4/22レコードチャイナ＜EU27カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア＞
http://www.recordchina.co.jp/b594083-s0-c20.html
4/22小川 榮太郎ﾂｲｯﾀｰ＜【安倍政治以外の何があり得るのか？】安倍三選黄信号などとの活字をよく見るようになった。大いに結構。誰が、ではなく、安倍政治でないどんな政治を描いているのか語ってくれ。全くそれが見えないまま黄信号と言われても冗談も休み休み言えと言う他ない。
今般の画期的な日米会談の成果、北朝鮮問題の劇的な進展。この日本最大の懸案の筋道は安倍外交の継続、安倍政治による国力回復路線の継続以外ない。また皇室の御代替わりも安倍氏以外に託せる尊皇派はない。この一番の大局観から外れた見解は全て邪道である。
今問われているのは江藤淳の言う「戦後」という「ごっこの世界」での「政局」ではない。
内政の人口激減と、マスコミの全体主義誘発の危険、外交の劇的なレジームチェンジに対応するという、日本史上でも最も難しい部類に属する舵取りをどうするかという「大政治」がテーマだ。
安倍氏以外にこの「大政治」を当面託せないのは私には明らかと思われる。
こう書くとまた安倍信者だ何だと雑音が出てくるが、それなら一生懸命安倍下しをしたらよかろう。ただし誰も責任が取れないような結果が生じる可能性が大だ。その覚悟があれば積極的に安倍おろしに出なさい。
覚悟なき者は黙っているべき時節だ。日本の戦後が経験したことのない「ごっこ」の外側に、既に日本が出てしまっている事を安倍氏以外に自覚している政治家は存在しない。皆「政局」内の人ばかりだ。今の反安倍騒動は危険が大きすぎる。どれ程後戻りできない危険であったかは下した後に国民が身を以て経験するであろう。＞（以上）
日米の緊密な連携を崩したい中国が日本のメデイアを使い、安倍降ろしを仕掛けているのでしょう。青山繁晴氏によれば「放送法改正」を明言した首相は安倍氏が初めてという事ですからメデイアが憎む気持ちも分かりますが。メデイア・野党・官僚と三正面での戦いを余儀なくされているのは戦術的には良くないように見えます。一個一個個別撃破するのが良いのでしょうが、安倍首相には残された時間は少ないと言う思いがあるのかも知れません。問題はTV・新聞の洗脳にドップリ浸かった情弱老人です。朝日新聞を始めとした左翼メデイアは中共から支援やら指示を受けていると小生は見ています。共産主義支持者やシンパが社内に多いというか殆どそうでしょう。今、平川祐弘の『戦後の精神史 渡邊一夫、竹山道雄、Ｅ・Ｈ・ノーマン』を読んでいますが、東大仏文教師で大江健三郎の先生でもあった渡邊一夫は共産党党員ではなかったですが、シンパだったようです。60年安保のデモにも参加したようで精神の浅薄さが窺えます。辰野隆とは全然違うと。渡邊と大江は似た者同士でしょう。竹山道雄は浮ついたところもなく世の中を良く見て、イデオロギーに当て嵌める「上からの演繹」で歴史を見ることに反対しました。大人の風格があります。ノーマンは羽仁五郎の弟子で都留重人と親交があり、戦後都留の義父の兄の木戸幸一を助け、近衛を自殺に追い込みました。マルキストです。マッカシー旋風で追い込まれ、カイロで自殺しますが、左翼は自己中心の人が多く、我が身で人権弾圧の苛酷さを体験するまで気が付かないのでしょう。マッカーシズムは正しかったと思っています。世界が今の中国のような共産主義に染まったことを想像すればぞっとします。
https://snjpn.net/archives/48484
EUの盟主であるドイツの経済は中国で持っているようなもので、その国がEU27ケ国を纏めて「一帯一路」に反対させたのは驚きです。ドイツ銀行も米国に罰金を払わされたりしてきましたので、米国から脅されて発表した可能性はありますが。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H19_T21C16A2000000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQH1K6K50XS01
http://dwellerinkashiwa.net/?p=4836
前嶋上智大教授の今回の日米会談の評価は、日本としては70点の及第点を付けています。まあ6月上旬までに行われるトランプ・金会談がどう展開するか見通せないし、貿易問題での展開もありますので、留保を付けているという事でしょう。北が発表しましたのはあくまでも核やICBMのテスト中止であって、核やICBMの廃棄とは言っていません。北を核放棄まで追い込まなければ、日本も戦争を覚悟すべきです。その時に日本が平和でいられたのは憲法9条があったからではないという事に気が付く幼児脳の人が多いのでは。日比谷公園焼き打ち事件、ゾルゲ事件、慰安婦問題を裏で糸を引いていたのは朝日新聞です。こんな左翼新聞を有難がって読んでいる人の気が知れません。アカが書き、ヤクザが売り、バカが読むの典型です。
記事
安倍首相は北朝鮮問題で、トランプ大統領から“満額回答”を導き出した（写真：AP/アフロ）
安倍首相とトランプ大統領が首脳会談に臨んだ。核、ミサイル、拉致。日本が問題視する全ての項目で日米は完全な合意に達した。米国現代政治を専門にする上智大学の前嶋和弘教授は「北朝鮮問題で日本は満額回答を得た」と評価する。ただし、こんな不安が募る……
（聞き手 森 永輔）
—安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領による首脳会談が4月17～18日に開かれました。この狙いと、その達成度をどう評価していますか。
前嶋：狙いは米朝首脳会談に向けた方針の擦り合わせ。達成度は、日本にとって満額回答でした。「気持ち悪いほどの出来」と言えるでしょう。しかし、だからこそ「大丈夫？」との懸念を覚えます。
前嶋和弘（まえしま・かずひろ）
上智大学総合グローバル学部教授。専門は米国の現代政治。中でも選挙、議会、メディアを主な研究対象にし、国内政治と外交の政策形成上の影響を検証している（写真：加藤 康）
—拉致問題に関して、トランプ大統領から「被害者の帰国に最大限の努力を約束する」との発言を引き出しました。非核化についても「最大限の圧力を維持する」ことで合意しました。
前嶋：そうですね。核の放棄、弾道ミサイルの放棄、そして拉致問題の解決。安倍政権が望んでいるすべての項目を含む合意を得ることができました。弾道ミサイルは大陸間弾頭弾（ICBM）だけでなく、日本を射程に含む短中距離のミサイルも含んでいます。
—で、あるにもかかわらず懸念されるのはどんな点ですか。
前嶋：日本側も米国側も自信に満ち過ぎているのです。「我々が北朝鮮に強い圧力を加え続けてきたので、北朝鮮が譲歩してきた」という自信です。北朝鮮は弱ったふりをして時間稼ぎをしているだけかもしれません。日米の強い結束が本当に北朝鮮の核放棄につながるのか、確信は持てません。北朝鮮船籍のタンカーが「瀬取り」をしていた疑いが報じられていますし。
—瀬取りは、洋上において他の船と物資をやりとりすることですね。
前嶋：はい。加えて、トランプ大統領に対する懸念もあります。日米首脳会談で合意した通りに、金正恩・朝鮮労働党委員長と交渉するかどうか分かりません。
—そして、日米の合意を金正恩委員長にぶつけても実現するかどうかは分からない。
前嶋：その通りです。
ただ、その一方で、トランプ大統領は意外と本気で北朝鮮と交渉するかもしれないな、とも思います。彼がテレビ人であり、類い希なポピュリストだからです。人々が見ていること、そして共感してくれることに大きな注意を払います。どうすれば、人々が喜ぶのかを見抜いている。
この点においては、これまでの米大統領の中でナンバーワンでしょう。ビル・クリントンさんもポピュリストでしたが、そのずっと上をいっています。
例えば拉致問題を解決すれば、日本だけでなく米国民の共感を得ることができます。13歳の時に拉致された少女を救い出したとなればヒーローになること間違いなし。特に米国人はヒューマン・インテレスト・ストーリーが大好きですから。当然、中間選挙にも良い影響を及ぼします。
新協議は“先延ばし”のファインプレー
—私は異なる印象を受けました。核・ミサイル問題は満額回答でも、合意内容が実現する保証はない。一方、貿易の面で不一致があることを北朝鮮に強く示すことになりました。茂木敏充経済財政・再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による新協議は、多国間交渉ではなく日米による2カ国協議につながる様相が濃い。米朝首脳会談が迫るこの時期に、貿易問題をめぐって交渉する場をわざわざ設ける必要はなかったのではないでしょうか。
前嶋：貿易問題について、うまく痛み分けしたと私は評価しています。この首脳会談をまとめるために、貿易に関する難しい話は先送りした。そして、トランプ大統領の狙いでもあった安全保障と貿易問題のリンクをさせることなく、先送りさせることですませたのです。
米国側は貿易の話を持ち出し、2カ国協議が好ましいとした。鉄鋼とアルミニウムに関する関税について、日本を対象リストからはずさなかった。米国側はこれを今後の交渉材料にしようと考えているのですから当然です。
日本はこれらの主張を聞き、トランプ大統領の顔を立てつつも、具体的な話は今後の新協議に持ち越しに持ち込んだ。それゆえ、「米国が拉致問題を北朝鮮に提示する代わりに、日本は米国が抱える対日貿易赤字を○○年までに○％減らす」といった“ディール”をせずに済んだのです。数値目標など具体的な話に進むことなくすませました。つまり新協議は先延ばしのツールです。
新協議の枠組みは日本側が持ち出したものです。こちらから仕掛けることで、トランプ大統領に「日本は交渉する気がない」と思わせないようにしたわけです。
—麻生太郎財務相とマイク・ペンス副大統領による従来の協議よりも、一歩、実務に近いメンツにすることで、新協議の今後の展開に米国は期待することができますね。
前嶋：そうですね。トランプ大統領は支持層に「日本にこれから米国産牛肉を買わせるようにする」と訴えることがでます。日本側も「日本にとってもメリットがあります」と国民に説明できます。新協議の目的を「自由で公正で相互的な貿易取引」に向けてとしていますから。
もう一歩踏み込んで言えば、日本にとって今回いちばん重要だったのは、米国が「米本土に届くICBMの実験中止」だけで満足しないよう説得することでした。これも達成しています。
—日本が最も恐れているの「デカップリング」です。北朝鮮が核兵器を完成させても、米本土に届くICBMが完成しなければ米国には脅威にならない。しかし、短中距離ミサイルの射程内にある日本には核の脅威が残る。日米の利益に溝が生じると、今後の協力の足並みが乱れる可能性がある。北朝鮮がここを突いてくる可能性があります。
前嶋：はい、北朝鮮が付け入る隙を与えない環境を作ったことは非常に重要です。日本側はこの点について、トランプ大統領にしっかり伝えたと思います。
トランプ大統領自身がどれだけ理解しているか心許ない部分はありますが、ジェームズ・マティス国防長官は分かっているでしょう。軍人出身者だけでなく、新たに大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任したマイケル・ボルトン氏も同様だと思います。
—日米首脳会談後の4月20日、金正恩委員長が、核とミサイルの実験を今後は行なわないと明言しました。この発言をどう評価しますか。
前嶋：来るべき米朝首脳会談への一つのステップだと思います。ただ注意しないといけないのは、戦争を回避する入り口に立ったのですが、非核化、核兵器の破棄には言及していないことです。
（写真：加藤 康）
新たな核実験をしないのは「核実験はすでに十分に終わった」という意味にも取れます。完成したとするなら核兵器はそれだけ捨てにくい。日米が要求している「完全で検証可能な不可逆な非核化」までの道筋はまだ遠いということになります。
安易な合意はせず、非核化できない場合には交渉の席を立つことを辞さないのがトランプ氏の安全保障チームの方向性とみえますので、米朝首脳会談後には緊張が高まるシナリオもあり得ます。
—安全保障と貿易のそれぞれについてお話しを伺いました。総合して採点すると、何点が付けられますか。
前嶋：70点というところでしょうか。合格です。
それでもシンゾウは特別
前嶋：ただし、これから中間選挙が近づくにつれて、特に貿易面で米国が無理難題を言ってくる可能性があります。これが残るため、30点分を減点します。また、今後の貿易関連の交渉次第ではこの点数はさらに低くなります。日米関係は今がピークなのかもしれません。
面白いことに、トランプ大統領は包括的なFTA（自由貿易協定）を日本に求めたことがありません。
—え、そうなのですか。
前嶋：はい。「2カ国協議」が好ましいとは言います。しかし「包括的」とは言わない。なので、支持者の動向を見ながら、個別に要求を出してくるのでしょう。
—米国は日本との関係を、首脳同士の蜜月を演出するモードから実利を求めるモードにチェンジしたとの見方があります。これをどう思いますか。
前嶋：あるかもしれません。ただ、それでも、安倍首相との関係は別格だと思います。他の首脳とゴルフすることなどありませんから。一緒に遊びたい関係というのは重要です。
日本側が乗り気でない中、今回もトランプ大統領がゴルフを強く望んだそうです。
ポンペオ訪朝を日本は知っていたのか
—蜜月に関連して伺います。今回の日米首脳会談の前にマイク・ポンペオCIA（米中央情報局）長官が訪朝して金正恩委員長と会談したことが明らかになりました。日本側はこの事実を押さえていたのでしょうか。
前嶋：そこは気になるところですよね。知っていたなら、日米は一体で動いていたことになります。北朝鮮問題を本当に動かしていたのは日本だったということになるのかもしれません。一方、知らなかったとしたら、新たなニクソンショック*です。
*：1971年7月15日に、ニクソン米大統領（当時）が突如として訪中を発表した。これが米中国交正常化の契機に。日本は蚊帳の外に置かれ、大きなショックを受けた。
この点の検証は、政治学者が将来、論文で取り組む材料になるでしょうね。
私は、ポンペオ氏の訪朝を日本側は知っていたと思います。安倍首相とトランプ大統領の電話会談は20回を超えています。なので、ぼやかした言い方をしたかもしれませんが、何かしらの話はしたことでしょう。
—ポンペオ氏のような諜報機関の人間が核に関する交渉をした、と聞くと、米国がリビアと交渉して核開発を放棄させた時のことを思い出します。こういう問題は国務省よりもCIAの方が向いているのでしょうか。
前嶋：米国と北朝鮮には国交がありません。なので、CIAの方が国務省より情報をもっており、交渉を有利に進められるという面があったのかもしれません。
—国務省では、幹部職の指名が進まず、人材の枯渇が指摘されています。
前嶋：そうですね。ただ、訪朝した時、ポンペオ氏は次期国務長官に就くことが決まっていました。ポンペオ氏が、同氏に近い人物を指名し、国務省の人事を固めるという情報もあります。なので、今後の米朝交渉は国務省が主導するという前提で、ポンペオ氏は訪朝したのかもしれません。
為替問題の再燃は覚悟を
—先ほど、茂木・ライトハイザー新協議の展望に懸念をもたれていました。こちらの協議はどんな展開が予想されるでしょう。
前嶋：麻生・ペンス協議（日米経済対話）も元々、貿易の話を先送りするために作った“誤魔化し”のツールでした。これに苛立ったトランプ大統領がウィリアム・F・ハガティ駐日大使に協議を進めるよう促していたようです。
茂木・ライトハイザー新協議本格化するのは米朝首脳会談の後でしょうね。
—新協議には人事の妙がうかがえます。TPPを所管する茂木氏を充てることで、日本は米国にTPPへの復帰をうながすことができる。
前嶋：そうですね。加えて、新協議の結果は「日米経済対話に報告する」ことになっています。すると、新協議は日米経済対話の下部組織にすぎないことになる。
—新協議で日本に不利な結果が出ても、日米経済対話でひっくり返す機会が生じるかもしれないわけですね。 交渉の議題に載ってくるのは、やはりクルマと農産物でしょうか。
前嶋：米国は成果が分かりやすいところから手を着けるでしょう。まずは牛肉か。為替のように事が大きくなる話は後回しにすると思います。
牛肉に課されている関税は現在38.5％。TPPでは、段階的に引き下げ最終的に9％にする予定です。米国はTPP並みを要求するでしょう。日本もTPP並みまではのめるのではないでしょうか。同時に、「TPPに入ればさらによいことがあるよ」と米国を説得する機会にすることができます。
防衛装備品の購入もあります。
ほかの案件として注目されるは対米直接投資でしょうか。日本は昨年、これを大きく増やしました。企業買収や事業拡大を目的に米国に直接投資した国別の金額で、トランプ政権が発足した17年にはカナダに次ぐ2位に浮上しました。2016年は7位でした。
米国はメキシコで操業している日本の自動車メーカーの工場を米国に移転するよう求めてくるかもしれません。雇用の増加が目に見え、分かりやすいからです。
—日本の自動車メーカーにとっては大問題ですね。
前嶋：はい。それから新幹線の建設も考えられます。これも目に見えて分かりやすいですから。
インフラ投資は米議会で法案が通らず滞っています。日本が新幹線の建設を提案し、それがてこになってインフラ投資の議論が米国内で進むようになればトランプ大統領にとって良い話になります。
—為替の交渉が困難なのは、アベノミクスの進展に影響するからですか。大規模な金融緩和によって円安に振れています。この根底が崩れことになってしまいます。
前嶋：おっしゃるとおりです。
—今回は為替に触れずにすみました。今後はどうでしょう。
前嶋：いずれ再燃することを覚悟しておく必要があるでしょうね。
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