3/25　Framk Lu氏のfacebook投稿

前東独国民は自分の档案（共産党が国民につける内申書）を調べることが許される

結果は明らかかつ容易に分かる。100万人以上の人が閲覧申請、自分の档案にシュタージ（秘密警察）の書き込みがあるかを見たがった。50万人近くがこの手の資料を見ることができた。その資料の中を見ると、古い日記を読んで自己の再発見をしたような気になる。而も人々の目を通した自分である。人々とは同僚、同級生、隣近所、友人、身内、一番親密である配偶者まで。それである学者は仕事を失った。同業者をタレこみ、その同業者が失業する羽目になった。ある人は隣人の監視の為引越しを迫られ、ある人はパートナーがシュタージ関係者で自分を監獄に入れた本人であるため離婚した。また自殺した人は両親が自分達を当局に売ったのを知ったから、そのときより関係は断絶したが。

共産主義社会は密告＆監視社会です。例外はありません。為政者たちが独裁者になれば、敵対者の存在を許すはずがありません。これは東独の例ですが、中共はもっと進んだ方法で国民を監視しています。

3/26宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国の顔面認識ソフトはすさまじい技術進歩を遂げている　　　「デジタル・レーニン主義国家」は国民をハイテクで管理しはじめた＞顔面認識は中国語で“面部识别””人脸识别”“人脸认证”になろうかと。警察官のサングラスが一瞬にして犯罪者（政治犯を含む）を識別できるというのであれば、政府を批判できる人間はいなくなるでしょう。言論弾圧のツールとして使われます。言論の自由のない社会が中共の統治する中国です。こういう国が世界征服を狙っている訳ですから恐ろしいことこの上ない。日本国民もいい加減左翼・リベラルに洗脳されるのを止めないと。彼らが中共みたいな社会と言うか中国の属国に日本をしようとしていることに気付きませんと。モリカケで野党やメデイアの言い分を信じて内閣支持率を落とすようでは敵の手に乗ってしまっているとしか言えません。

http://melma.com/backnumber_45206_6662270/

山田氏の記事で、もしインタビューを受けた日本人女性に上述の話をすれば結果は全然変わってくるでしょうし、またこれは中国メデイアによる中国人男性が日本人女性にもてているというプロパガンダ記事でしょう。記事の最後に「誰かをうらやむのではなく、自分の心の中にある思いを大切にしながら、自分が良しとする方法で幸せの絶対的な価値観を持ち続けられたらいいと思う。」と纏めていますが、別に日中両国の話ではなく、日本人同士でも当てはまることです。JBプレスの読者に何を伝えたかったのか。やはり、福島香織、有本香、河添恵子氏とは違った印象です。

どうせなら山内昌之氏の『歴史家の展望鏡』（Ｐ．207～208）の「幕末水戸藩を精緻に描く」（朝井まかて『恋歌』の書評）に出て来るような女性を書いてほしいと思いました。「どれほど過酷な運命に翻弄され牢番の嗜虐的仕打ちに遭っても誇りを失わず毅然とした姿を見せる水戸の女たちを、江戸の町家育ちの登世は尊敬を込めていとおしげに回顧する。この筆致は、やはり女流作家ならではのセンスというほかない。他方、牢内での下級藩士や徳育の欠けた小者ら縁辺の女性の卑しい所行にも目を逸らさず、どの人間も土壇場で見せる醜悪な一面を精緻に描くのだ。

夫を失い知己の悲劇もその目で見た登世は、水戸藩の陰惨な党争（天狗党と諸生党のこと）と復讐の応酬にどうピリオドを打つべきなのか苦悩し、解決策に思いを募らせる」と。

記事

中国の伝統的な結婚式の様子（2016年4月30日撮影、資料写真）。(c)CNS/李慧宇 〔AFPBB News〕

中国メディアで先ごろ、「中国の女性と日本の女性は一体どちらの方が幸せなのか」をテーマにした女性筆者のコラムが掲載された。

コラムの筆者によると、昨年（2017年）のクリスマスに家族と日本を旅行した際、バスの中で現地ガイドが、ある日本のテレビ番組が行った街頭インタビューの話をしてくれたそうだ。インタビューでは、日本の女性を対象に「中国、フランス、日本、ドイツ、ロシアの中で結婚するならどの国の男性がいいか」と質問。すると意外にも、70％以上が「中国の男性がいい」と回答したという。

番組ではその理由のまとめとして、

1．中国の男性と結婚すると、男性側の両親が住む家を用意してくれる。
2．子どもが生まれると、一般的には夫の両親が孫の世話をしてくれる。
3．中国の男性は家事を手伝ってくれるし、子どもの面倒もみてくれる。

の3点を挙げたそうだ。

確かに、私が住む上海の友人ら見ても、ほぼ2点は当てはまっている。

日本の女性の方が「好きなことができる」？

ところが、旅行客の中に「私は、日本の女性の方がうらやましい」と反論した女性がいた。

この女性は「日本の女性は、若いときは専業主婦で、仕事と家庭の両立を図る必要はない。年をとれば自分の面倒を見るだけでよくて、好きなことができるし、子どもの世話をする必要もない。住宅ローンは頭金ゼロだから、安心して専業主婦をしていられる（住宅ローンのために働かなくていい）。どちらが幸せなのかなんて、分からない」と分析したという。

さらに記事の筆者も、

1．中国人男性はマザコン男が多い
2．切っても切れない面倒な嫁姑問題
3．未亡人であるかのような婚姻関係（夫が家庭を顧みない結婚生活を指す）

が中国の女性の悩みの種と主張。「両親が経済的に支援はしてくれるものの、1から10まで生活に干渉してくる。子どもの面倒は見てくれるけれど、中国には安心して家で母親の仕事ができる土壌と環境がないから仕方がない。男性が子どもの面倒を見るのは、ただ“いい父親”を装っているだけ。子どもの世話を2時間してくれたら、逆に私の仕事が1日分増える」と嘆く。

そして「中国の女性に選択権があるのなら、多くの人が、親に干渉されず、自分のことは自分でできる、そして誰にも邪魔されない、夫婦の役割が明確な家庭生活を選ぶと思う」と言い切った。

知らないから「うらやましい」

では、中国の女性は日本の女性の現実を知っているのか？　答えは「ノー」だ。

私は今でもよく、中国の友人らに「日本の女性は結婚したら家庭に入って、専業主婦をするんでしょ？」と当然のように言われる。中国での日本の既婚女性に対するイメージはまさに“専業主婦”。現代の日本の家庭では共働きが約6割と言われる現実を、中国の女性はほとんど知らない。

日本は女性が結婚して子どもを産むと、仕事を続けたくても続けにくい社会だ。子どもを産んで、泣く泣く仕事を辞める決断をした女性も少なくないだろう。

仕事を続ける選択をしても、死ぬほど忙しい毎日が待っている。また保育園に入園できるかどうか、送り迎えはどうする、子どもが熱を出したときは・・・など問題は山積みで、中国のように両親が同居していなくても孫の面倒をみてくれるというありがたい状況をうらやましいと思う人は多いに違いない。

仕事をしながら家事をして、さらに子供の面倒もほぼ女性が見る。日本で“ワンオペ育児”という言葉を耳にするようになって久しい。日本でも子育てに協力的な男性が増えているのは確かだが、やはり圧倒的に女性の負担が大きい。

中国の友人らにこれらの現状を話すと、「自分には無理」という答えが返ってくる。そう、中国の女性は恵まれているのだ。

女性が働き続けられる環境

なによりも、中国には、女性が働き続けることのできる環境が整っている。家政婦さんを雇うのも一般的で、両親が手助けできなくても家事や子どもの世話を家政婦さんに任せることができる。

我が家も長男が生まれたときから家政婦さんのお世話になっている。私自身もフルタイムで働いているとはいえ、日本で同じように働きながら子育てをしている友人らには「天国だ」とうらやましがられる。中国は子育ての環境的に大変なことが山ほどあるが、日本のワーキングママと比べると、楽をさせてもらっているのも事実だ。

また、中国の女性は日本の女性のように「家事をしっかりしなければ」という強迫観念も抱えていない。朝食は子どもと外で一緒にとる人もいれば、おじいちゃんおばあちゃんが用意する家庭もある。

最近はデリバリーが普及しているので、夕飯をデリバリーで済ませるのも一般的。家事はすべてどちらかの両親に任せきりでも、これが良い妻、または良い母親の定義に反するわけでもない。

もちろん、料理が好きで、凝った食事を作ったり、お菓子を作ったりする女性も少なくはない。ただとにかく人それぞれだし、合理的。料理が好きな人は作るし、好きでない人や時間がない人は作らなくても誰も何も言わない。食事を作ることや家事をすることが女性の義務という意識はない。

イメージと現実は違うもの

ただ、日本では「男性は家事や子育てに協力的」というイメージの中国も、中国の女性の友人らによると「現実は全然違う」。「夫は家では何もしない。家事をする上海人男性はすでに“絶滅危惧種”」と声をそろえて嘆く。

彼女らに言わせると、昔ながらの進んで家事を手伝う男性はひと昔前の世代。一人っ子世代である「80後（1980年代生まれ）」以降の男性は、子どものころから両親が何でもやってくれるのに慣れていて、大人になっても家では全く動かない。

家に帰るとゲームするかテレビを見るか、そしてパソコンを見るか。子どもの面倒を見るのも、宿題を見てやるのも私の仕事。逆にいない方がまし――などと言う声も聞こえてくる。

さらに両方の両親が孫まで甘やかすのだという。おじいちゃんおばあちゃん4人が至れり尽くせりで面倒を見てくれるのはいいが、子どもの教育に良くないと嫌がる友人も少なくない。

自分で選んだ人生を大切に

中国と日本の女性はきっとお互いに「あなたたちは誤解をしている」と思っている。そしてお互いの現実を知らないから、相手をうらやましいと思うのだ。

冒頭のコラムの筆者も「おもしろいことに、自分がどんなに嫌だと思う生活でも、うらやましいと思う人がいる。結婚生活というものは、誰もが自分と違う立場の人をうらやましく思うものだ」と結論づける。そして「これは結婚生活だけでなく、人生についても同じことが言える。このように考えると、他人の生活をうらやむのは本当に愚かなことだ。短所と長所は隣り合わせにあるもの。あなたは、日本人女性の生活と今の生活、どちらを選びますか？」と問いかけている。

そもそも幸せを比較するから間違ってしまう。選択肢は少ないかもしれないし、思い通りになることの方が少ないかもしれない。それでも人はみな、限られた選択肢の中、自分で今の生活を選んで生きている。

同じ国の女性同士でも、環境が異なると自分の基準も変わる。専業主婦とワーキングママ。きっとどちらにもたくさんの言い分があるだろう。

国が異なる中国と日本の女性ならなおさらだ。誰かをうらやむのではなく、自分の心の中にある思いを大切にしながら、自分が良しとする方法で幸せの絶対的な価値観を持ち続けられたらいいと思う。

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3/26ﾃﾞｲﾘｰ･ｱｯﾌﾟﾙ＜【祕訪影片】傳金正恩今抵中國祕訪　北京封路交通癱瘓＝【秘密訪問映画】伝えられるところによると金正恩は本日中国入りし秘密訪問した　北京の道路は封鎖され交通は麻痺＞韓国メデイアのﾃﾞｲﾘｰＮＫ日本語版に依れば、26日に金正恩は北京に入った。微信（チャット）に依れば26日8時に遼寧省の葫蘆島市を陸路で進み、北京行きの列車に乗り換えたとのこと。

https://tw.news.appledaily.com/international/realtime/20180326/1322639

3/26日テレ＜“北の列車”北京到着か　要人乗る可能性も＞

http://www.news24.jp/articles/2018/03/26/10388940.html

3/27ヤフーニュース＜北朝鮮の金氏が中国を電撃訪問、期間や会談相手は不明－関係者　ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-81104041-bloom_st-bus_all

中国が金を呼びつけたのか、金が懇願したのかは分かりません。習が会うかどうかすらも分からず、2/12金永南と面会した韓正止まりかもしれません。ただ今回の目的は4月末の南北首脳会談、5月までのトランプ会談を意識してのことは間違いありません。そうなると独裁者の習が出て来ないと決められません。中国もトランプが中国封じ込めの動きをしてきているのを睨んで、北を利用し、北に裏切らないことの念押しをする意味もあるのでは。そうなると、北の核・ＩＣＢＭ放棄はなくなるかも。トランプはロシア外交官を60人も追放して、北・中・露を同時に敵に回して戦うつもりなのか？北を攻撃した時の中露の出方も考えておかないと。中国は米国の北攻撃と同時に尖閣に手を出してくるかもしれません。防衛省は戦闘の可能性が高まったと思って準備しておいてほしい。

武藤氏の記事を読みますと、大統領の逮捕は4人目とか。自分達が選んだ国家元首が収賄で逮捕される国柄というのでは笑われるでしょう。民主主義ではなく愚民主義と言い換えた方が良いのでは。大体ロウソク民主主義で朴槿恵大統領を下野させたことを誇るようでは選挙とは何なのか考えたことがあるのかと聞きたい。国民情緒を優先する社会は扇動に弱く、合理的な判断をお留守にします。

李明博大統領が野田総理に「慰安婦に暖かい言葉を」と頼んで断られたから反日になり、竹島に上陸と言うのもできすぎた話しで、元々反日だったのがきっかけを探していただけでしょう。在日出身であるだけに、日本を嫌っていたのでは。そもそもいつもゴールポストを動かす韓国は野田総理が応えたからと言って次から次へと要請を繰り出すだけです。2015年慰安婦合意もそうなりつつあります。約束を守れない国、それが韓国であります。保守派であろうと反日に変わりはありません。

報復が当り前の社会というのは心を貧しくします。僻み・妬み・嫉みの世界でしょう。そう言う人を立派な人とは言わないでしょう。その上韓国民は息をするように平気で嘘をつきます。こういう人を普通は友達にはしません。日本にとって韓国はいくら地政学的な問題があっても、裏切る可能性があるので付き合わない方が良いと思います。「朱に交われば赤くなる」し、「悪貨は良貨を駆逐する」です。

文在寅大統領の言い分を韓国メデイアも批判ができないというのであれば、プーチンと変わらないのでは。道理で文在寅大統領の支持率が70％も行くわけです。日本では左翼メデイアが連日のように安倍総理の批判に明け暮れ、言論の自由は守られているというか、それを左翼が利用している構図です。北と米国が戦争になるかもしれないのに、左翼メデイアの跳梁跋扈を許している国民もどうかと思います。

記事

収賄容疑などで逮捕された韓国の李明博元大統領（写真中央）　Photo:ユニフォトプレス

韓国の李明博元大統領が収賄や背任などの疑いで逮捕

3月23日の深夜、李明博元大統領が、収賄、背任、脱税、職権乱用などの容疑で逮捕された。大統領在任中に、国家情報院に特別活動費を上納させたほか、李元大統領が実質的な所有者と言われる自動車部品会社を通じて多額の秘密資金を作り、さらに訴訟費用をサムスン電子に負担させた見返りに、サムスンの李健熙会長に恩赦を与えた疑いが持たれている。

李元大統領の収賄額は、110億ウォン（約11億円）、生み出した秘密資金は350億ウォン（約35億円）に上るとされる。逮捕状請求に対する審問は22日に行われる予定だったが、李元大統領が出席を拒否したため、書類審査のみで審問が行われ逮捕状が発付された。

今回の逮捕に関し、李元大統領は逮捕前、「政治報復である」と批判していた。確かに、文在寅大統領の盟友だった盧武鉉元大統領が、収賄などの容疑で取り調べを受けた後に自殺しており、それに対する「報復」だったのではないかとの見方が根強くある。

その真偽は不明だが、いずれにしても韓国の大統領経験者の末路は、何とも悲惨なものだ。李元大統領の逮捕は、2017年3月の朴槿恵・前大統領に次ぐものであり、全斗煥、盧泰愚の両元大統領を加えると、これで4人目である。

虐げられていた人たちが一斉に反抗に転じるから

逮捕されなくても、前述した盧元大統領は、取り調べ後に自殺したし、朴正熙元大統領は暗殺、李承晩、崔圭夏の両元大統領はデモやクーデターを受けて退陣、そして金泳三、金大中の両元大統領はいずれも息子が逮捕されるなど、不幸な最後にはいとまがない。

なぜ、こんなにも不幸な末路をたどるのか。それは、大統領在任中は絶大な権力を持ち、誰もこれに背くことはないが、いったん権力の座から離れれば、それまで虐げられてきた人たちが、一斉に反抗に転じるからだ。

韓国には、朝鮮王朝時代から「三族を滅す」という言葉がある。宰相が変われば、その前任者の父母、兄弟、妻子を抹殺しないと、自分が仕返しを受けるという恐怖心を表した言葉だ。

こうした伝統が、今なお存在するのかは不明だが、近年、保守政権と革新政権が、ほぼ2代10年ごとに入れ替わってきた。政権交代が起きると、それまで政権の中枢にいた人たちは行き場がなくなり、冷や飯を食わされる。そこで、次に政権を奪ったときに仕返ししようということになる。これを繰り返してきたのが、韓国という国なのだ。

今回、李元大統領の逮捕容疑にはサムスンとの関係が問題視されているが、大統領が失脚する際の特徴として、財閥や企業との関係が問われるケースが多い。背景にあるのは、韓国の財閥が、常に政権と密着して活動していることがある。

2月9日から25日まで平昌オリンピックが開催されていたが、歴代政権はこうしたスポーツの競技分野ごとに選手育成のスポンサー役を各財閥に割り振ってきた。また、社会福祉活動を行う際も、財閥にカネを出させ、政府は各財閥の宣伝活動を行うのが中心的な役割だった。

もちろんこうした構造は、財閥側からしても好都合だ。大統領や政界と関係を築いていれば、大きく成長することができるからだ。ただ、大統領が交代すれば状況は一変する。前大統領の失脚とともに、財閥トップも逮捕されるケースが少なくないからだ。先日、韓国ロッテの辛東彬（日本名・重光昭夫）会長が逮捕され、懲役4年の実刑判決を受けたが、李明博政権と強い関係にあったと言われている。

経済人の感覚で政治を行った立志伝中の人物

李元大統領は、一連の疑惑に対して有罪なのか無罪なのか。私はコメントする立場にはないが、少し視点を変えて、私が知っている李元大統領の人物像について簡単に述べてみたい。

李元大統領は日本の大阪生まれで、戦後、韓国に帰国したものの貧しく、アルバイトをしながら高校、大学を卒業した。高麗大学時代は、学生会長を務めて逮捕歴もあったが、朴正熙元大統領に直訴して現代建設に入社。入社当時90人だった従業員を、46歳で会長職を退いたときには10万人を超える企業にまで発展させた。1日に5時間以上寝たことがなく、18時間は働いていたと言われている。

そういう意味で、李元大統領は立志伝中の人物であるとともに、経済人の感覚で政治を行ってきた人とも言える。

李元大統領から直接聞いた話だが、ソウル市長時代、市中心部を流れる小さな清渓川を再開発しようとした。そこには高速道路が通っていたため、当初、地元住民が大反対したという。しかし、再開発によって地価が上昇し、市民が集まることで街の活性化が実現すると説得、結果、住民は大喜びしたという。

また、地下鉄でストライキが実施されようとしたときには、地下鉄公社の幹部たちに運行の練習をさせ、スト中でも継続運転させることでストを収めた。さらに、労働組合との交渉では、自身が関与しなかったにもかかわらず、副市長がまとめた妥結内容を忠実に実行し、市長退任後に労組から感謝状を送られたという。それまでの市長がきちんと実施しなかったことから、労組が驚いたというのだ。こうした感覚は、経済人の感覚そのものだ。

地政学にも日韓関係にも理解

経済人だけに、即断即決で行動も早かった。また海外での活動歴も長く、韓国の置かれた地政学的な状況も、歴代大統領の中では最も理解しており、オバマ米大統領も一目置く存在だったという。

日韓関係の重要性もよく理解していた。李元大統領の兄である李相得・韓日議員連盟会長（当時）は、韓国企業が海外で資源開発やインフラ建設を行う際には、日本企業と協力せよと主張し、これに従わない企業に対しては、自ら説得に当たっていたという。

そんな李元大統領が、2012年8月10日、韓国の大統領として初めて竹島に上陸した。それはなぜだったのか。

実は、韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題について日本と交渉しないのは「不作為で憲法違反である」との判決を下したことから、京都で行われた野田佳彦首相（当時）との日韓首脳会談で、「慰安婦に対し温かい言葉をかけてほしい」と懇願した。にもかかわらず、野田首相が応じなかったために、“対日強硬路線”に転じたのだ。

タイミングが悪いことに、それまで日韓の橋渡し役を務めていた、李相得氏が逮捕・収監され、李元大統領を止められる人がいなかった。日本に対し理解を示してきた李元大統領が、竹島の一件以来、「反日」と誤解されるのは残念なことである。

「革新系」に都合のいいように政府の組織改変に乗り出す

今回の李元大統領の逮捕が、「政治報復」か否かは不明だが、今後、文大統領は、どのような政権運営を行っていこうとしているのか。

文大統領が進めている国家権力機構の改編などを見るにつけ、到底、報復や権力闘争の連鎖を食い止めようとしているとは思えず、政府の組織を「革新系」にとって都合のいい形に改編させようとしていることは明らかだ。

2017年6月19日、国家情報院改革のための「国情院改革発展委員会」が設置された。これは、組織の刷新と積弊清算が名目だ。だが、その委員長を務める鄭海亀・前聖公大学教授は、青年時代から左派学者たちと一緒に「韓国政治研究会」で、マルクス・レーニン主義に心酔してきた人物。彼らが決めようとしているのは、これまで国家情報院が握っていた全ての権限を剥奪し、単なる情報収集機関にくら替えするということだ。

このほか、「法務検察改革委員会」「警察改革委員会」「5・18（光州事件）特別調査委員会」「軍積弊清算委員会」などの委員会にも、左派活動家を始め、国家保安法を否定する活動家や、弁護士などを中心に構成されている。

こうした委員会が、何を意図して設けられたか想像に難くない。革新系が、こうした権力機構の圧力にさらされてきたという怒りが根底にあり、権力を奪ってしまおうという狙いがあるのだ。

しかし、韓国では労組を中心に、北朝鮮の影響力がかなり及んでいるというのが定説であり、国家権力機関の改編は、かえって北朝鮮の影響力を強めかねないとの懸念もある。

文大統領を批判することに慎重にならざるを得ない雰囲気

一方、北朝鮮との交渉に関しても懸念されている。

北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談が間近に迫り、文大統領はますます “前のめり”姿勢になっている。だが、李元大統領まで逮捕されたとなると、韓国国内では、文大統領を批判することに対し慎重にならざるを得ない空気になっている。

主要マスコミは、対話を行うこと自体については総論賛成だ。ただ、北朝鮮の核ミサイル放棄に対しては懐疑的な見方をしており、今のところ、その交渉の進め方については慎重な対応を求めている。

ただ、韓国の大統領は日本の首相とは違い、国会で叩かれることはない。そこでマスコミも批判を自重するとなれば、大統領をけん制する勢力はなくなる。

李元大統領の逮捕が、金正恩委員長との首脳会談前に行われたことについて、国内の反対を封じようという意図があるのか否かは分からない。しかし、影響があることだけは否定できないだろう。

（元在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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3/25宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」　　　この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか＞

http://melma.com/backnumber_45206_6661926/

宮崎氏の解説に依れば、ボルトンを満を持して登場させたのではという事です。フリン、ケロッグ、マクマスターとトランプ政権発足して1年チョイで安全保障担当補佐官は4人目です。対中強硬派を最初から入れたかったけど、じわりじわり中国を追い詰める方法を採っているのだと思います。ボルトンは「沖縄基地の一部を台湾に移転させれば良い」と言った人物です。本記事の渡部氏の言う南シナ海・東シナ海の関係国が協力して中国封じ込めのA2/AD作戦を採るためにも移転すれば良いでしょう。また日本でも、陸自の与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島に地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊を配置するのに大賛成です。

宮崎氏は「トランプは考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。
北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪語する「全米を射程に入れた核ミサイル」とは、「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。

トランプの対中敵視政策は本物である。

その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。そして中国の次なる報復手段は保有する米国国債の売却、ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすことになるのではないか？」と述べています。本ブログでも何度か北の米側への取り込みについて書いてきました。中国が緩衝国家と思っていたのを敵対国家に仕立てるのです。でもそれには条件があり、非核化と体制保証をセットにせざるを得ないでしょう。サウジのような警察国家、エジプトのような軍事国家とも米国は交流しているのですから、共産主義国（実質金王朝）を存続させるのもやむを得ないのでは。朝鮮人民を虐げることが無いよう指導するしかありません。韓国と統一は経済格差がありできないと思います。

米中が貿易戦争になれば最終局面で金融制裁（＄を決済通貨として使わせない）まで課せば良いのでは。トランプはこれを狙っていて、段階的にプロセスを踏んでいる気がします。渡部氏は「中国は大きくなりすぎて封じ込めは現実的でない」と言っていますが、金融制裁すれば可能と思います。是非追い込んでほしい。

人民元の為替操作も金融制裁の名目になります。或はWTOから放逐する理由にもなります。力技を発揮しているトランプですからやるかもしれません。米国債の売却は本ブログで何度も言っていますように日本が引き受けすれば良いのでは。

1/11ロイター＜アングル：中国の米国債購入事情、「買い控え」は可能か＞

https://jp.reuters.com/article/usa-bonds-china-explainer-idJPKBN1F00WL

1/12ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ＜スティーブン・バノン氏「このままなら米や日本は中国の属国に」＞

http://news.livedoor.com/article/detail/14146548/

バノンの見立ては正しいでしょう。小生が何時も言っていますように、中国は世界征服の野望を持っています。渡部氏も本記事で触れています。自由・民主主義・人権・法治のない共産主義に世界を塗り替えようとしています。左翼リベラルが如何に中国の理解を誤導させてきたか。今でもメデイアの報道はフェイクであり、捏造です。彼らの言い分を信じている人はおめでたいというしかないし、中国の野望が実現したときに自分の不明を恥じるのでしょうけど時すでに遅しです。

バノンの言うように日本も自由世界を守る努力をしていきませんと。国内では極左暴力団の取り締まり強化、スパイ防止法の制定、台湾関係法の制定等です。

山内昌之氏著の『歴史家の展望鏡』（書評を纏めたもの）に「日米関係を左右するロビー活動」（P．268～269）にケント・E・ガルダー著『ワシントンの中のｱｼﾞｱ—グローバル政治都市での攻防』の書評が載っていました。それには「今の日米関係はワシントンの議会とそれを取り巻くロビー活動で決まる。ロビー活動で使う中国の支出は、2007年から12年の間に3倍以上も増加し、韓国も2倍以上に増加している。日本は民主党政権下で減少する始末」とありました。如何に左翼政党がダメか分かるでしょう。日本もアメリカ国民に日米台の（準）同盟の大切さをもっと訴えていかないと。民主主義国は共産独裁ではありませんから、同盟を維持するのには不断の努力が大切です。

記事

台湾・台北で、独立派によるイベントの様子（2017年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sam YEH〔AFPBB News〕

台湾での日米台安全保障対話

私は、3月7日から12日まで、台湾シンクタンク（TTT）が主催する「日米台安全保障対話」に招待され参加した。

テーマは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「台湾の防衛」であったが、改めて認識したのは中華人民共和国（＝中国）の脅威であり、台湾防衛の難しさであり、共産党一党独裁の中国の脅威に対し日米台などの民主主義国家が一致団結していかに対処するか、その具体策の必要性であった。

本稿においては、強大化する中国に対処し、民主主義などの基本的な価値観を擁護するための対中国包囲網の構築を提案する。

この対中包囲網は、対中封じ込めが目的ではない。中国の国力は封じ込めが可能なレベルをはるかに超えていて、封じ込めは現実的ではない。

しかし、民主主義国家の包囲網を構築することにより、何とか世界一の強国を目指す中国の覇権主義的な行動を抑止しようとするものだ。

習近平主席の野望

• 世界一の強国を目指す習近平氏

中国の憲法が改正され、国家主席の2期10年という制限が撤廃され、習近平氏は国家主席としての2期目が終了する2023年以降も国家の最高指導者として君臨することが可能になった。

この憲法改正の軍事的な意味について考えてみたい。

図1は、習近平氏が2017年の第19回党大会で宣言した内容を中心にして「中国の三段階発展戦略」を説明している。

まず、2020年までを第1段階として「軍の機械化と情報化を実現」し、2020年から2035年までを第2段階として「国防と人民解放軍（PLA）の現代化を実現」し、2035年から2050年までを第3段階として「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ社会主義現代化強国」を実現することが目標である。

なお、政治的には中国共産党の建党100周年の2021年及び中華人民共和国の建国100周年の2049年が節目の年となる。

図1「中国の三段階発展戦略」

出典：台湾の国防報告を基に筆者が作成

今回の憲法改正は、習近平の長期間の独裁体制を可能にし、自らが設定した三段階発展戦略を自らの手で実現する態勢が出来上がったことを意味する。

そして、習近平の統治が長くなればなるほど、彼が主導しているPLAの改革が進展し、PLAが強大化する可能性が高くなり、我が国にも大きな影響を与えることになる。

中国は習近平独裁体制のもと、自国への自信を深めつつあり、米政府に対してイデオロギー・外交・経済・軍事・科学技術の分野で挑戦する姿勢を強めている。

中国の当面の目標は、世界で最も重要な商業航路である西太平洋における米国の支配に終止符を打つことだ。

そして、中国当局は自国の新たな独裁主義を、中国に適した統治法というだけでなく、欧米の民主主義に代わる世界的な統治モデルとして提唱しようとしている。

• 台湾統一は、野望実現のために優先順位の高い案件だ

台湾統一問題は、習近平氏の「中華民族の偉大なる復興」という目標実現のために、解決しなければいけない大きな懸案事項だ。

中国当局の台湾に対する介入は、本土の経済成長と連動していて、本土の経済力が大きくなると、台湾の統一はより差し迫ったものになる。

中国当局は、台湾統一の方策を追求しているが、最終的手段として「力による台湾統一」を採用する可能性はある。

しかし、「戦わずして台湾統一」が実現できれば理想的で、そのために習近平の台湾戦略は、様々な分野（経済、政治、軍事、文化、社会、司法）における細部の戦術に具体化されている。

中国当局は当面、台湾に対する「アメとムチ」政策を強化することになる。

いままでも、台湾人や台湾企業を中国本土に誘い込むために、本土の巨大な市場へのアクセスを許容し、台湾人の給料を上げ、台湾人を中国本土の人達と同等に扱うなどの経済的なアメの政策を行ってきた。

しかし、アメの政策が失敗すると、力による台湾の占領に動く可能性がある。

中国の軍事侵攻

私が懸念するのは、中国が世界一の強国を目指す過程において、手頃な相手に対して「短期限定作戦」を行う可能性である。

習近平氏は、2018年1月3日、中部戦区を訪問した際に、「国家防衛にあたっては、苦難も死も恐れてはならない。任務を遂行するために、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊を創設せよ」と過激な演説を実施した。

この演説は、起こり得る可能性のある短期限定作戦を念頭においた可能性がある。

• 中国の短期限定作戦が起こり得る地域

今後、発生が予想される「短期限定作戦」の舞台は、台湾、インドとの国境付近、朝鮮半島、南シナ海、東シナ海だが、中国は台湾を一番重視している。

PLAの演習における紛争シナリオの80％は台湾紛争だと言われている。習近平主席は、中国共産党結党100周年にあたる2021年までに台湾を占領したいと願っているという噂がある。

また、米国のシンクタンク「Project 2049」の中国・台湾研究者のイアン・イーストン（Ian Easton）は、中国の極秘の作戦計画を基にして中国の台湾進攻をテーマとした「中国の侵略の脅威（The Chinse Invasion Threat）」を出版し話題になっている。

筆者は台湾訪問期間中に、同地のシンクタンクの台湾人研究者と意見交換したが、中国による台湾進攻に対する彼らの危機感は強かった。

次いで、衝突の可能性があるのは、インドとの国境周辺地域（例えばドクラム高地）であり、昨年には両国軍隊が対峙した事件があった。

また、朝鮮半島紛争シナリオもある。北朝鮮の金正恩が核・ミサイル開発を強引に推し進め、米国の脅威になったならば、米国は北朝鮮に対する攻撃を行う可能性がある。その際に米軍とPLAが激突することがあるかもしれない。

また、南シナ海においても「短期限定作戦」の可能性がある。

当然ながら、我が国の尖閣諸島を含む南西諸島でも紛争の可能性があり、現在自衛隊が推進している南西諸島防衛態勢の強化が急務となっている。

• 日本と台湾は中国の脅威において運命共同体である

日本と台湾は共に、第1列島線の重要な部分を構成する国家であり、有事においてPLAが大西洋に進出する際には、両国が大きな障害となる。

最近、PLAの爆撃機、戦闘機、空母等の艦艇が第1列島線を越えて作戦することが多くなり、その動向は日台共通の関心事項だ。

また、図2を見てもらいたい。中国の弾道ミサイルは日本全域をカバーする能力を有しているが、台湾も同じように中国の弾道ミサイル（SRBMを中心とした1200発以上）によりその脅威下にあり、弾道ミサイル防衛は両国ともに喫緊の課題である。

PLAの台湾進攻は、在沖縄米軍基地などの存在を考慮すると、日本の防衛に直接影響を及ぼすことになる。その意味で、日本と台湾は運命共同体である。

図2「中国の弾道ミサイルの脅威」

出典：CSBA

第1列島線による包囲網の構成

図3を見ていただきたい。第1列島線を日本、台湾、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシアまで延伸すると、地政学的に重要な海上交通路の要点（マラッカ海峡、ズンダ海峡など）を含むことになる。

図の赤い部分（チョーク・ポイント）を制するように地上戦力を配置すると、中国に対する包囲網を構成することができ、米軍の作戦は容易になる。

このチョーク・ポイントを利用することにより、米国単独でPLAのA2/AD（接近阻止/領域拒否）に対抗するのではなく、同盟国や友好国と協力することによりPLAのA2/ADに有効に対抗できるようになる。

図3「海上交通路のチョーク・ポイント」

出典：RAND

陸上戦力を配置する最も適した場所が日本の南西諸島である。

陸上自衛隊が与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島にA2/AD部隊（陸自の地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊）を配置することにより、PLAの水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止することができる。

自衛隊が南西諸島においてPLAに対するA2/ADを実施することを推奨する。

政治的には難しい点はあるが、PLAに対するA2/ADを実施する場所として南西諸島を核心として、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシアに拡大できれば、PLAは第1列島線に封じ込められたかたちになる。

第1列島線にA2/AD能力のある陸上戦力を展開することにより、PLAに犠牲を強要し、PLAの戦力の分散を図り、米海軍及び空軍の作戦を容易にし、最終的にはPLAの侵攻を断念させる。

この態勢をPLAに示すことにより抑止を達成するという作戦だ。

これらの作戦は、陸・海・空の統合作戦であり、「Air Land Sea Operation（陸海空作戦）」と表現することもできる。

米海軍と空軍が2010年代に主導したASB（Air Sea Battle）が企図した中国本土の目標に対する打撃ではなく、同盟国の配置部隊（allied disposal forces）は、その致命的な打撃を公海などの公共空間（in the commons）で作戦するPLA部隊に限定して与えることになる。

米国とその同盟国や友好国が適切に部隊を配置し、適切に兵器を装備することは、地図上にラインを引くことになる。

PLAのA2/AD部隊がそのラインを越えたならば、堅固で致命的な抵抗に遭うことになる。接近阻止と領域拒否はPLAの専売特許ではなくて日本をはじめとする米国の同盟国も採用することができるのだ。

「自由で開かれたインド・太平洋戦略」

安倍晋三首相は、2016年8月、「自由で開かれたインド・太平洋戦略（略してインド太平洋戦略）」を発表した。

トランプ大統領も2017年11月のアジア歴訪の際に、安倍首相の戦略を受け入れ、米国としても同戦略を追求していくことを明らかにし、昨年12月に発表された国家安全保障戦略でも同戦略は記述されていて、喜ばしい限りだ。

インド・太平洋戦略は、ルールを基礎とする秩序を維持すること、民主主義などの基本的な価値観を擁護すること、市場経済を基礎とする自由貿易体制を維持すること、質の高いインフラを提供することなどを目指していると私は考えている。

そして、インド・太平洋戦略は、明らかに台頭する覇権主義的な中国を抑止する戦略であるし、細かく言えば中国が主導する一帯一路構想に対抗する戦略でもある。

このインド・太平洋戦略こそ、私が推薦する対中国包囲網である。

日本、米国、オーストラリア、インドを中心とし、他の民主主義国家も含めて中国を包囲する態勢を構築し、同地域における平和と安定を達成しようとするものだ。

台湾は、日米が主導するインド・太平洋戦略に大きな関心を寄せている。台湾に対する中国の脅威を考えれば、彼らの関心の強さは理解できるし、何とかインド・太平洋戦略に台湾を組み込む方策を追求することが必要であろう。

台湾での会議では、災害派遣や人道支援などの分野で台湾などを含めた多国間の枠組み・訓練、沿岸警備隊などの法執行機関による多国間交流・訓練、海・空・サイバー空間・宇宙のドメインの状況に関する情報交換などが提案されていた。

できる分野から逐次協力関係を構築する努力が求められている。

結言

冷戦終結後、多くの民主主義諸国の指導者や学者は、中国とロシアを国際秩序に取り込み責任あるステークホルダーにすることを期待した。しかし、その期待は甘かった。

中国は、民主主義を拒否し、専制的な中国モデルを最上として、他国にも中国モデルを推薦している。

ロシアも米国を中心とする民主主義諸国に敵対意識をあらわにし、米国の民主主義に打撃を与える目的で2016年の米国大統領選挙に大規模に介入し、ロシアが望む結果を得た。

民主主義の盟主である米国は、ドナルド・トランプ大統領のアメリカ・ファーストなどの主張のために、中国やロシアに対して断固として民主主義や自由貿易体制を擁護するという主張を展開し切れていない。

いまや民主主義の危機が世界中で叫ばれ、インド太平洋地域においても、中国やロシアの非民主主義的な振る舞いに対して、民主主義、自由、平等、基本的人権の尊重などの価値観を擁護すべきだという声が上がっている。

その意味で、インド・太平洋戦略は意味があるし、それを軍事的にもアレンジした中国包囲網の構築が重要である。この分野における米国のイニシアティブが特に求められる。

台湾に関連して、トランプ大統領は、米国と台湾の高官の相互訪問と交流を促す「台湾旅行法」に署名し、同法は3月16日に成立した。

この台湾旅行法によると、米国の当局者がいかなる地位にあろうと台湾に渡航し、台湾側の当局者と会談し、その逆も容認する内容だという。

台湾旅行法は、中国の一つの中国政策に挑戦するもので、早速、在米中国大使館は、「強烈な不満と断固たる不満」を表明しているが、米国と台湾にとっては画期的な意義を有する法が成立したことになる。

米中対立が激化する危険性もあるものの、盟主米国が今後とも真面目に中国に対峙することを期待してやまない。

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3/24阿波罗新闻网＜在俄被控毒害前间谍事件上 欧盟力挺英国＝ロシアの前スパイ毒殺未遂事件でロシアを告発　EUは英国を断固支持＞EUは駐モスクワ大使を召喚、リトアニア、ポーランド、デンマークはロシア外交官の追放を検討中で、独・メルケル首相は「我々はこれが我々の共同安全に対する挑戦だと思っている」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0324/1089311.html

3/18阿波罗新闻网＜俄谍案延烧 英国重启调查14起死亡案件＝ロシア元スパイ暗殺未遂事件が延焼　英国は14人の死亡事件を再調査＞AFPが伝える所に依れば「米国のBuzｚfeedは不審死した14人の死亡について再調査」と報道。CIAもロシアの手に因るのではと疑う。MI5が警察と協力して7人を再調査。①Nikolai Glushkov・・・頸部圧迫死②Boris Berezovsky・・・浴室で首吊り自殺③Alexander Perepilichnyy・・・散歩後路傍で死体発見④Badri Patarkatsishvili・・・心臓病死⑤Gareth Williams・・・浴槽内で袋を被された姿で発見⑥Gareth Williams・・・ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ事故死⑦Scot Young・・・4階から飛び降り。ベレゾフスキーとニコライ・グルシコフは池田氏記事にも出て来る件です。これだけ不審死が挙げられるのであれば、普通はロシアの関与を疑います。欧米の経済制裁を受けているというのに、プーチンも何を考えているのだか。

http://www.aboluowang.com/2018/0318/1086182.html

欧米がロシアと敵対関係になって一番喜ぶのは中国です。サッカー・ワールドカップ後に欧米とロシアが新冷戦と言うのは相手が違うと言いたい。ロシアと経済制裁は継続しても良いので、中国に対する経済制裁を課さねば。少なくとも南シナ海の侵略問題があることを理由に。そうでなければロシアとバランスが取れません。

記事

ロシア大統領選で再選を決めたプーチン大統領に、早くも外交上の難題がのしかかっている。英国で神経剤を使ったロシア人の元スパイ襲撃事件が起き、英ロ関係が急速に悪化。英国は他の米欧諸国などとも連携し、反ロ包囲網を築こうとしているからだ。

英国で起きたロシア人の元スパイ暗殺未遂事件。メイ英首相は現地を訪問し、ロシアへの対決姿勢を強めている（写真：AFP/アフロ）

「ロシアが関与した可能性が極めて大きい」――。英国のメイ首相は今月12日、在英ロシア人への襲撃事件について「英国への無差別で無謀な攻撃」だと表明した。ロシアのプーチン政権を激しく非難し、即刻、真相究明のための説明を求めた。さらに首相は14日、ロシアから真摯な対応を得られなかったとして、ロシア外交官23人の追放などの制裁措置に直ちに踏み切った。

メイ首相が問題視した事件は、今月4日に英南部のソールズベリーで起きた。ロシア人の男女がショッピングセンター前の野外ベンチで、口から泡を吹き、意識不明の状態で発見された。直ちに病院に搬送されたが、いまだに意識不明の重体。救助に当たった英国人の警官も入院したという。

被害に遭ったロシア人は、セルゲイ・スクリパリ氏（66）と娘のユリアさん（33）と判明した。スクリパリ氏はロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の元大佐だった。ロシアメディアによれば、1999年にGRUを退役し、2003年までは外務省に勤務。その後はビジネスを営んでいたが、ロシア連邦保安庁（FSB）によって2004年末、スパイ容疑で拘束された。モスクワで英外交官と頻繁に接触していたことが問題視された。

スクリパリ氏は逮捕後、1995年からスパイとして英秘密情報部（MI6）に協力し、主に欧州で活動していたGRUの職員や協力者の名前などを提供したと証言。見返りに10万ドルを超える報酬を得ていたと明かした。ロシアでは当時、同じくGRU出身の旧ソ連の大物スパイで、MI6などに機密情報を流して処刑されたオレグ・ペンコフスキーの再来とも言われた。

モスクワの軍事裁判所は2006年、スクリパリ氏に懲役13年の有罪判決を言い渡した。ただし、服役中の2010年にメドベージェフ大統領（当時）によって恩赦を受けた後、米国とのスパイ交換で国外追放となり、同年から政治亡命者として英国に移住していた。

ロシア人外交官23人を国外追放

メイ首相はこの2人が「ノビチョク」と呼ばれる神経剤によって襲撃されたと言明した。ノビチョクは旧ソ連で開発された軍事用の神経剤で、致死性は極めて高いとされる。この種の神経剤はロシア以外で調達することが難しいとの理由から、「ロシアが襲撃事件に直接関与したか、国家による神経剤の管理がずさんだったかのいずれかだ」と首相は断じた。

英国が間髪を入れずに打ち出した対ロ報復の制裁措置は、かなり厳しい内容だった。ロシア人外交官23人の国外追放のほか、閣僚・高官レベルの外交交流の中断、6月に開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会への英王室や政府要人の派遣見送りなどを盛り込んだ。追放対象の23人はいずれも「外交官として英国に駐在していた情報機関員」としている。

英ロ間では昨年末、英国のジョンソン外相が英外相として5年ぶりに訪ロしたばかりだ。年内にはラブロフ外相の訪英が計画されていた。また、サッカーのＷ杯ロシア大会を巡っては、英王室のヘンリー王子らが応援のために訪ロする予定だった。いずれも見送りになるとみられる。

当然、ロシアは反発した。ラブロフ外相は「無礼千万であり言語道断だ」などと批判。ロシア外務省は17日、英国の駐ロ大使を呼び、「英国による挑発行為とロシアに対する根拠のない非難」に報復措置を講じると表明。モスクワの英大使館に勤務する23人の英外交官の国外追放、サンクトペテルブルクの英総領事館の閉鎖などに踏み切ると伝えた。

ロシアはとくに、英政府が明確な証拠もなしにロシアを非難したほか、神経剤の使用で化学兵器禁止条約に違反したと断じたことに反発している。1993年に調印され、1997年に発効した同条約はあらゆる化学兵器の開発、生産、保有を禁止するとともに、保有国には全廃を義務付けている。プーチン大統領は2017年9月末、「歴史的な出来事」として化学兵器の廃棄を完了したと内外に宣言したばかりだ。それに疑問符が付けられたことに、とくに憤慨している。

英国はロシアへの制裁をさらに強化へ

ロシア側は、英政府が神経剤「ノビチョク」の使用をロシアの仕業とする根拠にしている点にも反論。この神経剤が旧ソ連で開発されたことは認めつつも、国内では全廃済みと主張する。一方で、1990年代半ばに米欧の特殊機関が研究文書を持ち出し、米英やチェコ、スウェーデンなどで研究が続けられたとし、米欧で製造された「ノビチョク」が使用された可能性を示唆している。

互いの主張は真っ向から対立したままだ。仮に英国が断定したようにロシアの仕業だとすれば、祖国を裏切るスパイは決して容赦しないというみせしめなのだろう。プーチン大統領は大統領選を前にインターネットで公開された新作のドキュメンタリー映画「プーチン」の中で、「私は（他人を）許すことはできるが、決して許せないのは裏切りだ」と述べてもいる。ただし、神経剤を使った今回の暗殺未遂事件の真相が明らかになることはまずないだろう。

メイ首相は今後、ロシアにさらなる制裁措置に踏み切る構えを示している。ロシアにことさら厳しい態度で臨むのは、これまでもロシア人の変死事件が英国内で相次いできたからだ。中でも、FSBの元中佐で英国に亡命したアレクサンドル・リトビネンコ氏が2006年、ロンドン市内で放射性物質のポロニウム210を盛られて毒殺された事件は、世界を震撼（しんかん）させた。

リトビネンコ氏は生前、プーチン政権を度々批判し、1999年にモスクワなどで起きたアパート連続爆破事件を、プーチン氏が長官を務めたFSBによる「自作自演」だったと告発したこともある。ちなみにこの爆破事件は、当時首相に就任したばかりのプーチン氏がチェチェン武装勢力の犯行と断定。チェチェンへの大規模な武力攻撃に踏み切り、知名度を上げるきっかけとなった。

英当局はリトビネンコ氏暗殺事件の捜査を半年余り続けたうえで2007年、FSBの前身の旧ソ連国家保安委員会（KGB）の元職員、アンドレイ・ルゴボイ氏の犯行と断定した。同氏は事件の直前にリトビネンコ氏と面会していた。英政府はロシア政府にルゴボイ氏の引き渡しを求めたが、ロシアがこれを拒否したことから、ロシア外交官４人の追放に踏み切った。英ロ関係も長らく冷え込んだ経緯がある。

リトビネンコ氏の暗殺事件をめぐっては、英内務省の公開調査委員会が2016年、ルゴボイ氏らがFSBの指示で暗殺を実行したと断定するとともに、プーチン大統領と当時のFSB長官だったパトルシェフ安全保障会議書記が「恐らく承認した」とする報告書を公表している。この報告書が公表された際、キャメロン内閣で内相を務めていたのがメイ現首相だ。

ロシアと米欧の対決ムードはＷ杯後に本格化か

ちなみにリトビネンコ氏の毒殺事件は、ロシアでも大きく報じられた。ロシアの独立系世論調査会社のレバダ・センターは折に触れ、「リトビネンコ氏の暗殺にロシアの特殊機関が関与したと思うか」という設問で世論調査を実施している。2016年9月の調査では「そう思う」が28％、「そうは思わない」が36％だった。当のロシア国内でも、FSBの犯行ではないかと疑う人々が相当数いることは留意すべきだろう。

英国ではリトビネンコ氏の後見人で、同じくプーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）だったロシアの政商、ボリス・ベレゾフスキー氏が2013年、ロンドン郊外の自宅で死亡しているのが見つかった。警察当局は首つり自殺と判断した。

ところが今月、アエロフロート・ロシア航空の元幹部でベレゾフスキー氏の友人だったニコライ・グルシコフ氏が、ロンドン郊外の自宅で死亡しているのが発見された。警察当局は首を絞められたような跡があることから、今度は殺人事件とみて捜査に乗り出している。メイ首相が疑心を強めるように、英国に亡命したロシア人の変死事件が相次いでいるのは事実だろう。

今後、ロシアにとって大きな痛手となりかねないのは、英国が他の米欧諸国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）などに同調を呼びかけ、今回の暗殺未遂事件を欧州全体の安全保障にかかわる深刻な国際問題とし、プーチン政権への攻撃を一気に強めようとしていることだ。

現に英国、米国、ドイツ、フランスの4カ国首脳は15日、「欧州が戦後初めて神経剤で攻撃された」とし、「ロシアに責任がある可能性が非常に高いという英国の分析を共有する」とする共同声明を発表している。

対するプーチン大統領の反応はどうか。再選確定後の記者団との会見で、ロシア大統領選の最中でサッカーのW杯も控えているのに、ロシアが暗殺未遂事件に関与したと疑うのは「全く馬鹿げており、ナンセンスだ」と大統領は述べている。この発言から察すると、6～7月に開くW杯ロシア大会の終了までは、米欧との対決ムードを極度にあおらないよう努める構えのようだ。米欧との「新冷戦」は、W杯後にいよいよ本格化するのかもしれない。

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3/24NHKニュース2：13＜米軍が南シナ海で航行自由作戦を実施 中国が批判＞「イージス駆逐艦「マスティン」が人工島の周りで領海と同じ範囲の１２海里のなかを航行」とありますが、「中国が主張する領海」とすべきでは。かつまた「人工島建設は違法」との国際仲裁裁判所の判決も出たことも紹介すべきです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011377071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035

3/24看中国＜美议员正式提案 将孔子学院列为“外国代理人”(图)＝米上院議員は孔子学院を外国エージェントと登記するよう正式に提案＞ﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵ、ﾄﾑ･ｺｯﾄﾝ、ｼﾞｮｰ･ｳｲﾙｿﾝ（下院）の議員が「外国影響力透明度法案」を上・下院に提出。孔子学院を司法省に外国エージェントとして登記するように求めるもの。中国政府が出資運営する孔子学院は、米国の学問の自由と言論の自由に影響を与え、背後に潜む共産党の政治宣伝は人々に懸念を抱かせるため。法案は孔子学院の登記だけでなく、高等教育法も改正して、学校が5万＄や同価値のものを外国から寄付を受けた場合は公表義務を負うようにしている。

1938年ナチスの宣伝攻勢が激しくなり、米国は「外国エージェント法案」を成立させた。この法律は外国から委託を受けて活動する組織・人は米国司法省にその身分や政府・政党・個人・組織も含めて登記することを定めたもの。

共産主義の浸透を恐れ、西側は孔子学院を相次ぎ閉鎖している。マサチューセッツにある2つの大学は孔子学院と関係を断絶するよう州選出の上院議員が呼びかけた。フロリダ大学は孔子学院の上部機構と契約更新せず、シカゴ大学、ペンシルベニア大学、ｶﾅﾀﾞ・ﾏｯｸﾏｽﾀｰ大学もこれに続いた。

日本の対応は立命館やら早稲田等何もしてないでしょう。文科行政と言っても前川買春次官がいた官庁ですので孔子学院の規制の立法化何て望むべくもない。まあ、スパイ防止法が先でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/24/853626.html

3/23希望之声＜美众院情报委员会结论：川普阵营不存在“通俄门”＝米下院情報委員会の結論：トランプ陣営がロシアゲートで通じたことはない＞「美国众议院情报委员会3月22日正式宣布结束他们对川普阵营“通俄门”的调查，并公布了一份报告宣布川普阵营与俄罗斯当局之间没有“通俄门”， 但是美国情报机构在川普政府任期初期机密信息外泄情况严重。 这是美国国会委员会公布的首个“俄罗斯干预美国大选案”调查的结果。＝米下院情報委員会は3/22トランプ陣営のロシアゲート調査結果で、「陣営とロシアの間で通じたことはなかった」と正式に発表して調査を終了した。しかし、情報機関に依れば、トランプ政権初期に機密漏洩があり、これは重大である。これが米国会の委員会で発表されたロシアと米大統領選の調査結果である。これでトランプも動きやすくなるのでは。プーチンと話合い、中国を封じ込める動きをしていってほしい。日本も捏造モリカケに議会が時間をかけるのは余りに不毛です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/23/n1644383.html

本記事の霧氷少年については、1/22本ブログでも紹介しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8095

共産党は何でも政治宣伝の対象にするという事です。子供は純粋だから、「警察は悪い奴をやっつけてくれる」と思っているのでしょうけど、共産国家で最も悪いのは公安・警察部門です。腐敗し、人権弾圧を当たり前のようにやります。霧氷少年が大人になって警察官になれば分かると思いますが、その時には彼も腐敗警官となっているのでは。記事内で北村氏が「世界第二の経済大国として、毎年外国に多大な援助を行っているのに、どうして自国の子供が通学するのに、険しい山道を必死に歩いて頭を霧氷で白髪にしなければならないのか」と言っていますように、富の分配が非常にうまく行っていないのが共産中国です。結果の平等を目指す共産主義がこれですから、如何に酷いｼｽﾃﾑか分かるでしょう。日本も左翼の言うことを聞いていたら中国みたいになるというのを国民一人ひとりがもっと気にしませんと。

記事

1月に「氷花男孩」（霧氷少年）として有名になった8歳の王福満君のその後は…（写真：Imaginechina/アフロ）

1月8日に中国のSNSである“微信（WeChat）”に投稿された、霧氷を頭髪に付着させて白髪の老人のように見える“氷花男孩（霧氷少年）”と題する写真で、8歳の“王福満”は一躍有名になった。

零下9度の山道を走り、一躍人気者に

王福満は雲南省の東北部に位置する“昭通市”の管轄下にある“魯甸県”の“新街鎮”にある“転山包小学（転山包小学校）”の3年生である。1月8日の朝、彼は学校の期末試験に遅れないようにいつもより早く家を出発し、零下9度の凍てつく気温下で4.5kmの山道を懸命に歩き、家を出てから1時間後にようやく学校へ到着した。試験開始に間に合っただろうかと、心配しながら教室の後ろのドアを開けて中に入ると、一斉に振り向いた級友たちは彼を指さして笑い声を上げた。それは王福満の頭髪が付着した霧氷で白髪の老人のようになっていたからであった。

試験に遅れないように極寒の中を必死に歩いて来た王福満に感動を覚えたクラス担任の教師が、教室に入って来たばかりの王福満の姿を写真に撮り、その写真に“氷花男孩（霧氷少年）”という題名を付けて微信に投稿した。この写真が微信ユーザーの注目を集め、それがネットに転送されて評判となり、さらにはメディアが報じたことで、王福満は一躍時の人になったのだった。この経緯の詳細については、2018年1月19日付の本リポート『「霧氷少年」が露わにした中国“残留児童”問題』を参照願いたい。

転機となった1月8日の朝、王福満はいつものように4.5kmの山道を歩いて学校へ通っただけだったが、担任教師が登校したばかりの彼を撮影した写真を微信へ投稿したことにより、王福満は思いがけず世間の注目を集めることになったのだった。“氷花男孩（霧氷少年）”というという言葉の神秘的な響きと、写真の中の王福満のあどけない表情が人々を魅了し、彼は突然“紅人（人気者）”になったのだ。それでは、その後の王福満はどうなったのか。中国メディアが報じた王福満に関連する記事を取りまとめると以下の通り。

投稿11日後に夢の北京へ

【1】王福満を取材するために新街鎮入りしたメディアの記者から、将来の夢と行きたい場所を尋ねられた際に、王福満は「大きくなったら北京へ行って、“中国人民公安大学”で勉強して警察官になり、悪い人を捕まえる。だから、行きたい所は北京で、中国人民公安大学の学生がどうやって勉強しているのか見てみたい」と答えたが、その願いは写真の投稿からわずか11日目に実現したのだった。1月19日午後2時、王福満と父親の“王剛奎”、10歳の姉“王福美”の3人は、招待されて首都の北京市へ到着した。それは、中国共産党の“中央政法委員会”と“中央社会治安総合治理委員会（中央社会治安総合管理委員会）”の公式ニュースサイトである“中国長安網（ネット）”と中国の新たな主流メディアである“北京時間”が提携して関係部門に協力を要請して招待を実現したものであった。当然ながら、王福満と王福美にとっては、故郷を離れるのも、飛行機に乗るのも初めてのことであった。

【2】北京に到着した3人は、当日の午後に“前門東大街”から程近い場所にある“北京警察博物館”を訪れた。王福満は展示品を見学すると同時に、動員された多くの警察官と交流し、記念品として警察グッズを贈られて大喜びした。翌20日は早朝7時過ぎに天安門広場へ出向き、3人は7時32分から始まる国旗掲揚式を見学した。その後は“北京市公安局”の「反テロ・特殊警察支隊」を訪問して訓練の様子を見学したが、王福満は機動部隊の装備を装着させてもらったり、警察官の帽子をかぶったり、白バイにまたがったりして、大満足であった。これに続いて、彼ら3人は“中国人民公安大学”を訪れて、出迎えた大学生たちと交流を持ち、王福満は大学生たちから将来立派な警察官になれるために勉学に努めるよう激励を受けた。中国人民公安大学で学ぶことは王福満にとって将来の夢であり、その夢の大学を訪れることができて、王福満は非常に興奮した様子だった。

【3】1月21には招待者側主催の「霧氷少年・王福満、北京の夢実現記者会見」に親子3人で出席し、多数の記者から質問を受けた。王剛奎は次のように語ったという。すなわち、王福満は家から昆明空港までの車で乗りもの酔いしてげんなりしていたが、飛行機に乗る頃には復活して窓から外の景色を楽しんでいた。今回の旅は彼ら3人にとって初めての長旅で、子供たちは興奮し、何時も言葉が少ない娘の王福美がおしゃべりに変身した。また、王福満は、北京では薪を燃やさなくとも部屋の中は暖かく、初めて“暖気（スチーム暖房）”という不思議なものがあることを知った。なお、彼らは北京で市内観光も行ったと思われるが、詳細は不明である。こうして北京で3日間の滞在を終えた王福満以下3人は、1月22日に飛行機で省都“昆明市”へ戻り、そこから車で故郷の新街鎮へ戻った。

【4】しかし、彼ら3人が家で休息を取れたのはわずか1日で、1月24日には再度北京へと旅立ったのだった。メディアの記者から再度の北京行きについて尋ねられた父親の王剛奎は、「転山包小学校の“付恒”校長から親子3日を北京へ招待するとの連絡を受けたと知らされた。今回は付恒校長と関係部門の幹部が同行するというが、どのような組織が招待してくれたのかは分からない」と述べたという。彼らの2度目の北京行きを招待したのがどこの組織なのか、その日程がどうであったかは、メディアが何も報じていないので不明である。とにかく、王福満、父親の王剛奎、姉の王福美の3人は、予期せぬ招待を受けて1月中に2度も北京を訪問し、思いもよらぬ歓待を受けたのであった。

学費免除で寄宿舎生活のはずが一転…

【5】それから1か月後の2月末、昭通市にある私立学校“新華学校”の“楊校長”が、王福満の通学状況が困難であることを理解して、王福満を学費免除で同校に受け入れると表明した。新華学校は寄宿制であり、学生は校内の寄宿舎で生活することになる。新華学校は王福満の実家からは遠く離れているが、実家にいる時のように毎日徒歩で1時間かけて通学する必要はない。父親の王剛奎はこの善意の申し出をありがたく受け入れ、2月28日に王福満は新華学校へ入学し、新たな学校生活をスタートさせた。

【6】ところが、それから1週間後の3月6日、王剛奎は楊校長から王福満を元の転山包小学校へ戻して欲しいと入学を辞退するよう要求を受けたのだった。王剛奎は気落ちした様子で、「自分は読み書きができないので、息子は良い学校に受け入れてもらえたと喜んでいたのに、新華学校はどうして息子の受け入れを拒否するのか分からない」とメディアに悲しみを訴えた。一方、当事者である王福満は、「新華学校は先生の教え方が転山包小学校より良いし、同級生たちは授業中におしゃべりすることなく勉強に集中している。ここの寄宿舎にいれば、1時間かけて通学する必要はなく、ただ早朝トレーニングに参加するだけで良い。また、ここの食事はとってもおいしく、色々な物が食べられるのに」と困惑を隠せない様子だったという。

【7】その理由を楊校長は次のように述べた。

当初、彼が王福満を学費免除で入学させたのは、少し良いことをしたかったからだった。しかし、楊校長は知らなかったが、王福満は雲南省“教育局”が認定した政府“扶貧（貧困救済）”事業の重要対象であり、雲南省全体でも何人もいない児童だった。このため、王福満が入学してからの数日間は、異なる行政レベルの政府部門から多数の視察依頼を受けたばかりか、メディアからも多数の取材申し込みが殺到し、新華学校はこれらに対応できなくなった。自分はそうしたくなかったが、やむを得ず、父親に王福満を元の学校へ連れ戻すよう依頼せざるを得なかった。自分は王福満を支援したいと思っているが、こうした状況を考えると、消極的にならざるを得ないのが実情である。学校の先生たちの多くは、この機会を捉えて新華学校を宣伝すべきだと提案したが、私はこうした考え方を拒否した。私が望むのは、我々の新華学校が普通の学校であることであり、メディアに注目されることを私は好まない。

【8】王福満が新華学校を離れる前に、楊校長は父親の王剛奎に1万5000元（約25万5000円）を手渡し、もしも将来困難に直面するようなら、協力を惜しまない旨を表明したというが、王剛奎はこのカネを全く遠慮することなく受け取った。ところで、王福満が霧氷少年として世に知られて間もない1月10日、王剛奎は“中国建築第三工程有限公司”（略称：中建三局）の“昆明分局（昆明支社）”から彼の家からそう遠くない現場で以前にもやったことがある鉄筋結束の仕事を与えるとの口約束を受けていた。日当は200元（約3400円）とのことであり、王剛奎はこれなら2日や3日に一度は家に帰れるから、王福美と王福満の2人を連れて昭通市に出て、彼らを少し良い学校へ通わせることができると胸算用していた。ところが、王福満が新華学校から転校を余儀なくされた後に、王剛奎が中建三局の昆明分局に仕事の件を問い合わせると、今は彼を必要とする仕事はないと門前払いされたのだった。

北京行きの費用はいくらか

さて、深圳市の作家“天佑”は1月21日付の“微信”で、王福満親子3人の第1回北京行き（1月19日～22日の3泊4日）に関して次のように述べている。

（1）彼ら3人が北京へ行った旅費はいくらかかったのか。こうした場合、彼ら3人には、少なくとも地元政府の職員3人（引率者1人、教育局1人、政府事務局1人）、報道記者2人の計5人が同行しているはずだから、北京行きの旅費を合計8人で計算してみると以下の通りになる。

A）	航空券（昆明－北京）：2万7000元　＜空港までの交通費や保険料などを含む＞
B）	宿泊費（ツインルーム4室×3泊）：6000元　＜中級ホテル＞
C）	食事（100元／人／日×8人×4日）：2400元　＜実際にはもっと高いはず＞
D）	北京市内の交通費（500元×3日）：1500元　＜主体はタクシー利用＞
E）	雲南省役人の出張旅費（330元／人／日×5人×3日）：4950元　＜実際はより高額＞
F）	その他雑費（200元／日×3日）：600元　＜水・スナックなど＞
合計：4万2450元（約72万2000円）

（2）昆明市へ出稼ぎに行っている王剛奎の収入は1カ月わずか2000～3000元（約3万4000円～5万1000円）に過ぎない。それに比べてこの費用は莫大だが、この金額を負担するのは一体誰なのか。私は王福満親子が北京へ行ったことに決して反対するものではないが、恐らく費用は地元政府が負担しているはずで、それは庶民の税金によってまかなわれていることになる。けしからんことは、地元政府が一躍有名になった王福満を政治的に利用し、国旗掲揚に立ち合わせる、警察官の帽子をかぶらせるなどにより、彼を「貧困に負けることなく祖国を愛する少年」に祭り上げていることである。王福満が暮らす魯甸県には、彼と同様に出稼ぎに出ている親の帰りを待つ“留守児童”が9000人ほどいるが、彼らには夢がなく、北京へ行きたいと思ってはいないというのだろうか。

（3）霧氷少年を北京へ送り、彼に国旗掲揚を見せたり、警察官の扮装をさせることは、決して救済でないし、夢実現の支援でないばかりか、留守児童に対して関心を持つことにはならない。ユネスコが発表した『世界教育報告』には、中国は世界の1.18％の教育費で世界の18.45％の学生を養成していると述べられており、中国の基礎教育はあまりにもお粗末と言わざるを得ない。どうして地元政府は教育への資金投入を増大しようとしないのか。霧氷少年を北京へ送って世間に向けてパフォーマンスを行うよりも、それだけのカネがあるなら、貧しい子供たちに暖かい上着を支給したり、彼らの成長促進のために毎日牛乳1瓶を与えるべきではないだろうか。

ところで、霧氷少年が人気者となったのを見て、あるネットユーザーが頭髪に霧氷が付着して白髪のようになった少女2人が並んでいる写真を“氷花女孩（霧氷少女）”と題名を付けてネット上に投稿した。ところが、この写真はネットで多少話題になっただけで、中国のメディアはこれを全く無視して一切報道しなかった。こうした現状を見て、あるネットユーザーは、「霧氷少年は北京へ行ったが、霧氷少女はどこへ行けるのか。多くの留守児童はどうしたらよいのか」と嘆きの言葉をネットの掲示板に書き込んだ。

上述した天佑は、自身の“微信”に次のような文章を書き入れた。

今回は霧氷少年ではなく、霧氷少女だった。困ったことは、それが1人ではなく、“1群”であることだ。確かに、このような霧氷少女の写真は政府側にとっては極めて具合が悪いものである。彼ら自身が知っているように、もし今回も霧氷少年の時と同様に世論を煽れば、社会の広範な質疑を引き起こすだろう。世界第二の経済大国として、毎年外国に多大な援助を行っているのに、どうして自国の子供が通学するのに、険しい山道を必死に歩いて頭を霧氷で白髪にしなければならないのか。

新居の残金7.5万元也

なお、1月8日に霧氷少年の写真が世間に知られると、中国各地から王福満に対する寄付金が窓口となった“昭通市青年基金会”宛てに殺到し、その金額は30万元（約510万円）に達した。しかし、王福満が受け取った金額は、わずか500元（約8500円）に過ぎなかった。この事実がメディアによって報じられると、中国の世論は激高した。これに対して、魯甸県教育局の“陳富栄”局長は1月16日に声明を発表し、現在までに王福満の家が受領した寄付金は8000元（約13万6000円）であり、全ての寄付金を王福満に与えると“一夜暴富（急に金持ちになる）”の慈善になり、子供の健全な成長に良い影響を与えないので、寄付してくれた人の善意を無にしかねないと弁明した。

その後の報道によれば、王福満の家は転山包小学校から徒歩で10分の場所に新居が2015年に完成しているのだという。土地は親戚の所有だが、新居は2階建てで、1階は70m2以上。新居の建設費は13万元（約221万円）であったが、地元政府からの補助が3.5万元（約60万円）で、残り9.5万元（約162万円）が借金である。このうち2万元（約34万円）はすでに返済しており、残る借金は7.5万元（約128万円）であるという。従い、残金7.5万元の返済が終わり、内装工事を行えば、王家は新居に住むことができる。そうなれば、王福満は霧氷少年にならなくて済むはずである。しかし、現在の王剛奎の収入水準から考えると、7.5万元の完済には数年を要し、その頃には王福美も王福満も小学校を卒業しているだろう。

こうして本件の経緯を振り返ってみると、霧氷少年を人気者にした一連の騒動は一体何だったのかと思われてならない。確かに、王福満の一家3人は2度も北京へ旅行することができ、王福満は北京訪問の夢を叶えることができた。しかし、彼は寄宿舎のある新華学校からは入学を辞退させられて、元の転山包小学校へ戻ったし、王剛奎は新たな仕事にありつけず、今まで通り昆明市へ出稼ぎに行くしかなくなった。一旦よい状態になったものが、元の状態に戻ることを「元の木阿弥（もとのもくあみ）」と言うが、王福満の幸運な日々は2カ月程で終わり、元の状態に戻ったのである。為政者は王福満を“愛国英雄”に祭り上げることで政治的に利用し、放置されたままになっている農村の貧困や留守児童の問題を隠蔽し、火種となることを防いだのであった。

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