5/11看中国＜【中国内幕】不让人民币离境却任由国内“洪水滔天”(视频)＝人民元を国外持ち出しさせないので、国内では人民元が溢れかえっている＞1978年人民元の総量は1159億元、40年後にはその1500倍（＝174兆元）となった。（中国の17年のＧＤＰは81兆2031億元。日本の18年4月のＭ2は1002兆円でＧＤＰの倍）。10年前のＭ2が47兆元だったので、約3倍となったが、不動産価格も3倍になったのが大きな要因である。但し、中国の統計は遺漏が多いうえに、シャドーバンクは含まれておらず、これを入れれば、人民元の数字は溢れかえることになる。人民銀行は外資が国内で投資できても、人民元の持ち出しはさせない通知を出した。人民元の持ち出しは、交換レートに影響を与えるリスクがあるためと見られている。4/10習近平はボーアオで金融は対外開放すると約束したのだが。香港の金融当局は米金利が上がれば、香港もそれに合わせて上げざるを得ないと。中国は経済成長、不動産価格、交換レートの3つを綱渡りでコントールしないといけない。

5/10杉浦正章氏ブログ＜「反故（ほご）常習国」北朝鮮は軽々に信用出来ない

核全廃まで圧力は維持すべきだ

米WHに「南アフリカ方式」の核廃棄が浮上

北朝鮮の非核化問題の鼎（かなえ）が煮えたぎり始めた。６月の米朝首脳 会談を見据えて北朝鮮は３人の米国人を解放。２年半ぶりの日中韓首脳会 談は朝鮮半島の非核化に向けた協力で一致した。

完全非核化への道筋は複雑で遠いが１歩前進ではある。極東をめぐる力の構図は緊張緩和の入り口に立ったが、北の後ろ盾としての中国と、日米同盟の対峙の構図は変わらず、融和だけが売り物の韓国文在寅外交は荒波にもまれ続けるだろう。

こうした中でまずは北朝鮮の核廃棄方式としてホワイトハウスの内部に急きょ浮上しているのが「南アフリカモデル」だ。

国務長官として初めて訪朝したポンペイオは３人を連れて帰国したが、米朝首脳会談の開催場所と日程が決まったことを明らかにした。

日程公表はまだないが、トランプは６月初旬までに予定される米朝首脳会談の開催地については、南北軍事境界線のある「板門店ではない」と述べた。詳細については「３日以内に発表する」と語るにとどめた。

トランプはこれまで、板門店のほか、シンガポールを有力候補地に挙げている。３人の帰国は米朝関係にとって大きな摩擦要因の一つが取り除かれたことになり、１歩前進ではある。しかし核心は「核・ミサイル」であ り、ここは、不変のままであり、難関はこれからだ。

ここに来て金正恩の“弱み”をうかがわせる行動が見られはじめた。それは 金正恩の習近平への急接近である。40日に２回の首脳会談はいかにも異常である。

そこには中国を後ろ盾に据えないと心配でたまらない姿が浮かび上がる。 泣きついているのだ。金正恩は習近平との大連会談で米国への要求について相談を持ちかけた。その内容は２つある。１つは米国が敵視政策をやめることが非核化の条件というもの。他の１つは「米国が段階的かつ同時並行的に非核化の措置を取ること」である。

泣きつかれて悪い気のしない習近平は８日トランプとの電話会談で「北朝 鮮が段階的に非核化を進めた段階で何らかの制裁解除をする必要がある」 「米朝が段階的に行動し北朝鮮側の懸念を考慮した解決を望む」などと進言した。

これに対し、トランプは「朝鮮半島問題では中国が重要な役割を果たす。今後連携を強化したい」と述べるにとどまった。おいそれとは乗れない提案であるが検討には値するものだろう。

注目の日中韓首脳会談は、大きな関係改善への動きとなった。しかし、北 の核・ミサイルをめぐっては安倍と中韓首脳との間で隔たりが見られた。 日本側は「完全かつ検証可能で不可逆的な核・ミサイルの廃棄」を共同宣 言に盛り込むことを主張した。

しかし、中韓両国は融和ムードの妨げになるとして慎重姿勢であった。習近平は金正恩に対して「中朝両国は運命共同体であり、変わることのない唇歯（しんし）の関係」と述べている。唇歯とは一方が滅べば他方も成り 立たなくなるような密接不離の関係を意味する中国のことわざだ。

こうした中でホワイトハウスではまずは北朝鮮の核廃棄方式だとして「南アフリカモデルが急浮上している」という。

韓国中央日報紙は、国家安保会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア 上級部長が文正仁（ムン・ジョンイン）韓国大統領統一外交安保特別補佐官らにこの構想を伝えたという。

これまでホワイトハウスではボルトンＮＳＣ補佐官が主張したリビア方式が考えられていた。リビア方式は「先に措置、後に見返り」だった。

その方式ではなく南アフリカ方式を選択するというのはある意味で現実的路線のようだ。南アは第一段階で、1990年に６つの完成した核装置を解体した。

第二段階は、１９９２年に開始された弾道ミサイル計画の廃棄で、これには１８か月を要した。第三段階は、生物・化学戦争計画を廃棄した。

ただ、南アフリカ方式は経済的な見返りがないという点が問題となる。

同紙は「南アフリカモデルを検討するというのは、北朝鮮の核放棄に対する経済支援は韓国と日本、あるいは国際機関が負担し、米国は体制の安全など安全保障カードだけを出すという考えと解釈できる」としている。

結局 お鉢は日本に回ってくることになるが、金額によっては乗れない話しではあるまい。同紙は「北の核は南アフリカと比較して規模が大きく、“見返りを含めた折衝型南アフリカモデル”になる可能性がある」としている。

一方、安倍首相は文在寅に対して「核実験場の閉鎖や大陸間ミサイルの発射中止だけで、対価を与えてはならない。北の追加的な具体的行動が必要だ」とクギを刺している。北は過去２回にわたって国際社会の援助を取り付け、その裏をかいて核兵器を開発してきており、まさに裏切りの常習犯 だ。政治姿勢が左派の文在寅は、北への甘さが目立つ。

圧力はまだまだ維持するべきであろう。北は、日米に取っては「反故常習犯国」なのだ。核兵器の全て廃棄という目標達成まで圧力を継続するのは当然である。＞（以上）

南アフリカ方式でＣＶＩＤができれば良いですが。誰がどのように検証するのか詰めない限り、経済制裁を緩めてはならないでしょう。また、技術者がいれば、核ミサイル全部を破壊しても、また製造できますので、対策を講じる必要があります。それに生物化学兵器の除去も。日本の経済支援も拉致被害者の全員帰還を果たしてからです。身代金代わりとなっておかしな話ですが現実を考えれば受け入れざるを得ないでしょう。ただ北の言うのが全員であることはないと思われますので、こちらも検証する必要があります。帰還する日本人に他にいないかを確認する作業が必要かと。

5/11ヤフーニュース＜拉致問題「なぜ日本は直接言ってこないのか」 金正恩氏発言は事実か?　揚井人文＞

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20180511-00085074/

しかし、国民民主党の玉木は議員の資格がないですね。報道を鵜呑みにした発言をするようでは、他国にいとも簡単に操られるでしょう。加計問題を追及していながら、自分は獣医師会から献金を受けていた不届きな人間です。恥を知らない。まあ、左翼・リベラル野党の議員は皆そうですが。彼は東大法→大蔵省でのエリートですが、所詮は学力レベルの話で、判断能力を持ち合わせていないという事です。香川県民は落選させないと。

小谷氏記事は、やっとトランプのしたいことができる陣容が固まったという内容です。宥和政策では「ならず者」は動かないという事です。そもそもルールをハナから守る気がないのを「ならず者」と言い、約束なんか守る気はありませんので。ポンペイオとボルトンの2人で金正恩を追い詰めてほしい。

5/10アンデイチャン氏のＡＣ通信＜「ロシア癒着」調査の新発展＞

http://melma.com/backnumber_53999_6680686/

ﾃﾞｲｰﾌﾟｽﾃｰﾄで一番悪いのは司法省ではないかと思われます。オバマやヒラリーを助けるために「ロシア疑惑」をでっち上げた訳ですから。これが米国民に伝わっていけばトランプもやりたいことがスピードアップしてできるようになるでしょう。先ずは北朝鮮、次は中国です。

記事

訪朝したポンぺオ国務長官（朝鮮労働新聞HPより）

トランプ大統領は8日、イランが米欧など6ヵ国と結んだ核合意からの離脱を正式に表明した。イランへの経済制裁も再開する。

11月の中間選挙や北朝鮮の「非核化」を焦点にした米朝首脳会談を意識したもので、安全保障や経済政策の担当閣僚ら「強硬派」に入れ替え「米国第一」に原点回帰した「トランプ政権バーション0」の性格が浮き彫りになった形だ。

強硬派の側近で固められた「トランプ政権バージョン0」

トランプ大統領は、一期目の政権運営で国際主義的な政策を主導してきたゲイリー・コーン国家経済会議委員長、レックス・ティラーソン国務長官、そしてハーバート・マクマスター国家安全保障担当補佐官を、それぞれ、ラリー・クドロー氏、マイク・ポンペオ氏、ジョン・ボルトン氏に交代させた。

国際派の側近を遠ざけ、大統領選挙中に自らを支えたスタッフを呼び戻している。

政権を離れた3人は、かねてより大統領との関係がうまくいっておらず、辞任または解任は時間の問題と見られていた。

現在、閣僚クラスで国際派と位置づけられるのはジョン・ケリー大統領首席補佐官とジェームス・マティス国防長官のみだ。イラン核合意離脱後も、5月から6月にかけてエルサレムへの米大使館移転、そして米朝首脳会談という重要案件が続くが、トランプ大統領は米国第一主義の原点に戻ろうとしている。

つまり、「トランプ政権バーション0」が、これらの難問に取り組むことになる。

対中貿易政策は安全保障上の利益重視

通商・経済政策では、クドロー氏はウィルバー・ロス商務長官やロバート・ライトハイザー通商代表と連携し、米国第一主義を推進すると見られる。

前任のコーン氏は、税制改革法の成立や規制緩和の推進によってトランプ政権の経済政策の司令塔の役割を担ってきたが、1962年通商拡大法第232条に基づく輸入鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に反発し、辞意を表明した。

クドロー氏は2016年の大統領選でもトランプ氏の経済政策の顧問を務め、大型減税などの政策立案に携わった。

クドロー氏は自由貿易派とされるが、赤字削減では強硬派でもあり、鉄鋼・アルミニウム関税で中国に圧力をかけ貿易赤字是正を求めることにも賛意を示している。日本に対しても、4月の日米首脳会談で、米国は日米の二国間貿易協定の締結に強い関心を示した。

とりわけ米中の経済摩擦はすでに「貿易戦争」の様相を呈しており、5月3日と4日に行われた米中通商協議でも双方が譲らず、物別れに終わった。

トランプ政権は、中国との貿易赤字だけを問題視しているのではなく、中国がハイテク技術の強制移転や知的財産権の侵害によって、米国の安全保障上の利益を脅かしていることに危機感を感じている。

クドロー氏はこのような経済と安全保障が密接に絡む問題でも司令塔の役割を果たすと見られる。

イラン合意離脱、北朝鮮問題はポンペオ国務長官が影響力持つ

外交や安全保障政策でのキーマンになったポンペオ国務長官は、下院議員時代にヒラリー・クリントン元国務長官の批判で注目を浴びた。

2016年の大統領選予備選挙中は、マルコ・ルビオ上院議員を支持し、トランプ氏を独裁主義者として批判したが、トランプ氏が共和党の指名を獲得すると、安全保障問題の専門家としてトランプ陣営に近づき、反ヒラリー運動を展開していたトランプ陣営もポンペオ氏を受け入れた。

前任の国務長官だったティラーソン氏は、マティス国防長官らとともに、米国の孤立を回避するためトランプ大統領にブレーキをかける役割を果たしてきた。

しかし、パリ協定からの離脱、イラン核合意の破棄、イスラエルの首都移転、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉など、選挙公約の実行に向かうホワイトハウスに対してことごとく反対し、大統領をいらつかせた。

その背景には、ティラーソン長官のブレーン集団である国務省の政策企画本部に、ブライアン・フック上級政策顧問をはじめ、大統領選挙中にトランプ氏の外交方針を批判していたスタッフが集まっていたことが指摘できる。

つまり、トランプ外交を担うべき国務省の中枢に、反トランプ派が集まっていたのである。

この点では、ポンペオ氏は、様々な点でティラーソン氏と対極だ。

ロシアゲート疑惑をめぐって政権と情報機関の関係が悪化する中、ＣＩＡ長官だったポンペオ氏は、ロシアの大統領選への介入はなかったとする大統領を擁護して忠誠心を示した。

このためロシアゲート疑惑の捜査をして大統領の攻撃を受け続けた連邦捜査局（ＦＢＩ）とは違い、CIAは組織としての影響力を維持できた。ポンペオCIA長官は、イラン核合意見直しや通商政策についても政権の立場を公に支持した。

ポンペオ氏は、CIA長官として北朝鮮政策についての日々の大統領へのブリーフィングを通じて、大統領の信頼を勝ち取った。

また米朝首脳会談の合意が発表された直後には、極秘に訪朝し、4月1日に金正恩労働党委員長と面会していたことがわかっている。

国務長官就任後にはすぐに欧州・中東を歴訪し、イランを痛烈に批判した。

今回の「イラン核合意」の離脱だけでなく、エルサレムへの米大使館移転、そして米朝首脳会談についても影響力を持つと考えられる。

マクマスター・前安全保障担当補佐官の後任になったボルトン補佐官は、イラク戦争を主導したタカ派のひとりとして有名で、トランプ政権発足当初は国務長官候補になっていた。

しかし、独特な口ひげを大統領が気に入らず、人事が流れたと伝えられる。ボルトン氏については一部で「ネオコン」との評価があるが、実際には米国の主権を最重要視する保守強硬派であり、米国の価値を力によって世界に広げようとするネオコンではない。

ボルトン氏の考えは、トランプ政権が掲げる「力による平和」という方針にまさに一致している。このため、口ひげを剃らずとも、今回は政権入りできたようである。

北朝鮮問題でも、マクマスター氏が北朝鮮に対する限定攻撃を強硬に主張したため、政権内で浮いてしまい解任されたのに対し、ボルトン氏は北朝鮮に対しても「リビア方式」の一方的な核放棄が持論であり、それができないなら武力行使も辞さない姿勢を貫いている。

マティス国防長官の力は限定的に中間選挙前に「米国第一」が強まる

ボルトン氏が4月に補佐官に就任して早々、シリアのアサド政権による化学兵器の使用に対し、武力行使をするかどうかが重要な案件となったが、ロシアやイランとの軍事対決も辞さないボルトン補佐官と、事態の拡大につながらない形での武力行使を主張するマティス国防長官が激しく対立したと伝えられる。

結局、大統領はマティス長官の意見を採用し、限定的な攻撃が行われた。しかし、両者の対立は相当激しかったらしく、今後の重要な外交・安全保障案件でも対立が続く可能性がある。

その際、トランプ大統領がどちらの意見をより重視するのかに注目されるが、軍事作戦以外の外交・安全保障政策においてマティス長官の影響力は限定的になる可能性が高い。

今のところ、マティス国防長官が辞任するという話は出ていないが、ケリー首席補佐官については、近く政権を離れるという見方が強い。

ケリー氏は昨年夏に国土防衛省長官から首席補佐官に転任し、元軍人としてホワイトハウスに規律をもたらしたが、今では大統領が誰と会うかさえ管理できていないと伝えられる。

米朝首脳会談を前に、大統領が在韓米軍の縮小を検討するよう指示をした際には、大統領を馬鹿呼ばわりして止めたと言われる。

トランプ大統領は、ケリー氏の後任をおかず、いつでも会いたい人物に会えるようにする意向と報じられ、そうなればますますトランプ大統領と考え方の近い米国第一主義者の影響力が強まることが予想される。

そもそもクドロー氏、ポンペオ氏、そしてボルトン氏がこの時期に政権入りしたのは、大統領への忠誠心はもとより、大統領と信念や考え方の波長が合うことが大きいからだ。

トランプ大統領としては、政権2年目に入り、秋の中間選挙、さらには2020年の大統領選を見据える中、5月に重要な外交課題を控えて、馬の合わない側近よりも、忠実な部下を側に置きたいと考えたのだろう。

ただし、ボルトン補佐官はロシアに対してかなり強硬なため、ロシアに対して遠慮がちなトランプ大統領とそりが合わなくなる可能性はある。

米イラン関係は緊迫　米朝首脳会談は決裂の可能性も

これら「トランプ政権バーション0」を支える側近たちは、米国外交にどのような影響をもたらすだろうか。

まず考えられるのは、中東地域での親イスラエル・反イランの姿勢が強化されることだ。

5月12日に見直しの期限を前に、「イラン核合意」からの離脱を発表したのは、トランプ政権はイランに対して核開発の凍結だけではなく、ミサイル開発やテロ活動の支援停止を強く求める考えを変えるつもりはないからだ。

4月30日に、イスラエル政府が独自の情報活動により、イランの過去の核開発計画に関する情報を公表したが、トランプ政権はこのことでイランとの核合意を離脱の意向を改めて強めたようだ。

米国の離脱表明をに対して、イランは核合意の破棄は深刻な結果を招くとトランプ政権に対して警告を発しており、米イラン関係は今後、相当、緊迫することが予想される。

トランプ大統領は5月14日に迫ったエルサレムへの米大使館移転についても、予定通りに実行すると予想される。

トランプ政権はすでに昨年12月にエルサレムを首都認定しており、大使館の移転は象徴的ではあるが、イラン情勢・シリア情勢も相まって、中東の混乱にますます拍車をかけるだろう。

米朝首脳会談については、4月27日の南北首脳会談で、北朝鮮が非核化に言及したことを受けて、米朝間で事前折衝が続いている。

5月9日に、ポンペオ国務長官が平壌を訪問し、北朝鮮に拘束されていた3人の米国市民の解放が実現するとともに、米朝首脳会談の最終調整を行い、会談の日程と場所も確定したようだ。

これに先立ち、ボルトン補佐官は持論のリビア方式を封印し、代わりに1991年に韓国と北朝鮮が調印した「南北非核化宣言」の履行を北朝鮮の非核化の入り口とする発言を行った。

この背景には、北朝鮮が受け入れる可能性のないリビア方式では会談そのものが成立しないため、せっかく開いた対話の窓を簡単に閉ざすべきでないと主張するマティス国防長官らの意見が反映されたと考えられる。

しかし、ボルトン補佐官とポンペオ国務長官は「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化」を求める姿勢を崩しておらず、北朝鮮との間には距離がある。

北朝鮮は、ポンペオ長官訪朝の前日に金正恩労働党委員長が中国の習近平国家主席と会うなど、中国を後ろ盾に「段階的な非核化と早期の経済制裁緩和」を見返りとして求めようとしている。

非核化をめぐる米朝の考えにはまだまだ開きがあるのは明らかだ。

北朝鮮の国営メディアが、圧力の継続を主張するトランプ政権を批判する記事を流したのもその証左だ。

今のところ、米朝首脳会談自体は開かれる見込みだが、会談の場で非核化をめぐって決裂する可能性が少なくない。

そうなれば、再び朝鮮半島で軍事的緊張が高まるかもしれない。

原点回帰するトランプ政権がこれら外交の難局を乗り切ることに失敗すれば、アジアと中東で大きな危機が起こるかもしれない。

しかし、今の米国に両地域で同時に危機に対処することは難しく、ロシアや中国がその隙を狙って勢力を拡大するかもしれない。米国第一主義外交の真価が問われようとしている。

（明海大学准教授　小谷哲男）

ロイター記事

5月8日、トランプ米大統領は、イランと欧米など6ヵ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表。写真はウィーンで2015年撮影（2018年　ロイター/Carlos Barria）

［8日　ロイター］ – トランプ米大統領は8日、イランと欧米など6ヵ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表した。米財務省によると、制裁には90日と180日の2段階の猶予期間が設けられている。

各猶予期間の期限と対象となる取引は以下の通り。

• 　猶予期間90日（期限は8月6日）

・イラン政府によるドルの購入・取得

・イランとの金など貴金属の取引

・グラファイト（黒鉛）、原材料および半製品の金属、石炭、産業用ソフトウエアでのイランとの直接および間接的な販売、供給、取引

・イラン製の敷物と食品の米国への輸入および特定の関連する金融取引

• 　猶予期間180日（期限は11月4日）

・イランのエネルギーセクター、保険および引受サービス

・イラン産の石油や石油製品、石油化学製品の購入を含む石油関連取引。イラン国営石油などの企業やイランの海運および造船セクターとの取引

・イラン中央銀行など2012年に米議会から指定を受けたイランの金融機関との外国金融機関の取引

・2016年1月時点で米国の作成したブラックリストに記載されていた個人

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