4/10杉浦正章ブログ＜「米中貿易戦争」安倍訪米の課題に浮上＞王毅が日本にスｯトンで来て河野外相と会ったのも、米中貿易摩擦で日本を中国の味方に付けようとの思いでしょう。米中覇権争いで、日本に米軍基地があることを別に置いても、「言論の自由」を認めない国の応援をすることはないでしょう。況してや尖閣の侵略の意図を持った国をです。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20180410

4/16アゴラ　八幡和郎＜安倍外交は順風満帆だが敵は自身と偽リベラル＞八幡氏自身が真正リベラルと自覚しているので、「偽リベラル」（＝実は左翼）という表現をしています。小生は、リベラルは左翼の隠れ蓑と思っていますので、「偽リベラル」は左翼とハッキリ書いた方が分かり易いのでは。

http://agora-web.jp/archives/2032165.html

4/17facebook　朱雪琴氏投稿＜‪【強盜、土匪】人家商家在店門口卸貨二分鐘，賊就盯上了，成群結隊來搶劫！‪【強盗、ゴロツキ】店の前で荷を卸すこと2分、賊が見つけるや群れを成して略奪しに来る！＞

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/422592604872385/

4/17facebook　Jason Gao氏投稿　湖北省襄陽市で政府は退去を求めるが、市民は合理的な移転を求め、政府はゴロツキの真似は止めるべき。殴る、道路破損、断水・停電、人がいないときに入口を壊したり、窓を叩いたりする。

https://www.facebook.com/jason.gao.7731/videos/492191397866140/

4/17　Guardian＜Japan’s Shinzo Abe tipped to resign in June as cronyism scandals take toll＞日本の政治の仕組みが分かっていない外国人記者が日本のメデイアの言っていることを翻訳して記事として流しています。米国報道を見て、取材せずに翻訳して日本の記事として流す日本人特派員と同じです。しかし、小泉のような老ポンコツの言うことを其の儘信じて載せるとは。「6/20会期末に辞任したらどうか？」何て戯言に過ぎません。日本のメデイアの支持率は当てにならないことに加え、森首相は7％まで行ってやっと辞任しましたから、まだまだの支持率でしょう。また福田・麻生・二階派が乱れずに支援すれば、9月の総裁選も安倍で決まりです。4/14安倍退陣の国会デモの人数も5万人とTBS報道の数字を使っていますが、ﾈｯﾄの写真を見て見ろと言いたい。3000～4000人くらいでしょう。左翼は平気で嘘がつけますから。このｶﾞｰﾃﾞｲｱﾝ記事を書いたのも左翼でしょう。デモの参加者はロートルが殆ど。全学連の旗もありました。アナクロの極みです。昔取った杵柄、青春時代の思い出に浸っているのかもしれませんが、国民に訴える力はないでしょう。この豊かな時代に人権弾圧をする共産主義に幻想を抱くことはありません。朝日・毎日・東京新聞各紙が自分の媒体を使い、大々的に参加を呼び掛けてもこの程度しか集まらないのですから。共産党が動員をかけたのでしょうけど。中共が裏で金を出している可能性もあります。

https://www.theguardian.com/world/2018/apr/16/japan-shinzo-abe-tipped-to-resign-june-cronyism-scandal

高濱記事と八幡記事を比較して見れば、高濱氏が言うようなトランプにとって安倍は用済みと言うことはないでしょう。やっと共和党主流派の人事を撥ね返し、ボルトンを持ってきた訳ですから。これからも安倍首相のアドバイスを聞き入れて行くと思います。

細川氏の記事ではｸﾄﾞﾛｰ国家経済会議委員長への評価が低いですが、日高義樹氏の『米朝密約』によれば、「二〇一七年夏、まさに四面楚歌、周りをすべて敵に取り囲まれたアメリカ大統領ドナル ド・トランプは一ヶ月の長い夏休みをとった。その休みのあいだ、彼が密かに行ったのは経済問題についての顧問である四人の財界人と、トランプ政権の今後の基本政策について話し合うことだった。

トランプが話し合った四人とは、まずウォール街きっての投資家とされるラリー・クードロウ、次にトランプ大統領の友人でもある雑誌『フォーブス』のオーナーのスティーブ・フォーブス、それにウォール街の経済学者として誰知らぬ者のないアーサー・ラッファー、そしてスティーブ・ムーアである。

以上の四人はトランプ大統領の長年の友人として知られており、非公式のグループを作って共和党の政治家を支援してきている。このグループはまた、レーガン大統領の基本政策であった「サプライサイダー理論」の信奉者で、トランプ大統領とは基本的に考え方が一致している。

ワシントンの消息通のあいだでは、この四人は「ビッグ4」と呼ばれ、いまやトランプ政権を動かす陰の存在となっている。表面的にはトランプ政権の黒幕とされるのは「ビッグ6」でメンバーはステイーブ•ムニユーチン財務長官、ゲーリー•コーン経済諮問委員長、ポール・ライアン下院議長、ミッチ・マコーネル上院院内耪務、ケビン・ブレデイ下院歳出委員長、そして上院のオリン・ハッチ財政委員長である。だがトランプ大統領の政策を動かす本当の黒幕は、この「ビｯグ4」である。

トランプ大統領とこのビッグ4のあいだで行われた二〇一七年夏の秘密の話し合いの中心は、現在の低金利政策をどう進めるか、トランプ大統領の選挙公約である減税をいかに実施するか、そしてサプライサイダー理論政策の基本となる公共投資をどこまで行うのかの三つであった。」（Ｐ．166～167）

とあります。肩書だけでは見えて来ない世界というのもあります。細川氏のように、官僚出身では限界があるという事です。

高濱記事

—いよいよ安倍晋三首相が17日から20日の予定で訪米します。今回の安倍訪米をワシントンはどう見ていますか。

高濱：安倍首相を迎えるワシントンの雰囲気は、過去2回の訪米とは明らかに異なっています。

安倍・トランプの“蜜月”は過去のものと化してしまうのか（写真：UPI/アフロ）

状況の変化の一つは、ドナルド・トランプ大統領の「何人もそばに寄せつけないような強気の姿勢」（ワシントン外交筋）です。トランプ大統領はこれまで以上に自信をもって独断専行路線を突っ走り出しました。

まず、同大統領は、対北朝鮮戦略が軍事と経済の両面において見事に成功したと確信しているのです。金正恩・北朝鮮労働党委員長に「非核化」まで持ち出させて米朝首脳会談を提案させたという自信です。米朝首脳会談は予定されてはいますが、「北朝鮮が条件を付けてくる場合、トランプ大統領は蹴る覚悟を捨てていない」（ジョン・ボルトン次期大統領補佐官＝国家安全保障問題担当）ようです。

この「強気の姿勢」は、大胆な輸入制限策にも表れています。大統領選当時から「公約」してきた貿易不均衡是正のためなら、中国との「貿易戦争」も辞さない構えです。さらに、不法移民阻止ではメキシコとの国境地域に州兵を派遣するよう命じました。

「安倍政権はいつまでもつのか」

第2の状況の変化は、3月末から4月上旬にかけてワシントンに、日本の政局に対する危機感が広がっている点です。言うまでもありません。森友学園への国有地売却を巡る一連のスキャンダルに安倍政権がぐらつき始めたことに対する危機感です。

—森友学園への国有地売却問題はワシントンでどう受け止められているのですか。

高濱：「森友スキャンダル」報道の口火を切ったのは、米政財界人によく読まれている経済誌「フォーブス」のオンラインです。

「学校スキャンダルが日本の首相を追い落とすかもしれない」という見出しの記事を3月29日付で公開し、森友学園スキャンダルについて詳細に報じました。事件の動きを時系列的に記した表まで作って掲載しています。

筆者は、東京在住フリーランサーのジェイク・アデルスタイン氏。かって読売新聞社会部に外国人記者第一号として採用され、12年間記者活動を続けた知日派ジャーナリストです。日本の暴力団関連事件を追いかけて、脅迫された体験もしています。

（”School Scandal May Get Japan’s PM Expelled — Can Abenomics Survive Without Abe?,” Jake Adelstein, Forbes. 3/29/2018）

ジェイク記者は経済誌の記者らしく、日本経済への波及効果を案じています。「安倍首相がこのスキャンダルで辞任せざるを得なくなれば、日本経済を再活性化するとして安倍氏が12年に始めたアベノミクスは道半ばで消滅するのだろうか」

「強気トランプ」の支持率は50％に達する

—「内憂外患」という意味では、トランプ大統領も同じように苦境に立っているのではないですか。一連の外交で、トランプ支持率は上がっているのですか。

高濱：確かにトランプ大統領の状況のほうが安倍首相よりも深刻です。ロシア疑惑をはじめ、政権の中枢を担う人々の相次ぐ解任・辞任の動き、さらにはポルノ女優が明かした過去の不倫疑惑などが目白押しです。ただトランプ大統領の場合は「打たれ強い」というか、スキャンダルに関して「免疫」が出来ていますから（笑）。

国内でにっちもさっちもいかなくなると、大統領なり首相は国民の目を外に向けようとして外交に活路を見出す、と言われていますね。北朝鮮への強硬姿勢といい、中国への「貿易戦争」宣戦布告といい、そういった面は否定できません。

こうしたトランプ大統領の対外強硬姿勢は白人保守派だけでなく、より幅広い層で受けています。事実、保守系世論調査機関が4月12日に公表したトランプ大統領支持率は50％に達しました。

（”Daily Presidential Tracking Poll,” Rasmussen Reports, 4/12/2018）

良くて「輸出制限問題は秋以降まで棚上げ」

—そこでマールアラーゴで行われる2回目の日米首脳会談です。トランプ大統領はどう出るのでしょう。

高濱：日米首脳会談を占うべく、3人の専門家に聞いてみました。主要シンクタンクの上級研究員A、ベテラン外交記者B、元国務省高官Cの3人です。

A氏とB氏はほぼ同意見。

「トランプは『森友スキャンダル』については見て見ないふりをするのだろう。それはそれ、これはこれ、で、『米国第一主義』を貫き通す。つまり中間選挙（で与党共和党候補を勝たせる）や自分に降りかかっているスキャンダルを振り払うため、日本も輸入制限措置の対象国とすると安倍に言い放つ」

唯一、C氏は棚上げ論を主張しました。「ここは苦境に立っている安倍に恩を売る。首脳会談では輸入制限措置の決着は棚上げ。今秋以降に再協議することで合意する。安倍は9月30日には自民党総裁選。トランプは11月6日中間選挙を控えている。トランプは当面、中国との貿易戦争に手いっぱいで、日本にまで気が回らないだろう」

—トランプ大統領はこれまで安倍首相を「buddy」（相棒、兄弟）と呼んで世界の指導者たちの中で最も信頼できる友として扱ってきました。だとすれば、ここは困ったときに助けてくれるのが「真の友」といった感じもするのですけど。

高濱：その話を前述のA、B、Cの各氏にしましたが、相手にされませんでした（笑）。

まず、トランプ大統領という男には真の友達などいない、と言うのですね。トランプ氏と数十年にわたる付き合いのある人物の何人かが「トランプは自分に得をもたらす人間を『友』と言うだけ」と言っているのだそうです。

（”Donald Trump has never had any friends, likes to speak to his family every day,” Newsweek Archives, 8/18/2017）

トランプにとって「安倍は既に用済み」？

ストレートな表現をすれば、トランプ大統領は安倍首相を散々利用するだけして、反対給付はないだろうというのです。そのことをズバリ指摘しているのが政界専門オンライン誌『ポリティコ』のウィリアム・ぺセク記者です。

「トランプの相棒は、相棒だったことを後悔し始めている。安倍はトランプに対して誰よりも強く“求婚”してきたのに、今やそれほどホットではなくなってしまった」

（Trump’s world-leader buddy Is Starting to Regret It. Japanese Prime Minister Shinzo Abe wooed the new American president harder than anyone. But his bet on Trump is not looking so hot today.）

同記者の見立ては次の通りです。安倍首相が懸命に働きかけたにもかかわらず、トランプ大統領は就任から1年を経て、①貿易戦争をエスカレートさせ、②北朝鮮ににじり寄り、③中国の習近平国家主席といちゃついている。

「安倍首相の支持率は今や30％台に下がってきた。その理由として森友学園への国有地売却に絡むスキャンダルとの関連が取りざたされている。またトランプ大統領との（緊密な）関係がネガティブ要因になっているのかもしれない」

「政治学者のブラッド・グロサーマン氏はこう分析している。『安倍首相がトランプ大統領との密接な関係によって得た利益はなんらなく、それによって生じたライアビリティー（負債）を一身に背負っている』」

（”Trump’s World-Leader Buddy Is Starting to Regret It,” William Pesek, Politico, 4/1/2018）

安倍首相にしてみれば、「北朝鮮の核・ミサイル開発阻止で最大限の協力をしてやったのだから俺が政局運営で窮地に陥っている今、手を差し伸べてくれてもいいはずだ」という思いがあるかもしれません。しかし「自分のことしか考えたことのないトランプに恩義などは通用しないよ」（米主要メディアのホワイトハウス詰め記者）という意見があることは付け加えておきたいと思います。

細川記事

本日（17日）から2日間、日米首脳会談が開かれる。北朝鮮と通商問題でトランプ大統領は「予測不能」の揺さぶりを仕掛けてくる。その時、安倍首相はどう対応するか。双方が繰り出す交渉のカードを直前予想する。

安倍首相はトランプ大統領の揺さぶりに、どんな対応をするか。写真は昨年11月のトランプ大統領の来日時（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

日米首脳会談が17、18両日に行われる。北朝鮮問題と通商問題が2大テーマだ。後者の通商問題は鉄鋼問題と「日米の自由貿易協定（FTA）がらみ」だ。これらをどう絡めて「取引」してくるかは、トランプ大統領次第である。

ここで、交渉がどのように進むかを、トランプ政権や安倍政権の内情などから予想してみたい。

安倍首相：鉄鋼問題解決のための「日米FTA」は持ち出さない

鉄鋼問題では通商拡大法232条に基づく関税引き上げの適用対象国から日本を除外すべきであることを、安倍首相は当然主張するだろう。ただし、そのために日米FTAなど他の通商交渉を持ち出す考えは、安倍政権内にはない。その結果、仮に適用除外されない結果になったとしても、困るのは米国のユーザー業界だ。しかも別途、米国メーカーが生産できない品目は適用除外されることから、日本の鉄鋼業界の実害は限定的になるからである（参考：輸入制限で日本を除外しないトランプの頭の中）。

鉄鋼問題と引き換えに他の通商交渉を持ち出してしまうと、味をしめるのがトランプ氏である。最たる例が米韓FTAの見直し交渉である。

韓国は鉄鋼輸入制限の適用除外という地位を獲得するために、米韓FTAの見直し交渉で譲歩を強いられた。通貨安誘導を禁じる為替条項と鉄鋼の輸出自主規制がそれだ。さらに一度合意しても最終合意を留保され、北朝鮮対応での牽制材料に使われて、韓国はトランプ氏に翻弄されている。

トランプ大統領が、日本にも同様の要求をしてくるかのような一部報道もあるが、それは短絡的だ。韓国には、公表しないでウォン安介入をし、米国の不信感を買っているという、後ろめたさがある。一方、日本はここ５年以上、為替介入をしていないし、そもそも金融政策を縛ることには財務省が断固反対する。80年代にあった輸出自主規制も今や世界貿易機関（WTO）の下では禁止されている。仮に米国が言ってきても堂々と拒否するのは明らかだ。

安倍首相：北朝鮮問題と通商は切り離す

「通商と安全保障の議論は絡めずに、切り離すべきだ」。日本の識者は異口同音にそう指摘する。だが、安全保障を米国に依存する日本としては、それは言わずもがなだ。

米朝首脳会談では拉致問題を取り上げるよう要請し、ミサイル問題も米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけでなく、日本に届く中距離、短距離ミサイルも忘れないように要請する。そうした北朝鮮問題と通商での譲歩をトランプ氏が絡めてきた時にどう切り離させるかが問題なのだ。これはまさに安倍首相の手腕にかかっている。

本来、首脳会談は事前に事務方が折衝を重ねて、大筋本番での議論の方向性が見えているものだ。ところがトランプ政権だけはそうした常識がまるで通用しない。

日本政府関係者も通商、安全保障それぞれの分野でトランプ政権幹部との事前折衝をワシントンで精力的に行っている。しかしそこで相手の理解を得たとしても、本番の首脳会談でトランプ氏がどう出てくるかは別問題だ。

先日のシリアへの攻撃では、大規模攻撃を主張するトランプ氏に対して、マティス国防長官が限定攻撃への歯止め役であった。通商分野でマティス長官役を果たせる者がいるだろうか。クドロー国家経済会議委員長、ロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表にそれを期待することは無理だ。

こうしたトランプ氏に安倍首相は出たとこ勝負で臨機応変に対応するしかない。様々なトランプ氏の出方を予め想定して、首脳会談の本番に臨むことになる。

トランプ大統領：常套手段の脅しのセリフを繰り出す

首脳会談に向けてトランプ流の揺さぶりは露骨だ。

まず相手を言葉で脅し、攻撃して揺さぶり、慌てさせる。そこで相手から有利な取引を引き出すのがトランプ流の交渉術だ。今回も日米首脳会談を控えた先月下旬、安倍首相を名指しで、「『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』と、ほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」とつぶやいている。また先日も日本を名指しで、「何年も貿易で米国に打撃を与えてきた」と言う。

もうトランプ氏のお決まりの常套手段だと十分に分かっているのだから、メディアも反応しなければいいものを、「叩かれ症候群」の日本のメディアはつい反応してしまう。それでは相手の思うつぼだ。こういう相手には無視するのが一番なのだ。

トランプ大統領：TPP復帰の本気度、実はゼロに近い

さらに環太平洋経済連携協定（TPP）復帰をちらつかせた発言もそうだ。トランプ氏はTPP復帰に向けた条件の検討をライトハイザーUSTR代表に指示した。だがこれも1月のダボス会議での発言と同様、本気ではないだろう。

トランプ氏のダボス発言を受けて、日本のメディアはトランプ政権の方針転換だとして大々的に報じたが、私はそれに疑問を呈して「単なる揺さぶり、思わせぶりだろう」と指摘した（参照：米国のTPP復帰はトランプ流の揺さぶりか）。

その後今日に至るまで、トランプ政権内ではTPP復帰を検討した形跡が全くない。日本のメディアの勇み足は「誤報」と言われても仕方がない。

今回の発言も農業州の共和党議員との会合での発言だということを考えると、11月の中間選挙を睨んだ農業団体の不満へのリップサービスに過ぎない。本気度は限りなくゼロに近い。

トランプ政権：「TPPの再交渉」は二国間交渉を迫る口実

そして、これは日米首脳会談を控えたタイミングだということも関係する。TPPは3月に署名を終え、あとは早期発効に向けて国会承認を得ようとしている矢先だ。安倍総理としては、それまでは波風を立たせたくないというのが本音だろう。日本は米国にTPPに復帰してもらいたいのはヤマヤマだが、TPPの再交渉に応じるという選択肢はない。

そこでTPPの再交渉を条件に復帰をちらつかせ、再交渉が嫌なら、“日米FTAがらみ”の二国間の協定を迫るという、トランプ流の「揺さぶり戦術」だと見たほうがいい。これも見え透いた交渉術で、そもそもTPP復帰によって大統領選でのコアの支持層の反発を招きかねないリスクを冒すはずがないのだ。

そのことを念頭に置いて、こうした揺さぶりは受け流すのが得策だ。そもそもトランプ氏はTPPに復帰する考えはないのだから、トランプ氏の単なる揺さぶり発言をまともにとらえて、「TPP再交渉かFTAか、米国は二者択一の選択を迫る」という一部の報道ぶりも、ややずれていると言わざるを得ない。

トランプ政権：対日FTA要求をより鮮明に

むしろトランプ大統領は、日米FTAに向けた圧力をより鮮明にしてくるだろう。日米FTAについては、これまではライトハイザーUSTR代表など取り巻きの幹部しか言及しておらず、トランプ氏は一切言及していなかった。

その背景はこうだ。ポイントは、昨年スタートした日米経済対話である。ペンス副大統領と麻生副首相による枠組みで昨年2月の日米首脳会談で合意され、これまで2度ほど開催された。そして、そこでの議論がいずれ日米FTAの交渉開始につながってくるので、それまでは敢えて日米FTAとは言わない、との暗黙の共通認識が日米間であったようだ（参考：事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている)。要するに日米経済対話での進捗を踏まえて「期が熟せば」ということなのだ。

トランプ大統領としては、11月の中間選挙を前にして、TPP離脱によって相対的に国際競争が不利になる畜産業界の反発を、前述のリップサービスだけでいつまでも乗り切れるわけでもない。そうすると、勢いそろそろ日米FTAをより鮮明にしたいとの誘惑にかられるのも頷ける。一方、日本としてはTPP批准の国会審議もあり、まだその時期ではないということだろう。いずれにせよ日米間で水面下での綱引きが行われていた。

安倍首相：「TPP＋（プラス）」を目指す提案も

日本は日米FTAとは言わないにしても、何らかの二国間協議のボールを米国に投げる必要がある。

TPPの再交渉という選択肢はあり得ず、当面トランプ政権がTPPに復帰することは期待できないにしても、安倍首相としてはトランプ大統領に対して、深追いしない形で、復帰の呼びかけ自体は続けるべきだろう。TPPで他の参加国の国内批准を円滑に進めるうえでも、TPPを主導する日本が今回の首脳会談でトランプ氏に復帰を呼びかけることは大事だ。

ただ、それだけで終わりたくても終わるわけではない。

そこで考えられるのが、「TPP＋（プラス）」の提案だ。

TPPの再交渉をしないとなれば、そのままの形で復帰するか、しないかは米国次第だ。そのうえで、日米間ではTPPを越えるプラス・アルファの課題を協議することを目指すべきだろう。現実問題として、二国間協定はすべて拒否するとの姿勢を果たして貫き通せるだろうか。中身次第という面もある。そこが知恵の出しどころだ。

念頭にあるのは対中国を睨んだデジタル分野だ。最近の中国については国家主導のデジタル保護主義が日米共通の大きな懸念材料になっている。TPPを交渉していた5年ぐらい前にはまだ顕在化していなかった問題だ。米国も最近、中国のこの分野での動きに警戒感を強めている。こうした問題にルール作りで主導していくことに、米国の目をもっと向けさせるべきだろう。

今回の日米首脳会談で、日本側が日米間の新たな対話の場を提案する、との報道がある。だが、表面的な形にばかりにとらわれてはいけない。大事なのは「場の設定」という器ではなく、「そこで何を協議するのか」という中身だ。単に米国側の求める農業分野での関税引き下げだけの場にしてはならない。それに加えて、より戦略的なテーマを加えていけるかが大事だ。トランプ氏本人にそうした中身にまで関心を持たせることが果たしてできるかは大きな課題ではある。

安倍首相：「日米経済対話」の枠組みを仕立て直す

前述の日米経済対話も合意した当初はいいアイデアではあったが、その後の実態は米国からは個別問題のボールがいくつか投げられたに過ぎず、残念ながら目に見えた成果を出すには至っていない。

これは、米国側が北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉や米韓自由貿易協定の見直し交渉などに忙殺されていたからだ。米国側にエネルギーを注ぐ余裕と体制になかったことから、まともな深掘りした議論ができなかったことに起因している。決して日本側の対応の悪さではない。

しかし、そうした実態を知らないトランプ氏には日本がこの日米経済対話を「時間稼ぎ」、「ガス抜き」に使っているとしか映っていないようだ。今回の首脳会談でも、「日米経済対話の枠組みで引き続き協議するということで押え込めれば成功」と言う識者がいる。だが、こうした見解は甘いだろう。

トランプ氏の思い込みは説明だけでは払しょくされない。そこで目先を変えて、対話の枠組みも新たなものに仕立て直して提案することも必要だろう。

トランプ氏の忠実な交渉屋を自負するライトハイザーUSTR代表と茂木経済財政担当大臣が担う場にして、協議をする姿勢を明確にする提案だ。そうしたボールをトランプ氏自身がどう受け止めるかが注目点だ。

安倍首相：輸入・投資の両面で米国への貢献を数字でアピール

だが、こうした新たな枠組みだけではトランプ氏には不十分だろう。トランプ氏の関心が、目に見える数字の成果にあるのも事実である。そうした相手には、馬鹿げたことだと分かっていても、輸入拡大の具体的数字も意味があるというのも現実だ。

昨年11月のトランプ訪中時には28兆円の大型商談という手土産であった。日本は中国のような巨大な数字を積み上げることはおよそ不可能だが、中国のような実現するかどうか分からない、いい加減な張子の虎の数字ではなく、実のある数字であることをアピールできる。

また、自動車メーカーの対米投資による雇用への貢献も正当に評価させるために、日米間の貿易だけで見るのではなく、投資も含めて見るべきであることもアピールすべきだろう。

LNG（液化天然ガス）や航空機など輸入や自動車などの対米投資で、トランプ再選までの期間にどう貢献できるかを示すことも意味があろう。

安倍首相：最大のリスクは予測不能なトランプ氏の反応

これまで、安倍首相、トランプ大統領の双方が投げるボールは何かを予測してきた。だが、こうした安倍首相が投げるボールに対して、トランプ氏がどう反応するか、蓋を開けてみないと分からない。そもそもトランプ氏がどういう出方をするか、予測不可能であるのが最大のリスクなのだ。

いずれにしても安倍首相にとってはこれまでの日米首脳会談とは比べ物にならない厳しい駆け引きが待っている。どういう結果になるのか固唾を飲んで見守りたい。

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4/13杉浦正章＜トランプ一触即発の状態でけん制＞化学兵器がシリアで本当に使われたのか、使われたとしたらアサドがやったのか、反体制派がやったのかは藪の中です。でも、ロシアだけでなく、中国と北朝鮮に対する牽制にはなったでしょう。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20180413

4/13鍛冶俊樹＜シリア化学兵器は北朝鮮製か？＞鍛冶氏は米軍のシリア撤退を防ぐために、反体制派が化学兵器を使った可能性もあると指摘。また「前回の化学兵器が北朝鮮製だとするならば今回も北朝鮮製だと見るのが当然の理である。北朝鮮の狙いは米軍を中東に釘づけにして対北攻撃を回避する事だ。一方米国は英仏をシリアに代理介入させて、米軍主力を予定通り東アジアに振り向ける算段であろう。」とも述べています。可能性がいろいろとあり、真相は分かりません。ただ、非戦闘員の犠牲は少なくすべきです。

http://melma.com/backnumber_190875_6669936

4/15News　US 崩壊ニュース＜【ロシア発狂】シリアのミサイル防衛システム、ゴミだと判明ｗｗｗ　プーチンのメンツ丸潰れｷﾀ＞米軍発表ですが下記の写真を見るとロシア製のミサイル防衛システムは機能していなかったのでは。ロシアがこの程度であれば、中国が持っているという（本当かどうか分かりませんが？）ミサイル防衛システムはもっと劣るでしょう。これで中国も米国を舐めて行動しにくくなります。渡邉哲也氏のfacebookには「朝鮮半島有事、対応次第で台湾が独立国家として国際社会に復帰できる可能性がありますね。 台湾が米国をはじめとした西側諸国軍の一員として参加した場合、戦勝国の仲間入りする可能性がある。 敗戦側の北と連携する中国はこれに強く反対できない。 ボルトンあたりが考えていそうです。」とありました。

http://www.news-us.jp/article/20180415-000009w.html

4/15ZAKZAK＜東アジアの民主主義危機で中国と台湾の識者らシンポジウム＞「幸福の科学」もいろいろ活動していますね。自由を守るためでしたら、ﾄﾞﾝﾄﾞﾝやってほしい。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180415/soc1804150003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

4/16北野幸伯メルマガ＜米英仏、シリア攻撃～真のターゲットはプーチン

皆さんご存知と思いますが、アメリカ、イギリス、フランスが、シリアを攻撃しました。

＜米ミサイル攻撃１０５発　シリア化学兵器施設３拠点に　朝日新聞DIGITAL　4/15(日) 1:11配信

トランプ米政権は１３日、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、報復として米軍が英仏との共同作戦で化学兵器関連施設３拠点をミサイル攻撃し、破壊したと発表した。

米国防総省は１４日に会見を開き「全てのミサイルが目標に到達した」と強調。

一方、アサド政権を支援するロシア軍に損害が出ないよう攻撃対象は慎重に選ばれたが、ロシアは強く反発しており、米ロの緊張が高まるのは避けられない。＞

アメリカがシリアをミサイル攻撃するのは、昨年の４月につづいて２回目。前回も、「アサドが化学兵器を使ったこと」が名目上の理由でした。前回と今回の違いは、イギリスとフランスが攻撃に参加したこ

とですね。

この話、「今日はここまで、さようなら」ともいえる話です。しかし、「過去からの流れ」と「グローバルな動き」を見ると、何が起こっているかはっきりわかります。

▼「米ロ代理戦争」としての「シリア内戦」

振り返ってみます。シリア内戦は、２０１１年にはじまりました。「アラブの春」が流行っていた頃です。

欧米、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支持しました。一方、ロシア、イランは、アサドを支援しました。この内戦は、最初から大国同士の「代理戦争」だったのです。ロシアとイランがバックにいるので、アサドはなかなか倒れない。我慢の限界に達したオバマは２０１３年８月、「アサドを攻撃

する！」と宣言します。ところが、同年９月、「やっぱりアサド攻撃やめた！」と戦争をドタキャンし、世界を仰天させました。

これでオバマは、「史上最弱のアメリカ大統領」と批判された。なぜ「ドタキャン」したのでしょうか？

理由は二つありました。

一つは、プーチンが、「アサドは化学兵器を使っていない！」という情報を大拡散したこと。

＜プーチン大統領は記者会見で「シリア政府がそのような兵器を使ったという証拠はない」と述べた。また、シリア反体制派に武器を提供するという米の計画を批判し、「シリア政府が化学兵器を使ったとの未確認の非難に基づいて反体制派に武器を提供するという決定は、状況をさらに不安定化させるだけだ」と語った。プーチン大統領はまた、反体制派が化学兵器を使ったことを指し示す証拠があるとし、「われわれは化学兵器を持った反体制派がトルコ領内で拘束されていることを知っている」と述べた。

さらに、「反体制派が化学兵器を製造している施設がイラクで発見されたという同国からの情報もえている。これら全ての証拠は最大限真剣に調査される必要がある」と強調した。＞（ウォール・ストリート・ジャーナル２０１３年６月１９日）

世界ではいまだに、「アメリカは『イラクに化学兵器がある！』とウソをついて戦争を開始した」記憶が新しい。

それで、「オバマは、ウソをついてるんちゃうの？」と慎重になった。

そして、第２の理由は、イギリスがオバマを裏切ったこと。

＜シリア軍事介入　英、下院否決／米、対応苦慮／仏、参加崩さず

【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝小雲規生】

シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は軍事介入に道を開く政府議案を否決した。有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手となる＞（産経新聞　2013年8月31日）

こうしてオバマは、「プーチンのせいで」戦争ドタキャンに追いこまれた。「オバマはうそつきだ！」と大胆に主張するプーチン。オバマは、激怒したことでしょう。「戦争ドタキャン事件」から２カ月後の２０１３年９月、ロシアの隣国ウクライナで、「反ヤヌコビッチ大統領デモ」が起こります。ヤヌコビッチは、「親ロシア」。そして２０１４年２月、革命が起こり、「親ロシア」ヤヌコビッチが失脚。激怒したプーチンは、同年３月、「クリミア併合」をして世界を仰天させました。「シリア戦争ドタキャン直後」に起こったこの事件。普通に考えても、「偶然じゃないよね」と思えるでしょう。そのとおり。「ウクライナの革命は、俺がやったのだ」とオバマは、認めています。

「ロシアの声」2015年2月3日付から。

＜オバマ大統領　ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める

昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。

これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。＞

「う～む本当だろうか～～？？？」

それでも信じることができない人は、「YouTube」で「Obama admits he started Ukraine revolution」を

検索してみてください。

シリアに話を戻します。シリアには、「アサド派」と「反アサド派」があった。ところが、「戦争ドタキャン」後、新たな勢力が台頭してきた。それが、いわゆる「イスラム国」（IS）。ISは、「反アサド派」から独立し、勢力を急速に拡大していきました。ISは、残虐行為とテロを繰り返す。オバマも放置できなくなり、２０１４年８月、「IS空爆」を開始します。

ところが、ISは、依然として「反アサド」でもある。それで、「ISは、敵で味方」という変な状態になった。結果、アメリカの空爆はまったく気合が入らず、ISの勢力は拡大する一方でした。

２０１５年９月、プーチン・ロシアがIS空爆を開始。プーチンの目的は、「同盟者アサドを守ること」。オバマのような迷いがないので、ISの石油関連施設を容赦なく空爆した。それで、ISは、弱体化したのです。

▼「戦術的勝利」をおさめたプーチン

さて、シリア、ウクライナにおける米ロ代理戦争は、現状どうなっているのでしょうか？思いだしてください。ロシアは、アサドを支援する。アメリカは、反アサドを支援する。

アサドは、いまだにサバイバルしています。フセインやカダフィのように殺されてもおかしくないのに、ま

だ政権を維持している。それどころか、アサドは、ロシアとイランの支援を得て、IS,反アサド派を駆逐し、ほぼ全土を掌握するまでになっています。そう、プーチンは、シリアで「米ロ代理戦争」勝っているのです。実際、彼は２０１７年１２月１１日、シリアで「勝利宣言」を行い、ロシア軍撤退を命じています。

ウクライナは？まず、ウクライナからクリミアを奪った。東部ドネツク、ルガンスク州は、事実上の独立状態を維持している。こちらの方も、勝っています。

 

▼アメリカのターゲットは、プーチン

しかし、プーチンは、一瞬たりともリラックスできません。

なぜ？

クリミア併合後、ロシアは、「経済制裁」と「原油価格暴落」ボロボロになってしまった。２０１８年３月１日、プーチンは、「裏世界史的大事件」を起こします。年次教書演説で、フロリダ州を攻撃する映像を見せ、アメリカを脅したのです。

＜「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説に使用　CNN.co.jp 3/2(金) 10:40配信

（ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領は１日に行った演説の中で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。＞

＜プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空システムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、どのような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フロリダ州と思われる場所に向けて降下している。＞（同上）

この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化してしまいました。３月４日、ロシアのスパイでありながらイギリス諜報に情報を流していた「ダブル」スクリパリさん殺害未遂事件が起こります。メイ首相は、即座に「これはロシアがやった！」と宣言しました。

３月１８日、プーチン、大統領選で圧勝。

３月２６日、欧米を中心に２５か国が「ロシア外交官追放」の決定を下します。

ロシアは、即座に報復しました。

４月６日、アメリカ財務省は、対ロシアで新たな制裁を発動。

＜米国＞対露制裁対象に３８個人・団体　対決鮮明に　毎日新聞　4/6(金) 23:45配信

【ワシントン高本耕太、モスクワ大前仁】米財務省は６日、２０１６年米大統領選介入を含むサイバー攻撃などロシアの対外「有害活動」に関与したとしてロシアの計３８個人・団体に対する制裁措置を発表した。

オリガルヒ（新興財閥）関係者や政府高官らプーチン大統領の周辺人物の多くを対象としており、ロシアとの対決姿勢を鮮明にした。＞

この制裁ですが、すでにアメリカ国内で「資産凍結」がはじまっているようです。そして、「プーチンの友人たち」がターゲットになっている。

４月１４日、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアの同盟国シリアをミサイル攻撃。

アメリカは、さらにロシア制裁を強化する方針です。

＜米、露企業に制裁方針…シリアの化学兵器関連　読売新聞　4/16(月) 1:33配信

【ワシントン＝大木聖馬】ヘイリー米国連大使は１５日、米ＣＢＳテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が１６日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした。ロシアが反発し、米露関係がさらに冷え込むのは必至だ。＞

▼アメリカの巧妙な戦略

プーチンに対するアメリカの戦略は、非常に巧妙です。

〇情報戦　＝　　プーチン悪魔化せよ！

例をあげれば、

・プーチンは、国家ぐるみのドーピングを指示した？

・プーチンは、化学兵器を使って、裏切り者を消した？

・プーチンは、アサドに化学兵器を使わせた？

〇外交戦　＝　プーチンを孤立させろ！

・スクリパリ暗殺未遂を受け、２５か国がロシア外交官を追放

・今回は、アメリカ単独ではなく、英仏がシリア攻撃に参加

〇経済戦　＝　制裁をますます強化し、ロシア経済を破壊しろ！

・クリミア併合

・ロシアによるアメリカ大統領選介入疑惑

・スクリパリ暗殺未遂

・アサド支援

などなど、とにかく口実を見つけ、どんどん制裁を強化していく。プーチンが、アグレッシブになれば、またそれが「制裁強化」の口実になる。アメリカは、「軍事力」を使わずに、プーチンを追いつめている。

皆さん、「なんでアメリカは、アサド排除を目指さす、一日で攻撃を止めたのだろう？」と考えませんでしたか？別にアサドが政権にいてもいいのです。彼が次回、シリアにわずかに残った反アサド派を攻撃する。すると、米英仏は、「アサドは、また化学兵器を使った！」といって、ミサイル攻撃するでしょう。

そして、またロシアが反発する。欧米は、「ロシアは、アサドが化学兵器を使うのを容認している！」と宣言し、ますます制裁を強化するでしょう。

今のアメリカの対ロ戦略は、８０年前の対日戦略と変わりません。＞（以上）

プーチンは、proxy　war　の場面で、欧米に戦術的には勝っていても、戦略の階層で言う上位概念の戦略の所で負けているというのが北野氏の見立てです。

今度のミサイル防衛が失敗だとするとロシア製兵器の信頼性が落ち、輸出にも影響を与え、経済が益々苦しくなる恐れがあります。

池田氏の記事では、プーチンの国民的人気は落ちていないとのことですが、これから経済的な締め付けがますます厳しくなり、個人資産凍結も西側は課すようですから、人気急落の可能性もあります。プーチンを裏切るのも出て来るかもしれません。

記事

3月のロシア大統領選で、現職のプーチン大統領が予想通り再選された。得票率は過去最高となり、史上初めて有権者の過半数の支持を得た。首相時代も含めて、すでに18年近くもトップの座に君臨しているのに、今回の選挙で大勝した要因は何か。

（写真＝アフロ）

「すでに多くの人たちが指摘しているが、今回の選挙は恐らく我が国の歴史で最も透明で、もっとも清潔だったと言えるだろう」――。今月3日、プーチン大統領はロシア中央選挙管理委員会のパムフィーロワ委員長と会談し、3月18日に投開票された大統領選の運営を高く評価した。

中央選管の労をねぎらう意図なのだろうが、プーチン氏の発言には当然のことながら、自らが「公正な選挙」で大勝したとの自負がうかがえる。実際、今回の大統領選ではいくつかの選挙区で不正が発覚したものの、2011年12月の下院選の時のような大規模で組織的な票の水増しや不正操作はなかったとされている。

確かに大勝だった。中央選管が発表した最終結果によれば、投票率は67.5％で、プーチン氏は76.69％を得票した。得票率は過去最高だ。しかも今回は1億900万8428人の全有権者のうち、約5643万人がプーチン氏に投票した。ロシアの大統領選で初めて、全有権者の過半数の支持を得たことになる。

圧勝で“マンネリ”の懸念を払拭

大統領府はかねて、プーチン再選戦略として投票率、得票率いずれも70％台の達成を暗黙の目標に掲げていた。投票率こそ7割に満たなかったものの、全有権者の過半数の支持を集めたことで、通算4期目の政権を担う正統性を十分に確保したといえるだろう。

投票結果を詳細に分析すると、2012年の前回大統領選との違いがいくつか浮き彫りになってくる。最大の特徴は、有権者の多い都市部で軒並みプーチン氏の得票率が上昇したことだろう。

とくに前回の2012年の大統領選で、プーチン氏の得票率が47％と過半数に達しなかったモスクワでは今回、70.9％まで伸びた。第2の都市サンクトペテルブルクでも、前回の58.8％が今回は75％に達した。

このほか、エカテリンブルクが56.9％→73.9％、ニジニノヴゴロドが60.6％→76.2％、チェリャビンスクが60.6％→72.1％、サマラが59.7％→75.3％といった状況だ。こうした都市部での票の大幅な上乗せが、プーチン氏を圧勝へと導く原動力となった。

もちろん、カバルダ・バルカル共和国（プーチン氏の得票率は93.38％）、チェチェン共和国（91.44％）など、伝統的にプーチン氏の人気が高いカフカス地域、あるいはロシアが2014年に併合したウクライナ領の「クリミア共和国」（92.15％）のように、得票率が90％台を超えた連邦構成主体も少なくない。

半面、地域別でプーチン氏の得票率がもっとも低かったのはサハ共和国（64.38％）。以下、アルタイ地方（64.66％）、沿海地方（65.26％）、ハバロフスク地方(65.78％)、サハリン州（66.92％）と続き、主に極東・シベリア地域での得票が伸び悩んだ。とはいえ、今回はプーチン氏の得票率が5割を切る自治体はひとつもなかった。

プーチン氏は首相時代も含めてすでに18年近くもトップの座に君臨し、次の任期でさらに6年がプラスされる。さすがに長期政権のマンネリズムへの不満が国内で広がって当然のようにみえるが、今回の選挙は国民の根強いプーチン人気を改めて実証する結果となった。

もちろん、プーチン氏圧勝の裏には政権側の様々な仕掛けもあった。ひとつは投票率、得票率を上げるための工作だ。

プーチン大統領は大統領選投票日の2日前の3月16日、急きょテレビに出演し、「わが国がどのような道を歩むのか。ロシアとわが子どもたちの未来は、ロシアの国民一人ひとりの意思に左右されるのです」と国民に訴えた。

プーチン氏は続けて「我々は一人ひとりが皆、わが祖国の行く末を考え、案じていることでしょう。ですから皆さん、日曜日には投票所に来て、偉大な祖国、愛すべき我がロシアの未来を選択する権利を行使してください」と投票を呼びかけたのだ。現職大統領としての要請ではあるが、自らも出馬する大統領選への投票を呼びかけること自体、極めて異例だ。

政権側は同時に、国家公務員、国営企業や国営銀行の従業員、軍関係者などに対し、投票に行くように半ば強要したとされる。国家機関や企業によっては、投票所に出向いた自身の写真をネットで送信するよう義務づけたところもあったという。

もうひとつは、大統領選の立候補者の絞り込みだ。プーチン政権の腐敗や汚職の実態を暴露し、若者を中心に人気の高い反政権派ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏は「横領罪などで有罪判決を受けている」（中央選管）として出馬を認められなかった。

結局、8人の立候補者で競われた選挙戦は、プーチン氏を除けば、ロシア共産党のパーベル・グルディニン氏が11.77％を得票したのが最高だった。一方、プーチン氏の「恩師の娘」として話題を呼んだテレビ司会者、クセーニヤ・サプチャク氏の得票率は1.68％にとどまった。サプチャク氏は「すべてに反対する人々のための候補者」を標榜したものの、ナワリヌイ支持者たちの不満の受け皿として“政権が裏で擁立した候補”のイメージを拭えなかったようだ。

プーチン大統領は投票日翌日の3月19日にさっそく、クレムリンに大統領選の他の候補者たちを一堂に集めて会合を開いた。大統領は席上、「重要なことは国家の利益となる建設的な作業のために、我々が将来に向けて力を結集していくことだ」と述べ、政権への協力を呼びかけている。“官製”選挙だったとの疑いは拭えない。

ちなみに立候補を認められなかったナワリヌイ氏は、「投票のボイコット」を国民に呼びかけたが、これが皮肉にも、投票率とプーチン氏の得票率を高めたとの説がある。国家公務員や国営企業社員などに選挙参加の動員令がかかるなか、あえて選挙に行かなければ「ナワリヌイ支持派」とみなされかねず、多くの有権者がいらぬ不信を招きたくないという理由で投票に参加したというのだ。

英国で起きたロシア人の元情報機関員の暗殺未遂事件が追い風に

真偽はともかく、もうひとつプーチン氏の勝因に挙げられているのが、英国で３月初めに起きたロシア人の元情報機関員の暗殺未遂事件だ。英政府は旧ソ連製の神経剤「ノビチョク」が襲撃に使用されたとし、ロシアによる犯行と断定。ロシアは関与を否定したものの、事件への報復措置として英国に駐在するロシア外交官23人の国外追放を決めた。

大統領選の投票日直前に、英ロ関係は一気に緊迫した。プーチン大統領はまさに「大統領選のさなか」にロシアが襲撃事件を起こすはずがないと主張している。とはいえ、プーチン政権はかねて米欧の圧力に屈しない「強いロシア」路線を掲げ、国民の根強い支持を集めてきた。それだけに英ロの緊張は結果的に、プーチン再選へのさらなる追い風になったとの見方がでているわけだ。

プーチン大統領は3月23日、中央選管が大統領選の最終結果を発表した日に、国民に向けて再び演説した。7300万人以上の有権者が投票に参加し、このうち5600万人以上が自分に投票してくれたとし、「我が国の歴史で支持率が最高の水準になった」と感謝の意を述べた。

さらに、国民の多くが自分を高く信頼してくれたのは「とりわけ（世の中を）良い方向に変えてくれるという期待感からだろう」と自ら分析。そのような評価は過去の実績と結びついているのだろうが、「我々には真の突破口が必要だ」と強調した。

新たな雇用創出、経済の効率性の拡大、実質収入の増加、貧困の減少、インフラ整備、教育や健康など社会分野の発展、環境や住宅問題の解消……。「突破口」を切り開くべく、大統領は次の任期で優先的に取り組む課題も掲げた。

ただし、2012年からの3期目は、原油価格の下落や米欧の経済制裁の影響もあって、2015～2016年に2年連続でマイナス成長に陥るなど経済は大きく低迷した。原油依存の経済構造からの脱却も一向に進んでいない。米欧の制裁圧力が一段と強まる中、次の任期でよほど抜本的な構造改革を断行しない限り、「突破口」を切り開くのは不可能だろう。プーチン氏にその意思はあるのだろうか。

それを占う最初の試金石は、5月の就任式後に公表される人事だろう。すでにプーチン政権下で長らく外交の司令塔となってきたラブロフ外相の引退説がささやかれている。最大の焦点はいうまでもなく首相職だ。メドベージェフ首相が続投するのか、あるいはアレクセイ・クドリン元財務相など、あらたな人材を抜てきするのか。

仮に人事面の刷新がなければ、次の任期でも抜本的な経済改革は望み薄で、経済の停滞は避けられない。選挙で大勝したプーチン氏への国民の期待感も早晩、薄れていくと予測せざるを得ない。

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4/14読売ｵﾝﾗｲﾝ＜中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取＞日本は本当にイ●ポ野郎の国になったとしか思えません。日本国憲法があるからでしょうけど。でも憲法改正させないように動いている左翼（野党、マスコミ、官界、学界）の倒閣運動を信じてしまう国民のレベルが問われるべきでしょう。それでも、何故世界に向けて中国の不当性を発信しないのでしょう？バカばっかりとしか言えませんが、下で歯ぎしりしている方は多くいると思います。小生が会社勤めの時も「ベンチがあほやから」と思った時は何度もありましたので。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html

4/12facebook　Chunli Shen 氏の投稿

「我が党の国を治める理念は只一字に尽きる・・・それは騙し」。まあ、中共に始まった話ではなく中国人全体に当てはまる話なんでしょうけど。

北村氏の記事では歓迎会に出した茅台酒が1本2200万円もする高級酒、年代物という事でしょうけど、本当においしいかどうかは分かりません。黄酒の8年物は濃すぎで、3年物は薄く感じ、5年物の方がおいしく感じました。白酒（蒸留酒）も黄酒（醸造酒）も中国では甕の中に貯蔵されます。ウイスキーの蒸留後の木樽での貯蔵のように呼吸をして「天使の分け前」のように熟成が進むのかどうか、中国語のﾈｯﾄで調べてみました。

（Q）最近才剛剛接觸到威士忌

在橡木桶官網看到烈酒於裝瓶後即無陳年作用，陳年的計算是在存放於橡木桶的時間作依據。

因為在印象中，很多人買回家就一直放，說會越放越好喝，但這樣看起來裝瓶後的，再怎麼放好像都一樣，是嗎?

最近やっとウイスキーに触れ、橡木桶洋酒（ｵｰｸﾊﾞﾚﾙﾜｲﾝ、台湾）のHPを見ると蒸留酒は瓶詰後には熟成作用がなく、熟成期間は橡木桶での熟成期間による。見た所、多くの人は酒を買って帰り、家に置いて置き、古くなればなるほど美味しくなると思っている。但し瓶詰後でもどのように保管すれば熟成するのか？本当に熟成するの？

(A）簡單來說，烈酒的陳年就是酒液與空氣進行醇化的過程

威士忌是放在橡木桶中陳年，所以額外吸收了橡木桶味

而中式白酒是放在陶甕中陳年，不會有原料以外的味道

至於玻璃瓶的毛細孔比橡木桶或陶甕小很多，陳化效果

會拖很長，甚至數十年都有可能，所以才有烈酒裝瓶後

即無陳年效果的說法，實際上還是有的，只是時間會拖

很長，高粱酒建議買瓷瓶回來放，會比玻璃瓶好很多

至於威士忌的裝瓶，是調酒師設定他的作品的風味就是

這種風格，他希望消費者能夠去品嘗這樣的風味，陳不

陳年就沒那麼重要了，打開來喝還是比較實際的!

簡単に言ってしまえば、蒸留酒の熟成は酒と空気が触れて醸す過程である。ウイスキーは木樽の中で熟成し、呼吸することで木樽の香りと味が染み込む。中国の白酒は甕の中で熟成させるので、原料以外の味がすることはない。ガラス瓶の微細な穴は木樽や甕と比べて小さく、熟成効果が出るのに時間がかかる。数十年もかければ可能だろう。蒸留酒が瓶詰後熟成しないというのは、事実としては熟成するが時間がかかる。ｺｰﾘｬﾝ酒の陶器入りを買えばガラス瓶入りよりもウイスキーの瓶詰よりも効果があるのでは。それは匠が設計した作品の風味であり、熟成しているかどうかは重要ではない。蓋を開けて飲むのが良い。

まあ、酒について蘊蓄を傾ける人は結構いますが、小生はそんなことより楽しく飲めればよいと思っています。ビールばかりですが。学生時代は大瓶1箱（20本入り）くらい飲めたと思いますが、今は寄る年波に勝てず、中ジョッキで6～7杯くらいです。

北村氏の言うように、北が中国の属国になるのか、独立を保てるのかはトランプ・金会談によるところが大きいでしょう。朝鮮半島は裏切りの歴史ですから米国にあっさり靡くこともあります。ただ北朝鮮はソ連が建国しましたので、ロシアがどう出るかです。軍事援助もしてきたでしょうし。

記事

訪中した金正恩が習近平と交わした最初の乾杯はワインだったが……（写真：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

3月26日の午後4時頃、朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である“金正恩”朝鮮労働党委員長は専用列車で秘密裏に北京駅へ到着した。北京駅で中国共産党の中央政治局常務委員である“王滬寧”、中央政治局委員の“丁薛祥”などの出迎えを受けた金正恩とその一行は車列を連ねて宿舎となる“釣魚台国賓館（Diaoyutai State Guest House）”へ向かった。釣魚台国賓館到着後に一息入れた金正恩は、再び車列を連ねて移動し、“復興門内大街”を経て“西長安街”に至り、“天安門広場”の西側に位置する“人民大会堂”に到着した。

非公式訪問でも盛大な晩餐会

人民大会堂では金正恩の歓迎式典が室内で挙行され、金正恩は中国国家主席の“習近平”と並んで赤絨毯の上を歩いて儀仗隊を閲兵した。その後、習近平と金正恩は極秘会談を行い、中国・北朝鮮両国の関係改善を約束したとされる。会談終了後、習近平とその夫人である“彭麗媛”は金正恩とその夫人の“李雪主”へ入念に準備した贈り物を贈り、金正恩も習近平夫婦に贈り物を贈った。

その晩は人民大会堂で金正恩を歓迎する宴会が挙行された。人民大会堂の大広間には多数の円形テーブルが配置され、上座のメインテーブルには20人程が着席していたが、上⼿正⾯に向かって右に習近平、左に金正恩がそれぞれ着席した。習近平の右には夫人の彭麗媛、その右には政治局常務委員の王滬寧が座った。また、金正恩の左には夫人の李雪主、その左には中国・国務院総理の“李克強”、その左には朝鮮側高官、その左には中国・国家副主席の“王岐山”が座った。なお、メインテーブルには、この他に中央政治局委員の“楊潔濤”、中央政治局委員で北京市書記の“蔡奇”、中央委員会委員の“宋濤”などが着席していた。

宴会は国賓級の豪華なものであったが、習近平は金正恩と通訳を交えて談笑していて一向に杯も箸も取ろうとしなかった。このため、宴会に参加した大多数の人々は“按兵不動（兵を留めて進まない＝時期を待つ）”の態勢で、ひたすら2人が話し終えるのを待っていた。ところが、こうした人々を尻目に、王滬寧は杯を取り上げて“白酒（アルコール度数が高い蒸留酒の総称）”を飲み始めたし、王岐山は箸を取り上げて目の前の置かれていた前菜を食べ始めた。

余談だが、後日、この宴会の模様が国営の“中央電視台（中央テレビ）”のニュースで報じられると、これを見たメディアは、酒好きの王滬寧は待ちきれなかったのだろうし、王岐山はいつも通りマイペースと論評したのだった。2016年3月3日、“中国人民政治協商会議”第12期全国委員会の第4回会議の開幕式が終わり、習近平が壇上から退場しようと歩き始めると、後ろから追いついた王岐山が習近平の背中を軽く叩き、2人は言葉を交わしながら壇上を去った。いくら親しい関係にあろうとも、公開の席上で国家主席の背中を叩くのは通常では考えられない所業であり、それが王岐山のマイペース振りを示す逸話とされている。

さて、話は元に戻る。翌27日の午前中、金正恩一行は“中国科学院”で開催された「中国共産党第18期全国代表大会（2012年11月）以降に中国科学院が獲得した独創的成果展覧会」を見学した。夫人の李雪主を伴って見学を終えた金正恩は、記念の揮毫を行い、深紅の色紙に「偉大な隣国中国の強大さを身近に体得した。中国が中国共産党の英明な指導の下でさらに大きな業績を獲得されるものと信じます。金正恩　2018年3月27日」としたためた。

同日正午、習近平と彭麗媛は釣魚台国賓館内にある最高級レストラン“養源斎（ようげんさい）”で金正恩と李雪主を送別する昼食宴会を挙行した。宴会終了後、習近平と彭麗媛は、帰国する金正恩と李雪主が車に乗って去り行くまで見送った。こうして金正恩の非公式な中国訪問は終わり、金正恩一行は北京から再度専用列車で帰国の途についたが、金正恩の北京滞在時間はわずか2日間に過ぎなかった。金正恩が帰国した翌日の3月29日午後、北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」は、金正恩の中国訪問を編集した映像を40分間にわたって放映したが、これと時を同じくして中国でも金正恩の中国訪問を報じ、中央テレビはニュース番組で金正恩の北京滞在中の映像を放映し、その他メディアも一斉にこれを報じた。

習近平自ら制定した規定を無視？

メディアが報じた金正恩の訪中写真には、3月26日夜に開催された金正恩歓迎宴会のメインテーブルで酒を飲みながら談笑する習近平と⾦正恩の写真が含まれていた。この写真を見たあるネットユーザーは、習近平とその右隣に座る彭麗媛の中間に立つ黒服のウエイターが両手に1本ずつ持つ酒瓶の種類に違和感を覚えて注目した。それは中国で“国宴（国家元首や政府首脳が国賓や貴賓を招待する宴会）”に供される酒を意味する“国宴酒”の“茅台（マオタイ）酒”であり、しかもそれは瓶の形状や外観から見て非常に古く、極めて高価な品と考えられた。同人はこれを実証すべく、中国ネット通販大手の“京東”で“陳年茅台酒（古い茅台酒）”を販売している“歌徳（ゲーテ）盈香老酒行”（以下「ゲーテ老酒商社」）の商品を調べると、そこには金正恩歓迎宴会でウエイターが両手に持っていたのと瓜二つの茅台酒が売られていた。

その価格は128万元（約2176万円）であり、商品説明には以下の記載があった。

【酒齢】38年以上
【商品名称】貴州茅台酒
【度数】高度
【産地】貴州省
【醸造所】地方国営茅台酒廠
【内容量】540ml
【原料】水、高粱、小麦
【貯蔵条件】直射日光を避けて冷暗所で密封保存
このネットユーザーはこの事実をネット上に書き込んだ。すると多数のネットユーザーがこれに呼応し、金正恩を歓迎する宴会に2本で256万元（約4352万円）もする茅台酒を供するとは何事かと苦言を呈すると同時に、これは習近平が自ら制定した“八項規定”を無視したことにならないかと問題を提起した。この問題提起を受けてネットは炎上した。“八項規定”とは、2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に就任した習近平が、その直後の12月に“中央政治局”会議の席上提起して制定した中央政治局員の行動指針で、“中央八項規定”と呼ばれるものである。それが敷衍（ふえん）されて全ての共産党員にも適用されることになったことにより、単に“八項規定”と呼ばれることになったのである。ここでいう八項規定の無視とは、当該規定で要求されている「接待の簡素化」と「倹約節約の励行」が該当する。

高額な茅台酒に偽物論まで登場

ネットの炎上がまだ燻（くすぶ）っていた3月31日、北京紙「北京青年報」は上述したネット通販“京東”のサイト内にあるゲーテ老酒商社が販売する“陳年茅台酒”の商品リストには、1本128万元よりもさらに高価な茅台酒があると報じて、価格が明示された商品写真を掲載した。それは、1本378万元（約6430万円）で1950年代生産の茅台酒であった。この内容量は540mlであるから、1ml当たりの価格は7000元（約12万円）という計算になる。もっとも、ゲーテ老酒商社は北京青年報がこの事実を報じた後に、当該茅台酒の表示上に「北京には在庫なし」という但し書きを加えた。

この報道を知ったネットユーザーは余りにも高価な茅台酒が存在することに驚くと同時に“假貨（にせもの）”ではないのかと疑問を投げかけた。これに対しゲーテ老酒商社は“酒類流通協会”から鑑定書を発行してもらうことは可能だと反論したが、メディアは中国国内には現状のところ“陳年茅台酒（古い茅台酒）”について法的効力を持つ鑑定書を発行できる組織はないので、たとえ酒類流通協会から鑑定書を発行してもらっても何の意味もないと報じた。一方、茅台酒を生産する“貴州茅台公司”は、同公司は2000年以降に生産した茅台酒の真偽を鑑定することは可能だが、それ以前の製品については鑑定不能と表明した。

ある茅台酒のコレクターは、「現在、陳年茅台酒には偽物が相当多く、瓶の偽造だけでなく、瓶が本物でも中身の酒が本物とは限らず、古い瓶に新しい酒を入れたものが多い」と述べた。

この報道を受けて、4月1日付の香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は、ゲーテ老酒商社に関して次のように報じた。

【1】ネット通販の“京東”は、同社のサイト内で百社に上る茅台酒販売会社を取り扱っているが、ゲーテ老酒商社は唯一1本100万元（約1700万円）以上する高額な茅台酒を販売している。公開された資料によれば、ゲーテ老酒商社は“陳年名酒（古い名酒）”のオークションを行う中国最大の企業で、“中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）”を後ろ盾としており、全国に400カ所以上のチェーン店を持っている。

【2】茅台酒は“国酒（中国を代表する酒）”と言われ、中華人民共和国成立以来ずっと政府が国賓を招待する宴会には必需の酒であった。金正恩の父親の“金正日”、祖父の“金日成”が来訪した時にも、中国の指導者は茅台酒を振る舞った。この20年来、茅台酒などの名酒は国内価格がどんどん上昇しているが、これは中央企業を後ろ盾とする企業が投機を行っていることと無関係ではない。国内のネットユーザーは、当局による官と民との結託であると非難しているが、彼らはこの種の方式で消費者から暴利をむさぼっている。

ところで、茅台酒と言えば、1972年2月に米国大統領のリチャード・ニクソンが中国を初めて訪問した時の歓迎宴会でも、同年9月に田中角栄首相が日中国交正常化のために中国を訪問した際の歓迎宴会でも、数ある“国酒”の中から茅台酒が選ばれて乾杯に使われた。日本で茅台酒が知られるようになったのは田中首相の訪中以降である。茅台酒のアルコール度数は53度＜注1＞と高く、人によっては最初の乾杯だけで酒酔いする程の“列酒（スピリッツ）”である。しかし、茅台酒を含む高級な“白酒（蒸留酒）”の価格が急激に上昇したために、経済的な要因で高級な“白酒”が国賓宴会に供されることは少なくなった。

＜注1＞現在では茅台酒はアルコール度数が38度と43度の製品も製造されている。これはアルコール度数の低い“白酒”を要求する中国社会の要求に応えたもので、他の“白酒”メーカー各社も同様である。当然ながら、価格はアルコール度数に比例し、53度が最も高く、これに43度が続き、38度は最も安い。

公務接待では高級酒が激減

これに追い打ちをかけたのが、上述した八項規定で要求されている「接待の簡素化」と「倹約節約の励行」に基づき、“三公経費（海外旅費、自動車購入・運行費、公務接待費）”が削減されたことで、公務接待で高級な“白酒”を飲む機会が大幅に減少したのである。こうした状況を見た庶民は、“官員不敢喝百姓喝不起（役人は“白酒”を飲む勇気がなく、庶民は“白酒”は値段が高くて飲めない）“と揶揄した。茅台酒は“白酒”の中でも高級だが、その茅台酒の最高級品である“飛天（空中を舞う天人）”印のアルコール度53度、内容量540ml（以下「飛天53度」）は、2013年4月以前の市場価格が2000元（約3万4000円）以上であったが、三公経費の削減が強化された同年8月には800～900元（約1万3600円～1万5300円）まで低下したのだった。

それ以降2016年末までは800～900元で低迷していた飛天53度の市場価格は、2017年に急上昇し、2018年1月には2000元以上に上昇した＜注2＞。これは企業や富裕層が茅台酒を投機の対象にするようになり、箱買いして⾼値で転売することが流行したことに起因する。茅台酒は寝かせておけば品質が良くなるだけでなく、品質の変化が他の“白酒”よりも早く、古くなればなるほど値が上がるから、利益を増やすなら、急いで転売せずに貯蔵しておけばよい。ちなみに、2018年1月時点における飛天53度の市場価格は、2010年製：3100元（約5万2700円）、2002年製：5300元（約9万100円）、1990年製：1万5800元（約26万8600円）、1981年製：2万4800元（約42万1600円）となっている。

＜注2＞2018年1月時点におけるメーカー指定の販売価格は1499元（約2万5500円）であった。

またも話が脱線したので、話を本題に戻す。上述したように、朝鮮中央テレビは3月29日午後に金正恩訪中の模様を編集した記録映像を40分間にわたって放映したが、この映像の中には習近平と金正恩が相互に“礼品（贈り物）”を贈る模様が約1分30秒含まれていた。この映像を見た中国の専門家は、その価値を次のように分析した（価格は控えめな数字）。

相互の贈り物の推定額は

A.【習近平が金正恩に贈呈した物】
1. “景泰藍（七宝焼き）”の花瓶　＜高さ3m、最も太い箇所1.2m＞：50万元以上
2. 景泰藍の食器一組＜20個/組＞：2万元以上
3. 白磁の茶器一組＜12個/組＞：5000元
4. 少なくとも1980年以前に生産された茅台酒5本：125万元
＜3月26日夜の歓迎宴会で少なくとも2本が消費された茅台酒と同じ物かは不明＞
5. 1990年代に生産された茅台酒＜飛天53度＞6本：6万元
合計（A）：183.5万元（約3120万円）

B.【彭麗媛が李雪主に贈呈した物】
1. ルビーあるいは赤メノウの首飾り一式＜ブローチ1個、イヤリング1組、指輪1個＞：3万元
2. スーツ（上着＋スカート）1着およびブローチ1個：6000元
3. 各種デザインの高級錦布6枚（各2m）: 60万元
4. カラー画集：値段不明
合計（B）：63.6万元（約1080万円）

C.【金正恩が習近平夫婦に贈った物】
1. 野生の朝鮮人参 1本（不確定）：10万元
2. 朝鮮人参　1本（不確定）：2万元
3. 青色石の壺（つぼ）1個＜高さ50cm＞：5万元
合計（C）：17万元（約290万円）

上記の内容はあくまで推測の域を出ない話だが、これが正しいとすれば、中国側合計（A+B）が247.1万元（約4200万円）であるのに対して、北朝鮮側合計（C）は17万元に過ぎず、中国側の大幅な持ち出しになる。もしも、A.4の「少なくとも1980年以前に生産された茅台酒」が1本128万元の代物なら5本で640万元（約1億 880万円）になるから、（A）の合計は698.5万元（約1億1880万円）となり、中国側の持ち出し額はさらに大きなものになる。

中国のネットユーザーの中には、市場価格128万元の茅台酒は茅台酒の醸造元である貴州茅台公司が中国政府に寄付したものではないかと想像をたくましくしている者もいるが、実際はどうなのかは分からない。こうした議論はともかくとして、習近平が金正恩をいかに丁重にもてなしたかは、宴会で供された茅台酒のグレードや贈り物の合計額からも見て取ることができる。要するに、習近平は中華帝国の皇帝として、拝謁するために訪れた属国の王である金正恩を親しくもてなし、貴重な土産物を下賜したと言えるのではないか。習近平は訪中した金正恩を、祖父の金日成、父の金正日が宗主国である中国に朝貢した時と同様に扱ったと言えるのではないだろうか。

中国・隋朝の西暦590年頃に書かれた『顔氏家訓』には、「窮鳥懐（ふところ）に入るは、仁人の憫（あはれむ）所なり」とある。これは「追い詰められた鳥が懐に入れば、仁者はこれを憐（あわ）れむ」という意味だが、これを習近平と金正恩に当てはめれば、「追い詰められた金正恩が懐に飛び込んで来たので、仁者たる習近平はこれを憐れんで受け入れた」ということになる。今後、習近平と金正恩の関係はどうなるのか、皇帝と属国の王の関係になるのか、それとも金正恩は習近平皇帝の臣下になったとは思っていないのか。今後の展開を見守ろう。

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トランプのシリア攻撃は中間選挙対策、金との会談の牽制、ロシアのミサイル防衛の精度の測定、モラー特別検察官解任の1stステップ（やると決めたらやるところを見せて。こじつけか？）とかいろんな思惑があります。

4/12JBプレス　＜BBC　世界は第3次世界大戦に向かっているのか？　識者の見解＞ロシアの識者だけがWWⅢが起きる可能性が高いと思っています。Proxy　warで止まっている分には良いですが、米露中では核戦争が起きるのではと心配になります。戦争は「人間的な営み」と言われますが、総て人間の強欲さから出て来るものです。欲を総て打ち消せば進歩はなくなるでしょうが、行き過ぎた欲望は争いを産みます。特に中国は新たな帝国主義で経済侵略・軍事侵略を現在進行中です。元々中国人は強欲ですから、力で抑えないと抑えることはできないでしょう。ナジブもドｳテルテも中国の金と軍事力に転んだと言われても仕方がありません。オバマが中国の暴走を止めなかったからです。日経も今頃になって中国の危険性に警鐘を鳴らすのでは遅いでしょう。先見の明がなかったという事です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52845

4/14日経朝刊＜東南ア「親中」が助長する強権政治

マレーシア連邦議会下院選が５月９日に決まり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は来年にかけ国政選挙が続く「政治の季節」に突入した。ただ各国は政府の強権ぶりが目立つ。背後に透けるのは圧倒的な経済力で影響を深める中国の存在だ。

ナジブ氏（左）と習近平氏は蜜月ぶりが際立つ（17年5月、北京で初開催された一帯一路の国際会議）＝ロイター

「ナジブ政権らしい単刀直入な手口だ」。マレーシア当局が５日、マハティール元首相の野党に書類不備で活動停止を命じると、ＡＳＥＡＮの外交官が感想を漏らした。

野党弾圧は徹底している。７日の下院解散の直前になり、与党に有利な選挙区変更や批判封じの「反フェイク（偽）ニュース法」を成立させた。

かつて師弟関係だったマハティール氏とナジブ首相。対立の発端は2015年にナジブ氏に浮上した、政府系ファンド「１ＭＤＢ」の資金流用疑惑だ。野党は「反汚職」を訴えるが、隠れたもう一つの争点が中国だ。

「中国が工業製品やパーム油を買ってくれなくなれば経済はどうなるか」。ナジブ氏は１日の演説で野党に反論した。

マハティール氏は最近の中国優遇を「不健全」と批判。マレー半島南端のマラッカ海峡からクアラルンプールを経て、東海岸を北上する縦断鉄道の建設を丸投げしたことをやり玉に挙げ、野党が勝てば見直すと訴える。

実際、ナジブ政権は中国への肩入れが目立つ。13年10月、習近平（シー・ジンピン）国家主席の公式訪問を合図に、広域経済圏構想「一帯一路」を積極的に受け入れ始めた。進行中のプロジェクトは鉄道や電力、港湾、工業団地など約30件、総工費は９兆円を超す。

ナジブ氏の父で第２代首相だったラザク氏は1974年５月、ＡＳＥＡＮ（当時は５カ国）で最初に中国と国交を樹立した。ただより注目すべきは１ＭＤＢとの関連だ。

肝煎りの１ＭＤＢは負債が４年で420億リンギ（約１兆1600億円）に膨らみ、資金繰りに窮した。「助け舟」を出したのが中国だ。15年11月、１ＭＤＢの傘下企業が持つ発電所を、国有電力が負債も含め158億リンギで買収。その後、一帯一路の受け入れが加速した。

マレーシアはＡＳＥＡＮの縮図といえる。

半世紀前に「反共同盟」として発足したＡＳＥＡＮは、改革開放で中国経済が急成長すると、今度は輸出市場や外資を奪われる脅威とみなした。

だが今は関係緊密化にひた走る。05年発効の自由貿易協定（ＦＴＡ）は95％の品目で関税を撤廃。中国の他のＦＴＡより自由化度が高い。日本総合研究所の大泉啓一郎・上席主任研究員は「世界２位の中国市場はＡＳＥＡＮに最も開放されている」と話す。16年の中国の輸入先はＡＳＥＡＮが12.7％を占め首位だ。

対照的に戦後、経済・軍事に介入し、民主化の伝道師も自任した米国は存在感を失いつつある。

経済発展の果実を気前よくばらまき、人権などにうるさくない中国は、ＡＳＥＡＮ各国には都合がいい。だからこそ米中のパワーバランスの変化は強権政治を助長する。

７月に総選挙を控えるカンボジアは最大野党を解散に追い込んだ。批判する米国との定例合同軍事演習は停止し、16年に演習を始めた中国に傾斜する。カンボジアの対外債務の４割超は中国。フン・セン首相は「中国は口よりも多くのことをしてくれる」と称賛する。

来年初めに民政復帰への総選挙を行うタイは、軍の政治関与を許す規定を憲法に盛り込んだ。同盟国の米国からの非難は無視し、世論の反対を押し切って中国製の潜水艦や戦車の購入を決めた。

思い出すのは習氏がマレーシアを訪れた13年秋だ。発足直後の習指導部はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジアサミットに合わせ習氏と李克強（リー・クォーチャン）首相がＡＳＥＡＮ５カ国を歴訪した。日本の外交筋は「２期10年は自分たちが仕切るとの顔見せ」と受け止めた。

国家主席の任期撤廃で習体制は長期化が確実。「社会主義現代化強国」を掲げ、米国を抜く野望を抱く中国には、自身と同じ強権国家がくみしやすい。“札束外交”になびくＡＳＥＡＮも、国家発展には中国モデルが手本になると感じ始めた。民主化逆行の現実はアジアだけの問題ではない。

（アジア・エディター　高橋徹）＞（以上）

4/12AFP＜一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事＞こちらにも先見の明がなかったのが一人。ラガルドが人民元のSDRの通貨バスケット入りを強力に推し進めたではないですか。決済通貨としての人民元の割合は1％強であっても、国際決済通貨に仲間入りしたことで信用は増しました。まあ、中国に騙される方が悪いのですが、腐敗した国のトップを戴く国民が可哀想です。

http://www.afpbb.com/articles/-/3170987

4/12産経ニュース＜中国、南シナ海で「史上最大」観艦式　台湾海峡でも軍事演習へ＞海南島の三亜には海軍の大きな基地がありました。行ったことがありますが、警備が厳重で一般人は近づけませんでした。習はボーアオで「自由貿易の大切さ」を訴える傍ら、片方で軍事力を誇示し、台湾に圧力をかけています。侵略行為以外の何物でもありません。

https://www.sankei.com/world/news/180412/wor1804120033-n1.html

2013/10/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜気がつけば尖閣に五星紅旗が翻る事態も 日本の防衛体制の矛盾と制度的欠陥――香田洋二・元自衛艦隊司令官＞2013年の記事ですから、変わっていることを願います。

http://diamond.jp/articles/-/42774

北村氏の言う通り、「島嶼防御」と「島嶼奪回」では意味合いが違います。「島嶼奪回」では最初から、奪われることを前提に作戦を考えることとなり、敗北主義では。「戦略的撤退」とは意味するところが違うでしょう。勿論プランD辺りには入れても良いと思いますが、最初からそれでは中国の国際宣伝戦にやられ、且つ中国人の戦意を高揚させるだけです。香田氏記事にあるように、夜間に上陸して、旗を立て、衛星放送で流されないような対応は考えておかないと。やはり機関砲と要員を配置し、上陸を防ぐ「A2/AD」戦略が正しいのでは。与那国島にはミサイルを多数配備して中国艦船を近づけないようにしないと。

記事

水陸機動団の発足式（2018年4月7日、出所：米海兵隊）

2017年3月末に発足した陸上自衛隊・水陸機動団の編成式が、4月7日、執り行われた。水陸両用機動団は、島嶼防衛（注）を強化する努力の一環として発足された部隊であるとされている。

（注：他国と陸上で隣接していない日本のような完全な島嶼国の防衛も、規模の大きい『島嶼防衛』ということができる。ただし本稿では、自動車や鉄道といった陸上交通手段では到達することができず、船舶や航空機といった海洋交通手段でしか到達することができない島嶼、すなわち本州、九州、四国、北海道以外の日本国土とその周辺海域の防衛を「島嶼防衛」と呼称する。）

「島嶼奪還」は「島嶼防衛」ではない

本コラムではしばしば、日本のメディアでは「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用が目につくと指摘してきた。水陸機動団の発足を取り上げている報道の多くも、あいかわらず島嶼防衛と島嶼奪還を混同してはばからない。

もっとも、防衛省による水陸両用機動団に関する説明（平成29年版防衛白書）自体が誤解を招く一因となっている。説明にはこう書かれている。

「平成29年度末に新編される水陸機動団は、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務とする陸自が初めて保有する本格的な水陸両用作戦部隊です。（中略）水陸機動団が新編されることにより、島嶼防衛に関する能力向上が図られ、わが国の抑止力が向上します」

防衛省による説明は、水陸機動団は島嶼奪還のために新設される部隊であり、それによって自衛隊の島嶼防衛能力が強化される、との印象を与えているのだ。これでは、水陸両用作戦などに精通していない日本のメディアや一般の人々が、島嶼防衛と島嶼奪還を混同してしまっても致し方ないといえよう。

そもそも島嶼防衛というのは、読んで字のごとく「島嶼を外敵の侵攻から防衛する」ことを意味している。そして、島嶼奪還とは、やはり読んで字のごとく「外敵に侵攻されて占拠あるいは占領されてしまった島嶼を奪い返す」ことを意味する。要するに、島嶼奪還とは島嶼防衛に失敗した場合にのみ必要な作戦であって、はじめから島嶼防衛を語らずして島嶼奪還の準備構築に努力を傾注するのは愚の骨頂といわざるをえない。

「取らせてから取り返す」は防衛戦略とみなせない

しばしば、日本国防当局の島嶼防衛方針とりわけ尖閣諸島防衛方針は、「取らせてから取り返す」といわれている。しかしながら、「取らせてから取り返す」方針は島嶼防衛戦略とはみなしようがない。この方針は、外敵の侵攻以前に尖閣諸島や先島諸島などの防衛するべき島嶼とその近隣島嶼に地上部隊を配置につけておき敵侵攻部隊の上陸を撃退する、すなわち「島嶼守備隊により守る」という方針に異を唱える人々により打ち出された方針である。

かつて日露戦争の時期に海軍大臣山本権兵衛の片腕として活躍した海軍戦略家、佐藤鐵太郎が繰り返し力説したように、島嶼の防衛は「敵を一歩たりとも上陸させない」ことを基本原則とすべきである。

第2次世界大戦における太平洋の島嶼での攻防戦をはじめとする古今東西の戦例は、「島嶼を守るためには、敵侵攻部隊をできるだけ島嶼沿岸より遠方の海域で撃破してしまわなければならない」という教訓を我々に与えている。

とはいってもこの教訓は、「守備隊により守る」方針が正しいことを示しているわけではない。その反対に、「守備隊により守る」方針による島嶼防衛の事例は、ほとんどが失敗していることも歴史的事実である。つまり、「取らせてから取り返す」も、「守備隊により守る」も、ともに島嶼防衛にとっては誤った方針なのだ。

「外敵を一歩も寄せ付けない」中国の接近阻止戦略

佐藤鐵太郎が唱導した基本方針を現代風に言い換えると、「島嶼防衛の基本方針は『接近阻止戦略』でなければならない」ということになる。

接近阻止戦略とは、アメリカとその仲間による中国侵攻に対抗するための中国人民解放軍の防衛戦略である（ただし、中国の場合は島嶼防衛戦略ではなく、東シナ海と南シナ海から中国に侵攻してくる外敵に対処するための国防戦略である）。この戦略は、人民解放軍では「積極防衛戦略」、アメリカでは「A2/AD戦略」と呼称されている。

中国版接近阻止戦略を一言で言うと、中国本土沿岸域に「外敵を一歩も寄せ付けない」という国防戦略である。具体的には、対艦弾道ミサイル（地上から発射される）、対艦攻撃用長距離巡航ミサイル（地上・軍艦・航空機から発射される）、各種軍艦（ミサイル駆逐艦、攻撃潜水艦など）、各種航空機（ミサイル爆撃機、戦闘攻撃機など）によって、できるだけ西太平洋上でアメリカ侵攻部隊に痛撃を加え、少なくとも南西諸島周辺の東シナ海洋上や南シナ海洋上においてはアメリカ軍艦艇や航空機を海の藻屑にしてしまうことを目標とする。

このような基本方針こそが、まさに島嶼国日本、そして離島部の島嶼防衛にとって必要な防衛戦略なのだ。

陸上自衛隊が果たす重要な役割

「日本の領域に侵攻を企てる外敵をことごとく海洋上で打ち破ること（接近阻止）こそが、島嶼防衛である」というと、あたかも海洋戦力（海上自衛隊と航空自衛隊）の独壇場のように思われるかもしれない。

だが、ミサイル戦技術が伸展した現代においては、陸上移動軍（陸上自衛隊）も「島嶼防衛＝接近阻止」には重要な役割を果たす。

すなわち、中国軍の接近阻止原理の裏返しで、日本の島嶼に接近を企てる外敵侵攻軍は、海自艦艇や空自戦闘攻撃機による迎撃のみならず、地上から陸上自衛隊が発射する地対艦ミサイルによっても迎撃され、島嶼沿岸からはるか沖合（200km前後）の洋上においてことごとく撃退されることになるのである。

「外敵侵攻軍を島嶼沿岸域には寄せ付けず、一歩たりとも上陸は許さない」という接近阻止戦略を島嶼防衛の基本方針に据えずに、当初から「取らせてから取り返す」などと公言しているのは重大なる戦略ミスである。即刻「島嶼防衛=接近阻止」という島嶼防衛の鉄則に軌道修正を図らなければならない。

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4/12阿波羅新聞＜吉尔吉斯发生大规模打砸抢劫中国工厂事件 约1000人参与！＝キルギスで中国人経営の工場で大規模焼き打ち事件発生　約千人が参加＞金鉱石の加工工場ですが、お決まりの環境破壊の有毒化学物質を使っていたようで、それに対する抗議行動とのこと。世界の中で中国人と言うのは迷惑をかけてばかりいます。
http://www.aboluowang.com/2018/0412/1098223.html
4/11宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「貿易詐欺師」（ロス商務長官）＝中国が「保護主義はよくない」だって「規制を更に緩和し、自由貿易体制を推進」と出来もしない空手形を乱発＞何時も言っていますように中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うもの。騙されて来た米国が阿呆という事です。WTO加入時の約束なんかハナから守るつもりはなかったでしょう。いつも、騙してでもいいとこどりするのが中国社会です。米国は強い力を持って貿易で制裁を課さねば。それが中国の軍拡の原資になりますので。
http://melma.com/backnumber_45206_6668947/
4/12宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国のビッグデータは反政府分子やスパイの摘発ばかりではない　国内の金融取引の全てを掌握し、管理する邪悪ビッグブラザーの元締めだ＞自国民に厳しく対応するのが共産主義の特徴です。反対派は粛清・虐殺されますから。先端技術も人権弾圧の道具として使うとなると、何のための研究開発だったのかと言うことになりかねません。所詮悪人が使えばどんな有用なものでも悪用されるという事です。
FRBの金利引き上げがあれば、外資も中国から資金を引き上げるのではと期待しているのですが、4/12日経夕刊によるとパウエルFRBも、貿易戦争と税制改革の効果を読み切れていない様子です。
http://melma.com/backnumber_45206_6669231/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29293050S8A410C1FF2000/
福島氏記事で、バチカンも良心を持っていて良かったと安堵しました。バチカンは世界へ与える影響度が大きいです。中共の言うがままになる事は、中共に金の為に免罪符を与えることになります。レオ10世の施策が新教を生み出したことを考えれば、いくら中国内のカソリック信者を助けようと思ったとしても、正しい判断とは言えないでしょう。それこそ歴史の審判を受けることになります。

長尾氏の記事は、中国にやられたら倍返しでなく、目には目と言うか、1対1対応をすればよい、尖閣を領海侵犯するのであれば、日本も台湾へ自衛艦を寄港させれば良いという話です。大賛成です。日本はいつもやられ放しだから舐められるのです。もっと毅然とした対応を望みます。中国側は尖閣について鄧小平の言ったことなぞ守る気はありませんので。そもそも鄧は日本を騙したわけですから。
4/10AFP＜台湾海軍の軍艦3隻、ニカラグアに寄港 中米諸国との関係強調＞
http://www.afpbb.com/articles/-/3170706?act=all
4/9ぼやきくっくりブログ＜虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2169.html
台湾も世界に存在感を示せばよいと思います。中共に遠慮することはありません。青山繁晴氏の言うように、台湾に「そうりゅう」型潜水艦の技術は渡せません。中華民国軍の幹部は外省人がなっており、中国に通じて、機密を中国に売り渡しかねないからです。
福島記事

3月31日、中国・北京にある政府に認可された教会で賛美歌を歌う合唱団 （写真：AP/アフロ）
イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理してみたい。
両者妥協しがたい司教任命権問題
バチカンと中国は国交正常化を目指して、一昨年当たりから本格的な交渉が進められていた。今年3月からバチカンと中国がそれぞれの国宝級美術品を交換して相互に芸術巡回展を開催するのも、こうした“芸術外交”を通じて、国交正常化に向けた政治的空気を醸成するのが狙いだと見られていた。
中国は1951年以来、バチカンと断交状態にある。バチカンが台湾（中華民国）との国交を維持していること、そして宗教の自由が守られていない中国と宗教国家であるバチカンが国交を結ぶにあたってはいくつかの譲れない対立点があることが、両国の国交正常化交渉の妨げとなっていた。
だが、中国にしてみれば、台湾の国際社会における孤立化を進めるには、台湾との国交を維持している唯一のヨーロッパ国家であるバチカンとの断交工作が一番効果的だ。対台湾外交包囲網を完成させ、台湾統一に向けた重要な布石という意味で、中国側は習近平政権になってからにわかにバチカンとの国交正常化に意欲を見せるようになっていた。
一方、バチカンにしてみれば、中国は潜在的にもっとも多くのキリスト教信者が存在する最後の宗教フロンティアだ。公式のカトリック信者は600万人ということだが、非公認キリスト教徒となるとすでに1億人を超えるともいわれている。
だが、この両者の間には、双方にとってなかなか妥協できない問題があった。その筆頭問題が司教任命権である。世界中、カトリック教会の司教の任命権はバチカンにあるが、それを認めていないのが中国である。中国ではすべての宗教は共産党の指導に従うことになっており、党の頭越しにバチカンが司教を任命することなど容認できるわけがないのだ。具体的に言えば、中国には現在カトリック司教が77人おり、うち53人についてはバチカンと中国共産党、ともに承認している。だが17人についてはバチカンが承認するも、共産党は認めていない。一方、7人の共産党が承認した司教は、バチカンによって破門された。この7人は先月、バチカンに対して寛恕を請い、破門撤回請求中という。
かねてからこの問題は、双方が妥協案を探っており、手続き上のテクニックによって問題が解決できうる、ともいわれていた。たとえば、司教候補を共産党が絞った上で、バチカンに最終任命権を認めるといったふうに。形式上、バチカンが任命するが事実上の人選は中国共産党が行う、というわけだ。このセンで、この3月末にも双方が妥協案を承認すると思われていた。
だが、どうやら、合意には至らなかった。その背景について、興味深い報道があった。
RFI（フランスの華語メディア）によれば、4月早々にローマカトリック・グレゴリアン大学で中国とバチカンの学者・識者が参加する国交正常化のためのシンポジウムが開かれた。このシンポジウムで、四川大学に所属するある学者がこう発言したそうだ。「中国においては、カトリック教はいまだ外来宗教であり、社会に溶け込んでいない。中国当局はカトリック教が中国の社会安定を脅かす外部要因として恐れている」。
これは言外に、カトリック教が中国にとって脅威であり、中国社会に受け入れられるためには、カトリック教そのものが変わらねばならない、つまり中国化しなければならない、ということを言っている。この発言を受けて、フランス宗教紙ラクロワは、「カトリック教が“中国化”することでその魂を失うことを懸念するならば、実際、中国のカトリック教がすでに変質していることは争いがたい事実だ」と論評したとか。
白書発表会見に見る“宗教の中国化”
ここで登場する“宗教の中国化”とはどういうことなのか。例えば聖書の言葉や讃美歌が中国語に翻訳されていたり、洗礼の儀式が中国風に変更されている、というようなことなのか。
4月3日に行われた国務院新聞弁公室による「中国の宗教信仰の自由を保障する政策と実践白書」発表記者会見をみると、宗教の中国化が何を意味するのか比較的詳しく説明されている。これは、1997年に発表された「中国の宗教信仰の自由状況白書」に続く二冊目の宗教白書となる。中国はすでに五大宗教（仏教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥ教）人口が2億人をこえる宗教大国となり、それに伴い、共産党による宗教管理の強化が進められることになった。
例えば国家宗教事務局は4月から党中央統一戦線部傘下に組み入れられることになり、党中央が直接、宗教工作を指導するかっこうとなった。元国家宗教事務局副局長の陳宗栄はこの機構改革について「我が国の宗教の中国化方向を堅持し、統一戦線と宗教資源のパワーを統率して宗教と社会主義社会が相互に適応するように積極的に指導することを党の宗教基本工作方針として全面的に貫徹する」と説明した。
党中央統一戦線部とは共産党と非共産党員との連携、チベットや台湾に対する反党勢力への工作を含めた祖国統一工作を担う部署だ。宗教事務を祖国統一工作と一本化するということは、台湾統一問題とカトリック教、チベット問題とチベット仏教、ウイグル問題とイスラム教をセットで考えるという発想でよいだろう。つまり、それぞれ宗教へのコントロール強化によって、その信者たちの思想を祖国統一へのパワーに結びつけるのが中国共産党の任務、ということだ。逆にいえば、それらの宗教をきっちりコントロールできなければ、中国は“祖国分裂”の危機に瀕する、ということである。
“宗教の中国化”とは“宗教の中国共産党化”あるいは宗教の“社会主義化”といえるかもしれない。だが、宗教の社会主義化など、本来ありえない。宗教を否定しているのがマルクス・レーニン主義なのである。共産党の党規約によれば、共産党員は信仰をもってはいけないことになっている。宗教が社会主義化するということは、つまり宗教が宗教でなくなる、ということだ。そもそもキリスト教の人道主義と、中国の一党独裁体制の実情は相反している。この矛盾点を香港の記者が問いただすと、陳宗栄は次のように答えていた。
「宗教の中国化方針は、2015年に習近平総書記が中央統一戦線工作会議上で提案したものだが、それ以前から、キリスト教などはすでに中国化方向を堅持するためのシンポジウムなどを開き、時代の発展要求に適応しようと努力していた。…我が国の宗教が中国化することは、宗教の基本教義を変更することではなく、中国化と宗教の教義が衝突することもあり得ない。それは宗教の核心的教義・礼儀・制度には抵触せず、その核心部分の変更がないという前提のもとで、政治的社会的文化的に適応するように指導するということなのだ。……具体的に言えば、政治の上から宗教界を指導して、中国共産党の指導を擁護し、社会主義制度を擁護する。これが一つの大前提である。そうして、広大な信仰を持たない群衆と一緒に我が国を建設し、中華民族の偉大なる復興を実現することができる。」
中国共産党が宗教を指導して、中華民族の偉大なる復興を実現するパワーに変える、という。ちなみに、この会見では、中国当局から迫害をうけている非公認キリスト教である「家庭教会」「地下教会」の存在については、「そんなものは存在しない」としていた。さらに陳宗栄は「中国の宗教団体と宗教事務は外国勢力の支配を受けないし、いかなる方法でも絶対干渉は受けない。中国の宗教は自立し自主的原則を堅持するのである」。中国に言わせればバチカンの司教任命権は外国の中国のカトリック教への干渉であり、自主的原則堅持は宗教の自由を阻害するものでもない、ということである。
こうした中国の考え方は、国際社会におけるほとんどの宗教学者から見れば、異常である。RFIによれば、スウェーデンのヨーテボリ大学の宗教学者・フレデリック・フォールマンは中国政府が信者に愛国と社会への貢献を求めることは、宗教の世俗化である、と警告。また上海の復旦大学の宗教学者、つまり体制内宗教学者である魏明徳ですら、「キリスト教の中国化は可能だとしても、それは中国社会がより人間性を重視し、さらに調和的で、開放的でなければならない」と懸念を示している。
国交正常化はまだ遠い道のり
中国のより徹底した宗教管理方針をみれば、中国とバチカンの国交正常化は、まだまだ遠い道のりだということが判明した。バチカンサイドが多少の妥協をしても、中国との国交正常化を急いできたのは、中国の膨大な潜在的信者を獲得したいという狙いと同時に、中国国内で虐げられている非公認信者に救いの手をのべたい、ということもあっただろう。今年イースター前に、中国が承認していない福建省の郭希錦司教が身柄拘束されたように、中国では宗教関係者、信者の不当拘束が頻繁におきている。在米華人キリスト教支援組織の「対華援助教会」の調べによれば、2017年の一年間で、中国国内で宗教的迫害を受けた人数は22万人、これは2016年の3倍半増で、文革以来最も宗教弾圧の厳しい時代であるという。
バチカンとの国交正常化は、こうした宗教弾圧を緩和させ、ひょっとすると中国人民に民主化への希求をもたらすのでは、という見方もあった。80年代の東欧の民主化運動におけるバチカンの影響力を、21世紀の中国でもう一度、ということだ。だが、中国も当然、そこの部分を非常に警戒しており、けっして、バチカン側の思い通りにさせないぞ、という牽制もふくめて、この白書をこのタイミングで発表したのかもしれない。
そう考えると、やはりバチカンサイドは簡単に中国側への安易な妥協をしてはならない、と思う。国交正常化を実現してローマ教皇が中国を訪問して民主化への希求を呼びさますよりも、バチカンですら、“中国市場”に屈し、カトリック教の中国化を容認した、というメッセージを中国国内の弾圧を受けている非公認信者や国際社会に送ってしまう可能性の方が大きそうだ。
ただ、中華の歴史を振り返れば、王朝の最期には、宗教秘密結社の反乱が必ず伴ってきた。目下、2億人の宗教人口を抱える中国は、いまだかつてない不安要素を内包しているとも言える。宗教が中国を変えるのか、宗教が中国化するのか。そのせめぎあいに決着がつくときこそ、共産党王朝が終焉を迎えるのか、赤い帝国として世界を支配するのかが、見えてくるということだろうか。
長尾記事

台湾の蔡英文総統。中国は同政権の孤立化を図っている（写真：AFP/アフロ）
今年1月、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。海上保安庁では対応不可能な相手だ。中国は以前よりも強い態度に出ている。いずれ尖閣諸島の日本の領海に中国の潜水艦が入るだろう。どうしたらいいだろうか。
色々な案があると思うが、まず頭に浮かぶのは侵入した中国の軍艦を力ずくで追い出すことや、沈めてしまうことだ。しかし、そうした対応は死傷者を出すかもしれないし、もっとエスカレートして戦争になることが懸念されるから、かなり覚悟のいる決断になる。 もちろん本当に領土を取られてしまいそうな時は戦わなくてはならないが、戦う前にもっといいアイデアはないか。
そこで次なるアイデアが、中国の軍艦が尖閣諸島の領海に侵入した時に、日本も中国の「領海」に侵入する方法である。例えば、南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」に参加するのは一案だ。中国が建設を進める人工島から12海里の「領海」を航行するのである。しかし、もっと近くでできる別の案もある。台湾だ。日本の艦艇を台湾に親善訪問させてみるのはどうだろうか。
親善訪問は平和的で友好的な手段だ。台湾の許可を取って訪問し、一緒にスポーツをしたり音楽を聴いたり、友好的な交流イベントを行うのである。でも単に友好的なだけではなく政治的な手段になる。中国は台湾の領有権を主張している。今の台湾の蔡英文政権は、中国の言うことを聞かないから、中国は蔡英文政権の孤立化を図っている。だから、日本の艦艇が親善訪問したら、中国はすごく不愉快だろう。中国の軍艦が日本の領海に入るのも、日本にとっては不愉快だから、ちょうどいい。
なぜこの話が「日印『同盟』時代」なのかというと、このアイデアはインドがよく使うやり方を適応したものだからだ。一般的には「比例的な報復（proportional response）」とよばれる方法で、1発殴られたら1発だけ返す、という方法である。一時期流行った「倍返し」とは対局の概念だ。
地図には地図で対応
インドが、1965年の第2次印パ戦争で採用した方法がこれに当たる。パキスタン軍がカシミールに侵入してインドの領土を奪った時に、インドはカシミールより南のパンジャブ州でパキスタン側に侵入して領土を奪い、停戦交渉時の交換を狙い、事実上それは実現した。
2012年に起きた事例も同様のタイプである。中国は新しいパスポートに地図をつけた。インドと中国の両方が領有権を主張している地域が、中国領として書かれている地図だ。そのパスポートを持った中国人がインドに入国しようとすると、インドの入国係官は入国スタンプを押すことになる。つまり中国の主張をインドが公印で認めたことになる、というわけだ。なんともくだらない話に聞こえるから、インドとしては、本気で怒るのもバカバカしいが、無視もできない。いやらしいやり方である。そこでインドはどうしたか。
インドは新しい入国スタンプを作ったのである。そのパスポートに押すためのスタンプである。そのスタンプは地図になっており、インドと中国の両方が主張する領土の部分がインド領になっているのである。まさにインドは比例的な報復をしたのである。
このようなやり方をしても、中国が大人しくなるわけではない。インドもそれは十分承知している。しかし、何もしないで我慢ばかりし、煮えたぎる思いを溜めて、最後に爆発して戦争になってしまうより健康的な方法だ。
1947年に独立して以来、実に30回以上も実戦を経験し、中国とパキスタンという問題と長く付き合ってきたインドだからこその、駆け引きの技術なのである。日印「同盟」時代は、日印が友好国として学び合う時代でもある。日本もインドの経験に基づく知恵を参考にしてもいいのではないだろうか。
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