3/17看中国＜日美南中國海、東中國海軍演被指牽制中國(圖)＝日米の南シナ海・東シナ海での軍事演習は中国の牽制と指摘される＞海上自衛隊のひゅうが型護衛艦「いせ」は米原子力空母カールビンソンと3/11南シナ海で合同演習をした。いつ終わるかは明らかにしていないのと同時に、3/22に東シナ海で日米合同訓練をすると発表。「いせ」の乗組員は340～360人で対潜能力に優れている。去年11月、朝鮮半島にニミッツ、ロナルドレーガン、ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄと3艘の原子力空母の護衛に当たった。南シナ海での合同演習は去年6月以来である。去年の6月にはレーガンと準空母と言われる「いずも」と「さざなみ」が一緒に訓練した。高橋洋一教授は「南シナ海は日本の貿易の9割が通るルートであるし、自由な航行が妨げられれば米軍の活動にも支障をきたす」と。河野外相はインド太平洋戦略について触れ、「南シナ海の航行の自由の維持に対しての援助と海洋法治の重要性」について述べている。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/03/17/852996.html

3/17facebook朱雪琴＜強徵視農民性命如蟻，随便踐踏，死者28歲是家里的頂粱柱，在合法維護自己的財產與利益時，被鏟土機來回碾壓，當場死亡。目視生命，草菅人命，共慘極權，都是些什麼人？喪盡天良，什麼傷天害理都敢去做。＝強者は農民の生命を蟻のように軽く見て、自由に踏みつける。２８歳になる死者は家の大黒柱で、自分の財産と利益を合法的に守ろうとしたら、ブルドーザーに押しつぶされ即死した。為政者にとって、人の生命は草のように軽く、人民を自由に虐殺できる。共惨党で強権発動できるのは、どんな人ですか？良心を失って、どんな極悪非道でもできてしまう。＞

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/210706446176930/

朱雪琴氏の記事を見ますと、中共と言うのは暴力団が国家を運営していると理解できます。官僚組織がグルになり、邪魔な人民は殺して、誰も罰せられず、金で解決しようとするものです。日本の左翼と左翼の言い分に乗せられている人に言いたい。「あなたはこれでも共産主義を信じますか？」と。日共、民進、立民、希望の党の言っていることは左翼ｏｒ左翼ｼﾝﾊﾟです。選挙の時には入れないようにお願いします。

中国は習・王体制で世界征服を目指そうとしています。暴力団国家に征服されるほど人類にとって不幸な出来事はありません。自由の敵から世界を守るために、日米が共同でこれに当たるのは当然です。日本の専守防衛の姿勢では相手が強すぎて守り切れません。国民の犠牲が膨らむばかりです。日本の野党はモリカケしか議論せず、日本の安全をお留守にしようと動いています。こんな連中をのさばらせれば、将来危機になった時に気付いても遅いと言うものです。

憲法改正して自衛隊を「国民を守れる」軍と位置づけしたいです。左翼は日本国民を少なくしたいから自衛隊が国民を守れなくしようと考え、行動しています。戦争になって日本人が殺された後に中国人が入って来て、共産主義で統治することを考えているのでしょう。敵の手に乗ることは愚かなことです。

古森記事

西太平洋上で日米合同演習に参加する（手前から）海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」「いなづま」、米海軍のミサイル巡洋艦「バンカーヒル」、駆逐艦「プレブル」。米海軍提供（2017年11月12日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 1st Class Michael RUSSELL〔AFPBB News〕

米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。

2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。

日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」

「日本は従来の防衛のみの政策を変更して攻撃能力を保持すべきだ」という主張は、2月15日に米国議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で明らかにされた。

「中国の軍事の刷新と近代化＝米国への意味」と題されたこの公聴会では、中国の人民解放軍の近年の大幅な増強の実態と、その軍拡の米国の国家安全保障にとっての意味が討論された（公聴会の状況は当コラム「米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日　強硬な対中姿勢の背景にある、かつてない危機感」でもすでに伝えている）。

政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」目的で設置された。上下両院の有力議員から任命された、合計12人の中国や東アジア、安全保障などに詳しい専門家が委員となり、米中両国間の経済や軍事、政治についての動向を調査して、米国の議会や政府に政策案として勧告する。そのために定期的に開かれる公聴会では、議員も出席し、特定の専門領域に詳しい学者や官僚、軍人などを証人として招いて見解を聞く。

2月の公聴会では、中国の軍事動向に詳しい計10人の証人が調査委員会の委員や議員に対して中国の大軍拡について報告し、質疑応答に臨んだ。

各証言の中で、最初に正面から日本に言及したのは、オバマ政権で国際政策担当の国防副次官を務め、現在は戦略国際問題研究所（CSIS）副所長のキャスリーン・ヒックス氏である。

ヒックス氏はまず、米国が中国軍の脅威を抑止して、東アジアの安定を保つには、日本や韓国など同盟諸国との防衛協力の強化が不可欠だと証言した。そのうえで中国側が日米同盟や米韓同盟の弱体化に力を注いでいると指摘し、日本に関して以下のような諸点を強調した。

・アジア・太平洋地域における米軍の効果的な活動にとって、日米同盟は最も重要な基盤となっている。だが、中国の軍事増強や北朝鮮の核兵器開発といった脅威の増大に直面する現状では、日本自身の防衛力の強化が緊急に求められる。

・日本では敵基地攻撃能力の保持などの議論が始まり、安倍晋三政権もその方向に傾こうとしているようだ。日本が攻撃能力を確実に保持することは、米国およびアジアの同盟国、友好国すべてが歓迎すべきである。

・日本が防衛政策の一環として、攻撃能力を保持する意図を公式に表明するかどうかが、現在、内外の議論の中心となっている。だが、憲法上の制約を考慮しながら攻撃能力を保持することは、東アジア地域全体での共通の安全保障の目標に大きく寄与することになる。

日本の防衛努力に不満を抱くトランプ政権

ヒックス女史のこの証言は、日本が従来の「専守防衛」の枠を越えて攻撃の能力を保持することへの米国側からの要請だといえる。この場合の攻撃能力とは、中国や北朝鮮に到達する各種中距離ミサイルや、空中給油能力を完備した爆撃機、戦闘機、さらには航空母艦などが挙げられる。

この公聴会では、日本の攻撃能力保持への賛成意見が米中経済安保調査委員会の委員のラリー・ウォーツェル氏やジム・タレント氏からも表明された。また、公聴会の質疑応答に加わったデーナ・ローラーバッカー下院議員（共和党）らからも、同意の見解が述べられた。

トランプ政権も日米同盟に関しては、日本側の防衛努力が足りないという批判を微妙ににじませている。特に最近、中国の軍拡に対する抑止態勢を強化する構えを顕著にしているため、日本に対して攻撃能力の取得を強い要請としてぶつけてくる見通しも否定できない。

森記事

参院予算委員会に出席した安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（右、2018年3月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕

安倍晋三首相（自民党総裁）の強力なリーダーシップで、戦後初の改憲が政治日程に上がってきた。自民党は先の総選挙で公約に掲げた改憲4項目を3月下旬までに取りまとめようとしている。

いざ改正となると、4項目だけでなく戦後70余年間に露見した不具合があれこれ思い出される。その第1は日本国家の在り様そのものである天皇に関することである。

日本国家の弱体化を目指した米国の政策で、男系天皇の存続さえ危ぶまれる状況に至っていることである。

第2は現憲法下で核家族化が進み、子供も老人も国家が管理する共産主義社会同然になりつつあり、家族の絆を大切にする日本人のアイデンティティが消滅の危機に瀕していることだ。

本来は日本の安全に関わる9条や緊急事態条項に加え、上記の2点が教育無償化や合区問題より大きなテーマであろうが、政権党として他党の賛成も確保して改憲を確実なものにしたい意向から公約のように絞り込まれたのであろう。

中でも自衛隊をどのように書き込むかが最大の焦点とみられる。抑止力として存在する自衛隊であるが、国民の支持がなければ、北斎の富岳三十六景に見るような大波に日本がのみ込まれかねない。

各政党が国際情勢に目を背け、「安倍政権の下での憲法改正は許されない」などといった政局にとらわれていると、東日本大震災で経験した想定外の国難に直面しても対処できない。

マッカーサー将軍の意図

大東亜戦争（米国では日米戦争）では歴戦の勇士として指揮を執ったマッカーサー将軍であったが、緒戦で日本軍に苦戦を強いられた。

態勢立て直しのためとはいえ、一時はフィリピンからオーストラリアに撤退した将軍が、日本と日本軍にいかなる感情を抱いたかは想像に余りある。

将軍を送り出した米国自体も想像以上の損害を受け、日本弱体化を意図した政策を打ち出し、連合軍最高司令部（GHQ）のマッカーサー司令官に指示した。

同じ敗戦国のドイツと日本に対する米国の対処が全く異なっていたことは、敗戦日のニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道から読み取ることができる。

ドイツに対しては、「この優秀な民族はナチズムによって道を誤りはしたが、それを反省し自らの手でナチスを裁くだろう。我々はこの国この民族の再生のために存分の援助と協力を惜しまない」と書いた。

一方、日本に対しては論説の横に巨大な怪物の漫画を添えて、「この怪物は倒れたが、いまだに生きている。この醜い危険な怪物の毒のある牙を我々は世界のために、どれほど長い時間をかけてでも徹底して抜きさらねばならない」と書いている。

極東戦線と欧州戦線の作戦を指揮したマッカーサーとアイゼンハウアーの性格の違いも大いに関係したであろうが、連合国の占領行政と被占領国の国民性からNYT報道の通りに進んだ。

ドイツは敗戦慣れもあったであろうが、自己主張して数年後に基本法（憲法）や軍隊、教育権を勝ち取り、憲法も59回の改正である。

一方の日本は天皇の安全を人質に無理難題を押しつけられ、ハーグ条約に違反した改正憲法（現憲法）まで受け入れざるを得なかった。そして、改憲ゼロ回である。

マッカーサーが大日本帝国憲法（明治憲法）改正の必要性を伝えると、日本側は明治憲法の主意を受け継ぐ内容の素案を提示。

しかし、司令官は受け入れられないとして、自らの信念に基づく3点を示した。その1つが現9条の根底で、「自己の安全を保持する手段の戦争」も許さない内容であった。

不戦条約や国連憲章は自衛戦争を容認

1928年にパリ不戦条約が締結された。起草にあたったケロッグ米国務長官とブリアン仏外務大臣は、国権の発動としての戦争（以後「侵略戦争」）を禁止するようにしたが、侵略に立ち向かって自国を守る戦争（以後「自衛戦争」）は認められるとした。

1945年に成立した国連憲章も侵略戦争は禁止するが、自衛戦争は禁止していない。さらに、侵略国を制裁するための制裁戦争も認めている。

マッカーサーの指示を受けて憲法案文を作成する責任者となったチャールズ・ケーディス大佐は、パリ不戦条約ができるときにロースクールの学生で、米国代表のケロッグ長官が自衛戦争は認められるし、自衛か否かの判断は自国が行うという原則を強く主張したことを知っていた。

大佐は司令官の指示ではあっても熟慮の末に、「どの国も〝自己保存″の権利を持っている。日本国にも自国の安全を保持するための手段としての武力行使は認められる」（西修「我輩は日本国憲法である」、『正論』2017年9月号所収）と考える。

そして、「国権の発動たる戦争は、廃止する。武力による威嚇または武力の行使は、他国間との紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。陸軍、海軍、空軍その他の戦力は、決して認められることはなく、また交戦権も、国家に対して与えられることはない」という案文に仕立てた。

武力の行使を「国際紛争を解決する手段」に限って禁じるが、司令官の指示にあった「自己の安全を保持する手段の戦争も許さない」文言は削除したのである。

大佐の案文に、「前項の目的を達するため」を追加して、文意を明確にしようとしたのが芦田修正と呼ばれるものである。

文民規定は「軍人」の伏在を示す

ところが、日本統治に関する最高機関であった極東委員会はこの芦田修正の文言によって、日本が自衛戦争のための軍隊や戦力を保持し得ることを危惧する。

そこで、旧軍と同じように軍人が首相や大臣に登用される恐れがないように、首相をはじめ、すべての大臣は「文民」でなければならないという歯止めの議論が交わされ、GHQにもそのことが伝わる。

日本側は端から非軍事化を要求されていたので、「軍人」がいるはずがないとして、あえて「文民」の規定は不要とするが、GHQにも影響力をもつ極東委員会での議論でもあり、66条2項として「文民」条項を追加する。

この文民条項によって、9条の行間に隠れていた「自衛戦争のための軍隊や戦力はもてる」ということを浮き彫りにしたのである。

分かりやすくまとめると、憲法66条2項と9条から侵略戦争や紛争の武力解決のための軍隊や戦力は保有しないが、「自衛のための軍隊や戦力」は保持し得る。だからそれを指揮・運用する軍人が存在するが、彼らを首相や大臣にしてはならないということである。

日本の憲法学者は意識的にと思われるが、このことにほとんど言及してこなかった。

日本の政府も、自衛戦力を含む一切の「戦力」の保持を禁止するとしつつ、「自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止されておらず、わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法に違反しない」との解釈をとっている。

いわゆる「戦力なき自衛隊」論である。

吉田茂首相の認識

昭和21（1946）年2月、GHQからマッカーサー憲法草案を渡された吉田茂外相らは、日本側が提示した素案と余りに違い仰天する。しかし、検討時間は30分しか与えられず、天皇の安全にも言及し有無を言わせない状況での受領となる。

吉田が外交官として軍隊に苦労させられたとはいえ、外相、そして首相（同年6月）となったうえは、軍隊のない国家が維持できないことはよく分かっていた。

しかし、非武装の憲法草案を外相として受け取り、首相としてその憲法に沿って国家を運営する宿命となる。

昭和21年6月、第90帝国議会で芦田修正が加えられる前の現憲法草案の審議が始まる。ここで吉田首相は「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませぬが、第9条第2項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と述べる。

警察予備隊の創設をマッカーサーが命じるのは4年後の昭和25（1950）年であり、この間は非武装日本である。

敗戦直後で、国民は塗炭の苦しみの中にあり、米国が日本の防衛をやってくれるというならば米国に任せ、経済復興に注力した方がいいという意識が吉田首相に働いたのは当然であろう。

しかし、昭和25年に朝鮮戦争が始まり在日米軍が半島へ出兵すると、軍隊廃止の憲法を押しつけたマッカーサーが、今度は米軍の代替え組織を創設せよと言ってきた。

吉田はあまりにも勝手ではないかという反発と同時に、「戦力をもってはいけない」という憲法を活用して、米国を徹底的に利用してやろうと思っても不思議ではない。

その辺りの機微を小堀桂一郎東京大学名誉教授は「マッカーサー証言に現れた如き『アメリカの後悔』（筆者注：日本は「自衛戦争をした」とする認識へ転換など）を小気味よく思ひ、米国製憲法の固定化を以て彼らの困惑を冷笑してやりたい様な復讐感情も我に有った」（「『占領基本法』の呪縛を断つ時だ」、「産経新聞」平成24年5月1日「正論」）と記している。

吉田は当初非武装日本を強いられ、その後警察予備隊から保安隊、そして自衛隊の創設にかかわるが、「わが内閣」の間は非武装日本、「戦力なき自衛隊」で我慢するとしても、その後の内閣では経済復興に伴うしかるべき実力組織を持つべしとの意思をもっていたとされる。

ところが、その後の内閣では著しい経済成長を遂げながらも、「戦力に当らない必要最小限度の防衛力」という表現で一貫し、形容矛盾の「戦力なき自衛隊」は今日に至っている。

西教授らの提案

駒沢大学名誉教授の西修氏は産経新聞（平成30年2月22日付）「正論」で、「私の憲法9条改正案を提示する」の掲題で、現行の「第9条」をそのまま残し、新たに「第9条の2」を加えるとして、

（1）日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持する。

（2）自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属し、自衛隊の行動については、文民統制の原則が確保されなければならない。

（3）自衛隊の編成及び行動は、法律でこれを定める。

とした条文案を提示（『正論』2017年9月号初出）している。

西教授は、66条2項の文民条項が導入された経緯の精査から、9条2項は「自衛戦力」の保持まで禁じていないと解釈すべきだと考えているが、この条文案ではそのことには触れていない。

「軍」という呼称でこそないが、自衛を目的にする実力部隊であることに変わりはない。

百地章日本大学名誉教授も「『自衛隊明記』で法的安定確保を」（産経新聞平成30年1月23日付「正論」欄）で、西教授と同様に、9条の2という独立の条文を起し、そこに自衛隊保持の「目的」や「文民統制」を書き加える案を提言する。

ただ、その場合、「9条」と「9条の2」が矛盾しないことをより明確にするために、「9条の2」の冒頭に「前条の下に」や「前条の範囲内で」といった接続文を加えるのが望ましいとしている。

おわりに

自民党では安倍晋三総裁が提案した「自衛隊」追加案にまとまりつつあるように見受ける。しかし、自党や他党から今後もいろんな意見が出され、どこに落ち着くか定かでない。

自衛隊を明記しても違憲性が問われ続けるという憲法学者もいれば、「軍」と明記されなければ「百害あって一利なし」だから、改正しない方がいいという声も自衛隊関係者からは聞こえる。

現憲法は明治憲法の改正条項に沿った形をとったが、ハーグ条約に違反して強権的に押しつけられたものであるから現憲法自体が無効で、これを改正すること自体が現憲法を有効と認めることにつながるといった意見、さっさと破棄や無効宣言して暫定憲法で行くべきであるという意見などもある。

あるいは、明治憲法は日本民族の自主憲法であり、三権分立主義、議会制民主主義、人権尊重主義という近代立憲主義を貫いたものであるから、これに帰れという人もいる。

神学論争が余りにも長く続いたために、神学論争をやっているうちに危機は去ってくれる錯覚に陥っている日本のようだ。そこに現実的な一石を投じたのが今回の「自衛隊追記」案である。

安倍首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに関連して、平成27（2015）年4月3日の閣議で「国際法上、一般的には、（自衛隊を）軍隊として取り扱われる」とする答弁書を決定している。

憲法での表現は「自衛隊」としても、国外で活動する自衛隊にジュネーブ条約などが適用されるためには、政府が対外向けの「軍適用」声明（形は検討するとして）などが必要ではないだろうか。

自衛隊追記は、現実に対処するためのホップ・ステップ・ジャンプの第1段と考えてはいかがであろうか。

国民の1人として、なかんづく自衛隊に籍を置いた者として、現役が日本の安全のために国内外において誇りをもって活躍できる法体制が構築されることを願ってやまない。

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3/14看中国＜取消任期制：习近平预计5年内爆发战争 还有一个机密(图)＝主席任期制撤廃で習は5年以内に戦争が起きると予測　もう一つ機密がある＞戦争は国外だけでなく、国内でも起きることを習は心配している。任期制撤廃を主導した黒幕は王沪寧である。李克強は官僚のサボタージュに怒りを見せるようになった。18人大以降性格が変わった。3/8FTが発表した「中国は米国に特使（劉鶴＆楊潔篪）を派遣して米中関係をコントロールしようとした」記事の中で、「習が任期制撤廃に賛成したのは国境線上（台湾は自国と認識しているから尖閣を持つ日本か？）で5年以内に軍事衝突が起きると予想している。彼はプーチンがした代理人（メドのこと）を国家元首にするような真似はしたくないと思っている」と。王沪寧は今の体制はまだ不安定で、軍・政党・役人・知識人の4つの役割が大事と考えている。現状はというと①軍・・・縁故主義②役人・・・腐敗で200万人も調査③知識人・・・弁護士で逮捕されるのが100人もいて、エリートは西側を見て自国のことは考えない。④政党・・・中共は崩壊の臨界点に立たされている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/14/852551.html

3/16看中国＜中美外交大换班 谁将管控美中关系？(图)＝米中外交は大転換　誰がコントロールするのか＞王岐山が国家副主席になって対米交渉しようとしてもｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄを探すのは難しい。オバマの1期目は、ﾋﾗﾘｰ国務長官、ｹﾞｰﾂ国防長官、ｶﾞｲﾄﾅｰ財務長官が個々に、二期目は特定の人物はおらず集団でとなった。トランプは自分がやるのでは。中国も習が直接になるかも。劉鶴＆楊潔篪を訪米させても成果なく帰った。原因の一つは相手が誰か分からないこと。王岐山が交渉に乗り出すと言っても米国から返事はない。国家副主席のｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄは誰になるのか？（肩書き上はﾍﾟﾝｽ副大統領でしょうけど）。誰が相手になろうとも、中国は不愉快である。中国に対し、トランプ政権は敵視政策を採っているため。

中国が嫌う政策を貫徹することが正しい道です。人権弾圧する共産主義をのさばらせておく方がおかしいでしょう。今の野党の国会運営を見ているとソ連のｺﾐﾝﾃﾙﾝの指示通りの動き方です。議会に議席を持ち、与党の粗探しをし、針小棒大にして、与党の信用を貶め、政党政治に対する信頼をなくす方向に動き、やがて革命へと導くというやり方です。マスメデイアも野党とグルになって情弱老人へ刷り込みしているのですから。森友・加計問題より、3/13連帯ユニオン関西生コン支部にガサ入れした話の方が大きいでしょうに。メデイアは報道していません。辻元、福島瑞穂と同和、極左暴力団との関係が明るみになるかも。国会が閉じたら逮捕して、「慰安婦問題」の裏も追及したらよいでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/16/852898.html

3/16宮崎正弘氏メルマガ＜米中貿易戦争は「破局」。中国は対米交渉陣を立て直しへ　　明日、王岐山（火消し請負人）を国家副主席へ選出。対米交渉のトップへ＞

http://melma.com/backnumber_45206_6658377/

3/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ロイター＜米国務長官をクビにしたトランプ氏、政策停滞にいら立ち＞

http://diamond.jp/articles/-/163684

次は米朝対話についての見方です。

3/16大前研一メルマガ＜▼米朝直接会談の結果は、北朝鮮崩壊のシナリオしか考えられない

米政府は8日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩委員長の申し出を受け入れ、直接会談に応じると発表しました。米朝首脳会談が実現すれば歴史上初めてで、朝鮮半島を中心とした東アジア情勢に大きな変化をもたらすとともに、日本の外交・安全保障政策にも影響を及ぼすのは確実と見られています。

私はトランプ大統領の物事の進め方が好きではありませんが、もしかするとこの交渉においては、トランプ大統領が圧勝してしまうかもしれません。トランプ大統領はストリートファイターであり、常にディール・交渉を前面に押し出してきます。金正恩委員長との会談が実現した場合、「ロケット開発、核開発をやめろ。やめなければ報復するぞ」という態度で臨む可能性が高いと思います。

ここで金正恩委員長が受け入れなければ、これまでのトランプ大統領のやり方からすれば、すぐにでも戦争を引き起こす可能性があります。「深刻さを見せつつ、すぐにでも殴り合う」というやり方がトランプ大統領の特徴です。

私自身はこの手のやり方は全く好みではありませんが、今回の北朝鮮との交渉においては功を奏するかもしれません。その点から考えると、代理人ではなく、トランプ大統領の特徴を活かして本人が交渉にあたるべきでしょう。

文在寅大統領の特使が北朝鮮に赴いた際に、金正恩委員長は「体制が保証されるのであれば、核開発を中止しても構わない」と述べたと言われています。この発言が本当であれば、かなり深刻な内容を含んでいると思います。つまり、金正恩委員長が亡命を希望しているのではないかということです。

現実的に、北朝鮮において金王朝が平和的に存続していくことは不可能です。「体制を保証する」という「体制」とは金正恩委員長自身とそのファミリーのことを指しているのでしょう。北朝鮮においてはそれ以外考えられません。

2歩先まで考えれば、金正恩委員長が望んでいるのは亡命以外にはないと私は思います。トランプ大統領がこの事を見抜いていれば、逃げ場所を用意してあげるということができるはずです。トランプ大統領は交渉してうまくいかなければ、その場で戦争を始めるという決断さえしかねない人物です。

金正恩委員長がトランプ大統領と1対1の会談に臨むのは、かなりのリスクを負っていると思います。

それでも、金正恩委員長がトランプ大統領に呼びかけたのは、国を空けて海外に行くことさえままならず、体制が内部から崩壊する寸前の北朝鮮の状況では、なんとか体制を保証してもらって逃げ場を確保したいという一心からの行動だと思います。

▼文在寅大統領との交渉を行っても、行き着く先は北朝鮮の崩壊

現状においては、中国もロシアも蚊帳の外に置かれています。中国は6カ国協議の議長として対話路線を押していましたが、米朝直接対話となったらそのメンツは丸つぶれもいいところです。もし米国がプレッシャーを弱めれば、文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話の可能性がありますが、この場合でも最終的に行き着く先は北朝鮮の崩壊だと私は見ています。

文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話を行ったとして、次に考えられるステップは平和条約の締結、国交の正常化、戦争状態の終結になるでしょう。このシナリオの場合、北と南の間をある程度

人々が自由に行き来できるようにならざるを得ません。そうなると、北朝鮮は半年も持ちません。

これまで北朝鮮は、国民に対して「南側（韓国）は貧しい」と騙してきたわけですが、その嘘が露呈してしまいます。そうなれば、ルーマニアのチャウシェスクと同様、民衆蜂起によって体制が崩壊するのは目に見えています。

北朝鮮は、韓国と平和的な話し合いが行われたとしても、その結果としては体制の崩壊以外に道は考えられません。かつてのロシアやアルバニアの例を見ても、厳しい情報統制をしていた国家が、それを維持できなくなったとき、全体主義国家は脆くも崩壊します。今の北朝鮮においても、国民に実態が明らかになれば、いかにバカなことにお金を使って自分たちが貧しい生活をさせられてきたのかと分かってしまうでしょう。

トランプ大統領と直接会談、文在寅大統領との直接対話のいずれの道を通っても、北朝鮮の金王朝は終わる可能性が高いと私は見ています。その可能性がいよいよ高くなってきたとき、中国や韓国は、金一族を受け入れる姿勢を見せるかも知れません。想像よりも早く、北朝鮮の金王朝は崩壊していく可能性が高くなっていると思います。＞（以上）

3/16ZAKZAK＜トランプ大統領は金正恩氏の「１０万人抹殺」を止められるのか＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180316/soc1803160016-n1.html

3/16希望之TV＜朝鮮一高官突現身北京 泄美朝首腦會談地點？＝朝鮮の高官（李勇浩外相のこと）が突然北京に現れる　米朝首脳会談の場所を明らかに？　＞李勇浩は北京に行く前にスエーデンに寄り、外相同士で会談。スエーデンも協力は惜しまずとのこと。トランプが国務長官交代の報の後、朝鮮の「労働新聞」は在韓米軍を米帝侵略軍と呼び、トランプを「傲慢なリーダー」と呼んだ。これは去年の「老いぼれ」よりは柔らかく、3/13発表した「米国のリーダー」よりは激烈である。

https://www.soundofhope.org/b5/2018/03/15/n1621427.html

大前氏は金正恩の亡命の可能性について言及しています。ただ亡命があるとしても中韓ではなく、ロシアになるのでは。民衆蜂起は洗脳の程度を考えればあり得ないと思います。共産主義体制のまま、米国が体制保証をしますとZAKZAK記事のように証拠隠滅の為、政治犯を皆殺しにしかねません。恐ろしい政治体制・国家です。

鈴置氏の記事を読みますと、トランプの頭の良さが光ります。韓国に騙された振りをし、戦争になったとしても米国は平和の努力をした姿勢をアピールできます。すぐさま国務長官を戦争強硬派のﾎﾟﾝﾍﾟｵに換え、北への無言の圧力を加えたのもそうです。これでトップ会談が実現してもトランプは強気で臨めるでしょうし、制裁もそのままですから。時間がないのは米国ではなく、北と言うのが理解できれば、金正恩の亡命があるかもしれません。その後は国連管理とするのかどうか。

記事

3月8日、韓国特使がトランプ大統領と面会後に会見、米朝首脳会談実現を宣言したが……。会見する鄭義溶国家安保室長（写真右）と徐薫国家情報院院長（写真：AFP/アフロ）

（前回から読む）

米朝首脳会談がもたらすのは平和か、それとも戦争か――。

「非核化」発言は本物か

鈴置：金正恩（キム・ジョンウン）委員長は本当に「非核化する」と言ったのだろうか――。韓国政府の説明を疑う人が出てきました。

トランプ大統領を北朝鮮との対話に引き出すため、文在寅政権が「仲人口」（なこうどぐち）――縁談をまとめようと仲人が双方に都合のいい話をする――を駆使する様子が垣間見えるからです。

3月5日に特使として北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と会談した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長。平壌（ピョンヤン）から戻った翌3月6日、訪朝結果を箇条書きにしてブリーフしました。

青瓦台の「鄭義溶首席特使の訪朝結果　言論発表」（3月6日、韓国語、動画付き）からポイントを翻訳します。

1. 南北は4月末に板門店の（韓国側の）平和の家で第3回南北首脳会談を開くことにした。
2. 南北は軍事的な緊張の緩和と緊密な協議のため、首脳間のホットラインを開設することに合意した。
3. 北側は朝鮮半島の非核化の意思を明らかにし、北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら核を保有する理由がないとの点を明らかにした。
4. 北側は、非核化問題の協議と北・米関係正常化のため、米国と虚心坦懐に対話する用意があると表明した。
5. 対話が続く間は、北側は追加の核実験と弾道ミサイルの試射など戦略的な挑発の再開はしないことを明らかにした。同時に核兵器はもちろん、在来型の兵器も南側に使わないことを確約した。
6. （略）

消えた条件

「非核化」は③で言及されましたが「北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら」と条件が付いています。

こうした前提付きの主張は前から北朝鮮が表明してきたことです。「非核化を約束」と報じるほどのニュースではありません。だからメディアも見出しは他からとった。例えば日経新聞の3月7日付朝刊の見出しは以下の4本です。

南北首脳　来月末に会談

非核化へ「米と対話」

北朝鮮　ミサイル発射凍結

韓国側発表

しかし3月8日、鄭義溶・室長はワシントンでトランプ大統領に「北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら」との条件を省いて「金正恩は非核化を約束した」と語った模様です。

なぜなら、トランプ大統領と会った直後、鄭義溶・室長は会見（3月8日、英語）でこう述べたからです。

I told President Trump that, in our meeting, North Korean leader Kim Jong-un said he is committed to denuclearization.

「判断の根拠は？」

—条件がすっぽり落ちていますね。

鈴置：だから「米朝会談、3つのシナリオ」で「トランプ大統領が『北朝鮮が全面的な非核化に向け大きく動き出した』と理解――誤解したフシがある」「韓国の仲人口」などと指摘したのです。

韓国の特使がトランプ大統領に会う前から「金正恩の言う非核化とは何か」が焦点でした。朝鮮日報の姜仁仙（カン・インソン）ワシントン特派員が特使の1人、徐薫（ソ・フン）国家情報院院長にこの点を問い質しています。

3月8日、特使団がソウルからワシントンに向かう飛行機に同乗し、機中で単独会見したのです。「金正恩は年内に核と平和体制で大筋にメドを付けるつもり」（3月10日、韓国語版）のうち、関連する一問一答の部分を翻訳します。

（質問）金正恩が特使団に語った「非核化」とは「核開発の凍結」や「核不拡散」ではない、本当の非核化だと言うのか。

「そうでないなら我々（韓国の特使団）が受け入れるわけがない。金正恩委員長が直接、非核化を約束したことに意味を見いださねばならない」

（質問）金正恩が本当に、心からの非核化の意思を語ったという判断の根拠は？

「こういう仕事をする際には、相手の意思を持ってして判断はしない。相手が語った言葉の中から意味あることを引き出して実践できるよう形を成していくことが重要である」

万歴帝に処刑された沈惟敬

—「金正恩は本気で非核化するつもりだ」との韓国政府の説明には、さしたる根拠もないのですね？

鈴置：そうなのです。徐薫・国情院長が正直に語ったように「韓国側が北朝鮮を非核化に誘導したい」ということに過ぎないのです。徐薫氏が言葉を濁しているところから見て、金正恩委員長は「非核化」という言葉さえ使わなかった可能性があります。

北朝鮮との交渉に長らく携わった韓国保守の長老、李東馥（イ・トンボク）氏も、特使団の「仲人口」を厳しく批判しました。趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた「沈惟敬の末路をたどる文在寅の北核特使外交」（3月10日、韓国語）がそれです。

見出しの「沈惟敬」は文禄慶長の役当時の明の対日交渉使節。日本と明の双方を偽って和解工作を進めたものの結局は露見、万歴帝により処刑されました。

「偽の肖像画」に怒ったヘンリー8世

なお、前回引用した中央日報の「『何も見えない』仲立ち外交の危険性＝韓国」（日本語版、3月7日）。筆者の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長は文字通りの「仲人口」により処刑されたエピソードを使って韓国の危さを説きました。

面食いのイングランド王のヘンリー8世（Henrry VIII）に「誇張された肖像画」を見せて政略結婚を成功させた側近がいた。本物を見て驚いたヘンリー8世はやむなく結婚したものの、半年後に離婚。怒って側近も殺した――そうです。

話を戻すと、李東馥氏はまず「鄭義溶・室長はホワイトハウスの記者団に対するブリーフィングで、金正恩がかかげた『前提条件』を一切無視し、事実上その言葉を歪曲、変造した格好となった」と指摘しました。

さらに「北朝鮮は韓国を相手に常套的に『用語混乱戦術』を使ってきた」と説明したうえ、今回の「非核化」という言葉もその典型だと警告しました。訳します。

英語で「北のまやかし」を発信

米国を含め世界が使う「非核化」（Denuclearization）とは、北朝鮮が保有する核物質と核関連施設、核開発計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方法で解体するということだ。これには「北朝鮮を核保有国とは認めない」との前提がある。

一方、北朝鮮の言う「非核化」とは実際は「非核地帯化」（Nuclear Free Zone）を意味する。北朝鮮の自衛用の核を撤去する前に、その原因となった米国の核兵器問題を先に――少なくとも同時に解決すべきだ、という主張である。これには「北朝鮮が核保有国であることを認める」との前提がある。

米朝首脳会談を開いた場合、金正恩が「非核地帯化」を主張するのは確実だ。首脳会談は6カ国協議のように漂流し、その時間を北朝鮮は核兵器と運搬手段の開発に活用するだろう。

趙甲済ドットコムはこの記事を世界の人々にも読んで欲しかったのでしょう、2日後の3月12日には英語に訳した「Mounting Risks Confronting Moon’s Nuclear “Shuttle Diplomacy”」を掲載しました。

6カ国協議も悪用

—米朝首脳会談は北朝鮮の核開発の時間稼ぎに使われるだけ、ということですね。

鈴置：首脳会談を開いている最中は、普通は攻撃されませんからね。李東馥氏も指摘していますが、6カ国協議がそれに悪用されました。トランプ政権内でも「時間稼ぎに利用されるだけ」との懸念が高まっています。

ホワイトハウスのサンダース（Sarah Sanders）報道官が3月9日の会見で「北朝鮮が約束したことがはっきりと行動で示されなければ、この（米朝首脳）会談は開かれない」と語ったのが一例です。

And, again, this meeting won’t take place without concrete actions that match the promises that have been made by North Korea.

韓国の保守も疑いを捨てていません。朝鮮日報も3月10日の社説「北を引っ張り出した『対北制裁』と『軍事圧迫』は最後まで貫け」（韓国語版）で次のように主張しました。

まだ、北朝鮮が崩壊する段階には至っていないため、金正恩の非核化への言及が心からのものであるかは不確実だ。ひょっとすると金正恩自身も確信がないのかもしれない。

ここで非核化以外のすべての出口を封じ、他の選択の余地を与えないための方法は、金正恩が非核化を実践するまで、現在の経済制裁と軍事的な圧迫を揺るぎなく続けていくことだ。それだけが北の核問題を平和的に解決するのだ。

「ホンとアベ」だけ

—日本政府の立場と同じですね。

鈴置：ええ。ただ、韓国の左派はもろ手をあげて米朝首脳会談に賛成しています。金大中（キム・デジュン）大統領の腹心だった民主平和党の朴智元（パク・ジォン）議員は、韓国の保守と日本の安倍晋三首相をひとまとめにして批判しました。

中央日報が「朴智元議員、地球上で米朝対話に反対する人は『ホン・アベ』だけ」（3月13日、日本語版）で伝えました。「ホン」とは野党、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表を指します。

安倍首相は韓国で「極右の指導者」と見なされています。米朝首脳会談に懐疑的な「アベ」と一緒にすることで、保守派の「ホン」を「極右」と貶める作戦です。

—北朝鮮はさぞかし、米朝首脳会談に期待しているでしょうね。

鈴置：そうとは言えません。労働新聞など北朝鮮のメディアは3月14日に至るまで一切、米朝首脳会談を報じていない。

朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報だけが3月10日にウェブサイトで触れたものの、翌11日に削除したようです。聯合ニュースが「米朝首脳会談に北朝鮮の反応なし　韓国『慎重に取り組んでいるよう』」（3月12日、日本語版）で報じました。

これに対し、韓国統一部の報道官は「北なりに立場を整理する時間を必要とする」と述べ、北朝鮮が「米朝」に慎重な姿勢で取り組んでいると分析しました。

自分の首を絞める時間稼ぎ

—北朝鮮はなぜ「慎重」なのでしょうか。

鈴置：米朝首脳会談を開くことにすれば、軍事的な攻撃を防げる。しかし米国は、経済制裁に関しては緩めるつもりは今のところない。これでは「時間稼ぎ」したつもりでも、苦境からは脱出はできない。

北朝鮮は今、水面下で米国に「首脳会談を開くのだから制裁を緩めてくれ」と要求し、これに対する回答を見極めていると思われます。

北朝鮮はもう1つ懸念を抱いているはずです。「トランプの逆上」です。首脳会談で金正恩委員長が「非核化などやるつもりはない」とか「北朝鮮式の非核化」を主張したら、トランプ大統領は「話が違う」と怒り出し、軍事行動の引き金になると予想する専門家がいます。

「『時間稼ぎ』の金正恩に『助け舟』出した文在寅」で紹介したスェミ・テリー（Sue Mi Terry）CSIS上級研究員です。

朝鮮日報に寄せた「下手な米朝対話は逆効果だ」（3月5日、韓国語版）で「米国は北朝鮮に対し、本当に核開発計画を放棄する意思があるのかを質すであろう。北朝鮮が否定的に答えたり回答を拒否した場合、米朝対話はその瞬間に終了し、緊張はますます高まるであろう」と予測しました。

トランプの「激怒」リスク

韓国外交部で北朝鮮問題を担当した魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大学客員教授も、中央日報への寄稿「米朝首脳会談、期待よりも危険に備えるのが先だ」（3月12日、日本語版）で、「トランプの激怒リスク」を指摘しました。

韓国は南北、米朝首脳会談が続く未曽有の状況を迎えることになった。北核問題の解決に対する期待も大きくなっている。しかし、冷静に考えると、大きな交渉の場は解決の機会にも、破局の契機にもなり得る。

北朝鮮が核とミサイル実験の中断に触れたのは進展だ。一方、非核化協議をするという言葉は立場の変化なのか、米国が非核化を提起すれば聞いてみるという意思なのか不明だ。

米国は非核化への意志を確認するだろうし、さらなる譲歩を確保しようとするだろう。万一、北朝鮮の立場が前と同じであれば、会談は先行きが見えない中で開かれることになる。危険なことだ。

外交官出身らしく上品に書いていますが、要は文在寅政権の「仲人口」が戦争を招きかねないとの危機感の表明です。

金正恩も疑う？

—トランプ大統領は文在寅大統領の「仲人口」に騙されたのでしょうか。騙されたフリをしているのでしょうか。

鈴置：そこです。関係者は「韓国の特使団がトランプ大統領に会って報告する前に米政府は、金正恩委員長の首脳会談への意向を詳細につかんでいた」といいます。

トランプ大統領が韓国特使団との会談の場で、北朝鮮との首脳会談を即決してみせたことから見ても、それは事実でしょう。

米国の情報力を考えると、トランプ大統領は騙されたフリをして金正恩委員長を会談におびき出し「核を直ちに放棄するか否か」と迫る作戦を採用した可能性もあるのです。

今、金正恩委員長も頭を悩ませているでしょう。「文在寅は我々と組んでいるように見せて、実は米国の手先ではないのか」「文在寅の仲人口を信用していいのか」と。

—3月13日、ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が解任されました。

鈴置：3月末に退任します。後任はポンペオ（Mike Pompeo）CIA長官です。金正恩体制の打倒を堂々と主張してきた人です（「『金正恩すげ替え論』を語り始めた米国」参照）。

「金正恩の悩み」はますます深まったでしょう。とりあえずは「時間稼ぎ」に出るでしょうが、それがうまくいく保証はますます減った。では白旗を掲げて降参するか、あるいは徹底抗戦するか――。注目すべきは北朝鮮の出方です。

（次回に続く）

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3/15NHKニュース23：02「英米仏独４か国が緊急声明 元スパイ暗殺未遂でロシア非難

イギリスで起きたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件を受けて、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、事件を強く非難したうえでロシアに対してすべての疑問に答えるよう求めました。

イギリス南部のソールズベリーで今月４日、ロシアの元スパイが娘とともに意識不明の状態で見つかり、メイ首相はロシア軍が開発した神経剤を使った暗殺未遂事件だとしてロシアの責任を主張し、イギリスに駐在するロシアの外交官２３人を追放するなど厳しい措置を発表しました。 事件を受けて１５日、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、「軍事目的に利用される神経剤がヨーロッパで使用されたのは第２次世界大戦以来、初めてのことだ。化学兵器禁止条約にもいかなる国際法にも明らかに違反しており、われわれの安全を脅かすものだ」として事件を強く非難しました。 そして「事件の責任はロシアにある可能性が高いとするイギリスの見解を、われわれも共有する」として、ロシアに対して事件に関するすべての疑問に答えるよう求めています。 一方、メイ首相は１５日、事件後初めてソールズベリーの事件現場を視察し、報道陣に対して「人々が楽しむはずの町でおきた大胆で卑劣な行為に対して、ロシアがとがめられるべきだと考えている」と述べ、改めてロシアを非難しました。

トランプ大統領「背後にロシア人」

アメリカのトランプ大統領は、この事件について１５日、ホワイトハウスで記者団に「本当に悲しい状況だ。ロシア人が背後にいることは確かなようだ。二度と起きてはいけない。われわれは深刻に受け止めている」と述べ、ロシアに事件の責任があるとの見方を示しました。」（以上）

これに対しロシアが反論。3/16NHKニュース04：21「「動機は英国にあり」元スパイ暗殺未遂でロシア外相

イギリスでおきたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件についてロシアのラブロフ外相は、１５日、事件を起こす動機はロシアにはなく、むしろその動機はＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉に対する国民の厳しい目をそらせたいイギリスにこそあると主張しました。

イギリス南部のソールズベリーで、今月４日、ロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル氏が娘とともに意識を失って倒れているのが見つかった事件で、メイ首相は、ロシア軍が開発した神経剤が使われたとしてロシアの責任を主張しています。 ラブロフ外相は１５日に開いた会見で、「イギリスはロシアへの非難の言葉を並べ立てているが、その根拠を全く示していない」としたうえで「大統領選挙やサッカーのワールドカップが開かれる前になぜこんな問題を引き起こす必要があるのか。私たちには動機が一切ない」とロシアの関与を改めて否定しました。 一方、ラブロフ外相は、イギリスではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉をめぐって政府に対して厳しい世論があるとしたうえで「ロシアに対するこうした挑戦的なやり方をとることで国民の目をそらすことができる」と述べ、イギリスにこそ事件を起こす動機があると主張しました。 そのうえでラブロフ外相は「われわれは対話に関してはオープンだ」と述べ、ロシアとイギリスも加盟している欧州評議会の犯罪捜査をめぐる協力協定などに基づいて、イギリスとともに真相解明にあたる用意があると強調しました。」（以上）

トランプも高濱氏記事にありますように事実解明優先の姿勢を見せていたのが一転ロシアの関与について言及しました。米国の報道を見てもトランプは3/13には「英国の証拠を見ればロシアがやったように見える。事実が明らかになれば、それに基づきロシアか他の誰かを非難することになる」と述べていたのに、3/15には「本件は裏にロシアがいるようだ」と明らかにトーンが変わりました。

3/13CNN“Trump: Russia likely poisoned ex-spy, ‘based on all the evidence’”

https://edition.cnn.com/2018/03/13/europe/trump-russia-spy-intl/index.html

3/15CNN“Trump: ‘It certainly looks like’ Russia was behind UK attack”

https://edition.cnn.com/2018/03/15/politics/donald-trump-russia-nerve-agent-attack/index.html

でも、3/15本ブログで書きましたように大統領選がある時を狙ってわざわざ暗殺未遂事件を起こすかどうかです。ラブロフの言うのも一理あります。英国が言う「ロシアの神経剤の管理が悪くて政府とは関係なく行われた」のかどうか。でも裏切り者の元スパイを暗殺しようとするのはどう考えてもスパイ組織でしょう。政府の関与がないというのは考えにくいです。後考えられるのはプーチンがKGBの言うことを聞かなくなったので、大統領選に影響を与えるためにやったというくらいですか。真相は藪の中です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8512

3/16北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞによれば現在のロシア大統領選の支持率は以下の通り。

「世論調査基金（FOM）、3月3～4日の調査によると、

1位　プーチン　64％

2位　ジリノフスキー　6.6％

3位　グルディニン　6.5％

4位　ソプチャク　1.2％

他の候補は、1％以下」とのこと。プーチン圧勝の構図は変わっていません。

高濱氏記事にある通り、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官解任、ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官就任は間違いなく北朝鮮シフトでしょう。金正恩も「嫌な奴がなった」と思っているに違いありません。韓国が「米朝トップ会談」を持ち掛け、トランプはそれに即座に乗り、平和への努力を米国はしていることを見せつけました。ただ、北がすんなり会談に臨むかどうか。この人事を見て北から断ってくる可能性もあります。何せ韓国からの口頭伝達だけなので「そんなことは言った覚えはない」となるかも。

記事

トランプ大統領に解任され、記者会見に臨んだティラーソン国務長官（写真：AP/アフロ）

—ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）議長が辞任＊したのに次いで、レックス・ティラーソン国務長官が解任されました。理由は何ですか。なぜ今なのでしょう。

高濱：コーン議長とティラーソン国務長官が辞める、解任されるとの説は昨年後半から流れていました。ですからワシントンでは、大きな驚きを持って受け取められているわけではありません。ついに来たか、といった感じです。

　トランプ政権の閣僚の特徴を表わすのに「G3」という言葉が使われていました。大富豪（gazillionaire）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、将軍（General）という3つのキーワードの頭文字を取って名づけられたものです。その一角が崩れ始めたのです。

　コーン氏はゴールドマン・サックス社長兼COO。ティラーソン氏はエクソンモービル会長兼CEO。どちらも広い意味では「G3」に属する財界の超大物でした。ドナルド・トランプ大統領は、経済と外交の要として二人を「三顧の礼」で迎え入れたのですが、両者とも就任14カ月でついに政権を去ることになりました。

*：コーン氏の後任には自由主義貿易を唱える、米テレビCNBC解説者のラリー・クドロー氏の名前が挙がっている。

　ティラーソン氏を国務長官に推薦したのは、ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だったコンドリーザ・ライス氏と国防長官だったロバート・ゲイツ氏でした。いわば共和党保守本流。ティラーソン氏が、エクソンモービルのトップの経験を基に現実的な外交を展開すること、トランプ氏の暴走を防ぐブレーキ役となることを期待してのものでした。

　ティラーソン氏は期待通り、イラン核合意、ロシア問題、貿易、地球温暖化で現実的なアプローチを取りました。しかし、その分、トランプ大統領とはことごとく対立。ティラーソン氏は某政府高官に大統領のことを「どうしようもない愚か者」（F—-ing Moron）と悪口を言っていたそうです。トランプ氏もティラーソン氏が自分を小馬鹿にしているのを感じ取っていたのだと思います。

「英国に対する無謀な攻撃だ」と外交官23人追放

—そうした雰囲気の中で、ここにきて、外交理念の違いが決定的になってしまったわけですね。

高濱：その通りです。トランプ氏の「堪忍袋の緒」が切れたのです。直接の理由は、海の向こうの英国で起こった元ロシア・スパイ殺人未遂事件についての見解の相違です。同事件に対する大統領と国務長官の反応が違ってしまい、トランプ氏は烈火のごとく怒った。まさに、トランプ氏がテレビ番組「ジ・アプレンティス」に出演する際によく使っていた「You’re fired」（お前は首だ）です（笑）

英国の元ロシア・スパイ殺人未遂事件について、かいつまんで説明すると、こうです。

　さる3月4日、英南西部のソールズベリーでロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏（66歳、英国に政治亡命していた）と娘さんのユリアさん（33歳）が何者かに神経剤を使って殺されそうになった未遂事件がありました。

　テリーザ・メイ英首相は同月12日、英下院で、ロシアが開発した軍用レベルの神経剤「ノビチョク剤」が使用されたことを明らかにしました。またこの事件に「かなりの確率でロシアがかかわっていた。これはスクリパリ氏への攻撃にとどまるものでなく、英国に対する無差別で無謀な攻撃であり、英国市民が危険にさらされた」と指摘しました。メイ氏は13日、同事件にかかわったとされるロシア人外交官23人を国外に追放しました。英国とロシアの関係は今後、緊張状態が続きそうです。

（”Russian spy: UK to expel 23 Russian diplomats,” BBC, 3/14/2018）

トランプ大統領はロシアに配慮した？

　これに対して、ティラーソン氏は直ちに「ロシアが関与していた可能性が高い」と述べて、メイ氏の見解を全面的に支持しました。

　ところがトランプ氏は、「事実関係が判明し次第、英国の見解を支持する。事実ならロシアを強く非難する」とコメント。ティラーソン氏とは異なる見解を示したのですね。英米の情報機関はまさに表裏一体。メイ氏が「ロシアの仕業だ」という前に、両国はその情報をすでに共有していたはずです。それなのになぜトランプ氏は英国支持を躊躇したのか。おそらくロシアの立場を慮ったでしょうね。

　13日早朝、トランプ氏はツィッターでティラーソン氏の解任を明らかにしました。ティラーソン氏が大統領から正式に解任を伝えられたのは、それから3時間以上経った昼過ぎだったようです。しかも一本の電話ででした。

　ホワイトハウス高官は13日、解任の理由について、①大統領と国務長官がイラン核合意をめぐって意見の食い違いがあったことや、②5月までに行われる見通しの米朝首脳会談、③今後の貿易交渉に新しい態勢でのぞむため、と説明しています。どことなく「後講釈」的な感じがします。

（”Why Did Trump Fire Tillerson Now?” David Frum, The Atlantic, 3/13/2018）

（”Rex Tillerson gets fired the day after he criticized Russia,” John Cassidy, The New Yorker, 3/13/2018）

後任のポンペイオ氏は大統領お気に入りの超タカ派

—ティラーソン氏の解任と同時に、スティーブ・ゴールドスタイン国務次官（公共外交・広報担当）も解任されましたね。

高濱：国務長官の解任についてホワイトハウスの説明と異なる声明を出したからだとされています。ゴールドスタイン氏は「長官は解任発表前に大統領と会話しておらず、解任理由を知らされていなかった。長官は解任を予期していなかった」と記者団に説明したのです。同氏はティラーソン氏の側近中の側近です。

　解任に当たってトランプ氏はティラーソン氏に労いの言葉さえかけなかった。まさに喧嘩別れといった感じですね。

ロシアゲートの捜査指揮官が次期国務長官に

—後任には共和党タカ派と言われるマイク・ポンぺオ米中央情報局（CIA）長官が指名されました。米国の外交政策、中でも対北朝鮮政策に影響が出るのでしょうか。

高濱：ポンぺオ氏はカリフォルニア州オレンジ郡出身の54歳。ウエストポイント（米陸軍士官学校）を出て陸軍に入隊し、湾岸戦争に参加しています。除隊後、ハーバード大学法科大学院を出たのち、ウエストポイントの時の同級生と飛行機装備品会社を設立。2010年に下院選に出馬するまで油田採掘機械メーカーの社長を務めていました。この会社は保守派億万長者のコーク兄弟がパートナーになっています。

　政治理念や外交政策全般においてトランプ氏と極めて近い考え方をしており、それだけにトランプ氏への影響力は大きいでしょう。下院では情報特別委員会やエネルギー商業委員会の委員でした。CIA長官として、トランプ氏の側近たちとロシア政府当局者との関係を調査する「対敵情報活動センター」を直接指揮していました。

　外交政策では、イラン核合意に真っ向から反対しています。ただし、ロシアのクリミア半島編入やウクライナ東部への侵攻にも批判的でした。

（”Trump ousts Tillerson, will replace him as secretary of state with CIA Chief Pompeo,” Ashley Parker, Washington Post, 3/13/2018

　北朝鮮問題についてポンぺオ氏はこれまで発言を控えてきています。ただし、米朝首脳会談について慎重だったティラーソン氏に比べると、トランプ氏の「大博打」を側面から支援することになるでしょう。

　ポンぺオ氏の起用について「トランプ大統領が外交政策を進める上で断行した“新品への買い替え”」と指摘する向きもあります。

（”Pompeo’s Promise at State,” The Editorial Board, Wall Street Journal,” 3/13/2018）

　ティラーソン氏はどちらかというと外交の素人。国務省の組織解体を指揮し、ベテラン外交官を何十人も辞めさせました。駐韓国大使をはじめとする大使は未だに空席のまま。人柄はよかったのですが、国務長官として及第点は付けられそうにありません。

　一方のポンぺオ氏は、トランプ氏と仲が良く、軍人、実業家、下院議員を経験したオールラウンドプレーヤーです。トランプ氏に何でも言える点を評価し、新国務長官に期待する向きも少なくありません。

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3/10櫻井よしこHP『「　世界で進む“中国対民主主義”のせめぎ合い　価値観守るには国民全体の力が必要に　」　『週刊ダイヤモンド』　2018年3月10日号』

https://yoshiko-sakurai.jp/2018/03/10/7335

3/13Newsweek＜ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上　水谷尚子（中国現代史研究者）＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3_1.php

チベット人、ウイグル人に対して漢人の弾圧たるや凄まじいものがあります。自由を大事にする国は中国に抗議の声を上げ、止めないと経済制裁するように持ちかけないと止まらないでしょう。

3/13自由時報＜中國國務院減少15單位 美媒：為習近平無限期執政鋪路＝中国国務院は15省庁を減らす　米国メデイア：習近平の無期限政権への地ならし＞金融、市場・企業監督管理部門で15組織を減らし、弁公庁を除いて26部門とした。鄧小平は改革開放の為、計画経済を弱め、各リーダーに分権し、政府が経済を管理した。結果として中共の力を弱めることになったので、習は局面転換しようと考えている。企業には党への忠誠を誓わせ、学校には政治のコントロール下に置くように求めている。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2363889

福島氏の記事では、真実に気付く中国人が増えているという事でしょう。それはそうです。監視社会を築き、国民を弾圧しようとしている政府の言うことを信じるとしたら「頭がおかしい」としか思えません。「南京」や「慰安婦」なぞ中共のプロパガンダ以外の何物でもないでしょう。日本に居れば自分で調べようと思えば、簡単に調べられますが、情弱はメデイアに洗脳されているため、そんな気も起きません。中国は情報統制されているため、少なくとも中国語で日本と同じﾚﾍﾞﾙの真実に近づくことは難しいと思われます。外国語が読めないとなかなか気が付かないのでは。

日本に旅行に来て、日本の温かさに触れ、「南京虐殺」なぞ起こすはずがないと思った可能性もあります。日本人が自分達の父祖の言行を信じられなくてどうするのかと言いたいです。特攻までやって国を守ろうとした先祖です。岡潔博士も『人間の建設』の中で「死を視ること帰するが如し、これができたのは日本民族だけだ」と言っていたと思います。左翼のプロパガンダに洗脳されたままと言うのは恥ずかしくありませんか。中国人はいつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観の持主なのに。

王毅は自分の出世の為には知日派のキャリアが邪魔になって来たのでしょう。それでわざと大袈裟に「精日」を「中国人のくず」と言ったと思われます。まあ、中国人だけでなく日本人にもこういう手合いは沢山います。出世のためには何をしても許されると勘違いしている輩のことですが。

記事

記者会見後、王毅外相は「精日」への怒りを露わにした（写真：ロイター/アフロ）

全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。

「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。

旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。

では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。

習近平政権になって明らかに、政治的には日本に対して敵対的な外交方針であり、国内の日本関係研究者や作家ら知日派知識人は有形無形の厳しい圧力を受けていると聞いている。そうした時代の空気に反発するように若者が、日本の軍人や武士のコスプレをするのは、単にアニメや映画の影響というだけではあるまい。その背景というのを少し考えてみたい。

「そいつは中国人のクズだ！」

まず会見のやり取りを振り返ろう。

実は「精日」問題のやり取りの部分は、人民日報の公式報道では書き起こされていない。

新華社記者の最後の質問に答えて、会見を締めた後、江蘇省紙の現代快報記者が立ち去ろうとした王毅に向かって、大声でこう質問したのだ。

「外相！ 最近の“精日”分子による民族のボトムラインを挑発する絶え間ない言動をどう思いますか？」

すると、王毅は嫌悪を隠そうともしないで、「そいつは中国人のクズだ！」と人差し指を振り上げながら吐き捨てたのだった。

さすがに公式の会見での発言ではないにしろ、カメラの回っている前での大臣の「クズ」発言はインパクトがあった。全人代の閣僚会見は、中国メディアも外国メディアも事前に質問事項を提出するので、おそらく、現代快報のこの質問は公式には却下されたのだろう。そもそも、全人代の舞台で外相に聞くような質問ではない。

だが、予定稿どおりの会見やり取りが続いた後で、王毅の憤怒の表情を引き出した現代快報記者に対しては、メディアとしてはグッドジョブといいたい。その表情に、今の中国の焦りも見えた気がしたからだ。

日本語が流暢で、私が現役の北京特派員記者であったとき外務次官であった王毅は、当時はむしろ日本人記者にとっては親しみやすい知日派外交官であった。それが、習近平政権になってからの王毅は「精日」問題に限らず、日本について嫌悪を丸出しにして語るようになった。その豹変について、いろいろ分析する人はいるのだが、最終的には王毅こそが、中国官僚、あるいは中国人の典型であろう、という意見でまとまるのだった。

知日派外交官から転向

権力闘争が激しい中国では、政治の趨勢に敏感に立ち居振る舞いを変えていかねば生き残れない。特に習近平政権は発足直前に日本の尖閣諸島の国有化問題という痛恨の外交的屈辱を見たために、当初から対日観は厳しい。王毅のように知日派で売っていた外交官としては、焦り不安になったはずだ。

だが、習近平は王毅を外相に抜擢。その目的は、当時の馬英九政権下の台湾との統一に向けた周辺外交を期待されてであるが、結果的には、台湾では、むしろ反中機運が高まり蔡英文民主党政権が誕生した。こうした中で、王毅は習近平の内心を忖度するのに必死なのであろう、と。そういう焦りというか余裕のなさが、こうしたちょっとしたきっかけで、派手に指を立てて憤怒の表情を見せるパフォーマンスをさせるのだろう、と昔の王毅を知っている人はやや同情的に見ているのである。

こうした外相の不安や焦りは、そのままの中国の焦り、習近平の焦り、と重なる。全人代で習近平終身国家主席の根拠となる憲法修正案が、賛成票2958票、反対・棄権票5票という圧倒的多数で可決したが、この憲法について、代表たちが心から支持しているのかというと、必ずしもそうではないという感触を私は得ている。

そもそも全人代代表にはさほど発言力も権限もない。今後は新たに創設される国家監察員会を通じて、政治家、官僚たちは党員であるなしにかかわらず粛清の対象となる。その緊張感から、党内ハイレベルから庶民に至るまで、内心の不安を口に出せない息苦しさがあることは、そこそこの情報網を持っている中国屋ならば共通して察している。

本当に憲法修正案が全面的支持を集めると習近平が自信を持っているならば、もっと討議に時間をかけたことだろう。そういう余裕を見せつける方が権力掌握のアピールにつながる。だが、全人代の約一週間前にいきなり草案を公開して、異論をはさむ余裕も与えずに不意打ち可決した。そうしなければ不安だったのだ。さらには新華社英文記者が速報で「国家主席任期制限を撤廃」という見出しで速報したことを「政治的錯誤」として処分したという。習近平自身が、この憲法修正案が支持されていないことに気づいている証左だろう。

この憲法修正以降、習近平の権力一極集中化が加速し、長期独裁の始まりとなるという見立ては私も同意するところだが、それが強い権力基盤を背景にしているという点については、以上の理由から、私はまだ疑問に思っている。中国経済が素晴らしく発展基調で、AI、IT、フィンテックの分野で今後米国を越えていくのだ、という予測に関しても、私はまだ懐疑的で、確かに、モラルや市場原理を無視して、資金と人材を一点に集中してイノベーションを起こしていくやり方は中国ならではだが、それが持続的に可能かどうかは、また別だ。

全人代と政治協商会議に合わせて公開された中国礼賛映画「すごいぞ、わが国」（厉害了，我的国）は党と職場で動員がかけられて連日満員だというが、そうした国策映画で動員をかけねば、中国のすごさを実感できない、あるいは持続できない、という見方もある。

「精日」は、こうした中国の余裕のなさ、焦りを隠すための過剰な礼賛パフォーマンス、異論狩りの社会状況を反映して出てきた社会現象だと、私は見ている。

文芸界グループも過剰な忖度

「精日」問題を、簡単に振り返っておくと、たとえば2017年8月に、第二次上海事変（1937年）の最後の戦闘があった上海四行倉庫で、四人の中国人男性が旧日本軍の軍装姿にコスプレして、撮影会を行った事件があった。また2016年12月、“南京大虐殺犠牲者哀悼日”の前日に、二人の中国人男性が日本のサムライ姿でコスプレした写真を撮影した件、2018年2月にも、2人の男性が旧日本軍軍服姿で南京抗日遺跡前で撮影した写真をネットにアップした事件があった。

この2人は10～15日間の行政拘留処分を受けたが、今年の全人代では、こうした処罰では軽すぎる、として国家を侮辱する者を厳罰に処す「国格と民族の尊厳を守る法」（国家尊厳法）の立法提案が、全人代と同時期に開催されている全国政治協商委員会（全人代の諮問機関に相当）の文芸界グループ38人によって全人代に出された。

本来、言論・表現の自由を擁護しなければならない文芸界グループがこうした提案を行なったことも、その中にはジャッキー・チェンなど日本でも人気のスターがいたことも衝撃だったろう。文芸界の人たちもまた、自らの政治的身の安全に不安をもって、政権への過剰な忖度で動いているのだ。

この提案が求めるのは、中国の国格と中華民族の尊厳を犯し、革命烈士や民族英雄を侮蔑し、日本の軍国主義、ファシスズム、日本武士道精神を礼賛することを刑事罰に処すことだという。中国には「挑発罪」「社会秩序擾乱罪」という何でも適用できる便利な（恐ろしい）罪状があるので、そのような法律を作らなくても、いかようにでも気に入らない表現・言論は抑えることができるはずだが、そこがまた中国の自信のなさ、なのである。

習近平政権は、法律がなければ中国人自身が中華民族の尊厳を破壊する、と恐れているということだろう。そして、実のところかなり本気で“日本の文化侵略”を恐れているということもある。

愛国教育に嫌気

“精日”の精神構造については、すでにいろいろな分析が出ているのだが、単なる親日、日本好きというだけでなく、中国、特に共産党に対する嫌悪が背景にある。それは共産党政権が“反日”を、党の独裁政権の正統性に利用してきたことと、関係していると思う。

中国共産党は執政党としての正統性の根拠に“抗日戦争勝利”を宣伝してきた。だから、共産党独裁に反発するほど“日本”を持ち上げる言動、中国共産党政権が嫌がる言動に走りがちとなる。また、意外に中国近代史や日中戦争史を勉強している人もいて、共産党の主張する歴史の矛盾点に気づいていたりもする。

日本社会やその価値観に憧れ、自分は国籍はないけれど心は日本人だ、と主張し、中国に暮らしながらも、日本の生活習慣をまねるのは、90年代から強化された“愛国教育”という名のものとのあからさまな反日教育に嫌気がさしてきたから、という見方もある。

もちろん改革開放とともに大量に流入してきた日本文化、特に、映画、アニメ、漫画の圧倒的影響も大きい。精日とはまた違う、日本サブカルファンたちの中には、日本から来た“コスプレ”という新しい遊びを楽しむ上で、政治思想はあまり関係ない。特に軍装コスプレ、サムライコスプレは、アニメや漫画の影響で定番だ。それを抗日基地にいってわざわざやるのは、強い政治信念があるというよりは、わざわざドイツ・ベルリンの国会議事堂前で、ナチスの軍装コスプレをして7万円相当の罰金支払いを命じられた中国人旅行者に近いかもしれない。

「移民」「中国脱出」は日本のせいではない

いろいろな見方もあり、精日と普通の日本オタクとの区別もあいまいではあるが、一つ言えるのは、この精日が全人代で取りざたされ、新たな法律をつくってまで取り締まろうという流れは、日本文化愛好者や親日家を弾圧し、日本文化の影響力を排除する社会状況を作りかねない。

そもそも、“精日”に限らず、今、できることなら中国人をやめたい、外国籍をとって外国に暮らしたいとひそかに考えている中国人は急増している。それは、憲法修正案が発表されたその日に、多くのネットユーザーが一斉に「移民」のキーワードで検索をかけた、という事からもうかがえるし、少なからぬ日本に留学や研究に来ている中国人が「中国脱出」を真剣に検討していることも知っている。誰だって、言論も不自由で、個人の財産や人権が正しく保障されていない独裁国家で子供を産み育てたいとは思わない。

だいたい、“精日”によって中華民族の尊厳が傷つけられた、のではなく、中国人をやめてしまいたいと多くの人民が思うような状況を作り出した今の政権に“偉大なる中華民族”を指導する力や正統性の方に問題があるのだ。いちいち、何でも日本のせいにしなければ、その正統性が維持できない政権ならば、いずれその脆弱性は表面化すると、私は見ている。

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3/13JBプレス＜【元ロシア･スパイ】　事件は「かなりの確率」でロシアによるもの＝英首相＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52576

3/12JBプレス＜【元ロシア･スパイ】　遅効性の接触毒だろうと化学兵器専門家＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52565

今この事件を起こして得になるのは誰かを考えますと、プーチンではないような気がします。3/18大統領選があり、投票率を上げようと躍起になっている時に、このニュースが出てくれば棄権する人も増えるのでは。ラブロフ外相は使われた神経剤のサンプルを出すよう要求しましたが、英国が拒否。擦りかえられる危険性があるからかどうか。誰がやったかは全く以て謎です。素人には予測できません。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%A6%81%E8%AB%8B%E6%8B%92%E5%90%A6%EF%BC%9D%E5%85%83%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%93%A1%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%9C%AA%E9%81%82%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-BBKa3mK

本記事でロシアが日本のイージスアショアに難癖をつけて来るのが分かりません。イージスアショアは防御用の武器でロシアを攻撃するものではありません。ロシアや他の国が日本にミサイルを撃ちこんだ時に使うものです。配備が嫌なら日本を標的に標準を合わせることは止めたらどうか。ロシアの言う無人潜水艦からSLBMが発射されればイージスアショアでは対応できないと思いますが。

米露の関係が悪くなれば喜ぶのは中国です。米国が中国こそ真の敵と理解するならもっとロシアと話合う必要があります。米議会ももっと大局的に物事が見れるようにならなければ。

米朝トップ会談について3/14日経朝刊の記事。

＜米朝取引、見たくない悪夢 本社コメンテーター 秋田浩之

殿のご乱心か……。日本風に言えば、こう驚いた米大統領の側近は少なくないだろう。トランプ氏が突如として決断した、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談だ。

歴代の米政権がてこずり、解決できなかった難題である。交渉で北朝鮮の核放棄を実現できれば、ノーベル平和賞ものだ。だが、失敗すれば、アジアにはさらに深刻な危機が待っている。

13日にはティラーソン国務長官が解任されるなど情勢は混沌としているが、結末はどちらに傾くのか。米専門家らの分析などにもとづき、あえて占ってみたい。

３月８～10日、ブリュッセル。米欧などの当局者や国会議員、有力識者らが一堂に会し、激論を交わした。「ブリュッセル・フォーラム」の名称で毎年開かれている、米欧の目玉会議のひとつだ。

たいていは欧州に身近なロシアや中東、難民などの問題が焦点になるが、今年、会場の雰囲気はちがった。米朝首脳会談のニュースが飛び込んだこともあって、北朝鮮危機の議論が白熱したのだ。

このままでは、戦争になってしまうのではないか。こう心配していた欧州の識者からは米朝会談に歓迎の声も出たが、目立ったのはトランプ氏の唐突な決断を不安視する意見だ。

なかでも印象的だったのが、オルブライト元米国務長官の発言だ。クリントン政権当時、彼女は長距離ミサイルの開発などを止めようと米朝協議を主導した。2000年10月には米現職閣僚として初めて、平壌の地を踏んだ。

そこまで北朝鮮との交渉に熱心だった彼女からみても、トランプ氏の決断は危なっかしく映るようだ。こんな趣旨の発言をした。

協議することには賛成だが、心配なのは準備不足だ。クリントン政権は当時、かなりの準備を経て、予備交渉も重ねた。チームワークも欠かせない。トランプ氏にはそれがあるのか疑問だ――。会議の合間に話した米国の参加者からも、似たような指摘を聞いた。

実際、トランプ氏が側近に相談した形跡は薄く、独断で決めた可能性が高い。金正恩氏からの会談要請を携えて訪米した韓国高官らは当初、３月８日はまずマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官に内容を説明し、翌９日にトランプ氏と会うはずだった。

ところが、トランプ氏がいきなり８日に会い、金正恩氏との会談に応じると即答した。米側の同席者には懸念を漏らした側近もいたが、制止はしなかったという。

トランプ氏に日ごろ好意的な米共和党関係者からも、こんな不安が漏れる。「まさか、あんな決断をするとは驚いた。安倍晋三首相も内心、驚がくしただろう」

問題は今後、どのような展開が考えられるのかだ。トランプ政権の内情に通じた米外交専門家らが明かす見立ては、おおむね次の３つのシナリオに集約される。

【最良シナリオ】　金正恩氏が“サプライズの妥協”を演出し、核とミサイルの実験凍結に合意、朝鮮半島の非核化にも原則一致する。ただ、実施には多くの条件を付け、結局、非核化は先送りになる――。こんな展開だ。

米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発はひとまず止まるが、すでに中距離ミサイルなどの射程内にある日韓への脅威は残る。日本にすれば「何としても避けたい筋書き」（日本政府筋）だが、元米政府高官はこれが期待できる最良の成果とみる。

【白紙シナリオ】　米朝首脳会談は結局、お流れになるというものだ。事前の調整が難航し、自分に不利だと感じたトランプ氏、ないしは金正恩氏が賭けをやめてしまう。北朝鮮問題に詳しい米安全保障専門家は「確率は50％ぐらいある」とみる。

【最悪シナリオ】　会談はケンカ別れに終わり、トランプ氏は「もう外交の努力は尽くした」と宣言。金正恩氏も核ミサイルの実験を再開する。そうして戦争の危険が一気に高まる。地ならしが不足したまま会談に突っ込めば、こうした事態も考えられる。

このほか、米朝会談が北朝鮮の時間稼ぎに使われ、結局、核ミサイルの配備を許してしまうのも、最悪の展開に含まれるだろう。

理屈上は北朝鮮が核の完全放棄に応じる「夢のシナリオ」がないわけではない。そうなれば朝鮮戦争以来の休戦状態から、平和共存への道が開けるかもしれない。

だが、北朝鮮は、イラクやリビアの旧独裁政権は「核兵器がないから倒された」と信じているとされる。彼らがこの不安を捨て去るほど、トランプ氏を信用しているとは思えない。現実は「最良」から「最悪」の間の、どこかに向かうと想定すべきだろう。

かつて本欄では、仮に北朝鮮がＩＣＢＭを持ってしまった場合の対応について、ワシントンの識者の間では攻撃容認論が半分くらいを占める、と指摘した。この構図が一変したとは思えない。米朝会談が失敗する事態にもそなえ、米軍は夏までにも詳細な軍事作戦の検討を進める構えだ。

先の視界は不明瞭だが、今回、ひとつ明確になったことがある。北朝鮮が制裁をかなり重荷に感じているということだ。だからこそ、「非核化」の意思をほのめかしてきたのだろう。

だとすれば、制裁を緩めるのは、あくまでも北朝鮮が目に見える行動に出てからにすることが大事だ。トランプ氏が独裁者との賭けに挑むなら、それが悪夢を見ずにすむ最低条件になる。＞（以上）

米朝がトップ会談を開こうという時に、国内ではまだモリカケで騒いでいます。左翼は本当に質が悪い。北の脅威、戦争勃発の可能性から国民の目を逸らそうとしています。どちらが大事かは言うまでもありません。国民の安全確保に決まっています。所詮、決裁文書の書換は財務省の中の問題です。政治家が関与するというのは考えにくい。野党はそちらに話を持って行き、国民に怒りの目を向けさせ、あわよくば倒閣までと思っているのでしょうけど。でもこの難局を凌げるのは安倍晋三以外にはいないでしょう。敵はですから日本の混乱を狙って、中国・朝鮮半島を有利にすることを考えているのだと思います。TVしか見ない老人に言いたいのは、「自分の頭で考えて。他人の意見を自分の考えと思わないように」と。

米国が中途半端に北の核保有を認めるなら、日本も核保有しなければ安全は保てません。それを米国にﾊｯｷﾘ伝えるべきです。

記事

米大統領選への介入疑惑に端を発した米ロの対立が、泥沼の様相を呈し始めた。米側は介入が疑われるロシア企業や個人を起訴したり、プーチン大統領の側近リストを公表したりして圧力を強化。対するロシアも軍事面で米国への対抗姿勢をむき出しにし始めた。

プーチン大統領は3月1日の年次教書演説で米国への対抗意識をむき出しにした（写真：ロイター/アフロ）

「経済や財政、あるいは軍需産業や軍内部で様々な問題に直面しつつも、ロシアは巨大な核大国であり続け、今後もその地位を保っていくだろう。それなのに実質的に誰も我々と話そうとしなかった。誰も我々の声を聞こうとしなかった。今こそ聞くべきだ」――。3月1日、プーチン大統領はモスクワでの年次教書演説でこう語り、会場から万雷の拍手を浴びた。

「巨大な核大国」であるロシアを軽視するなという、米欧、とりわけ米国に対する警告といえる。プーチン大統領はソ連崩壊によって領土の23.8％、人口の48.5％、国民総生産の41％、工業潜在力の39.4％を失ったなどと数字を列挙。それにもかかわらず核大国の地位を維持し続け、「高水準の基礎科学と教育、強力な研究力、技術力、産業力、人的な基盤」により、ユニークで複雑な新型兵器の開発にも成功していると強調した。

大統領は実際、どこでも到達可能な重量級の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、深海でも航行可能な無人潜水艦、原子力を動力源にした巡航ミサイルなど、核弾頭を搭載できる新型兵器の説明に演説のかなりの時間を割いた。会場に設置された超大型スクリーンで新型兵器の紹介や米国を攻撃するグラフィック画像などを大写しにし、新兵器の能力の高さを誇示した。

ではなぜ、プーチン大統領は「核大国」の地位や新型兵器の開発能力をことさら強調したのか。理由のひとつはやはり、今月18日に投開票日が迫った大統領選の選挙対策だろう。プーチン氏は昨年12月に出馬表明し、圧倒的な得票差での再選が確実視されている。それもあってか、今回の選挙戦ではまとまった選挙公約を公表してこなかった。

そこで現職大統領の立場を使い、毎年恒例の年次教書演説を事実上の選挙公約表明の場とすることで、選挙戦への追い風にしようとしたわけだ。プーチン大統領は「重要なのは、祖国と我が国民の安全を十分に確保することだ」「規模の大小を問わず、ロシアと同盟国に対して核兵器が使用されれば瞬時に反撃する」などとも発言。祖国を「強いロシア」「大国ロシア」へと導く、強力な指導者としてのイメージを最大限演出してみせたといえる。

まるで東西冷戦時代

プーチン大統領がロシアを「巨大な核大国」と誇示した理由はもうひとつある。同じ核大国である米国への積年の恨みと対抗意識だ。

演説では米国が2002年、ソ連時代に両国が締結した弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退して以降、ロシアが粘り強く核軍備管理協議への復帰を呼びかけてきたにもかかわらず、米国はロシアを標的にしたミサイル防衛（MD）システムを構築してきたと指摘。米国のMD網は米本土のみならず、北大西洋条約機構（NATO）の東方に拡大された地域、さらには日本や韓国へと世界的に展開されつつあると非難した。

大統領は明示しなかったものの、日本については米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入計画、韓国に関しては米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を指している。いずれも北朝鮮の弾道ミサイル開発への対抗策と位置づけられているが、ロシアは米国による世界的なMD網構築の一環とみなしているわけだ。

大統領は米国のトランプ政権が最近表明したばかりの「核戦力の見直し（NPR）」にも言及。核兵器の使用条件を緩和し、通常兵器やサイバー攻撃への対抗手段としても使う可能性を指摘した米国の核戦略に「深刻な懸念」を表明せざるを得ないと述べている。

こうした軍備拡張競争をあおってきたのはまさに米国であり、世界的なMD網の構築を始めとする軍事的な脅威を「無力化」し「中立化」するため、ロシアとしてもやむを得ず、新型兵器の開発などで対抗せざるを得なくなったとの論調を長々と展開した。さらに大統領は「ロシアの強力な軍事力は世界の戦略的な軍事均衡を保ち、世界と我が地球の確実な保全を担保している」とまで豪語している。まさに東西冷戦時代に立ち戻ったかのような発言だ。

もちろん、プーチン大統領は一方で「刷新された国際的な安全保障の未来の枠組みを構築し、文明社会を安定して発展させるために共に交渉のテーブルに付く必要がある」と述べてもいる。ただし、今回の年次教書演説はやはり、米国への軍事的な対抗意識をあからさまにすることに力点が置かれたとみるべきだろう。

トランプ政権作成の「電話帳」がロシアに打撃

ロシアの独立系世論調査会社レバダ・センターが今年1月下旬に実施した世論調査によると、全般的に米国との関係を「良い」とする回答が26％にとどまり、逆に「悪い」とする回答が52％で過半数を超えた。なぜ米国に悪い感情を抱くのか。その理由を聞いたところ、「世界を支配したがる」「侵略者」「世界の憲兵」「世界の主人」といった見方が44％でトップ、続いて「ロシアに対する攻撃的な政策」「ロシアの敵」とする回答が35％で続いた。

プーチン大統領が年次教書演説で米国への強硬姿勢を誇示したのは、ロシア国民の素朴な感情を反映したともいえるが、それだけではない。ロシアにとって軍事的脅威となる世界的なMD網構築を続ける米国への不満は当然として、トランプ政権下でもどんどん冷え込む一方の両国関係と、それを追認する米政権の対応に、ついに堪忍袋の緒が切れたと言えるのではないか。

周知のように、トランプ大統領は就任前からロシアとの良好な関係づくりに強い意欲を示していた。しかし、2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑がトランプ政権を揺るがす大きな政治スキャンダルに浮上。米政権としても対ロ関係の改善に踏み込めないでいる。

それどころか議会の強い圧力を背景に、トランプ大統領はロシアへの圧力を強める制裁強化法に署名した。この対ロシア制裁強化法の一環として、米財務省は今年1月末には、プーチン大統領の側近とされる人物を列挙した「クレムリン・リスト」を公表した。メドベージェフ首相や各省庁の閣僚、大統領府幹部を含めた政府高官・国営企業経営者114人と、大手財閥などの実業家96人の合計210人がプーチン大統領に近い人物としてリストに掲載された。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁など、一部はリストから外されているものの、ロシアの専門家がこぞって「電話帳」と酷評しているように、政財界の大多数の人物が列挙された。米財務省は公表した「クレムリン・リスト」について、「これは制裁リストではない」と注記している。とはいえ、海外企業の間ではリストに載った実業家との取引を控える動きも出ており、ロシアに与えた経済的、心理的な打撃は意外に大きいようだ。

米国への情報工作を支援した「プーチンの料理人」

米国によるロシアへの“攻撃”はさらに続く。米司法省は2月中旬、2016年の米大統領選にロシアが介入したとして、ロシア企業3社とロシアの個人13人を連邦大陪審が起訴したと発表したのだ。起訴された企業のひとつは、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」。個人はIRAに資金拠出していたとされる実業家のエブゲニー・プリゴジン氏と、残る12人はすべてIRAに在籍していた人物だ。

IRAは2014年ごろからフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアを利用して米国に対する情報工作活動を始め、米大統領選のあった2016年夏には80人以上の従業員が対米工作に動員された。米メディアなどによると、米国人を装った多数の偽アカウントの開設と投稿、ブログの運営、政治広告の掲載などでトランプ氏を支持し、対立候補だった民主党のヒラリー・クリントン氏を攻撃する情報を流した。米国内でのデモ活動の呼びかけもしていたという。

一方、プリゴジン氏は路上のホットドック売りから超高級レストランの経営者に上り詰めた実業家だ。プーチン大統領も同氏のレストランの愛好者で、個人的な親交もあることから「プーチンの料理人」とも呼ばれる。起訴状によれば、同氏は自らの傘下企業を通じてIRAに潤沢な活動資金を提供していた。

IRAは対米工作のみならず、ロシアと対立するウクライナ政権やロシア国内の反体制派を攻撃する情報工作も担ってきたとされ、一部の国内メディアも「2015年中旬には全体で800～900人の要員を抱えていた」（RBCジャーナル）などと詳細に報じている。

プーチン政権は米大統領選への干渉を否定しており、対米情報工作の拠点と名指しされたIRAの活動も、政権の関与を決定的に裏付けるものではない。とはいえ、米国による包囲網は徐々に狭まりつつある。

プーチン政権も介入疑惑では面と向かって完全に否定できない弱みを抱えているだけに、今回の年次教書演説で示したように、主に核軍備の領域で米国への対抗姿勢を誇示していく構えのようだ。プーチン大統領の再選後も、米ロの関係改善の機運は当面芽生えそうにない。

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