義務付けられた。

欧州連合（EU）も同様の立場をとっているが、ミンスク2はほとんど履行されていないに等しく、欧米からの経済制裁が早期に緩和・解除される可能性は極めて低い情勢である。

加えて、14年後半から進んだ原油安がロシア経済に致命的な悪影響を与えた。原油安に伴い通貨ルーブルは急落し、ロシア中銀は通貨防衛のために大幅な利上げを行った。そのために内需の勢いが急速に萎んだのである。

足もとで石油価格は持ち直しており、中銀も利下げを進めているが、ロシア経済は苦境を脱することができていない。2期目（通算だと4期目）となるプーチン体制下でも、こうした苦境は続くと考えられる。

高インフレ鎮静化、利下げ効果、輸出復活も　景気回復のテンポは引き続き緩慢

悪化が続いたロシア景気は16年後半に底打ちし、17年の実質経済成長率は1.5％増と3年ぶりにプラスとなった。通貨ルーブルの安定に伴い高インフレが鎮静化したことや、中銀の利下げで内需への重荷が軽減したこと、世界景気の持ち直しで輸出が好調に推移したことなどが、景気回復につながった形だ。

もっとも、欧米からの経済制裁が始まる前のロシア経済は、原油価格がまだ1バレルあたり100ドル前後の高水準であったこともあり、4％近い成長率を記録していた。そのことと比べると、足もとのロシアの景気回復の動きは緩慢であるし、力強さに欠けた弱々しいものである。

18年の景気回復も緩慢なテンポにとどまる見通しだ。ロシア中銀は最新17年12月の『金融政策レポート』の中で、18年の実質経済成長率を1.5～2.0％と予想した。個人消費の復調が持続して景気回復を牽引する半面、輸出や投資で回復の勢いが一服する。また財政支出も、プーチン大統領が均衡財政を重視しているために拡大が見込めない。

こうした中で、利下げの効果が今後も景気の回復をサポートする見込みである。ロシア中銀は18年最初の理事会（2月9日）で政策金利（キーレート）を0.25％引き下げて、年7.50％とした。通貨と物価の安定を背景に、ロシア中銀は引き続き利下げの機会を模索すると表明している。

ただ通貨と物価の安定も、為替レートの先行きに左右される問題である。通貨ルーブルの対ドルレートは、最悪期である16年初頭には１ドル80ルーブル台半ばまで沈んだが、足もとは50ルーブル台後半まで持ち直している。もっとも経済制裁発動前には、固定相場制度を導入していたこともあり30ルーブル台前半で安定して推移していたことと比べると、ルーブルは依然安いままである。

原油価格が再び下落に転じればルーブル高は限定的に

2014年後半から進んだルーブル安は、欧米からの経済制裁の影響もさることながら、世界的な原油価格の下落の影響によるところが大きい。また足もとのルーブルの持ち直しも、原油価格の上昇に支えられたものである。ロシアがサウジアラビアなど他の産油国と減産で歩調を合わせているのは、それが原油価格の上昇をもたらし、通貨や財政の安定に貢献するためだ。

もっとも原油価格が上昇したことで、米国で採算が合うようになったシェールオイルのプロジェクトが稼働し始めた。そのため、足もとでは供給面から原油価格の上昇に歯止めがかかっている。つまり、原油価格にはこうした「天井」があるため、その上昇を追い風にしたルーブルの持ち直しには限界がある。そして何らかのショックで原油価格が下落に転じれば、ルーブルは再び急落することになる。

では、なぜルーブル安が問題なのか。それはロシアが、原油を含む資源輸出を除けば、本質的には輸入超過の経済だからである。ロシアの貿易収支は全体としては黒字だが、その圧倒的な部分を計上しているのが原油を含むエネルギー収支である。言い換えれば、それらを除く貿易収支は赤字が続いており、ロシアの輸入依存度の高さが浮き彫りとなる。

つまりロシア経済は、資源輸出で得た所得で非資源輸入を賄っていると整理できる。原油価格の上昇が好感されて為替レートが上昇すれば、ロシアの輸入にとっては好都合となる。反対に、原油価格の下落が嫌気されて為替レートが下落すれば、ロシアの輸入は厳しさを増すことになる。

今後も原油価格が一本調子で上昇すれば、為替レートも一段高となり、ロシア経済に追い風が吹くことになるだろう。ただし先に述べたように、原油価格には「天井」があるため、ルーブル高にも限界があると考えられる。足もとの為替レートは1ドル70ルーブル程度であるが、それがクリミア併合前の40ルーブル台まで持ち直すとは想定しにくい。

このように厳しい経済情勢にもかかわらず、プーチン氏は健全財政を重視している。国際通貨基金（IMF）によると、16年におけるロシアの公的債務残高の対GDP比率はわずか15.7％に過ぎない。ただしこれは、ロシア政府が国債を発行しても、それが市場で容易に消化できないからでもある。

また近隣諸国との軍事紛争を抱えたことも、ロシア財政の逼迫を促した。クリミア情勢やシリア情勢の悪化など受けて、ロシアの軍事費は増加の一途をたどった。こうした中で、悪化が顕著だった景気を支え続けてきたのが、それまでの原油価格の上昇で得た収入を積み立てた「準備基金」による支出であった。

低成長下の財政再建優先は吉と出るか、凶と出るか

その準備基金が17年末でいよいよ枯渇したため、ロシア政府はその再建に躍起となっている。景気が持ち直しているとはいえ、ロシア経済を取り巻く環境は依然不透明である。経済制裁が強化されたり、原油価格が再度下落に転じたりすれば、ロシア景気は悪化を余儀なくされる。そうした不測の事態に備えるため、少しでも準備基金の再建に努めたいというのが、プーチン氏と政府の本音である。

原油価格の持ち直しは、準備基金の再建にとって追い風である。ただしそれは、資源企業への課税という経路を通じて得る恩恵である。足もとの原油価格は1バレルあたり60ドル台半ばであり、下落前の110ドル前後と比べてもまだ40ドル以上低い。こうした中では、資源企業の業績回復もまた限定的だろう。

そもそもロシアの資源企業は、輸出で得た利益の多くを海外に流出させていると言われる。そのため、政府が課税に成功する分は、資源企業が得た利益の一部に過ぎない。準備基金を再建するにしても、原油価格に「天井」があり、資源企業に「抜け道」がある中では、その道のりは厳しいと言わざるを得ない。

原油価格の急落や経済制裁の強化をきっかけに、ロシアは経済のモデルチェンジを試みている。具体的には、輸入代替工業化という成長戦略を採ることで、従来型の原油依存経済からの脱却を目指している。この輸入代替工業化とは、戦後に南米やアジアの開発途上国で広く採用された古典的な成長戦略である。

当時、南米やアジアの諸国は、最終財を生産して輸出するためには、中間財や資本財を輸入する必要があった。こうした状況を改善するために、輸入を制限すると同時に、補助金などの助成措置を通じて国内産業の育成を図るとともに、中間財や資本財の国内自給率を高めようとした。

ロシアやサウジアラビアなど湾岸の産油国の場合、石油製品の輸出で得た所得で非石油製品を輸入していた。そうした循環が原油価格の下落を受けて立ち行かなくなったことから、ロシアを含めた産油国は輸入代替工業化的な政策を成長戦略の幹に据えて、原油依存の経済構造からの脱却を目指している。

もっとも、長期にわたる原油依存の経済構造を変化させることは容易ではない。輸入代替工業化で一定の成果が出るまでには長期の時間を要するし、また成果が出たとしても、かつての南米やアジア諸国のように、そうして生産された製品の品質の水準が国際競争力を持たなければ、結局のところ低成長から脱却はできない。

実際、ロシアの輸入代替工業化は小売品では進んでいるものの、中間財や資本財に関しては目ぼしい成果を上げていないと言われる。最後と目されるプーチン氏の大統領任期中に、輸入代替工業化により中間財や資本財の国産化率が目覚ましく上昇し、経済のモデルチェンジが進む可能性は低いと言わざるを得ない。

プーチン「最後の任期」はロシアの斜陽を体現する？

経済危機は体質変化のチャンスでもある。体質変化を牽引するのは、政治家による強力なリーダーシップに他ならない。幸いなことに、再選したプーチン氏のリーダーシップには揺るぎがないし、その下でロシア政治は安定している。

しかしながら、経済危機の端緒となったクリミア併合から4年の歳月が経っているにもかかわらず、ロシアでは経済のモデルチェンジはなかなか進まない。改革はこれからの課題であるとも言えるが、いかにプーチン氏とはいえ、経済に深く根付いてしまった原油依存の体質はなかなか払拭できないだろう。

24年5月までと予想されるプーチン氏の最後の任期は、少なくとも経済のパフォーマンスに限れば、文字通り「斜陽」を体現するものになりそうだ。それだけロシアの病理は深いとも言えるが、同時に安定した政治を前提としても、経済のモデルチェンジを図ることが容易でないことを、ロシアのケースは端的に表していると言えよう。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査本部 研究員　土田陽介）

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3/21日経朝刊＜改革開放40年目の逆走

歴史の歯車が逆回転を始めたようにみえる。中国は改革開放の開始から40年目の全国人民代表大会（全人代）で、国家主席の任期撤廃という過去への逆走を疑わざるをえない決断をした。中国を支配する共産党は、自らに合わせて世界の姿すら変えようとしている。

全人代の期間中、国営の中央テレビが繰り返し流した映像がある。「主席、人民はあなたを『愛戴』しています」。ひとりの男性が習近平（シー・ジンピン）国家主席の前に飛び出し、握手を求める場面だ。

「愛戴」は「敬愛」を強めた中国語で、ふだんはめったに使わない。1966年から10年にわたった文化大革命のさなか、建国の父である毛沢東氏をたたえる際に用いたことばである。

国家主席の任期をなくす憲法改正と合わせ、個人崇拝の復活を思わせる習氏への礼賛が続く。毛沢東氏は82歳で亡くなるまで最高指導者の地位を手放さなかった。それを意識するように、習氏は2030年代を見据えた長期政権のレールを敷こうとしている。

鄧小平氏が1978年に改革開放を始めたとき、世界は中国がついに変わると歓喜した。

「中国はこんなに貧しい。人民に申し訳ない」。鄧氏は文革で荒廃した経済を立て直すために、市場原理を大胆に取り入れて民間の力を引き出そうとした。任期付きの集団指導体制を築き、毛氏の時代に逆戻りしないように歯止めをかけた。

日本や欧米諸国がそんな鄧氏の試みを支援したのは、中国が豊かになればやがて民主主義や人権を大切にする国になると信じたからだ。

89年に人民解放軍が民主化運動を弾圧した天安門事件が起きても、この考えは変わらなかった。2001年には世界貿易機関（ＷＴＯ）に入るのを認め、グローバルな経済体制に中国をがっちりと組み込んだ。

だが、いつか中国に民主主義が根づくとの見通しは、甘すぎたと言わざるをえない。

転換点となったのは08年のリーマン・ショックだ。中国は巨額の公共投資で景気を急回復に導き、世界経済の救世主ともてはやされた。

10年には国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の経済大国に躍り出た。世界が中国を変えるのでなく、中国が世界を変える。多くの中国人がそう考えるようになった。

そして、権力を固めた習氏が「中華民族の偉大な復興」に向けてラストスパートをかける。

集団指導体制に幕を引き、あらゆる権限を習氏が頂点に立つ党に集める。経済は民間より国有部門を大きくし、党による市場や企業への統制を強める。「鄧小平時代」に区切りをつけ、それ以前に戻ろうとしているようにしかみえない。

座視できないのは、民主的でない中国流の統治が自分たちにも合っていると考える「中国化（チャイナイゼーション）」の動きが世界に広がっていることだ。

習氏は「人類運命共同体」「新型の国際関係」を外交の基本方針に掲げる。中国の仲間を世界に増やし、米国がまん中に立つ国際秩序を変えていこうという意思表明にほかならない。

天安門事件が起こり、ベルリンの壁が崩壊した1989年。米国の政治学者、フランシス・フクヤマ氏は「歴史の終わり」と題する論文で次のように予言した。

君主制やファシズム、共産主義を打ち破った「リベラルな民主主義」は人類にとって最後の統治形態になる――。

中国は歴史の流れに逆らおうとしているのか。中国をここまで大きくしてしまった日米欧の責任は重い。いまこそ民主主義を守る決意を示さなければ、世界が中国で染まってしまう。

（中国総局長　高橋哲史）＞（以上）

ユダヤ人ではなく中国人についての記事への感想から始めます。いつも言っていますように、中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものです。これを知っていれば「豊かになれば民主化する」なんて思うはずがありません。貧しいときには外国の力を借り、豊かになればその経済力を活かして、世界制覇を目指すようになってきています。高橋氏も日経紙面でやっと中国の世界制覇の野望について書けるようになったかという気がします。さぞかし習は自分を賢いと思っていることでしょう。鄧小平と習近平は一体です。鄧が日米欧を騙す人、習は中国の野望を実現する人と役割分担したのでしょう。

今トランプが頑張って中国の野望を挫かなければ世界は暗黒となります。勿論アメリカ一国に負わせるのではなく、自由・民主主義・人権・法治と言った価値観を共有できる国が一体となって中国を封じ込めるべきです。

ユダヤ人については、ロスチャイルド、ロックフェラー財閥の他に、マルクス、レーニン、ｱｲﾝｼｭﾀｲﾝ、オッペンハイマー、フロイト等有名人を挙げればキリがありません。キリストもそう。人類の為になる事も多く為し、また原爆と言う悪魔の所業に近いものまで開発してしまいました。ｼｴｲｸｽﾋﾟｱの「ベニスの商人」に出て来る高利貸のイメージやポグロム、ナチのユダヤ人虐殺はユダヤ人に対する民族的劣等感の為せる業かも。バビロン捕囚以降デラシネになって迫害を受けて来たので、生きる力、特に頭脳を使って生きのびる力が異様に発達したのかも知れません。日本人にとって羨ましいと思う気持ちはあっても、差別する気持ちはないでしょう。ただ彼らのようにずっと根を詰めて勉強できるかと言うとまず無理でギブアップします。それより酒を飲んで楽しく暮らした方が良いとなります。

ﾈｯﾄで、有名なユダヤ人について調べました。ﾕﾀﾞﾔ人陰謀論もある中、それだけの妬み・嫉みを撥ね返して業績を上げるのは凄いとしか言いようがありません。

＜S・スピルバーグもユダヤ人！多すぎるユダヤ系の有名人まとめ＞

https://matome.naver.jp/odai/2133718845488581901

＜世界各地で活躍するユダヤ人の著名人、有名人、スター的人物＞

http://communication-relationship-skill.com/post-254

伊東氏は科学と宗教について触れていますので、ｱｲﾝｼｭﾀｲﾝの考えていたことについて紹介します。

＜物理学者アインシュタインのユダヤ人としての一面、信仰と科学＞「しかしその頃初めて科学の本を読み、私は宗教から遠ざかりました。ところが時を経るとともにある事実に気づくようになりました。それはあらゆるものの背後にある何かです。それは科学などを通じて間接的にしか垣間見られない秩序があると言う事です。そしてこれは宗教にも通じます。その意味で私は宗教的な人間でもあるのです。」村上和雄氏の言う“something great”に近いのでは。（村上氏は天理教らしいです）。このﾌﾞﾛｸﾞで挙げられていますのは、ｱﾝｼｭﾀｲﾝも「大切なのは疑問を持ち続ける事である」と伊東氏の述べていることと同じことを言っています。というか伊東氏がｱｲﾝｼｭﾀｲﾝの言葉を噛み砕いたのでしょうけど。

http://communication-relationship-skill.com/post-262

記事

エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗（2017年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX〔AFPBB News〕

この連載ではあまり強調しないのですが、私は（そこそこ不信心な）クリスチャンで、キリスト教というもの、あるいはそれを含む「啓典三宗教」と、微妙にねじれた関係を長年持っています。

不信心と記したのにはいくつかの理由があります。

例えば「『聖書』というものをどのように読むか？」というスタンスです。元「外務省のラスプーチン」こと佐藤優氏と12年ほどまえに意気投合した1つは、

「聖書には古代人の価値観が記されている」

というポイントで、例えば古代人にとって「夢」は現実とほぼ等価の、「もう1つの現実」としての意味を持ちました。

旧約聖書とフロイトの距離

例えば「ソロモン王の夢」という話があります。旧約聖書「列王記」3－5に記された逸話で、ダビデの後を継いだイスラエルの王ソロモンの夢枕に神が立って

「おまえの望むものを何でも与えよう」

と問いかけた。そこでソロモンは、富とか自分の長寿とか敵の命を奪う、とかではなく

「正しい訴えを聞き分けるための判断力を与えてください」

と願い、神はそれを聞き入れて、事実そのようになった・・・。

多くの現代人とくに現代日本人にとっては「夢」は夢でしかなく、現実とは画然と区別されるものと認識されると思います。

と言うか「夕べ、死んだ婆さんが夢枕に立って・・・」というような話と組になった壷や多宝塔の販売などには、決然とノーを言う当たり前の分別を持っていただきたいと思うわけですが・・・。

「夢」にもう1つの現実を見出すという傾向、それに現実のあらゆる知性をも投入して物事にあたるという考え方は旧約聖書の古代ユダヤ人だけでなく、21世紀の今日まで連綿と続く思考の伝統を指摘することができるでしょう。

夢は「もう1つの現実」として判じ物、パズルを私たちに突きつける。私たちはそれを読み解くことで現実の問題に対処していく・・・。

そういうものの考え方が、時代や民族の差を超えて全人類史上に観察されるわけですが、それがかなり顕著かつ強烈なのが、ユダヤ民族であると言って外れないと思います。

一番わかりやすいのは19～20世紀の精神科医で精神分析の確立者であるユダヤ系オーストリア人、ジークムント・フロイト(1856-1939)の仕事でしょう。

物理や生理を出発点とする彼の足跡は1880年代以降の「精神分析」から独自の様相を展開し、1900年の「夢判断」はつとに有名と思います。

フロイトは「夢を見る」ということには何らかの原因、背景、理由があるはずだと考えます。

彼の場合、ソロモン王や古代のユダヤ律法学者のように、そこに創造主の意思や予言ではなく、精神的外傷や抑圧された欲望を見るわけですが、実はロジックの骨格はあまり変わっていない。

同様の現象は、やはりユダヤ系でライン河畔トリアーに旧約聖書律法学者（ラビ）の子として生まれたカール・マルクス（1818-83）にも見て取ることができます。

マルクスの場合は夢ではなく神学的な構造そのものから神様だけを捨象するという、なんとも大胆な形で「マルクス主義」として知られる思想体系をフリードリヒ・エンゲルス(1829-95)と協力しながら作り上げていきます。

唯物思想の体系そのものが神学的な構造をもつことは、例えば「最後の審判」に向かって直線的に進む一神教の時間意識は、ダーウィン進化論の苛烈な批判を浴びながら、「社会の定向進化」としてマルクス主義の根幹でも生きている、といった具合に、すでに広く知られ、多くの研究もなされているとおりと思います。

聖書に出てくる話は、半分は古代人の「もう1つの現実」夢が記されていると考えて大きく外れない。また、夢の記述は判じ物であって、それを通じて私たちが現実をどう生きるかを検討する、大きなヒントになっている。

このような考え方において佐藤優と大いに意見が一致した、その対談が、日経ビジネスオンラインとの最初のご縁で、そこから「常識の源流探訪」連載、そしてJBpressのこの連載と連綿と続く、原点であったように記憶しています。

「科学と宗教」　考える価値ある問題とは何か？

私が自分を不信心なクリスチャンという1つの背景は、いま挙げた2つの「命題」を論理的に組み合わせれば、ユダヤ教徒やキリスト教徒、部分的にはイスラム教徒の思考を、信仰と独立して現代人に広く理解させることができる、と考えるところに一因があります。

ご案内のように私たち西欧音楽の人間は、キリスト教の理解がなければまともな仕事ができません。そして日本人の99％にはキリスト教の感覚が一切欠如しています。

日本に音大や芸大はたくさんありますが、演奏や作曲にあたって最低限押さえておかねばならない、宗教音楽の基本的な背景が、きれいさっぱり日本の楽隊には抜け落ちている。

この現実と、国際コンクールなどであまりパッとしなかったり、受賞しても後々巨匠として伸びる人材が極めて少ない現実とには露骨な相関があります。

そこで、私が教える音楽の生徒には、信仰の「強要」（芸大や東大でミッションすると、国立大学法人のルールに抵触してしまうので）が一切ない形で、ユダヤ＝キリスト教のものの考え方を自分自身で再現できるように教授するようにしているわけです。

本来クリスチャンは「ミッション」布教を基本的な義務として追うわけですから、その意味で私はまことに不信心なキリスト教徒と言わねばなりません。

でも、以下のようにお話すれば、この連載をお読みになる99％以上の「非キリスト教徒・ユダヤ教徒」の皆さんにも、基本的なロジックの筋をご理解いただけると思います。

例えば「聖書の記述は非科学的だ」と言う人がいます。

海の水が2つに裂けただの、湖の上を歩いただの、水がぶどう酒に変わっただの、「科学的に考えてあり得ない」を振り回すようなケースですが、まことに愚かしいと言わねばなりません。

と言うのは、それらすべての「非科学的な現象」に「・・・という夢を見た人がいた」と言った瞬間、この種の批判は無意味な空振りになってしまうからです。

古代人にとって「夢はもう1つの現実」であり、しかもより神に近い現実であったわけですから、それが記されていると思えばいい。

そこから先は、テクスト・クリティックの別の知性の舞台であって、フィクションの分析に意味がないなら、神話の構造解析も、小説文学のアナリシスも荒唐無稽ということになる。

そんなバカな話はないわけで、知性としての品位の問題と思えばよいでしょう。

「なるほど、古代人の夢が記されているという話は分かった。だからと言って、そんなものを見たり読んだりする必要は現代社会にないのではないか・・・」

と言うような人には、21世紀第2ディケードの焦点の1つであるAIや、データ駆動科学の感覚が希薄で、ビジネスでも研究教育でも、あまり大きな成果が上がらないのではないかと、心配になってしいます。

「モーセ五書」トーラーと呼ばれる旧約聖書冒頭部、4福音書を中心とするキリスト教「新約聖書」のテキスト群、さらには、ムハンマドが「夢」や「うつつ」で造物主から直接「聞き」、最初は文字を記すことができなかったので記述することもできなかったという啓示が示された「クルアーン」（コーラン）

これらのテキストほど、繰り返し一言一句が精査精読され、様々な局面にあたって解釈適用され、生かされ続けてきた文書テキストは、人類史上ほかに類例がないと言って外れないでしょう。

こんなことを書くと（いや、書くから）敬虔なキリスト教徒の方々から批判を受けるのですが、例えば、

「2018年1年間の「Twitter」全ツイートの集合」

といったデータを統計的な分析の対象とするのと

「旧約聖書の全テキスト」

を同様の解析データとして検討するのと、どちらの方が、より高速かつ豊かに有意な広がりをもって、現実の様々な問題に答えらえる示唆を得られる公算が高いと思いますか？

といった問いかけ方をすると、賢明な方であればあるほど、しばらく黙って考え込まれ、その方なりの次の反駁をされる、というのが、私のこの種の問いへの1つの答え方になっています。

実は、今日のAIを支えている中心的な理論は「ベイズ推定」と呼ばれるもので、結果から原因を考える「逆確率」という概念が決定的な意味をもちます。

ベイズは人名で、トーマス・ベイズ（1702-61） はニュートンの晩年と世代の重なる英国のプロテスタント・長老派の牧師・かつアマチュア数学者で、やはり英国の哲学者 デイヴィッド・ヒューム（1711-76）による、実験科学的な観点から聖書記述に加えられた批判に答えるべく、結果＝目の前に見える現象から原因・・・この場合はすべての創り主である「神の存在」を逆推定するという動機によって「ベイズの定理」が導かれました。

それが巡り巡って「ツイッターの過去ログビッグデータ」という結果から景気動向という原因を推測し、さらにその未来の景気をも予測してやろうといった、2010年代後半に最も精力的に研究されているAIや自動運転、IoTなどの先端技術を支える、数理哲学的な根拠を与えてもいるのです。

こういった話題については項を改めて詳述するようにしましょう。

さて、それ以前に、文献学のフレームワークにスコラ学以来の聖書解析が祖形を与えているのは周知と思います。

また、様々なデータベース、例えば自然言語処理のような技術がヘブライ語旧約原典やギリシャ語70人訳聖書といった古代テキストに応用され、そこに現れる単語の使用頻度などから、福音書の著者の異同割り出しといった冷静なテクスト解析も、ごくごく普通に進んでいる今日のグローバルな趨勢があります。

何か、神聖なもの、とされると「犯すべからざるもの」として神棚に上げたがるというのは、つとめて日本的な反応であって、あまり生産的な展開を生まないように思うのです。

信仰の本質、といった議論を回避しながらでも

「古代人が夢を記述した聖典のテクスト群」は

「それらを判じ物として読み解き、今日私たちの生活に役立てる＜テキスト・データベース＞としても、ツイッターあたりとは比較にならないほど、具体的な知恵を授けてくれる＜みことば＞の集合となっている」

というような議論は、私が東京大学、東京芸術大学などで出会ってきた、まず100％クリスチャンでない、ほとんどすべての学生に、何の齟齬感もなく受け入れられてきたものにほかなりません。

ここで冒頭の問題意識に戻りましょう。

アインシュタインでもファインマンでもメンデルスゾーンでもかまいません。どうしてユダヤ人には「優秀」な人物が多く出てくるのか？

その1つの答えは、あらゆる現象の背後に

「（神の意思であったり、そうでなかったりする）メカニズム」や「意図・目的」をもって徹底して考え続け、思考することをやめない、という心的な姿勢があるから、と言って、大きく外れないと思います。

翻って現代日本人の大勢はどうでしょう？

現象Aと現象Bがあるというとき

「あ、そう」

といった具合で読み流し、見流し聴き流して、基本的な論理的整合性すら確認しようとしない。

そうでなければ、あんな人を食った国会答弁やら、忖度やら書き換えやらが横行するわけがありません。

そんなことで、矛盾しまくった帳尻をごまかしてばかりいるから、普通にロジカルに筋の通った話ができない。どうしようもない仕儀で堂々巡りすることになる。およそ卓越とは縁のない世界で右往左往し続ける。

こうした日本社会と、あれこれ批判は受けるにせよ、ドラスティックに前に進んで行くユダヤ系／あるいはWASPなど米英系、プロテスタント・ドイツ系の知性と、根本から差がついて当然、かつ必然としか言いようがないわけです。

今回は紙幅が尽きますのでここまでとしますが、さてもう1つ、ここでの議論で先延べしてきた「信仰」とはどういうことか。予告編だけ記しておきましょう。

私が「さよなら、サイレントネイビー」などにも記してきた具体的な話です。

この「さよなら・・・」の場合は、オウム真理教という具体的な霊感商法組織の擬似宗教犯罪に画然とケジメをつけるために整理した内容として、私の長年の読者であればご存知かと思いますが、これは次回記したいと思います。

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3/20日経朝刊＜国家主義、世界で共振　中ロが強権支配固める 民主政・自由経済に試練

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がときを同じくして長期にわたる強権支配を固めた。ともに歴史的な大国の復興を掲げて欧米中心の秩序に挑み、地政学的な野心も隠さない。国際秩序の守り神であるはずのトランプ米大統領も「米国第一」を押し通す。自国優先主義が共振し、軸なき世界に混沌を広げる。民主主義と自由経済は試練のときを迎えた。

英国での元ロシアスパイの毒殺未遂事件をめぐり欧米とロシアが対立。鉄鋼などの輸入制限を打ち出した米国は台湾との間で高官の交流を促す法律も成立させ、中国が猛反発した――。最近相次いだ事件は、米ソ冷戦の終結で勝利したはずの民主主義と自由経済を軸とする秩序が揺らぐ世界を映す。約30年前、欧米が抱いた経済のグローバル化が成長と民主化をもたらすとの期待は外れた。

中国もロシアも自由化による成長の果実だけをもぎ取った。習氏は開催中の全国人民代表大会で国家主席の任期をなくし、2023年以降の続投を可能にした。プーチン氏は18日の大統領選で24年まで四半世紀の支配を決めた。「皇帝」のような強さにこだわり、独裁的な国家主義に動く。

「米国を再び偉大に」と叫ぶトランプ氏の発想は、プーチン氏や習氏に似通う。民主化の原動力となる中間層は経済のグローバル化で傷つき、米国でも白人労働者層がいわば負け組となった。その層に大衆迎合で応じるトランプ氏は国際協調をないがしろにし、中ロの国家主義と共振する。

軍事力をはじめとするハードパワーへの回帰は国家の復権の象徴だ。中国は南シナ海などで領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合し国境を武力で侵した。トランプ政権も核兵器重視への転換を表明し、ロシアは戦略兵器の開発の誇示で対抗する。冷戦時代さながらの「核の抑止」という言葉が世界で飛び交う。

英王立国際問題研究所のロビン・ニブレット所長は多元的を意味する「ポリセントリック世界」の到来を指摘する。超大国・米国の指導力が薄れ、各国が国益次第でときにぶつかり、ときに場当たり的に合従連衡する。自国の利益優先がはびこり、イデオロギーで二分された冷戦時代よりも世界は複雑さを増した。

その潮流はすでに中東で鮮明だ。米国に対抗しシリア内戦に軍事介入したロシアは圧倒的な優位に立ち、米国の同盟国トルコやサウジアラビアまでプーチン氏にすり寄る。経済秩序も揺れ、保護主義に傾く米国を尻目に、中国の習氏が自由貿易の守護者のように振る舞う皮肉な場面も現実となった。その米中はデジタル経済の覇権も争う。

国家主義は人権などへの配慮を後回しにし、スピード感ある国家運営を演出しやすい。だが独裁が招く誤りは歯止めが利かず、独善的な指導者の判断ミスがもたらす災厄は格段に大きくなる。指導者不在の「Ｇゼロ」世界を予見したイアン・ブレマー氏は「この10年は秩序の見えない混沌の時代が続く」とみる。

では日本は、どんな道を歩むべきか。安倍晋三政権は森友問題で民主主義を揺るがしかねない公文書の書き換えが発覚した。そんな状況下でも、日本が欧州とともに米国を引き留め、民主国家の結束を維持する以外に、「Ｇゼロ」の世界の防波堤は見当たらない。

経済も混沌とした世界の行方を左右する。国家主義は汚職をはじめとするゆがみを生みやすく、持続可能性に疑問符が付く。すでにロシア経済は停滞に陥り、中国も過剰債務などの矛盾を抱える。世界で開かれた経済を守る。民主主義と自由経済の恩恵を受けてきた日本が負うべき責務だ。

（モスクワ支局長　古川英治）＞（以上）

米露中を一緒くたに論じるのはおかしいと思います。米露は民主主義国で、中国は共産主義国です。中国には当然民主選挙なぞありません。ロシアの選挙の不正について、TV等メデイアで報道されていましたが、米・日にも程度の差こそあれあることです。勿論ないに越したことはありませんが。カンボジアの選挙監視団の一員として派遣された中田厚仁氏が殺害された事件もありました。民主主義と言っても成熟度は各国で違います。70％超の得票率を見ると、ロシア国民は洗脳されていると見てしまいがちですが、今の日本だって笑えません。メデイアの倒閣運動に乗せられて、簡単に内閣不支持とするのですから。自分の頭で考えるのが如何に難しいかと言う所です。

「大衆迎合で応じるトランプ氏は国際協調をないがしろにし、中ロの国家主義と共振する」と古川氏は述べていますが違うでしょう。世界の平和を乱す中露に戦うために行動しているだけです。

3/20日経朝刊＜艦載機「F35B」導入　政府・自民、護衛艦の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む。護衛艦「いずも」をＦ35Ｂなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。（略）＞（以上）

「いずも」は建造当時から空母に変えることができるように設計されていました。専守防衛に拘ることなく抑止力を強化しなければ尖閣も中国に取られてしまいます。いずもは戦艦大和と比べ15ｍ短いだけです。（下図で22DDHがいずも）

3/19看中国＜贸易战无赢家 IMF指中国不遵守贸易规则(图)＝貿易戦争で勝者はいない　IMFは中国が貿易規則を守らないと指摘（ラガルド）＞G20（ブエノスアイレス）前夜ラガルドは「トランプの関税賦課には理由がある。世界にはWTOの規則を守らない国があり、技術移転を要求する。中国はその突出した例である」と述べた。NYTに依れば「中国がWTO加盟時、米国が支持したのは、中国が①米国企業の中国消費市場への迅速な参入②中国の政治の自由化の実現を約束したからである。両方とも実現していない。3/17習とメルケルは電話で会談。G20で「多国間貿易での協力の重要性」についてアピールする。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/19/853156.html

3/19希望之声＜美众院要求FBI交出上百万份有关希拉里的文件记录＝米下院はFBIに百万部にも上るヒラリー文書を提出するよう要求＞下院司法委員会委員長のグッドラトはヒラリーのメール事件に関し違法行為があったかを調べるため、FBIに文書の記録を提出するよう要求した。去年1年かけて司法省の監督部門長であるﾎﾛｳﾞｨｯﾂは、FBIとオバマ時代の司法省高官がヒラリーのﾒｰﾙ事件の扱いを適正に処理したかを調査。4月には国会議員に120万部の調査資料を渡す予定と。グッドラトはFOXに「今までに見たのは120万部のごく一部。これは残念である。監督部門の調査は重要であるし、国会がFBIを監督するのも重要である。もし、FBIが記録を出さなければ、召喚する」と述べた。ﾎﾛｳﾞｨｯﾂの調査結果に依り、セッションズ司法長官はマッケブFBI副長官を解雇（退職金が貰える辞任を認めず）した。理由は、①情報をメデイアに漏洩②民主党との繋がり③調査員を誤導したこと。グッドラトは司法長官のマッケブ解任は適正であると述べた。マッケブは2016大統領選の調査に関与した。ﾎﾛｳﾞｨｯﾂはかつてコミーFBI長官がヒラリーのメール事件を不起訴にしたことが正しかったのか、司法省の観察部門次長のカドックがヒラリー陣営の非公開情報を明らかにしたかどうかも調べると言っていた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/19/n1631456.html

3/19希望之声＜川普对中共市场改革失望 终止“美中经济对话”＝トランプは中共の市場改革に失望　米中経済対話を終わらせる＞理由はトランプが「中国は外国人への市場開放を逆行させている」と信じているから。習は劉鶴を訪米させ、ﾑﾆｭｰｼﾝと会談させた。劉鶴は彼に「米中対話の相手を選び、何を欲するのかのメモ」を要求した。財務省高官は、「トランプ政権はG20の間に志を同じくする国家が連合して、中国に対し補助金政策と投資政策に圧力をかけることを求める」と言った。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/19/n1631435.html

3/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「在韓米軍の撤退求めず」が促した米朝首脳会談　隠されたメッセージは「米朝平和協定」か　重村 智計＞北が本当に在韓米軍の駐留を認めたままで、平和協定を結ぶかどうかです。いくら経済制裁が効いていたとしても。自国民を200～300万人も餓死させたことのある国ですよ。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230558/031900020/?n_cid=nbpnbo_mlpus

高濱氏記事と堀田氏記事を比較しますと、高濱氏記事では自分の好みが色濃く出た印象を受けます。高濱氏も堀田氏もリベラルな立場の人なのでしょうけど、堀田氏はトランプの評価は公正にしています。高濱氏はオバマに思い入れがあるのでしょう。小生はオバマは無能で、世界平和の攪乱者としか思えませんが。

トランプは北の問題も中国の問題も米国の世界覇権を揺るがせないようにうまく対処していると思います。共産主義と言う自由・民主主義・人権・法治のないｼｽﾃﾑが世界に蔓延したことを考えるとゾッとします。自由の国アメリカが世界に君臨している方がナンボかましか。

高濱記事

米首都ワシントンの国立肖像画美術館で、自身の肖像画の除幕式に出席したバラク・オバマ前大統領夫妻（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

「米国の存在自体を変質させかねない」トランプに危機感

米国の良識を次から次へと破り捨て、「米国第一主義」を錦の御旗にばく進するドナルド・トランプ大統領。

今のところ経済がうまくいっているため、ビッグ・マネー（経済界）やビッグ・ビジネス（大企業）や与党共和党はトランプ支持を貫いているのだが、いつどうなるか分からない。

首都ワシントンで会った元政府高官の1人は、今の米国の状況を「Existential Change」と定義づけていた。つまり＜米国という国家の存在自体が変質する状態＞にあるというのだ。

こんな下品で、無教養で、人種差別主義者な男が大統領になって1年2か月。

本来キリスト教に根づいた人道主義や貧者救済といった国是が音を立てて崩れ、自己本位で利己的で内向きの国家に変質してしまう可能性が出てきたというのである。

下院補選敗北で陰りが見え始めたトランプ共和党

そうした中で2月に起きたフロリダ州の高校での乱射事件を受けて、3月14日には高校生らが呼びかけて全米3000か所で銃規制強化を訴える集会・デモが一斉に行われた。

事件直後、トランプ大統領は教職員に銃の訓練を行って学校の安全対策を強化するとしたことへの反発が込められていた。トランプ政治への反発は若者から出てきたのだ。

政治の世界でも変化が出始めている。

11月の中間選挙を占う前哨戦として注目された東部ペンシルバニア州・連邦下院の補欠選挙では野党・民主党の候補が共和党候補を抑えて勝利したのだ。

共和党の前議員が不倫相手に人工妊娠中絶を迫ったことが明るみに出て辞職したため、行われた補欠選挙だった。

この選挙区は、かって鉄鋼業などが栄えた地域で保守色の濃い地域。2016年の大統領選ではトランプ氏が勝つ原動力となった地域だった。

補欠選挙に勝つべくトランプ氏は選挙前に鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する大統領令を出したが、それでも共和党は勝てなかった。

ワシントンの選挙専門家の間では「いよいよトランプ共和党への支持に陰りが見え始めた」とみている。

発売1か月で20万部売れて在庫は空っぽ

Obama: An Intimate Portait: The Historic Presidency in Photographs by Peter Souza Little, Brown and Company, 2017

そうした中で全米にはバラク・オバマ第44代大統領に対するノスタルジックな風が吹き始めている。去ってからまだ1年ちょっとしか経っていないのにである。

その証左の1つが、8年間のオバマ氏の一挙手一投足を撮り続けた専属写真家、ピーター・サウザ氏の写真集「Obama:An Intimate Portrait」の爆発的な売れ行きだ。

昨年11月に発刊されるや1か月で20万を完売。オンラインで書籍を販売するアマゾンやバーンズ・ノーブルも一時は在庫がゼロになってしまった。

現在も売れに売れ、ニューヨーク・タイムズなど主要メディアのベストセラーリストの上位を占めている。

本書はいわゆる「コーヒーテーブル・ブック」と呼ばれる大型の分厚い本だ。コーヒーテーブルとはソファの横に置いて、コーヒーなどを乗せるテーブルのこと。

それにさりげなく置いてパラパラと読む豪華本のことを「コーヒーテーブル・ブック」と呼ぶのだ。

著者のサウザ氏は、ボストン生まれの63歳。名門ボストン大学（BU）大学院でジャーナリズム修士号を取得と同時にシカゴ・トリビューンなどで報道フォトグラファーとして働いた。

その後、1983年から89年までロナルド・レーガン第40代大統領の専属フォトグラファーとしてホワイトハウス入りした。

そしてオバマ氏が上院議員として政治活動を始めた時から「オバマ番」となり、1989年からホワイトハウス公式フォトグラファーとしてオバマ大統領を撮り続けた。

その間シャッターを押した回数は200万回。大統領が行くところ常にお供し、決定的瞬間を撮りまくった。

大統領専用機「エアフォース・ワン」に同乗して全世界を旅した距離は150万マイル。地球58回も回ったことになる。

撮った写真は2009年から「Flickr」（写真ビデオ専用サイト）を使って公開、ホワイトハウスを去った後はもっぱらインスタグラムなどで折に触れて公開してきた。

本書にはその中の写真から厳選した300枚が掲載されている。

サウザ氏はなぜこの本がこれほど売れている理由についてインタビューでこう述べている。

一枚一枚にオバマの品格と優しさがにじみ出る

「なぜみんな手に取って見てくれるか。そうだね。多分ノスタルジーだと思う。みんな、オバマ政権が懐かしんだと思う。特に今の政治状況を目の前にしてみんなオバマ大統領が懐かしいんだよ」

本書の中には、2011年、国際的なテロ組織「アルカイダ」の首謀者、オサマ・ビンラディンを拘束する瞬間をホワイトハウス内のセチュエーション・ルームに設置されたテレビ画面で見つめるオバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官たちをとらえた写真もある。

また、2012年12月14日、側近からコネチカット州の小学校乱射事件で26人の小学生が殺されたことを知らされて嘆き悲しむオバマ大統領の写真など歴史的瞬間がいくつも収められている。

この本を手にした読者からはこんな感想がサウザ氏は届いている。

「一枚一枚にオバマ大統領の優しさがにじみ出ている。オバマという私たちの大統領に対する誇りと愛が蘇ってくる」

「政敵が探してもスキャンダルが出てこない大統領はバラク・オバマだけだった。私は彼がやったことすべて好きではないが、彼のファンだったらこの本は宝物になるだろう」

オバマ氏へのノスタルジアは、「裏を返せば、下品で行き当たりばったりのトランプに吐き気を催しているまともな米国市民の偽らざる心情ではないのだろうか」（米主要紙の論説主幹）。

堀田記事

訪問先のチャドの首都ヌジャメナで演説するレックス・ティラーソン米国務長官（2018年3月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / JONATHAN ERNST〔AFPBB News〕

「大変驚くべきこと」と書くべきであろう。

何かと言えば、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が2年前の大統領選で掲げた選挙公約が、すでに8割ほど達成されているからである。

大統領に就任してまだ1年2か月である。

筆者は1982年に渡米以来、何人もの大統領を見てきた。2007年に拠点を日本に戻してからも、大統領選と歴代政権を追っている。その中で、選挙公約の8割を就任1年目で達成した大統領がいただろうか。

突然のティラーソン国務長官解任

一方で、トランプの言動は相変わらず不適切なままだ。

暴言は後を絶たないし、閣僚や高官の辞任・更迭はすでに20人を超えた。日本時間13日夜に飛び込んできた「ティラーソン国務長官更迭」のニュースも、トランプ政権らしい急転直下の動きだった。

依然として大統領としての資質や人格には大きな疑問符がつく。だが公約を果たしているのも事実である。公約（10本）という点に特化して、どれだけ達成されているのかを順に眺めていきたい。

（1）イスラム国（IS）の壊滅

トランプは選挙中からISを壊滅させると何度も口にしていた。2017年12月、イラク軍は「IS掃討作戦が完了し、イラク全土をISから解放した」と宣言。シリアでもISはほぼ制圧されている。

それではトランプがIS壊滅の直接の功労者なのかと言えば、そうではない。

バラク・オバマ政権からの継続的な戦いと、米国をはじめとするフランス、英国、オーストラリアなどの有志連合の努力もある。ロシアの力もある。

いまは政府側と反政府軍、クルド人との抗争に変わり、別の問題が発生してきている。だがIS壊滅という結果にいたったことはまぎれもない事実だ。

（2）イスラム教徒の一時入国禁止

トランプは政権樹立直後の昨年1月、イスラム教徒が多数をしめる7か国の国民の入国を90日間禁止した。

同時に難民の受け入れも禁止。もちろんテロリストの多くが7カ国の出身者だったという理由からである。

その後、複数の裁判所からトランプの判断は移民法に違反するばかりか、人権侵害にあたるとして執行が差し止められた。

これに対しトランプは3月、変更を加えた入国禁止令を再び発令。すると今度は最高裁判所がほぼ全面的にトランプの入国禁止令を受け入れ、120日間の入国禁止が執行された。

トランプは昨年9月に3回目の入国禁止令を出している。

（3）製造業を米国内に戻す

米製造業が廃れたと言われ出したのはいまに始まったことではない。同時に、米国内に製造業を戻す動きも、トランプが最初に言い出したものでもない。

10年ほど前に「製造業ルネッサンス」という言葉が登場し、中国をはじめとする新興国に点在した米企業の工場を、米国に回帰させる動きが始まった。

ただトランプは政権発足直後、大手製造業24社の最高経営責任者（CEO）をホワイトハウスに呼び、規制緩和を約束。同時に製造工場を米国内に呼び戻すように要請した。

それに呼応するように、キャタピラーをはじめ、ゼネラル・エレクトリック（GE）、フォード・モーター、ダウケミカルズ、ボーイングなどの大手が米国内に製造工場を作ると発表した。

流れとして製造業の国内回帰につながっているのは事実。

（4）中国とメキシコの商品に高関税を課す

トランプは大統領選時、中国とメキシコ両国を目の敵にしていた。メキシコ製品に35％の関税をかけると述べたが実現していない。

ただ3月8日、通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課すことを決定。これは中国が主な標的である。

3月23日から課税が始まるが、隣国のメキシコとカナダに対しては関係悪化を懸念して除外措置をとった。

（5）NAFTA 再交渉、TPP離脱

北米自由貿易協定（NAFTA）と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はいまのところ、公約どおりである。

NAFTAは今月、米国、カナダ、メキシコ3国による第7回会合が終わったばかりだ。そこでカナダとメキシコが鉄鋼とアルミニウムの関税対象から外されている。

トランプがTPPに戻ってくる可能性もあるが、復帰は安倍晋三首相の説得次第かもしれない。

（6）オバマケアの撤廃

実現済み。米国の積年の願望であったはずの国民皆保健（オバマケア）は2010年、オバマ政権時代に法制化された。

だがトランプ政権は昨年12月、税制改革法の中にオバマケア撤廃条項を盛り込み、廃止することに成功した。個人レベルで医療保健へ加入する義務がなくなることが、共和党側の狙いで、その通りになった。

（7）社会保障年金には手をつけない

日本の国民年金にあたる社会保障年金。米国の社会保障年金をいじらないという方針は、歴代の大統領が踏襲している。

というのも、いまでも米国の社会保障年金は黒字で運営されているからだ。あえて公約に掲げなくてもいいことだが、トランプも手をつけていない。

（8）すべての市民に減税をし、現行の税率を7段階から3段階にする

昨年末に成立した大型減税法により、多くの人たちが減税の恩恵にあずかっている。まず法人税が35％から21％に下げられた。

個人の所得税も最高税率が39.6 ％から37％になった。遺産税も減税になり、減税規模は10年間で1兆1266億ドルだ。

3段階へと簡素化する予定だったが7段階のままである。

実はトランプが大統領選で掲げていた減税額は4兆ドルから5兆ドルだった。しかし財政悪化が懸念されたため規模が小さくなっている。それでも1986年以来の大型減税で、公約は実現されたと言って構わない。

（9）メキシコ国境に壁を建設

壁はまだ建設されておらず、公約は達成できていない。しかし今月13日、トランプはカリフォルニア州を訪れ、壁の試作品8種類を見て回った。

連邦議会での建設予算はまだ具体化しておらず、建設そのものに反対する民主党との本格的な駆け引きもこれからだ。

（10）銃所有の権利を守る

公約どおりと言うより、全米ライフル協会（NRA）と共和党保守派の思惑どおりである。銃規制を積極的に推進する民主党とは対極に位置する。

繰り返される銃乱射事件により、3月11日にトランプは銃対策を発表。だが殺傷力の高いライフルの購入年齢引き上げや即売会での経歴調査強化は含まれず、ほぼNRAの言い分を聞いた形になった。

政治家として未知数が大きかったトランプ。数々の暴言やロシア疑惑、セクハラ疑惑があるなか、公約だけは実現させているのは意外といえば意外である。

民主党支持者からの支持率は相変わらず7％（ギャラップ調査）という低さだが、共和党支持者からは81％の高さを保つ。

米国内のはっきりした分極化が進んでいる証と言える。

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3/15ブログ・台湾は日本の生命線！＜中国批判を封じるフェイスブックに台湾人が対抗＞

左下に“FUCK ZUCKERBERG”とあります。彼の妻は中国系米国人です。中共は中国系米国人を使って米国の弱体化を図ろうと工作しています。「南京」や「慰安婦」で日米離間を図り、米国に味方する外国を減らそうとしているのが分かります。

ザッカーバーグも中国に金で転ぶようでは大した男ではないと後世に評価される時が来るはずです。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3284.html

3/17産経ニュース＜米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道　中国の反発必至＞

http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html

3/19ZAKZAK＜【大前研一のニュース時評】米「台湾旅行法」成立で中国はいったい誰と戦争？　勇ましいことを言っているが…＞まさか中国は少なくとも、米・日・台の連合軍相手に戦争を仕掛けるつもりなのでしょうか？それに印・豪、場合によっては欧州も加わるかもしれません。国際連盟を脱退した日本のようにというか、その場合国連から放逐すれば良いでしょう。憲法改正後の日本であれば、中国に替わって安保理に加わり、世界をまともな道に導くことができるのでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180319/soc1803190002-n1.html

3/15JBプレス川島 博之＜習近平「独裁」体制は大きな悲劇を招くだろう　良い独裁と悪い独裁、歴史が教える教訓とは＞川島氏は良い独裁（習近平）も悪い独裁（ヒトラー）もないと言っています。中共が言うだけで、独裁システムは絶対権力を産み、絶対に腐敗します。良いも悪いもあるはずがないでしょう。日本の歴史を見て独裁政治に走った時代はないと思います。鎌倉時代から江戸時代まで武士が政権を握りました。軍事政権ですが、共産主義と違い自国民を虐殺することはなかったです。こういう国民性で「南京虐殺」なぞ起こるはずがありません。江戸時代には町人文化が花開きました。軍事政権であっても自由を認めなければ、士農工商の身分制度の中で文化が生まれる筈はなかったでしょう。「歴史の教訓に鑑みれば、大国の独裁は周りの国をも巻き込んだ大きな悲劇で終わる。22世紀の教科書には2018年は1933年と同様に、歴史の大きな転換点であったと書くことになるかも知れない。」と最後に川島氏は述べていますが、周りの国を巻き込まず滅んでほしいと願っています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52562

3/18ZAKZAK＜トランプ氏、対北“超強硬人事”か　マクマスター補佐官に「在韓米軍司令官就任説」、後任にタカ派・ボルトン氏浮上＞「ポンペオ国務長官、マクマスター在韓米軍司令官、ボルトン大統領補佐官」となれば北だけでなく、中国を睨んだ人事とも言えます。ボルトンは「沖縄の基地負担軽減の為に、台湾に沖縄基地の一部を移転したら」と言っていましたので。太平洋もより安泰になると思います。沖縄基地反対派、移転反対派（土地賃貸料の為と思われる人もいる）も台湾移転を歓迎すべき。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180318/soc1803180003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

3/17ZAKZAK<日米同盟に追い込まれた北朝鮮　米朝首脳会談で韓国切りも　藤井厳喜氏が緊急リポート>北の要求を呑んでの在韓米軍撤退はしないでしょう。トランプは強気で交渉するのでは。最終は戦争になると脅すのでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170006-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

北村氏記事を読んで、「神輿（人民代表）は軽くてパーが良い」と言うのを思い出しました。民主主義も今のモリカケバッシングに踊らされている人を見るとまだまだうまく機能してないという感を強くしますが、ラバースタンプと言われて何も考えない人が疑似議会制で果たす役割を考えるとき、まだましかという気にもなります。

まあ、中国ですから人代の地位を利用して富を築くのは当り前ですが。

記事

「文化大革命」に賛成し、「文化大革命反対」にも賛成したことになる（写真：AP/アフロ）

中華人民共和国憲法の第57条には、「“全国人民代表大会”（以下「全人代」）は、最高国家権力機関である」と規定されている。また、第85条には、「“国務院”、すなわち“中央人民政府”は、最高国家権力機関の執行機関であり、最高国家行政機関である」と規定されている。これを日本に当てはめれば、全人代は国会に、国務院は内閣に、それぞれ相当する。

但し、日本が国家権力を立法（国会）、行政（内閣）、司法（最高裁）の3権に分け、相互に抑制し合って均衡を取る「三権分立」制度を採用しているのに対して、“議行合一”制度を採用している中国は、行政機関（国務院）と司法機関（“最高人民法院”）が立法権を持つ全人代に従属しており、全人代の法的地位は国務院と最高人民法院より高い。

3月5日に開幕した第13期全人代第1回会議は、16日間の会期で3月20日に閉幕する予定である。全人代を構成するのは選挙を経て選出された、日本の国会議員に相当する“全国人民代表大会代表”（以下「全人大代表」）であり、第13期全人大代表は2980人となっている。全人大代表の任期は5年であり、第13期全人大代表の任期は2018年3月から2023年3月までの5年間である。

中国で最初の全人代、すなわち第1期全人代（1954～1959年）の全人大代表は1226人であったが、その構成は、中国共産党員：668人（54.5％）、民主党派及び無党派人士：558人（45.5％）であった。中国共産党員の比率はその後、期を経る毎に増大を続け、現在開催中の第13期全人代の構成は、中国共産党員：2119人（71.1％）、民主党派及び無党派人士：861人（28.9％）となっている。＜注1＞

＜注1＞中国は中国共産党による一党独裁体制だが、中国共産党に協力する政党としての位置付けで8つの民主党派が存在を許されている。

 

一級行政区（省・自治区・直轄市）が選出する全人大代表は、各省・自治区・直轄市の人民代表大会で間接選挙により選出されることになっている。また、これ以外に特別行政区である香港、澳門（マカオ）の中国国民、台湾省出身の中国在住者、“中国人民解放軍”の将兵からもそれぞれ全人大代表が選出される。

2人のスタッフに支えられながら…

さて、第12期全人代（2013～2018年）の全人大代表は2987人であったが、最年少は1992年12月生まれで、当時19歳の“陳若琳（しんじゃくりん）”であった。陳若琳は水泳の飛び込み競技の選手で、2007年に14歳で参加した世界選手権メルボルン大会の女子シンクロ高飛び込みで金メダル、10メートル高飛込みで銀メダルを獲得して世界に名を馳せ、2008年の北京オリンピックでは2つの金メダル（女子高飛び込みおよびシンクロ高飛び込み）を獲得した人物である。この事実から判断すると、全人大代表に年齢制限はないものと思われる。一方、この時、最年長の全人大代表は、当時83歳であった女性の“申紀蘭（しんきらん）”であった。

それから5年後の2018年3月5日に開幕した第13期全人代（2018～2023年）の全人大代表2980人の中で最年少が何歳なのかを示す資料は現在のところ見当たらないが、最年長が誰かは分かっている。それは、今年89歳となった申紀蘭なのである。彼女は89歳という高齢にもかかわらず、またしても第13期全人代の全人大代表に選出されたのである。

中国メディアは、「今年、申紀蘭は2人のスタッフに支えられながら、全人代に参加するために会場のある北京市へ到着した」と報じた。それでは、申紀蘭とはどのような人物なのか。

唯一の「全13期連続」

申紀蘭は1929年に山西省の東南部に位置する“長治市”の管轄下にある“平順県”の“西溝郷西溝村”で生まれた。現在は“長治市人民代表大会（日本の市議会に相当）”の常務委員会副主任であり、“中国共産党西溝村総支部”の副書記でもある。彼女の学歴は“初小（小学校1～3年生）”程度で、当初は読み書きがまともにできなかったが、今では不自由はないという。彼女は、1954年に中国で最初に招集された第1期全人代から今回の第13期全人代まで、通算13期連続で全人大代表に選出されている中国で唯一の人物なのである。13期連続ということは、1期が5年であるから第12期全人代までで通算60年、第13期全人代第1回会議が招集された今年が全人大代表としての61年目ということになる。このため、人々は皮肉を込めて彼女を「全人代の“活化石（活きた化石）”」と呼んでいる。

記録によれば、申紀蘭は、中国共産党の初代指導者である“毛沢東”と接見したことがあり、毛沢東を補佐して一貫して“政務院”総理、国務院総理を務めた“周恩来”の家に行ったことがあり、文化大革命の後に改革開放を行って中国経済を躍進させた“鄧小平”と記念撮影をしたことがあるという。また、1989年6月4日の天安門事件の後に党総書記になり政権を握った“江沢民”は彼女を“鳳毛麟角（鳳凰の羽や麒麟の角のように極めて得難い人物）”と呼んだし、江沢民の後継者となった“胡錦濤”は彼女を“申大姐（申姉さん）”と敬称で呼んだ。2009年には、当時は国家副主席だった“習近平”が彼女と会うために“西溝村”を訪れた。

申紀蘭は今後5年間を全人大代表として全人代へ参加することになるから、元気ならば、彼女は通算65年間にわたって全人大代表を務めることになる。1952年に西溝村の“農業合作社”で副社長を務めていた申紀蘭は、1953年に24歳で中国共産党員になり、1954年9月に山西省の農民代表として全人大代表に選出された。全人大代表に選出されたことを知った申紀蘭は信じようとしなかったという。全人代に参加するために北京市へ向けて出発する時、西溝村は彼女のためにロバを手配してくれたが、山道は坂が急で、石ころが多く、初めて故郷を出る彼女はロバに乗るのを嫌がったという。

それはともかく、25歳の申紀蘭は荷物を背負い、ロバに乗って故郷の西溝村を出発して治長市に到り、治長市からバスで“晋中市”の管轄下にある“太谷県”まで行き、太谷県から列車で山西省の省都“太原市”へ、さらに太原市で列車を乗り継いで北京市へ到着した。こうして数日かけて北京市に到着した申紀蘭は、北京市内の“東四”に所在する小さな旅館に宿泊したが、そこを取材で訪れた人民日報の記者に「毛沢東主席にお会いすることができるだろうか」と聞いたという。最終的にその夢は叶い、毛沢東主席が彼女と接見してくれたし、当時“政務院”総理であった習恩来には他の女性代表たちと共に食事のもてなしを受けたのだった。

毎晩、丸印を書く練習

1954年の第1期全人代第1回会議に出席した申紀蘭は、中国人民の救いの星である毛沢東を国家主席に選出するために、投票用紙上に印刷された毛沢東の名前の下に丸印を書き込むべく、毎晩宿舎で丸印を書く練習をしていたのだという。そんな申紀蘭が、2010年3月に開催された第11期全人代第3回会議の期間中に、メディアのインタビューを受けて発した一言が世間の注目を集めたのだった。それは、「代表になることは、すなわち党に従うことであり、私は今まで1度も反対票を投じたことがない」という言葉だった。この言葉に呆れ果てたネットユーザーは、申紀蘭に対して「“従不投反対票的人大代表（今まで1度も反対表を投じたことのない全人大代表）”」というあだ名を冠した。

中国では全人代の全人大代表は“橡皮図章（ラバースタンプ）”であると言われるが、申紀蘭は「今まで1度も反対票を投じたことが無い」と述べて、自らそれを証明したのであった。申紀蘭は第1期全人代の全人大代表になってから第12期までの60年間に、全人代で審議された議案の採決で、全てに賛成票を投じたというのである。しかし、何も考えずに中国共産党の意向に従って賛成票を投じるというのなら、“挙手機器（挙手する機械）”と同じであり、そんな人物を全人大代表に当選させるべきでないというのは至極まっとうな考えと言える。

2012年3月に開催された第11期全人代第5回会議の期間中に、著名な経済学者である“貴州大学”教授の“楊紹政”は、全⼈代常務委員会に宛てた申紀蘭に関する公開書簡を発表したが、そこには下記の内容が書かれていた。

1954年に申紀蘭は中国大陸の4億人を代表していた。2012年に彼女は中国大陸の13億人を代表している。申紀蘭が誇りとすることは、彼女自身が今まで1度も反対票を投じたことがないことであり、今回の全人代でも彼女が反対票を投じることはないだろう。これはすなわち、彼女は毛沢東が発動した“大躍進”政策（1958～61年）に賛成し、大躍進政策の糾弾にも賛成した。また、彼女は同じく毛沢東が発動した“文化大革命”（1966～1976年）に賛成し、文化大革命反対に賛成した。“劉少奇”、“鄧小平”、“華国鋒”などの指導者が、政権を把握・失脚するにかかわらず、美名に輝く・悪名に染まるにかかわらず、毛沢東の評価が上下するにかかわらず、申紀蘭は反対することなく賛成票を投じて来た。

楊紹政はメディアの質問に答えて、次のように述べた。すなわち、政治能力が無く、個人的見解も無い、こうした人は中国には多数存在するが、全人大代表はその職務を十分に履行しなければならない。但し、申紀蘭はこうした資格も無ければ、全人大代表が果たすべき責任を履行する能力も無く、彼女ができるのは同意して挙手し、賛成票を投じることだけである。一体誰が彼女を全人大代表に選出したのか。

運命の巡り合わせで…

2013年1月31日、“山西省人民代表大会”（日本の県議会に相当）が70人の全人大代表を選挙で選出したことが報じられたが、その中には1954年の第1期以来連続して全人大代表に選出されている申紀蘭が含まれていた。これに怒った“中国共産主義青年団山西省委員会（略称：山西共青団）”は、公式の“微博（マイクロブログ）”に以下のように書き込んで、申紀蘭が全人大代表に選出されたことを批判した。この書き込みは間もなく削除されたが、ネットユーザーの間ではその内容を巡って熱い議論が戦わされたのだった。

山西省の申紀蘭は12期連続で全人大代表になった。これは人民代表大会制度に対する公開の冒瀆（ぼうとく）である。貴女（＝申紀蘭）は全人大代表として“反右派闘争”＜注2＞に賛成し、文化大革命にも賛成し、どんな時にも賛成したが、貴女は一度として“人民（人々）”を代表したことはなかった。貴女が「人民の代表」であるならば、私は選挙権を持つ“公民（市民）”として尋ねるが、貴女はどのようにして選ばれたのか、貴方は誰を代表しているのか。

＜注2＞反右派闘争は1957年に毛沢東が発動した反体制狩りで、中国共産党に対して異論を持つ知識人などが一掃された。この結果、中国共産党の独裁と毛沢東の権力が強化された。

2013年3月に第12期全人代第1回会議が近づくと、“化石級代表（化石レベルの代表）”と呼ばれる申紀蘭の全人大代表という資格について議論が巻き起こった。これに対して、人民日報のタブロイド紙「環球時報」は2013年3月5日付で「申紀蘭を攻撃することは政治文化建設に無益である」と題する特別記事を掲載した。同記事の要点は下記の通り。

【1】最近、12期連続の全人大代表で83歳という高齢の申紀蘭が、ネットユーザーによる嘲笑や人身攻撃を受け、ネット上でホットな話題となっている。この種の攻撃の背後には感情のほとばしりがあり、人民代表大会制度に泥を塗るようなたくらみが見え隠れするが、それは中国の政治文化建設にとって有害無益である。

【2】申紀蘭は運命の巡り合わせで政治にかかわるようになったものであり、特殊な年代であることから“庁局級（局長級）”の幹部である。申紀蘭を全人大代表にすべきでないと言う人がいるようだが、全人大代表は選出されたものであり、申紀蘭が人々の信任を得ていて、全人大代表としての職責を履行できるなら、全人大代表に選ばれる資格があることになる。

上記の記事は多くの人々から批判を受けたが、ポータルサイトの“新浪（sina.com）”のマイクロブログ「新浪評論」が寄せられた当該記事に対する9000件近い意見を取りまとめた結果、大多数の人々が「投票などしたことがない」と表明したのだという。

一家全員が高官で大金持ち

第13期全人代第1回会議が開幕する3日前の3月2日付の「人民日報」は、「申紀蘭：人民代表は人民を代表しなければならない」と題する西溝村に申紀蘭を訪ねた記事を掲載した。こうした記事は主人公を美辞麗句で飾りたてるのが通例だが、この記事もご多分に漏れず、申紀蘭を英雄に祭り上げている。表題となった言葉は、彼女が何度も全人代に参加するために西溝村と北京市を往復している間に体得したもので、「人民代表は人民を代表しなければならず、もし自分を代表するようになったら、それは人民代表ではない」から採ったものだった。

ところが、2014年4月にネットユーザーの“葉梅村”が彼の“博客（ブログ）”で暴露したところによれば、自分は農民代表だと言っている申紀蘭は、一家全員が高官で大金持ちだというのである。申紀蘭はかつて山西省の“婦女聯合会（婦人連合会）”主任であり、夫はかつて“城市建設局（都市建設局）”局長、2人の息子はそれぞれ“交通局”と“糧食局（食糧局）”の局長である。また、申紀蘭は、登録資本金5000万元（約8.5億円）の不動産会社を経営しており、2008年は売上が6億元（約102億円）、利益が7000万元（約11.9億円）であった。2008年5月12日に発生した“汶川大地震（四川大地震）”の時に、申紀蘭は一生かけて蓄えたという1万元（約17万円）を寄付し、翌2009年に中国政府から道徳模範に選出されたが、実のところ、彼女にとって1万元ははした金であったのだという。

葉梅村がブログで暴露したことが事実かどうかは分からない。但し、“一人得道, 鶏犬昇天（1人が出世して権勢を得れば、その一族郎党までそのお蔭を被る）”という中国の伝統から言って、申紀蘭が全人大代表として期を重ねて権力を持つにつれて、彼女の夫、息子など一家全員、さらには親戚も相応の地位を得たことは想像に難くない。彼女が不動産会社を設立して、事前に把握した開発計画に沿って土地を廉価で購入すれば、多大な利益を得ることも十分考えられることである。

申紀蘭は、西溝村、平順県、そして長治市にとっての功労者であり、長治空港、長治・邯鄲間の高速道路、長治・北京間の直通列車（1日1便）などは、申紀蘭が関係筋に働きかけた結果として実現したものであり、最近では長治市・平順県間を結ぶ道路も完成させたという。こうした空港や道路の建設が申紀蘭をどれだけ富ませたのかは分からないが、彼女が地域代表として地元に貢献したことは間違いのない事実である。

第13期全人代第1回会議で国家主席任期の上限撤廃などを含む憲法修正草案の表決は会期7日目の3月11日午後に行われたが、その結果は有効投票数2964票（出席者2964人、欠席者16人）に対して、賛成：2958票、反対：2票、棄権：3票、無効：1票であった。この事実から見えてくるのは、申紀蘭に限らず、ほぼ全ての全人大代表が「代表として党に従い」、党が提出するいかなる議案にも賛成票を投じる構図だった。これなら申紀蘭が何期全人大代表に選出されようとも、大勢に影響がないことは明らかである。全人大代表が“橡皮図章（ラバースタンプ）”でなくならない限り、中国に民主的な政体が根付くことはない。

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