3/20日経朝刊＜国家主義、世界で共振　中ロが強権支配固める 民主政・自由経済に試練

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がときを同じくして長期にわたる強権支配を固めた。ともに歴史的な大国の復興を掲げて欧米中心の秩序に挑み、地政学的な野心も隠さない。国際秩序の守り神であるはずのトランプ米大統領も「米国第一」を押し通す。自国優先主義が共振し、軸なき世界に混沌を広げる。民主主義と自由経済は試練のときを迎えた。

英国での元ロシアスパイの毒殺未遂事件をめぐり欧米とロシアが対立。鉄鋼などの輸入制限を打ち出した米国は台湾との間で高官の交流を促す法律も成立させ、中国が猛反発した――。最近相次いだ事件は、米ソ冷戦の終結で勝利したはずの民主主義と自由経済を軸とする秩序が揺らぐ世界を映す。約30年前、欧米が抱いた経済のグローバル化が成長と民主化をもたらすとの期待は外れた。

中国もロシアも自由化による成長の果実だけをもぎ取った。習氏は開催中の全国人民代表大会で国家主席の任期をなくし、2023年以降の続投を可能にした。プーチン氏は18日の大統領選で24年まで四半世紀の支配を決めた。「皇帝」のような強さにこだわり、独裁的な国家主義に動く。

「米国を再び偉大に」と叫ぶトランプ氏の発想は、プーチン氏や習氏に似通う。民主化の原動力となる中間層は経済のグローバル化で傷つき、米国でも白人労働者層がいわば負け組となった。その層に大衆迎合で応じるトランプ氏は国際協調をないがしろにし、中ロの国家主義と共振する。

軍事力をはじめとするハードパワーへの回帰は国家の復権の象徴だ。中国は南シナ海などで領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合し国境を武力で侵した。トランプ政権も核兵器重視への転換を表明し、ロシアは戦略兵器の開発の誇示で対抗する。冷戦時代さながらの「核の抑止」という言葉が世界で飛び交う。

英王立国際問題研究所のロビン・ニブレット所長は多元的を意味する「ポリセントリック世界」の到来を指摘する。超大国・米国の指導力が薄れ、各国が国益次第でときにぶつかり、ときに場当たり的に合従連衡する。自国の利益優先がはびこり、イデオロギーで二分された冷戦時代よりも世界は複雑さを増した。

その潮流はすでに中東で鮮明だ。米国に対抗しシリア内戦に軍事介入したロシアは圧倒的な優位に立ち、米国の同盟国トルコやサウジアラビアまでプーチン氏にすり寄る。経済秩序も揺れ、保護主義に傾く米国を尻目に、中国の習氏が自由貿易の守護者のように振る舞う皮肉な場面も現実となった。その米中はデジタル経済の覇権も争う。

国家主義は人権などへの配慮を後回しにし、スピード感ある国家運営を演出しやすい。だが独裁が招く誤りは歯止めが利かず、独善的な指導者の判断ミスがもたらす災厄は格段に大きくなる。指導者不在の「Ｇゼロ」世界を予見したイアン・ブレマー氏は「この10年は秩序の見えない混沌の時代が続く」とみる。

では日本は、どんな道を歩むべきか。安倍晋三政権は森友問題で民主主義を揺るがしかねない公文書の書き換えが発覚した。そんな状況下でも、日本が欧州とともに米国を引き留め、民主国家の結束を維持する以外に、「Ｇゼロ」の世界の防波堤は見当たらない。

経済も混沌とした世界の行方を左右する。国家主義は汚職をはじめとするゆがみを生みやすく、持続可能性に疑問符が付く。すでにロシア経済は停滞に陥り、中国も過剰債務などの矛盾を抱える。世界で開かれた経済を守る。民主主義と自由経済の恩恵を受けてきた日本が負うべき責務だ。

（モスクワ支局長　古川英治）＞（以上）

米露中を一緒くたに論じるのはおかしいと思います。米露は民主主義国で、中国は共産主義国です。中国には当然民主選挙なぞありません。ロシアの選挙の不正について、TV等メデイアで報道されていましたが、米・日にも程度の差こそあれあることです。勿論ないに越したことはありませんが。カンボジアの選挙監視団の一員として派遣された中田厚仁氏が殺害された事件もありました。民主主義と言っても成熟度は各国で違います。70％超の得票率を見ると、ロシア国民は洗脳されていると見てしまいがちですが、今の日本だって笑えません。メデイアの倒閣運動に乗せられて、簡単に内閣不支持とするのですから。自分の頭で考えるのが如何に難しいかと言う所です。

「大衆迎合で応じるトランプ氏は国際協調をないがしろにし、中ロの国家主義と共振する」と古川氏は述べていますが違うでしょう。世界の平和を乱す中露に戦うために行動しているだけです。

3/20日経朝刊＜艦載機「F35B」導入　政府・自民、護衛艦の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む。護衛艦「いずも」をＦ35Ｂなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。（略）＞（以上）

「いずも」は建造当時から空母に変えることができるように設計されていました。専守防衛に拘ることなく抑止力を強化しなければ尖閣も中国に取られてしまいます。いずもは戦艦大和と比べ15ｍ短いだけです。（下図で22DDHがいずも）

3/19看中国＜贸易战无赢家 IMF指中国不遵守贸易规则(图)＝貿易戦争で勝者はいない　IMFは中国が貿易規則を守らないと指摘（ラガルド）＞G20（ブエノスアイレス）前夜ラガルドは「トランプの関税賦課には理由がある。世界にはWTOの規則を守らない国があり、技術移転を要求する。中国はその突出した例である」と述べた。NYTに依れば「中国がWTO加盟時、米国が支持したのは、中国が①米国企業の中国消費市場への迅速な参入②中国の政治の自由化の実現を約束したからである。両方とも実現していない。3/17習とメルケルは電話で会談。G20で「多国間貿易での協力の重要性」についてアピールする。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/19/853156.html

3/19希望之声＜美众院要求FBI交出上百万份有关希拉里的文件记录＝米下院はFBIに百万部にも上るヒラリー文書を提出するよう要求＞下院司法委員会委員長のグッドラトはヒラリーのメール事件に関し違法行為があったかを調べるため、FBIに文書の記録を提出するよう要求した。去年1年かけて司法省の監督部門長であるﾎﾛｳﾞｨｯﾂは、FBIとオバマ時代の司法省高官がヒラリーのﾒｰﾙ事件の扱いを適正に処理したかを調査。4月には国会議員に120万部の調査資料を渡す予定と。グッドラトはFOXに「今までに見たのは120万部のごく一部。これは残念である。監督部門の調査は重要であるし、国会がFBIを監督するのも重要である。もし、FBIが記録を出さなければ、召喚する」と述べた。ﾎﾛｳﾞｨｯﾂの調査結果に依り、セッションズ司法長官はマッケブFBI副長官を解雇（退職金が貰える辞任を認めず）した。理由は、①情報をメデイアに漏洩②民主党との繋がり③調査員を誤導したこと。グッドラトは司法長官のマッケブ解任は適正であると述べた。マッケブは2016大統領選の調査に関与した。ﾎﾛｳﾞｨｯﾂはかつてコミーFBI長官がヒラリーのメール事件を不起訴にしたことが正しかったのか、司法省の観察部門次長のカドックがヒラリー陣営の非公開情報を明らかにしたかどうかも調べると言っていた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/19/n1631456.html

3/19希望之声＜川普对中共市场改革失望 终止“美中经济对话”＝トランプは中共の市場改革に失望　米中経済対話を終わらせる＞理由はトランプが「中国は外国人への市場開放を逆行させている」と信じているから。習は劉鶴を訪米させ、ﾑﾆｭｰｼﾝと会談させた。劉鶴は彼に「米中対話の相手を選び、何を欲するのかのメモ」を要求した。財務省高官は、「トランプ政権はG20の間に志を同じくする国家が連合して、中国に対し補助金政策と投資政策に圧力をかけることを求める」と言った。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/19/n1631435.html

3/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「在韓米軍の撤退求めず」が促した米朝首脳会談　隠されたメッセージは「米朝平和協定」か　重村 智計＞北が本当に在韓米軍の駐留を認めたままで、平和協定を結ぶかどうかです。いくら経済制裁が効いていたとしても。自国民を200～300万人も餓死させたことのある国ですよ。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230558/031900020/?n_cid=nbpnbo_mlpus

高濱氏記事と堀田氏記事を比較しますと、高濱氏記事では自分の好みが色濃く出た印象を受けます。高濱氏も堀田氏もリベラルな立場の人なのでしょうけど、堀田氏はトランプの評価は公正にしています。高濱氏はオバマに思い入れがあるのでしょう。小生はオバマは無能で、世界平和の攪乱者としか思えませんが。

トランプは北の問題も中国の問題も米国の世界覇権を揺るがせないようにうまく対処していると思います。共産主義と言う自由・民主主義・人権・法治のないｼｽﾃﾑが世界に蔓延したことを考えるとゾッとします。自由の国アメリカが世界に君臨している方がナンボかましか。

高濱記事

米首都ワシントンの国立肖像画美術館で、自身の肖像画の除幕式に出席したバラク・オバマ前大統領夫妻（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

「米国の存在自体を変質させかねない」トランプに危機感

米国の良識を次から次へと破り捨て、「米国第一主義」を錦の御旗にばく進するドナルド・トランプ大統領。

今のところ経済がうまくいっているため、ビッグ・マネー（経済界）やビッグ・ビジネス（大企業）や与党共和党はトランプ支持を貫いているのだが、いつどうなるか分からない。

首都ワシントンで会った元政府高官の1人は、今の米国の状況を「Existential Change」と定義づけていた。つまり＜米国という国家の存在自体が変質する状態＞にあるというのだ。

こんな下品で、無教養で、人種差別主義者な男が大統領になって1年2か月。

本来キリスト教に根づいた人道主義や貧者救済といった国是が音を立てて崩れ、自己本位で利己的で内向きの国家に変質してしまう可能性が出てきたというのである。

下院補選敗北で陰りが見え始めたトランプ共和党

そうした中で2月に起きたフロリダ州の高校での乱射事件を受けて、3月14日には高校生らが呼びかけて全米3000か所で銃規制強化を訴える集会・デモが一斉に行われた。

事件直後、トランプ大統領は教職員に銃の訓練を行って学校の安全対策を強化するとしたことへの反発が込められていた。トランプ政治への反発は若者から出てきたのだ。

政治の世界でも変化が出始めている。

11月の中間選挙を占う前哨戦として注目された東部ペンシルバニア州・連邦下院の補欠選挙では野党・民主党の候補が共和党候補を抑えて勝利したのだ。

共和党の前議員が不倫相手に人工妊娠中絶を迫ったことが明るみに出て辞職したため、行われた補欠選挙だった。

この選挙区は、かって鉄鋼業などが栄えた地域で保守色の濃い地域。2016年の大統領選ではトランプ氏が勝つ原動力となった地域だった。

補欠選挙に勝つべくトランプ氏は選挙前に鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する大統領令を出したが、それでも共和党は勝てなかった。

ワシントンの選挙専門家の間では「いよいよトランプ共和党への支持に陰りが見え始めた」とみている。

発売1か月で20万部売れて在庫は空っぽ

Obama: An Intimate Portait: The Historic Presidency in Photographs by Peter Souza Little, Brown and Company, 2017

そうした中で全米にはバラク・オバマ第44代大統領に対するノスタルジックな風が吹き始めている。去ってからまだ1年ちょっとしか経っていないのにである。

その証左の1つが、8年間のオバマ氏の一挙手一投足を撮り続けた専属写真家、ピーター・サウザ氏の写真集「Obama:An Intimate Portrait」の爆発的な売れ行きだ。

昨年11月に発刊されるや1か月で20万を完売。オンラインで書籍を販売するアマゾンやバーンズ・ノーブルも一時は在庫がゼロになってしまった。

現在も売れに売れ、ニューヨーク・タイムズなど主要メディアのベストセラーリストの上位を占めている。

本書はいわゆる「コーヒーテーブル・ブック」と呼ばれる大型の分厚い本だ。コーヒーテーブルとはソファの横に置いて、コーヒーなどを乗せるテーブルのこと。

それにさりげなく置いてパラパラと読む豪華本のことを「コーヒーテーブル・ブック」と呼ぶのだ。

著者のサウザ氏は、ボストン生まれの63歳。名門ボストン大学（BU）大学院でジャーナリズム修士号を取得と同時にシカゴ・トリビューンなどで報道フォトグラファーとして働いた。

その後、1983年から89年までロナルド・レーガン第40代大統領の専属フォトグラファーとしてホワイトハウス入りした。

そしてオバマ氏が上院議員として政治活動を始めた時から「オバマ番」となり、1989年からホワイトハウス公式フォトグラファーとしてオバマ大統領を撮り続けた。

その間シャッターを押した回数は200万回。大統領が行くところ常にお供し、決定的瞬間を撮りまくった。

大統領専用機「エアフォース・ワン」に同乗して全世界を旅した距離は150万マイル。地球58回も回ったことになる。

撮った写真は2009年から「Flickr」（写真ビデオ専用サイト）を使って公開、ホワイトハウスを去った後はもっぱらインスタグラムなどで折に触れて公開してきた。

本書にはその中の写真から厳選した300枚が掲載されている。

サウザ氏はなぜこの本がこれほど売れている理由についてインタビューでこう述べている。

一枚一枚にオバマの品格と優しさがにじみ出る

「なぜみんな手に取って見てくれるか。そうだね。多分ノスタルジーだと思う。みんな、オバマ政権が懐かしんだと思う。特に今の政治状況を目の前にしてみんなオバマ大統領が懐かしいんだよ」

本書の中には、2011年、国際的なテロ組織「アルカイダ」の首謀者、オサマ・ビンラディンを拘束する瞬間をホワイトハウス内のセチュエーション・ルームに設置されたテレビ画面で見つめるオバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官たちをとらえた写真もある。

また、2012年12月14日、側近からコネチカット州の小学校乱射事件で26人の小学生が殺されたことを知らされて嘆き悲しむオバマ大統領の写真など歴史的瞬間がいくつも収められている。

この本を手にした読者からはこんな感想がサウザ氏は届いている。

「一枚一枚にオバマ大統領の優しさがにじみ出ている。オバマという私たちの大統領に対する誇りと愛が蘇ってくる」

「政敵が探してもスキャンダルが出てこない大統領はバラク・オバマだけだった。私は彼がやったことすべて好きではないが、彼のファンだったらこの本は宝物になるだろう」

オバマ氏へのノスタルジアは、「裏を返せば、下品で行き当たりばったりのトランプに吐き気を催しているまともな米国市民の偽らざる心情ではないのだろうか」（米主要紙の論説主幹）。

堀田記事

訪問先のチャドの首都ヌジャメナで演説するレックス・ティラーソン米国務長官（2018年3月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / JONATHAN ERNST〔AFPBB News〕

「大変驚くべきこと」と書くべきであろう。

何かと言えば、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が2年前の大統領選で掲げた選挙公約が、すでに8割ほど達成されているからである。

大統領に就任してまだ1年2か月である。

筆者は1982年に渡米以来、何人もの大統領を見てきた。2007年に拠点を日本に戻してからも、大統領選と歴代政権を追っている。その中で、選挙公約の8割を就任1年目で達成した大統領がいただろうか。

突然のティラーソン国務長官解任

一方で、トランプの言動は相変わらず不適切なままだ。

暴言は後を絶たないし、閣僚や高官の辞任・更迭はすでに20人を超えた。日本時間13日夜に飛び込んできた「ティラーソン国務長官更迭」のニュースも、トランプ政権らしい急転直下の動きだった。

依然として大統領としての資質や人格には大きな疑問符がつく。だが公約を果たしているのも事実である。公約（10本）という点に特化して、どれだけ達成されているのかを順に眺めていきたい。

（1）イスラム国（IS）の壊滅

トランプは選挙中からISを壊滅させると何度も口にしていた。2017年12月、イラク軍は「IS掃討作戦が完了し、イラク全土をISから解放した」と宣言。シリアでもISはほぼ制圧されている。

それではトランプがIS壊滅の直接の功労者なのかと言えば、そうではない。

バラク・オバマ政権からの継続的な戦いと、米国をはじめとするフランス、英国、オーストラリアなどの有志連合の努力もある。ロシアの力もある。

いまは政府側と反政府軍、クルド人との抗争に変わり、別の問題が発生してきている。だがIS壊滅という結果にいたったことはまぎれもない事実だ。

（2）イスラム教徒の一時入国禁止

トランプは政権樹立直後の昨年1月、イスラム教徒が多数をしめる7か国の国民の入国を90日間禁止した。

同時に難民の受け入れも禁止。もちろんテロリストの多くが7カ国の出身者だったという理由からである。

その後、複数の裁判所からトランプの判断は移民法に違反するばかりか、人権侵害にあたるとして執行が差し止められた。

これに対しトランプは3月、変更を加えた入国禁止令を再び発令。すると今度は最高裁判所がほぼ全面的にトランプの入国禁止令を受け入れ、120日間の入国禁止が執行された。

トランプは昨年9月に3回目の入国禁止令を出している。

（3）製造業を米国内に戻す

米製造業が廃れたと言われ出したのはいまに始まったことではない。同時に、米国内に製造業を戻す動きも、トランプが最初に言い出したものでもない。

10年ほど前に「製造業ルネッサンス」という言葉が登場し、中国をはじめとする新興国に点在した米企業の工場を、米国に回帰させる動きが始まった。

ただトランプは政権発足直後、大手製造業24社の最高経営責任者（CEO）をホワイトハウスに呼び、規制緩和を約束。同時に製造工場を米国内に呼び戻すように要請した。

それに呼応するように、キャタピラーをはじめ、ゼネラル・エレクトリック（GE）、フォード・モーター、ダウケミカルズ、ボーイングなどの大手が米国内に製造工場を作ると発表した。

流れとして製造業の国内回帰につながっているのは事実。

（4）中国とメキシコの商品に高関税を課す

トランプは大統領選時、中国とメキシコ両国を目の敵にしていた。メキシコ製品に35％の関税をかけると述べたが実現していない。

ただ3月8日、通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課すことを決定。これは中国が主な標的である。

3月23日から課税が始まるが、隣国のメキシコとカナダに対しては関係悪化を懸念して除外措置をとった。

（5）NAFTA 再交渉、TPP離脱

北米自由貿易協定（NAFTA）と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はいまのところ、公約どおりである。

NAFTAは今月、米国、カナダ、メキシコ3国による第7回会合が終わったばかりだ。そこでカナダとメキシコが鉄鋼とアルミニウムの関税対象から外されている。

トランプがTPPに戻ってくる可能性もあるが、復帰は安倍晋三首相の説得次第かもしれない。

（6）オバマケアの撤廃

実現済み。米国の積年の願望であったはずの国民皆保健（オバマケア）は2010年、オバマ政権時代に法制化された。

だがトランプ政権は昨年12月、税制改革法の中にオバマケア撤廃条項を盛り込み、廃止することに成功した。個人レベルで医療保健へ加入する義務がなくなることが、共和党側の狙いで、その通りになった。

（7）社会保障年金には手をつけない

日本の国民年金にあたる社会保障年金。米国の社会保障年金をいじらないという方針は、歴代の大統領が踏襲している。

というのも、いまでも米国の社会保障年金は黒字で運営されているからだ。あえて公約に掲げなくてもいいことだが、トランプも手をつけていない。

（8）すべての市民に減税をし、現行の税率を7段階から3段階にする

昨年末に成立した大型減税法により、多くの人たちが減税の恩恵にあずかっている。まず法人税が35％から21％に下げられた。

個人の所得税も最高税率が39.6 ％から37％になった。遺産税も減税になり、減税規模は10年間で1兆1266億ドルだ。

3段階へと簡素化する予定だったが7段階のままである。

実はトランプが大統領選で掲げていた減税額は4兆ドルから5兆ドルだった。しかし財政悪化が懸念されたため規模が小さくなっている。それでも1986年以来の大型減税で、公約は実現されたと言って構わない。

（9）メキシコ国境に壁を建設

壁はまだ建設されておらず、公約は達成できていない。しかし今月13日、トランプはカリフォルニア州を訪れ、壁の試作品8種類を見て回った。

連邦議会での建設予算はまだ具体化しておらず、建設そのものに反対する民主党との本格的な駆け引きもこれからだ。

（10）銃所有の権利を守る

公約どおりと言うより、全米ライフル協会（NRA）と共和党保守派の思惑どおりである。銃規制を積極的に推進する民主党とは対極に位置する。

繰り返される銃乱射事件により、3月11日にトランプは銃対策を発表。だが殺傷力の高いライフルの購入年齢引き上げや即売会での経歴調査強化は含まれず、ほぼNRAの言い分を聞いた形になった。

政治家として未知数が大きかったトランプ。数々の暴言やロシア疑惑、セクハラ疑惑があるなか、公約だけは実現させているのは意外といえば意外である。

民主党支持者からの支持率は相変わらず7％（ギャラップ調査）という低さだが、共和党支持者からは81％の高さを保つ。

米国内のはっきりした分極化が進んでいる証と言える。

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3/15ブログ・台湾は日本の生命線！＜中国批判を封じるフェイスブックに台湾人が対抗＞

左下に“FUCK ZUCKERBERG”とあります。彼の妻は中国系米国人です。中共は中国系米国人を使って米国の弱体化を図ろうと工作しています。「南京」や「慰安婦」で日米離間を図り、米国に味方する外国を減らそうとしているのが分かります。

ザッカーバーグも中国に金で転ぶようでは大した男ではないと後世に評価される時が来るはずです。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3284.html

3/17産経ニュース＜米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道　中国の反発必至＞

http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html

3/19ZAKZAK＜【大前研一のニュース時評】米「台湾旅行法」成立で中国はいったい誰と戦争？　勇ましいことを言っているが…＞まさか中国は少なくとも、米・日・台の連合軍相手に戦争を仕掛けるつもりなのでしょうか？それに印・豪、場合によっては欧州も加わるかもしれません。国際連盟を脱退した日本のようにというか、その場合国連から放逐すれば良いでしょう。憲法改正後の日本であれば、中国に替わって安保理に加わり、世界をまともな道に導くことができるのでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180319/soc1803190002-n1.html

3/15JBプレス川島 博之＜習近平「独裁」体制は大きな悲劇を招くだろう　良い独裁と悪い独裁、歴史が教える教訓とは＞川島氏は良い独裁（習近平）も悪い独裁（ヒトラー）もないと言っています。中共が言うだけで、独裁システムは絶対権力を産み、絶対に腐敗します。良いも悪いもあるはずがないでしょう。日本の歴史を見て独裁政治に走った時代はないと思います。鎌倉時代から江戸時代まで武士が政権を握りました。軍事政権ですが、共産主義と違い自国民を虐殺することはなかったです。こういう国民性で「南京虐殺」なぞ起こるはずがありません。江戸時代には町人文化が花開きました。軍事政権であっても自由を認めなければ、士農工商の身分制度の中で文化が生まれる筈はなかったでしょう。「歴史の教訓に鑑みれば、大国の独裁は周りの国をも巻き込んだ大きな悲劇で終わる。22世紀の教科書には2018年は1933年と同様に、歴史の大きな転換点であったと書くことになるかも知れない。」と最後に川島氏は述べていますが、周りの国を巻き込まず滅んでほしいと願っています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52562

3/18ZAKZAK＜トランプ氏、対北“超強硬人事”か　マクマスター補佐官に「在韓米軍司令官就任説」、後任にタカ派・ボルトン氏浮上＞「ポンペオ国務長官、マクマスター在韓米軍司令官、ボルトン大統領補佐官」となれば北だけでなく、中国を睨んだ人事とも言えます。ボルトンは「沖縄の基地負担軽減の為に、台湾に沖縄基地の一部を移転したら」と言っていましたので。太平洋もより安泰になると思います。沖縄基地反対派、移転反対派（土地賃貸料の為と思われる人もいる）も台湾移転を歓迎すべき。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180318/soc1803180003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

3/17ZAKZAK<日米同盟に追い込まれた北朝鮮　米朝首脳会談で韓国切りも　藤井厳喜氏が緊急リポート>北の要求を呑んでの在韓米軍撤退はしないでしょう。トランプは強気で交渉するのでは。最終は戦争になると脅すのでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170006-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

北村氏記事を読んで、「神輿（人民代表）は軽くてパーが良い」と言うのを思い出しました。民主主義も今のモリカケバッシングに踊らされている人を見るとまだまだうまく機能してないという感を強くしますが、ラバースタンプと言われて何も考えない人が疑似議会制で果たす役割を考えるとき、まだましかという気にもなります。

まあ、中国ですから人代の地位を利用して富を築くのは当り前ですが。

記事

「文化大革命」に賛成し、「文化大革命反対」にも賛成したことになる（写真：AP/アフロ）

中華人民共和国憲法の第57条には、「“全国人民代表大会”（以下「全人代」）は、最高国家権力機関である」と規定されている。また、第85条には、「“国務院”、すなわち“中央人民政府”は、最高国家権力機関の執行機関であり、最高国家行政機関である」と規定されている。これを日本に当てはめれば、全人代は国会に、国務院は内閣に、それぞれ相当する。

但し、日本が国家権力を立法（国会）、行政（内閣）、司法（最高裁）の3権に分け、相互に抑制し合って均衡を取る「三権分立」制度を採用しているのに対して、“議行合一”制度を採用している中国は、行政機関（国務院）と司法機関（“最高人民法院”）が立法権を持つ全人代に従属しており、全人代の法的地位は国務院と最高人民法院より高い。

3月5日に開幕した第13期全人代第1回会議は、16日間の会期で3月20日に閉幕する予定である。全人代を構成するのは選挙を経て選出された、日本の国会議員に相当する“全国人民代表大会代表”（以下「全人大代表」）であり、第13期全人大代表は2980人となっている。全人大代表の任期は5年であり、第13期全人大代表の任期は2018年3月から2023年3月までの5年間である。

中国で最初の全人代、すなわち第1期全人代（1954～1959年）の全人大代表は1226人であったが、その構成は、中国共産党員：668人（54.5％）、民主党派及び無党派人士：558人（45.5％）であった。中国共産党員の比率はその後、期を経る毎に増大を続け、現在開催中の第13期全人代の構成は、中国共産党員：2119人（71.1％）、民主党派及び無党派人士：861人（28.9％）となっている。＜注1＞

＜注1＞中国は中国共産党による一党独裁体制だが、中国共産党に協力する政党としての位置付けで8つの民主党派が存在を許されている。

 

一級行政区（省・自治区・直轄市）が選出する全人大代表は、各省・自治区・直轄市の人民代表大会で間接選挙により選出されることになっている。また、これ以外に特別行政区である香港、澳門（マカオ）の中国国民、台湾省出身の中国在住者、“中国人民解放軍”の将兵からもそれぞれ全人大代表が選出される。

2人のスタッフに支えられながら…

さて、第12期全人代（2013～2018年）の全人大代表は2987人であったが、最年少は1992年12月生まれで、当時19歳の“陳若琳（しんじゃくりん）”であった。陳若琳は水泳の飛び込み競技の選手で、2007年に14歳で参加した世界選手権メルボルン大会の女子シンクロ高飛び込みで金メダル、10メートル高飛込みで銀メダルを獲得して世界に名を馳せ、2008年の北京オリンピックでは2つの金メダル（女子高飛び込みおよびシンクロ高飛び込み）を獲得した人物である。この事実から判断すると、全人大代表に年齢制限はないものと思われる。一方、この時、最年長の全人大代表は、当時83歳であった女性の“申紀蘭（しんきらん）”であった。

それから5年後の2018年3月5日に開幕した第13期全人代（2018～2023年）の全人大代表2980人の中で最年少が何歳なのかを示す資料は現在のところ見当たらないが、最年長が誰かは分かっている。それは、今年89歳となった申紀蘭なのである。彼女は89歳という高齢にもかかわらず、またしても第13期全人代の全人大代表に選出されたのである。

中国メディアは、「今年、申紀蘭は2人のスタッフに支えられながら、全人代に参加するために会場のある北京市へ到着した」と報じた。それでは、申紀蘭とはどのような人物なのか。

唯一の「全13期連続」

申紀蘭は1929年に山西省の東南部に位置する“長治市”の管轄下にある“平順県”の“西溝郷西溝村”で生まれた。現在は“長治市人民代表大会（日本の市議会に相当）”の常務委員会副主任であり、“中国共産党西溝村総支部”の副書記でもある。彼女の学歴は“初小（小学校1～3年生）”程度で、当初は読み書きがまともにできなかったが、今では不自由はないという。彼女は、1954年に中国で最初に招集された第1期全人代から今回の第13期全人代まで、通算13期連続で全人大代表に選出されている中国で唯一の人物なのである。13期連続ということは、1期が5年であるから第12期全人代までで通算60年、第13期全人代第1回会議が招集された今年が全人大代表としての61年目ということになる。このため、人々は皮肉を込めて彼女を「全人代の“活化石（活きた化石）”」と呼んでいる。

記録によれば、申紀蘭は、中国共産党の初代指導者である“毛沢東”と接見したことがあり、毛沢東を補佐して一貫して“政務院”総理、国務院総理を務めた“周恩来”の家に行ったことがあり、文化大革命の後に改革開放を行って中国経済を躍進させた“鄧小平”と記念撮影をしたことがあるという。また、1989年6月4日の天安門事件の後に党総書記になり政権を握った“江沢民”は彼女を“鳳毛麟角（鳳凰の羽や麒麟の角のように極めて得難い人物）”と呼んだし、江沢民の後継者となった“胡錦濤”は彼女を“申大姐（申姉さん）”と敬称で呼んだ。2009年には、当時は国家副主席だった“習近平”が彼女と会うために“西溝村”を訪れた。

申紀蘭は今後5年間を全人大代表として全人代へ参加することになるから、元気ならば、彼女は通算65年間にわたって全人大代表を務めることになる。1952年に西溝村の“農業合作社”で副社長を務めていた申紀蘭は、1953年に24歳で中国共産党員になり、1954年9月に山西省の農民代表として全人大代表に選出された。全人大代表に選出されたことを知った申紀蘭は信じようとしなかったという。全人代に参加するために北京市へ向けて出発する時、西溝村は彼女のためにロバを手配してくれたが、山道は坂が急で、石ころが多く、初めて故郷を出る彼女はロバに乗るのを嫌がったという。

それはともかく、25歳の申紀蘭は荷物を背負い、ロバに乗って故郷の西溝村を出発して治長市に到り、治長市からバスで“晋中市”の管轄下にある“太谷県”まで行き、太谷県から列車で山西省の省都“太原市”へ、さらに太原市で列車を乗り継いで北京市へ到着した。こうして数日かけて北京市に到着した申紀蘭は、北京市内の“東四”に所在する小さな旅館に宿泊したが、そこを取材で訪れた人民日報の記者に「毛沢東主席にお会いすることができるだろうか」と聞いたという。最終的にその夢は叶い、毛沢東主席が彼女と接見してくれたし、当時“政務院”総理であった習恩来には他の女性代表たちと共に食事のもてなしを受けたのだった。

毎晩、丸印を書く練習

1954年の第1期全人代第1回会議に出席した申紀蘭は、中国人民の救いの星である毛沢東を国家主席に選出するために、投票用紙上に印刷された毛沢東の名前の下に丸印を書き込むべく、毎晩宿舎で丸印を書く練習をしていたのだという。そんな申紀蘭が、2010年3月に開催された第11期全人代第3回会議の期間中に、メディアのインタビューを受けて発した一言が世間の注目を集めたのだった。それは、「代表になることは、すなわち党に従うことであり、私は今まで1度も反対票を投じたことがない」という言葉だった。この言葉に呆れ果てたネットユーザーは、申紀蘭に対して「“従不投反対票的人大代表（今まで1度も反対表を投じたことのない全人大代表）”」というあだ名を冠した。

中国では全人代の全人大代表は“橡皮図章（ラバースタンプ）”であると言われるが、申紀蘭は「今まで1度も反対票を投じたことが無い」と述べて、自らそれを証明したのであった。申紀蘭は第1期全人代の全人大代表になってから第12期までの60年間に、全人代で審議された議案の採決で、全てに賛成票を投じたというのである。しかし、何も考えずに中国共産党の意向に従って賛成票を投じるというのなら、“挙手機器（挙手する機械）”と同じであり、そんな人物を全人大代表に当選させるべきでないというのは至極まっとうな考えと言える。

2012年3月に開催された第11期全人代第5回会議の期間中に、著名な経済学者である“貴州大学”教授の“楊紹政”は、全⼈代常務委員会に宛てた申紀蘭に関する公開書簡を発表したが、そこには下記の内容が書かれていた。

1954年に申紀蘭は中国大陸の4億人を代表していた。2012年に彼女は中国大陸の13億人を代表している。申紀蘭が誇りとすることは、彼女自身が今まで1度も反対票を投じたことがないことであり、今回の全人代でも彼女が反対票を投じることはないだろう。これはすなわち、彼女は毛沢東が発動した“大躍進”政策（1958～61年）に賛成し、大躍進政策の糾弾にも賛成した。また、彼女は同じく毛沢東が発動した“文化大革命”（1966～1976年）に賛成し、文化大革命反対に賛成した。“劉少奇”、“鄧小平”、“華国鋒”などの指導者が、政権を把握・失脚するにかかわらず、美名に輝く・悪名に染まるにかかわらず、毛沢東の評価が上下するにかかわらず、申紀蘭は反対することなく賛成票を投じて来た。

楊紹政はメディアの質問に答えて、次のように述べた。すなわち、政治能力が無く、個人的見解も無い、こうした人は中国には多数存在するが、全人大代表はその職務を十分に履行しなければならない。但し、申紀蘭はこうした資格も無ければ、全人大代表が果たすべき責任を履行する能力も無く、彼女ができるのは同意して挙手し、賛成票を投じることだけである。一体誰が彼女を全人大代表に選出したのか。

運命の巡り合わせで…

2013年1月31日、“山西省人民代表大会”（日本の県議会に相当）が70人の全人大代表を選挙で選出したことが報じられたが、その中には1954年の第1期以来連続して全人大代表に選出されている申紀蘭が含まれていた。これに怒った“中国共産主義青年団山西省委員会（略称：山西共青団）”は、公式の“微博（マイクロブログ）”に以下のように書き込んで、申紀蘭が全人大代表に選出されたことを批判した。この書き込みは間もなく削除されたが、ネットユーザーの間ではその内容を巡って熱い議論が戦わされたのだった。

山西省の申紀蘭は12期連続で全人大代表になった。これは人民代表大会制度に対する公開の冒瀆（ぼうとく）である。貴女（＝申紀蘭）は全人大代表として“反右派闘争”＜注2＞に賛成し、文化大革命にも賛成し、どんな時にも賛成したが、貴女は一度として“人民（人々）”を代表したことはなかった。貴女が「人民の代表」であるならば、私は選挙権を持つ“公民（市民）”として尋ねるが、貴女はどのようにして選ばれたのか、貴方は誰を代表しているのか。

＜注2＞反右派闘争は1957年に毛沢東が発動した反体制狩りで、中国共産党に対して異論を持つ知識人などが一掃された。この結果、中国共産党の独裁と毛沢東の権力が強化された。

2013年3月に第12期全人代第1回会議が近づくと、“化石級代表（化石レベルの代表）”と呼ばれる申紀蘭の全人大代表という資格について議論が巻き起こった。これに対して、人民日報のタブロイド紙「環球時報」は2013年3月5日付で「申紀蘭を攻撃することは政治文化建設に無益である」と題する特別記事を掲載した。同記事の要点は下記の通り。

【1】最近、12期連続の全人大代表で83歳という高齢の申紀蘭が、ネットユーザーによる嘲笑や人身攻撃を受け、ネット上でホットな話題となっている。この種の攻撃の背後には感情のほとばしりがあり、人民代表大会制度に泥を塗るようなたくらみが見え隠れするが、それは中国の政治文化建設にとって有害無益である。

【2】申紀蘭は運命の巡り合わせで政治にかかわるようになったものであり、特殊な年代であることから“庁局級（局長級）”の幹部である。申紀蘭を全人大代表にすべきでないと言う人がいるようだが、全人大代表は選出されたものであり、申紀蘭が人々の信任を得ていて、全人大代表としての職責を履行できるなら、全人大代表に選ばれる資格があることになる。

上記の記事は多くの人々から批判を受けたが、ポータルサイトの“新浪（sina.com）”のマイクロブログ「新浪評論」が寄せられた当該記事に対する9000件近い意見を取りまとめた結果、大多数の人々が「投票などしたことがない」と表明したのだという。

一家全員が高官で大金持ち

第13期全人代第1回会議が開幕する3日前の3月2日付の「人民日報」は、「申紀蘭：人民代表は人民を代表しなければならない」と題する西溝村に申紀蘭を訪ねた記事を掲載した。こうした記事は主人公を美辞麗句で飾りたてるのが通例だが、この記事もご多分に漏れず、申紀蘭を英雄に祭り上げている。表題となった言葉は、彼女が何度も全人代に参加するために西溝村と北京市を往復している間に体得したもので、「人民代表は人民を代表しなければならず、もし自分を代表するようになったら、それは人民代表ではない」から採ったものだった。

ところが、2014年4月にネットユーザーの“葉梅村”が彼の“博客（ブログ）”で暴露したところによれば、自分は農民代表だと言っている申紀蘭は、一家全員が高官で大金持ちだというのである。申紀蘭はかつて山西省の“婦女聯合会（婦人連合会）”主任であり、夫はかつて“城市建設局（都市建設局）”局長、2人の息子はそれぞれ“交通局”と“糧食局（食糧局）”の局長である。また、申紀蘭は、登録資本金5000万元（約8.5億円）の不動産会社を経営しており、2008年は売上が6億元（約102億円）、利益が7000万元（約11.9億円）であった。2008年5月12日に発生した“汶川大地震（四川大地震）”の時に、申紀蘭は一生かけて蓄えたという1万元（約17万円）を寄付し、翌2009年に中国政府から道徳模範に選出されたが、実のところ、彼女にとって1万元ははした金であったのだという。

葉梅村がブログで暴露したことが事実かどうかは分からない。但し、“一人得道, 鶏犬昇天（1人が出世して権勢を得れば、その一族郎党までそのお蔭を被る）”という中国の伝統から言って、申紀蘭が全人大代表として期を重ねて権力を持つにつれて、彼女の夫、息子など一家全員、さらには親戚も相応の地位を得たことは想像に難くない。彼女が不動産会社を設立して、事前に把握した開発計画に沿って土地を廉価で購入すれば、多大な利益を得ることも十分考えられることである。

申紀蘭は、西溝村、平順県、そして長治市にとっての功労者であり、長治空港、長治・邯鄲間の高速道路、長治・北京間の直通列車（1日1便）などは、申紀蘭が関係筋に働きかけた結果として実現したものであり、最近では長治市・平順県間を結ぶ道路も完成させたという。こうした空港や道路の建設が申紀蘭をどれだけ富ませたのかは分からないが、彼女が地域代表として地元に貢献したことは間違いのない事実である。

第13期全人代第1回会議で国家主席任期の上限撤廃などを含む憲法修正草案の表決は会期7日目の3月11日午後に行われたが、その結果は有効投票数2964票（出席者2964人、欠席者16人）に対して、賛成：2958票、反対：2票、棄権：3票、無効：1票であった。この事実から見えてくるのは、申紀蘭に限らず、ほぼ全ての全人大代表が「代表として党に従い」、党が提出するいかなる議案にも賛成票を投じる構図だった。これなら申紀蘭が何期全人大代表に選出されようとも、大勢に影響がないことは明らかである。全人大代表が“橡皮図章（ラバースタンプ）”でなくならない限り、中国に民主的な政体が根付くことはない。

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3/17看中国＜日美南中國海、東中國海軍演被指牽制中國(圖)＝日米の南シナ海・東シナ海での軍事演習は中国の牽制と指摘される＞海上自衛隊のひゅうが型護衛艦「いせ」は米原子力空母カールビンソンと3/11南シナ海で合同演習をした。いつ終わるかは明らかにしていないのと同時に、3/22に東シナ海で日米合同訓練をすると発表。「いせ」の乗組員は340～360人で対潜能力に優れている。去年11月、朝鮮半島にニミッツ、ロナルドレーガン、ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄと3艘の原子力空母の護衛に当たった。南シナ海での合同演習は去年6月以来である。去年の6月にはレーガンと準空母と言われる「いずも」と「さざなみ」が一緒に訓練した。高橋洋一教授は「南シナ海は日本の貿易の9割が通るルートであるし、自由な航行が妨げられれば米軍の活動にも支障をきたす」と。河野外相はインド太平洋戦略について触れ、「南シナ海の航行の自由の維持に対しての援助と海洋法治の重要性」について述べている。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/03/17/852996.html

3/17facebook朱雪琴＜強徵視農民性命如蟻，随便踐踏，死者28歲是家里的頂粱柱，在合法維護自己的財產與利益時，被鏟土機來回碾壓，當場死亡。目視生命，草菅人命，共慘極權，都是些什麼人？喪盡天良，什麼傷天害理都敢去做。＝強者は農民の生命を蟻のように軽く見て、自由に踏みつける。２８歳になる死者は家の大黒柱で、自分の財産と利益を合法的に守ろうとしたら、ブルドーザーに押しつぶされ即死した。為政者にとって、人の生命は草のように軽く、人民を自由に虐殺できる。共惨党で強権発動できるのは、どんな人ですか？良心を失って、どんな極悪非道でもできてしまう。＞

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/210706446176930/

朱雪琴氏の記事を見ますと、中共と言うのは暴力団が国家を運営していると理解できます。官僚組織がグルになり、邪魔な人民は殺して、誰も罰せられず、金で解決しようとするものです。日本の左翼と左翼の言い分に乗せられている人に言いたい。「あなたはこれでも共産主義を信じますか？」と。日共、民進、立民、希望の党の言っていることは左翼ｏｒ左翼ｼﾝﾊﾟです。選挙の時には入れないようにお願いします。

中国は習・王体制で世界征服を目指そうとしています。暴力団国家に征服されるほど人類にとって不幸な出来事はありません。自由の敵から世界を守るために、日米が共同でこれに当たるのは当然です。日本の専守防衛の姿勢では相手が強すぎて守り切れません。国民の犠牲が膨らむばかりです。日本の野党はモリカケしか議論せず、日本の安全をお留守にしようと動いています。こんな連中をのさばらせれば、将来危機になった時に気付いても遅いと言うものです。

憲法改正して自衛隊を「国民を守れる」軍と位置づけしたいです。左翼は日本国民を少なくしたいから自衛隊が国民を守れなくしようと考え、行動しています。戦争になって日本人が殺された後に中国人が入って来て、共産主義で統治することを考えているのでしょう。敵の手に乗ることは愚かなことです。

古森記事

西太平洋上で日米合同演習に参加する（手前から）海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」「いなづま」、米海軍のミサイル巡洋艦「バンカーヒル」、駆逐艦「プレブル」。米海軍提供（2017年11月12日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 1st Class Michael RUSSELL〔AFPBB News〕

米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。

2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。

日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」

「日本は従来の防衛のみの政策を変更して攻撃能力を保持すべきだ」という主張は、2月15日に米国議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で明らかにされた。

「中国の軍事の刷新と近代化＝米国への意味」と題されたこの公聴会では、中国の人民解放軍の近年の大幅な増強の実態と、その軍拡の米国の国家安全保障にとっての意味が討論された（公聴会の状況は当コラム「米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日　強硬な対中姿勢の背景にある、かつてない危機感」でもすでに伝えている）。

政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」目的で設置された。上下両院の有力議員から任命された、合計12人の中国や東アジア、安全保障などに詳しい専門家が委員となり、米中両国間の経済や軍事、政治についての動向を調査して、米国の議会や政府に政策案として勧告する。そのために定期的に開かれる公聴会では、議員も出席し、特定の専門領域に詳しい学者や官僚、軍人などを証人として招いて見解を聞く。

2月の公聴会では、中国の軍事動向に詳しい計10人の証人が調査委員会の委員や議員に対して中国の大軍拡について報告し、質疑応答に臨んだ。

各証言の中で、最初に正面から日本に言及したのは、オバマ政権で国際政策担当の国防副次官を務め、現在は戦略国際問題研究所（CSIS）副所長のキャスリーン・ヒックス氏である。

ヒックス氏はまず、米国が中国軍の脅威を抑止して、東アジアの安定を保つには、日本や韓国など同盟諸国との防衛協力の強化が不可欠だと証言した。そのうえで中国側が日米同盟や米韓同盟の弱体化に力を注いでいると指摘し、日本に関して以下のような諸点を強調した。

・アジア・太平洋地域における米軍の効果的な活動にとって、日米同盟は最も重要な基盤となっている。だが、中国の軍事増強や北朝鮮の核兵器開発といった脅威の増大に直面する現状では、日本自身の防衛力の強化が緊急に求められる。

・日本では敵基地攻撃能力の保持などの議論が始まり、安倍晋三政権もその方向に傾こうとしているようだ。日本が攻撃能力を確実に保持することは、米国およびアジアの同盟国、友好国すべてが歓迎すべきである。

・日本が防衛政策の一環として、攻撃能力を保持する意図を公式に表明するかどうかが、現在、内外の議論の中心となっている。だが、憲法上の制約を考慮しながら攻撃能力を保持することは、東アジア地域全体での共通の安全保障の目標に大きく寄与することになる。

日本の防衛努力に不満を抱くトランプ政権

ヒックス女史のこの証言は、日本が従来の「専守防衛」の枠を越えて攻撃の能力を保持することへの米国側からの要請だといえる。この場合の攻撃能力とは、中国や北朝鮮に到達する各種中距離ミサイルや、空中給油能力を完備した爆撃機、戦闘機、さらには航空母艦などが挙げられる。

この公聴会では、日本の攻撃能力保持への賛成意見が米中経済安保調査委員会の委員のラリー・ウォーツェル氏やジム・タレント氏からも表明された。また、公聴会の質疑応答に加わったデーナ・ローラーバッカー下院議員（共和党）らからも、同意の見解が述べられた。

トランプ政権も日米同盟に関しては、日本側の防衛努力が足りないという批判を微妙ににじませている。特に最近、中国の軍拡に対する抑止態勢を強化する構えを顕著にしているため、日本に対して攻撃能力の取得を強い要請としてぶつけてくる見通しも否定できない。

森記事

参院予算委員会に出席した安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（右、2018年3月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕

安倍晋三首相（自民党総裁）の強力なリーダーシップで、戦後初の改憲が政治日程に上がってきた。自民党は先の総選挙で公約に掲げた改憲4項目を3月下旬までに取りまとめようとしている。

いざ改正となると、4項目だけでなく戦後70余年間に露見した不具合があれこれ思い出される。その第1は日本国家の在り様そのものである天皇に関することである。

日本国家の弱体化を目指した米国の政策で、男系天皇の存続さえ危ぶまれる状況に至っていることである。

第2は現憲法下で核家族化が進み、子供も老人も国家が管理する共産主義社会同然になりつつあり、家族の絆を大切にする日本人のアイデンティティが消滅の危機に瀕していることだ。

本来は日本の安全に関わる9条や緊急事態条項に加え、上記の2点が教育無償化や合区問題より大きなテーマであろうが、政権党として他党の賛成も確保して改憲を確実なものにしたい意向から公約のように絞り込まれたのであろう。

中でも自衛隊をどのように書き込むかが最大の焦点とみられる。抑止力として存在する自衛隊であるが、国民の支持がなければ、北斎の富岳三十六景に見るような大波に日本がのみ込まれかねない。

各政党が国際情勢に目を背け、「安倍政権の下での憲法改正は許されない」などといった政局にとらわれていると、東日本大震災で経験した想定外の国難に直面しても対処できない。

マッカーサー将軍の意図

大東亜戦争（米国では日米戦争）では歴戦の勇士として指揮を執ったマッカーサー将軍であったが、緒戦で日本軍に苦戦を強いられた。

態勢立て直しのためとはいえ、一時はフィリピンからオーストラリアに撤退した将軍が、日本と日本軍にいかなる感情を抱いたかは想像に余りある。

将軍を送り出した米国自体も想像以上の損害を受け、日本弱体化を意図した政策を打ち出し、連合軍最高司令部（GHQ）のマッカーサー司令官に指示した。

同じ敗戦国のドイツと日本に対する米国の対処が全く異なっていたことは、敗戦日のニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道から読み取ることができる。

ドイツに対しては、「この優秀な民族はナチズムによって道を誤りはしたが、それを反省し自らの手でナチスを裁くだろう。我々はこの国この民族の再生のために存分の援助と協力を惜しまない」と書いた。

一方、日本に対しては論説の横に巨大な怪物の漫画を添えて、「この怪物は倒れたが、いまだに生きている。この醜い危険な怪物の毒のある牙を我々は世界のために、どれほど長い時間をかけてでも徹底して抜きさらねばならない」と書いている。

極東戦線と欧州戦線の作戦を指揮したマッカーサーとアイゼンハウアーの性格の違いも大いに関係したであろうが、連合国の占領行政と被占領国の国民性からNYT報道の通りに進んだ。

ドイツは敗戦慣れもあったであろうが、自己主張して数年後に基本法（憲法）や軍隊、教育権を勝ち取り、憲法も59回の改正である。

一方の日本は天皇の安全を人質に無理難題を押しつけられ、ハーグ条約に違反した改正憲法（現憲法）まで受け入れざるを得なかった。そして、改憲ゼロ回である。

マッカーサーが大日本帝国憲法（明治憲法）改正の必要性を伝えると、日本側は明治憲法の主意を受け継ぐ内容の素案を提示。

しかし、司令官は受け入れられないとして、自らの信念に基づく3点を示した。その1つが現9条の根底で、「自己の安全を保持する手段の戦争」も許さない内容であった。

不戦条約や国連憲章は自衛戦争を容認

1928年にパリ不戦条約が締結された。起草にあたったケロッグ米国務長官とブリアン仏外務大臣は、国権の発動としての戦争（以後「侵略戦争」）を禁止するようにしたが、侵略に立ち向かって自国を守る戦争（以後「自衛戦争」）は認められるとした。

1945年に成立した国連憲章も侵略戦争は禁止するが、自衛戦争は禁止していない。さらに、侵略国を制裁するための制裁戦争も認めている。

マッカーサーの指示を受けて憲法案文を作成する責任者となったチャールズ・ケーディス大佐は、パリ不戦条約ができるときにロースクールの学生で、米国代表のケロッグ長官が自衛戦争は認められるし、自衛か否かの判断は自国が行うという原則を強く主張したことを知っていた。

大佐は司令官の指示ではあっても熟慮の末に、「どの国も〝自己保存″の権利を持っている。日本国にも自国の安全を保持するための手段としての武力行使は認められる」（西修「我輩は日本国憲法である」、『正論』2017年9月号所収）と考える。

そして、「国権の発動たる戦争は、廃止する。武力による威嚇または武力の行使は、他国間との紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。陸軍、海軍、空軍その他の戦力は、決して認められることはなく、また交戦権も、国家に対して与えられることはない」という案文に仕立てた。

武力の行使を「国際紛争を解決する手段」に限って禁じるが、司令官の指示にあった「自己の安全を保持する手段の戦争も許さない」文言は削除したのである。

大佐の案文に、「前項の目的を達するため」を追加して、文意を明確にしようとしたのが芦田修正と呼ばれるものである。

文民規定は「軍人」の伏在を示す

ところが、日本統治に関する最高機関であった極東委員会はこの芦田修正の文言によって、日本が自衛戦争のための軍隊や戦力を保持し得ることを危惧する。

そこで、旧軍と同じように軍人が首相や大臣に登用される恐れがないように、首相をはじめ、すべての大臣は「文民」でなければならないという歯止めの議論が交わされ、GHQにもそのことが伝わる。

日本側は端から非軍事化を要求されていたので、「軍人」がいるはずがないとして、あえて「文民」の規定は不要とするが、GHQにも影響力をもつ極東委員会での議論でもあり、66条2項として「文民」条項を追加する。

この文民条項によって、9条の行間に隠れていた「自衛戦争のための軍隊や戦力はもてる」ということを浮き彫りにしたのである。

分かりやすくまとめると、憲法66条2項と9条から侵略戦争や紛争の武力解決のための軍隊や戦力は保有しないが、「自衛のための軍隊や戦力」は保持し得る。だからそれを指揮・運用する軍人が存在するが、彼らを首相や大臣にしてはならないということである。

日本の憲法学者は意識的にと思われるが、このことにほとんど言及してこなかった。

日本の政府も、自衛戦力を含む一切の「戦力」の保持を禁止するとしつつ、「自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止されておらず、わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法に違反しない」との解釈をとっている。

いわゆる「戦力なき自衛隊」論である。

吉田茂首相の認識

昭和21（1946）年2月、GHQからマッカーサー憲法草案を渡された吉田茂外相らは、日本側が提示した素案と余りに違い仰天する。しかし、検討時間は30分しか与えられず、天皇の安全にも言及し有無を言わせない状況での受領となる。

吉田が外交官として軍隊に苦労させられたとはいえ、外相、そして首相（同年6月）となったうえは、軍隊のない国家が維持できないことはよく分かっていた。

しかし、非武装の憲法草案を外相として受け取り、首相としてその憲法に沿って国家を運営する宿命となる。

昭和21年6月、第90帝国議会で芦田修正が加えられる前の現憲法草案の審議が始まる。ここで吉田首相は「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませぬが、第9条第2項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と述べる。

警察予備隊の創設をマッカーサーが命じるのは4年後の昭和25（1950）年であり、この間は非武装日本である。

敗戦直後で、国民は塗炭の苦しみの中にあり、米国が日本の防衛をやってくれるというならば米国に任せ、経済復興に注力した方がいいという意識が吉田首相に働いたのは当然であろう。

しかし、昭和25年に朝鮮戦争が始まり在日米軍が半島へ出兵すると、軍隊廃止の憲法を押しつけたマッカーサーが、今度は米軍の代替え組織を創設せよと言ってきた。

吉田はあまりにも勝手ではないかという反発と同時に、「戦力をもってはいけない」という憲法を活用して、米国を徹底的に利用してやろうと思っても不思議ではない。

その辺りの機微を小堀桂一郎東京大学名誉教授は「マッカーサー証言に現れた如き『アメリカの後悔』（筆者注：日本は「自衛戦争をした」とする認識へ転換など）を小気味よく思ひ、米国製憲法の固定化を以て彼らの困惑を冷笑してやりたい様な復讐感情も我に有った」（「『占領基本法』の呪縛を断つ時だ」、「産経新聞」平成24年5月1日「正論」）と記している。

吉田は当初非武装日本を強いられ、その後警察予備隊から保安隊、そして自衛隊の創設にかかわるが、「わが内閣」の間は非武装日本、「戦力なき自衛隊」で我慢するとしても、その後の内閣では経済復興に伴うしかるべき実力組織を持つべしとの意思をもっていたとされる。

ところが、その後の内閣では著しい経済成長を遂げながらも、「戦力に当らない必要最小限度の防衛力」という表現で一貫し、形容矛盾の「戦力なき自衛隊」は今日に至っている。

西教授らの提案

駒沢大学名誉教授の西修氏は産経新聞（平成30年2月22日付）「正論」で、「私の憲法9条改正案を提示する」の掲題で、現行の「第9条」をそのまま残し、新たに「第9条の2」を加えるとして、

（1）日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持する。

（2）自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属し、自衛隊の行動については、文民統制の原則が確保されなければならない。

（3）自衛隊の編成及び行動は、法律でこれを定める。

とした条文案を提示（『正論』2017年9月号初出）している。

西教授は、66条2項の文民条項が導入された経緯の精査から、9条2項は「自衛戦力」の保持まで禁じていないと解釈すべきだと考えているが、この条文案ではそのことには触れていない。

「軍」という呼称でこそないが、自衛を目的にする実力部隊であることに変わりはない。

百地章日本大学名誉教授も「『自衛隊明記』で法的安定確保を」（産経新聞平成30年1月23日付「正論」欄）で、西教授と同様に、9条の2という独立の条文を起し、そこに自衛隊保持の「目的」や「文民統制」を書き加える案を提言する。

ただ、その場合、「9条」と「9条の2」が矛盾しないことをより明確にするために、「9条の2」の冒頭に「前条の下に」や「前条の範囲内で」といった接続文を加えるのが望ましいとしている。

おわりに

自民党では安倍晋三総裁が提案した「自衛隊」追加案にまとまりつつあるように見受ける。しかし、自党や他党から今後もいろんな意見が出され、どこに落ち着くか定かでない。

自衛隊を明記しても違憲性が問われ続けるという憲法学者もいれば、「軍」と明記されなければ「百害あって一利なし」だから、改正しない方がいいという声も自衛隊関係者からは聞こえる。

現憲法は明治憲法の改正条項に沿った形をとったが、ハーグ条約に違反して強権的に押しつけられたものであるから現憲法自体が無効で、これを改正すること自体が現憲法を有効と認めることにつながるといった意見、さっさと破棄や無効宣言して暫定憲法で行くべきであるという意見などもある。

あるいは、明治憲法は日本民族の自主憲法であり、三権分立主義、議会制民主主義、人権尊重主義という近代立憲主義を貫いたものであるから、これに帰れという人もいる。

神学論争が余りにも長く続いたために、神学論争をやっているうちに危機は去ってくれる錯覚に陥っている日本のようだ。そこに現実的な一石を投じたのが今回の「自衛隊追記」案である。

安倍首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに関連して、平成27（2015）年4月3日の閣議で「国際法上、一般的には、（自衛隊を）軍隊として取り扱われる」とする答弁書を決定している。

憲法での表現は「自衛隊」としても、国外で活動する自衛隊にジュネーブ条約などが適用されるためには、政府が対外向けの「軍適用」声明（形は検討するとして）などが必要ではないだろうか。

自衛隊追記は、現実に対処するためのホップ・ステップ・ジャンプの第1段と考えてはいかがであろうか。

国民の1人として、なかんづく自衛隊に籍を置いた者として、現役が日本の安全のために国内外において誇りをもって活躍できる法体制が構築されることを願ってやまない。

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3/14看中国＜取消任期制：习近平预计5年内爆发战争 还有一个机密(图)＝主席任期制撤廃で習は5年以内に戦争が起きると予測　もう一つ機密がある＞戦争は国外だけでなく、国内でも起きることを習は心配している。任期制撤廃を主導した黒幕は王沪寧である。李克強は官僚のサボタージュに怒りを見せるようになった。18人大以降性格が変わった。3/8FTが発表した「中国は米国に特使（劉鶴＆楊潔篪）を派遣して米中関係をコントロールしようとした」記事の中で、「習が任期制撤廃に賛成したのは国境線上（台湾は自国と認識しているから尖閣を持つ日本か？）で5年以内に軍事衝突が起きると予想している。彼はプーチンがした代理人（メドのこと）を国家元首にするような真似はしたくないと思っている」と。王沪寧は今の体制はまだ不安定で、軍・政党・役人・知識人の4つの役割が大事と考えている。現状はというと①軍・・・縁故主義②役人・・・腐敗で200万人も調査③知識人・・・弁護士で逮捕されるのが100人もいて、エリートは西側を見て自国のことは考えない。④政党・・・中共は崩壊の臨界点に立たされている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/14/852551.html

3/16看中国＜中美外交大换班 谁将管控美中关系？(图)＝米中外交は大転換　誰がコントロールするのか＞王岐山が国家副主席になって対米交渉しようとしてもｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄを探すのは難しい。オバマの1期目は、ﾋﾗﾘｰ国務長官、ｹﾞｰﾂ国防長官、ｶﾞｲﾄﾅｰ財務長官が個々に、二期目は特定の人物はおらず集団でとなった。トランプは自分がやるのでは。中国も習が直接になるかも。劉鶴＆楊潔篪を訪米させても成果なく帰った。原因の一つは相手が誰か分からないこと。王岐山が交渉に乗り出すと言っても米国から返事はない。国家副主席のｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄは誰になるのか？（肩書き上はﾍﾟﾝｽ副大統領でしょうけど）。誰が相手になろうとも、中国は不愉快である。中国に対し、トランプ政権は敵視政策を採っているため。

中国が嫌う政策を貫徹することが正しい道です。人権弾圧する共産主義をのさばらせておく方がおかしいでしょう。今の野党の国会運営を見ているとソ連のｺﾐﾝﾃﾙﾝの指示通りの動き方です。議会に議席を持ち、与党の粗探しをし、針小棒大にして、与党の信用を貶め、政党政治に対する信頼をなくす方向に動き、やがて革命へと導くというやり方です。マスメデイアも野党とグルになって情弱老人へ刷り込みしているのですから。森友・加計問題より、3/13連帯ユニオン関西生コン支部にガサ入れした話の方が大きいでしょうに。メデイアは報道していません。辻元、福島瑞穂と同和、極左暴力団との関係が明るみになるかも。国会が閉じたら逮捕して、「慰安婦問題」の裏も追及したらよいでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/16/852898.html

3/16宮崎正弘氏メルマガ＜米中貿易戦争は「破局」。中国は対米交渉陣を立て直しへ　　明日、王岐山（火消し請負人）を国家副主席へ選出。対米交渉のトップへ＞

http://melma.com/backnumber_45206_6658377/

3/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ロイター＜米国務長官をクビにしたトランプ氏、政策停滞にいら立ち＞

http://diamond.jp/articles/-/163684

次は米朝対話についての見方です。

3/16大前研一メルマガ＜▼米朝直接会談の結果は、北朝鮮崩壊のシナリオしか考えられない

米政府は8日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩委員長の申し出を受け入れ、直接会談に応じると発表しました。米朝首脳会談が実現すれば歴史上初めてで、朝鮮半島を中心とした東アジア情勢に大きな変化をもたらすとともに、日本の外交・安全保障政策にも影響を及ぼすのは確実と見られています。

私はトランプ大統領の物事の進め方が好きではありませんが、もしかするとこの交渉においては、トランプ大統領が圧勝してしまうかもしれません。トランプ大統領はストリートファイターであり、常にディール・交渉を前面に押し出してきます。金正恩委員長との会談が実現した場合、「ロケット開発、核開発をやめろ。やめなければ報復するぞ」という態度で臨む可能性が高いと思います。

ここで金正恩委員長が受け入れなければ、これまでのトランプ大統領のやり方からすれば、すぐにでも戦争を引き起こす可能性があります。「深刻さを見せつつ、すぐにでも殴り合う」というやり方がトランプ大統領の特徴です。

私自身はこの手のやり方は全く好みではありませんが、今回の北朝鮮との交渉においては功を奏するかもしれません。その点から考えると、代理人ではなく、トランプ大統領の特徴を活かして本人が交渉にあたるべきでしょう。

文在寅大統領の特使が北朝鮮に赴いた際に、金正恩委員長は「体制が保証されるのであれば、核開発を中止しても構わない」と述べたと言われています。この発言が本当であれば、かなり深刻な内容を含んでいると思います。つまり、金正恩委員長が亡命を希望しているのではないかということです。

現実的に、北朝鮮において金王朝が平和的に存続していくことは不可能です。「体制を保証する」という「体制」とは金正恩委員長自身とそのファミリーのことを指しているのでしょう。北朝鮮においてはそれ以外考えられません。

2歩先まで考えれば、金正恩委員長が望んでいるのは亡命以外にはないと私は思います。トランプ大統領がこの事を見抜いていれば、逃げ場所を用意してあげるということができるはずです。トランプ大統領は交渉してうまくいかなければ、その場で戦争を始めるという決断さえしかねない人物です。

金正恩委員長がトランプ大統領と1対1の会談に臨むのは、かなりのリスクを負っていると思います。

それでも、金正恩委員長がトランプ大統領に呼びかけたのは、国を空けて海外に行くことさえままならず、体制が内部から崩壊する寸前の北朝鮮の状況では、なんとか体制を保証してもらって逃げ場を確保したいという一心からの行動だと思います。

▼文在寅大統領との交渉を行っても、行き着く先は北朝鮮の崩壊

現状においては、中国もロシアも蚊帳の外に置かれています。中国は6カ国協議の議長として対話路線を押していましたが、米朝直接対話となったらそのメンツは丸つぶれもいいところです。もし米国がプレッシャーを弱めれば、文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話の可能性がありますが、この場合でも最終的に行き着く先は北朝鮮の崩壊だと私は見ています。

文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話を行ったとして、次に考えられるステップは平和条約の締結、国交の正常化、戦争状態の終結になるでしょう。このシナリオの場合、北と南の間をある程度

人々が自由に行き来できるようにならざるを得ません。そうなると、北朝鮮は半年も持ちません。

これまで北朝鮮は、国民に対して「南側（韓国）は貧しい」と騙してきたわけですが、その嘘が露呈してしまいます。そうなれば、ルーマニアのチャウシェスクと同様、民衆蜂起によって体制が崩壊するのは目に見えています。

北朝鮮は、韓国と平和的な話し合いが行われたとしても、その結果としては体制の崩壊以外に道は考えられません。かつてのロシアやアルバニアの例を見ても、厳しい情報統制をしていた国家が、それを維持できなくなったとき、全体主義国家は脆くも崩壊します。今の北朝鮮においても、国民に実態が明らかになれば、いかにバカなことにお金を使って自分たちが貧しい生活をさせられてきたのかと分かってしまうでしょう。

トランプ大統領と直接会談、文在寅大統領との直接対話のいずれの道を通っても、北朝鮮の金王朝は終わる可能性が高いと私は見ています。その可能性がいよいよ高くなってきたとき、中国や韓国は、金一族を受け入れる姿勢を見せるかも知れません。想像よりも早く、北朝鮮の金王朝は崩壊していく可能性が高くなっていると思います。＞（以上）

3/16ZAKZAK＜トランプ大統領は金正恩氏の「１０万人抹殺」を止められるのか＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180316/soc1803160016-n1.html

3/16希望之TV＜朝鮮一高官突現身北京 泄美朝首腦會談地點？＝朝鮮の高官（李勇浩外相のこと）が突然北京に現れる　米朝首脳会談の場所を明らかに？　＞李勇浩は北京に行く前にスエーデンに寄り、外相同士で会談。スエーデンも協力は惜しまずとのこと。トランプが国務長官交代の報の後、朝鮮の「労働新聞」は在韓米軍を米帝侵略軍と呼び、トランプを「傲慢なリーダー」と呼んだ。これは去年の「老いぼれ」よりは柔らかく、3/13発表した「米国のリーダー」よりは激烈である。

https://www.soundofhope.org/b5/2018/03/15/n1621427.html

大前氏は金正恩の亡命の可能性について言及しています。ただ亡命があるとしても中韓ではなく、ロシアになるのでは。民衆蜂起は洗脳の程度を考えればあり得ないと思います。共産主義体制のまま、米国が体制保証をしますとZAKZAK記事のように証拠隠滅の為、政治犯を皆殺しにしかねません。恐ろしい政治体制・国家です。

鈴置氏の記事を読みますと、トランプの頭の良さが光ります。韓国に騙された振りをし、戦争になったとしても米国は平和の努力をした姿勢をアピールできます。すぐさま国務長官を戦争強硬派のﾎﾟﾝﾍﾟｵに換え、北への無言の圧力を加えたのもそうです。これでトップ会談が実現してもトランプは強気で臨めるでしょうし、制裁もそのままですから。時間がないのは米国ではなく、北と言うのが理解できれば、金正恩の亡命があるかもしれません。その後は国連管理とするのかどうか。

記事

3月8日、韓国特使がトランプ大統領と面会後に会見、米朝首脳会談実現を宣言したが……。会見する鄭義溶国家安保室長（写真右）と徐薫国家情報院院長（写真：AFP/アフロ）

（前回から読む）

米朝首脳会談がもたらすのは平和か、それとも戦争か――。

「非核化」発言は本物か

鈴置：金正恩（キム・ジョンウン）委員長は本当に「非核化する」と言ったのだろうか――。韓国政府の説明を疑う人が出てきました。

トランプ大統領を北朝鮮との対話に引き出すため、文在寅政権が「仲人口」（なこうどぐち）――縁談をまとめようと仲人が双方に都合のいい話をする――を駆使する様子が垣間見えるからです。

3月5日に特使として北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と会談した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長。平壌（ピョンヤン）から戻った翌3月6日、訪朝結果を箇条書きにしてブリーフしました。

青瓦台の「鄭義溶首席特使の訪朝結果　言論発表」（3月6日、韓国語、動画付き）からポイントを翻訳します。

1. 南北は4月末に板門店の（韓国側の）平和の家で第3回南北首脳会談を開くことにした。
2. 南北は軍事的な緊張の緩和と緊密な協議のため、首脳間のホットラインを開設することに合意した。
3. 北側は朝鮮半島の非核化の意思を明らかにし、北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら核を保有する理由がないとの点を明らかにした。
4. 北側は、非核化問題の協議と北・米関係正常化のため、米国と虚心坦懐に対話する用意があると表明した。
5. 対話が続く間は、北側は追加の核実験と弾道ミサイルの試射など戦略的な挑発の再開はしないことを明らかにした。同時に核兵器はもちろん、在来型の兵器も南側に使わないことを確約した。
6. （略）

消えた条件

「非核化」は③で言及されましたが「北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら」と条件が付いています。

こうした前提付きの主張は前から北朝鮮が表明してきたことです。「非核化を約束」と報じるほどのニュースではありません。だからメディアも見出しは他からとった。例えば日経新聞の3月7日付朝刊の見出しは以下の4本です。

南北首脳　来月末に会談

非核化へ「米と対話」

北朝鮮　ミサイル発射凍結

韓国側発表

しかし3月8日、鄭義溶・室長はワシントンでトランプ大統領に「北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら」との条件を省いて「金正恩は非核化を約束した」と語った模様です。

なぜなら、トランプ大統領と会った直後、鄭義溶・室長は会見（3月8日、英語）でこう述べたからです。

I told President Trump that, in our meeting, North Korean leader Kim Jong-un said he is committed to denuclearization.

「判断の根拠は？」

—条件がすっぽり落ちていますね。

鈴置：だから「米朝会談、3つのシナリオ」で「トランプ大統領が『北朝鮮が全面的な非核化に向け大きく動き出した』と理解――誤解したフシがある」「韓国の仲人口」などと指摘したのです。

韓国の特使がトランプ大統領に会う前から「金正恩の言う非核化とは何か」が焦点でした。朝鮮日報の姜仁仙（カン・インソン）ワシントン特派員が特使の1人、徐薫（ソ・フン）国家情報院院長にこの点を問い質しています。

3月8日、特使団がソウルからワシントンに向かう飛行機に同乗し、機中で単独会見したのです。「金正恩は年内に核と平和体制で大筋にメドを付けるつもり」（3月10日、韓国語版）のうち、関連する一問一答の部分を翻訳します。

（質問）金正恩が特使団に語った「非核化」とは「核開発の凍結」や「核不拡散」ではない、本当の非核化だと言うのか。

「そうでないなら我々（韓国の特使団）が受け入れるわけがない。金正恩委員長が直接、非核化を約束したことに意味を見いださねばならない」

（質問）金正恩が本当に、心からの非核化の意思を語ったという判断の根拠は？

「こういう仕事をする際には、相手の意思を持ってして判断はしない。相手が語った言葉の中から意味あることを引き出して実践できるよう形を成していくことが重要である」

万歴帝に処刑された沈惟敬

—「金正恩は本気で非核化するつもりだ」との韓国政府の説明には、さしたる根拠もないのですね？

鈴置：そうなのです。徐薫・国情院長が正直に語ったように「韓国側が北朝鮮を非核化に誘導したい」ということに過ぎないのです。徐薫氏が言葉を濁しているところから見て、金正恩委員長は「非核化」という言葉さえ使わなかった可能性があります。

北朝鮮との交渉に長らく携わった韓国保守の長老、李東馥（イ・トンボク）氏も、特使団の「仲人口」を厳しく批判しました。趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた「沈惟敬の末路をたどる文在寅の北核特使外交」（3月10日、韓国語）がそれです。

見出しの「沈惟敬」は文禄慶長の役当時の明の対日交渉使節。日本と明の双方を偽って和解工作を進めたものの結局は露見、万歴帝により処刑されました。

「偽の肖像画」に怒ったヘンリー8世

なお、前回引用した中央日報の「『何も見えない』仲立ち外交の危険性＝韓国」（日本語版、3月7日）。筆者の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長は文字通りの「仲人口」により処刑されたエピソードを使って韓国の危さを説きました。

面食いのイングランド王のヘンリー8世（Henrry VIII）に「誇張された肖像画」を見せて政略結婚を成功させた側近がいた。本物を見て驚いたヘンリー8世はやむなく結婚したものの、半年後に離婚。怒って側近も殺した――そうです。

話を戻すと、李東馥氏はまず「鄭義溶・室長はホワイトハウスの記者団に対するブリーフィングで、金正恩がかかげた『前提条件』を一切無視し、事実上その言葉を歪曲、変造した格好となった」と指摘しました。

さらに「北朝鮮は韓国を相手に常套的に『用語混乱戦術』を使ってきた」と説明したうえ、今回の「非核化」という言葉もその典型だと警告しました。訳します。

英語で「北のまやかし」を発信

米国を含め世界が使う「非核化」（Denuclearization）とは、北朝鮮が保有する核物質と核関連施設、核開発計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方法で解体するということだ。これには「北朝鮮を核保有国とは認めない」との前提がある。

一方、北朝鮮の言う「非核化」とは実際は「非核地帯化」（Nuclear Free Zone）を意味する。北朝鮮の自衛用の核を撤去する前に、その原因となった米国の核兵器問題を先に――少なくとも同時に解決すべきだ、という主張である。これには「北朝鮮が核保有国であることを認める」との前提がある。

米朝首脳会談を開いた場合、金正恩が「非核地帯化」を主張するのは確実だ。首脳会談は6カ国協議のように漂流し、その時間を北朝鮮は核兵器と運搬手段の開発に活用するだろう。

趙甲済ドットコムはこの記事を世界の人々にも読んで欲しかったのでしょう、2日後の3月12日には英語に訳した「Mounting Risks Confronting Moon’s Nuclear “Shuttle Diplomacy”」を掲載しました。

6カ国協議も悪用

—米朝首脳会談は北朝鮮の核開発の時間稼ぎに使われるだけ、ということですね。

鈴置：首脳会談を開いている最中は、普通は攻撃されませんからね。李東馥氏も指摘していますが、6カ国協議がそれに悪用されました。トランプ政権内でも「時間稼ぎに利用されるだけ」との懸念が高まっています。

ホワイトハウスのサンダース（Sarah Sanders）報道官が3月9日の会見で「北朝鮮が約束したことがはっきりと行動で示されなければ、この（米朝首脳）会談は開かれない」と語ったのが一例です。

And, again, this meeting won’t take place without concrete actions that match the promises that have been made by North Korea.

韓国の保守も疑いを捨てていません。朝鮮日報も3月10日の社説「北を引っ張り出した『対北制裁』と『軍事圧迫』は最後まで貫け」（韓国語版）で次のように主張しました。

まだ、北朝鮮が崩壊する段階には至っていないため、金正恩の非核化への言及が心からのものであるかは不確実だ。ひょっとすると金正恩自身も確信がないのかもしれない。

ここで非核化以外のすべての出口を封じ、他の選択の余地を与えないための方法は、金正恩が非核化を実践するまで、現在の経済制裁と軍事的な圧迫を揺るぎなく続けていくことだ。それだけが北の核問題を平和的に解決するのだ。

「ホンとアベ」だけ

—日本政府の立場と同じですね。

鈴置：ええ。ただ、韓国の左派はもろ手をあげて米朝首脳会談に賛成しています。金大中（キム・デジュン）大統領の腹心だった民主平和党の朴智元（パク・ジォン）議員は、韓国の保守と日本の安倍晋三首相をひとまとめにして批判しました。

中央日報が「朴智元議員、地球上で米朝対話に反対する人は『ホン・アベ』だけ」（3月13日、日本語版）で伝えました。「ホン」とは野党、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表を指します。

安倍首相は韓国で「極右の指導者」と見なされています。米朝首脳会談に懐疑的な「アベ」と一緒にすることで、保守派の「ホン」を「極右」と貶める作戦です。

—北朝鮮はさぞかし、米朝首脳会談に期待しているでしょうね。

鈴置：そうとは言えません。労働新聞など北朝鮮のメディアは3月14日に至るまで一切、米朝首脳会談を報じていない。

朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報だけが3月10日にウェブサイトで触れたものの、翌11日に削除したようです。聯合ニュースが「米朝首脳会談に北朝鮮の反応なし　韓国『慎重に取り組んでいるよう』」（3月12日、日本語版）で報じました。

これに対し、韓国統一部の報道官は「北なりに立場を整理する時間を必要とする」と述べ、北朝鮮が「米朝」に慎重な姿勢で取り組んでいると分析しました。

自分の首を絞める時間稼ぎ

—北朝鮮はなぜ「慎重」なのでしょうか。

鈴置：米朝首脳会談を開くことにすれば、軍事的な攻撃を防げる。しかし米国は、経済制裁に関しては緩めるつもりは今のところない。これでは「時間稼ぎ」したつもりでも、苦境からは脱出はできない。

北朝鮮は今、水面下で米国に「首脳会談を開くのだから制裁を緩めてくれ」と要求し、これに対する回答を見極めていると思われます。

北朝鮮はもう1つ懸念を抱いているはずです。「トランプの逆上」です。首脳会談で金正恩委員長が「非核化などやるつもりはない」とか「北朝鮮式の非核化」を主張したら、トランプ大統領は「話が違う」と怒り出し、軍事行動の引き金になると予想する専門家がいます。

「『時間稼ぎ』の金正恩に『助け舟』出した文在寅」で紹介したスェミ・テリー（Sue Mi Terry）CSIS上級研究員です。

朝鮮日報に寄せた「下手な米朝対話は逆効果だ」（3月5日、韓国語版）で「米国は北朝鮮に対し、本当に核開発計画を放棄する意思があるのかを質すであろう。北朝鮮が否定的に答えたり回答を拒否した場合、米朝対話はその瞬間に終了し、緊張はますます高まるであろう」と予測しました。

トランプの「激怒」リスク

韓国外交部で北朝鮮問題を担当した魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大学客員教授も、中央日報への寄稿「米朝首脳会談、期待よりも危険に備えるのが先だ」（3月12日、日本語版）で、「トランプの激怒リスク」を指摘しました。

韓国は南北、米朝首脳会談が続く未曽有の状況を迎えることになった。北核問題の解決に対する期待も大きくなっている。しかし、冷静に考えると、大きな交渉の場は解決の機会にも、破局の契機にもなり得る。

北朝鮮が核とミサイル実験の中断に触れたのは進展だ。一方、非核化協議をするという言葉は立場の変化なのか、米国が非核化を提起すれば聞いてみるという意思なのか不明だ。

米国は非核化への意志を確認するだろうし、さらなる譲歩を確保しようとするだろう。万一、北朝鮮の立場が前と同じであれば、会談は先行きが見えない中で開かれることになる。危険なことだ。

外交官出身らしく上品に書いていますが、要は文在寅政権の「仲人口」が戦争を招きかねないとの危機感の表明です。

金正恩も疑う？

—トランプ大統領は文在寅大統領の「仲人口」に騙されたのでしょうか。騙されたフリをしているのでしょうか。

鈴置：そこです。関係者は「韓国の特使団がトランプ大統領に会って報告する前に米政府は、金正恩委員長の首脳会談への意向を詳細につかんでいた」といいます。

トランプ大統領が韓国特使団との会談の場で、北朝鮮との首脳会談を即決してみせたことから見ても、それは事実でしょう。

米国の情報力を考えると、トランプ大統領は騙されたフリをして金正恩委員長を会談におびき出し「核を直ちに放棄するか否か」と迫る作戦を採用した可能性もあるのです。

今、金正恩委員長も頭を悩ませているでしょう。「文在寅は我々と組んでいるように見せて、実は米国の手先ではないのか」「文在寅の仲人口を信用していいのか」と。

—3月13日、ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が解任されました。

鈴置：3月末に退任します。後任はポンペオ（Mike Pompeo）CIA長官です。金正恩体制の打倒を堂々と主張してきた人です（「『金正恩すげ替え論』を語り始めた米国」参照）。

「金正恩の悩み」はますます深まったでしょう。とりあえずは「時間稼ぎ」に出るでしょうが、それがうまくいく保証はますます減った。では白旗を掲げて降参するか、あるいは徹底抗戦するか――。注目すべきは北朝鮮の出方です。

（次回に続く）

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3/15NHKニュース23：02「英米仏独４か国が緊急声明 元スパイ暗殺未遂でロシア非難

イギリスで起きたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件を受けて、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、事件を強く非難したうえでロシアに対してすべての疑問に答えるよう求めました。

イギリス南部のソールズベリーで今月４日、ロシアの元スパイが娘とともに意識不明の状態で見つかり、メイ首相はロシア軍が開発した神経剤を使った暗殺未遂事件だとしてロシアの責任を主張し、イギリスに駐在するロシアの外交官２３人を追放するなど厳しい措置を発表しました。 事件を受けて１５日、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、「軍事目的に利用される神経剤がヨーロッパで使用されたのは第２次世界大戦以来、初めてのことだ。化学兵器禁止条約にもいかなる国際法にも明らかに違反しており、われわれの安全を脅かすものだ」として事件を強く非難しました。 そして「事件の責任はロシアにある可能性が高いとするイギリスの見解を、われわれも共有する」として、ロシアに対して事件に関するすべての疑問に答えるよう求めています。 一方、メイ首相は１５日、事件後初めてソールズベリーの事件現場を視察し、報道陣に対して「人々が楽しむはずの町でおきた大胆で卑劣な行為に対して、ロシアがとがめられるべきだと考えている」と述べ、改めてロシアを非難しました。

トランプ大統領「背後にロシア人」

アメリカのトランプ大統領は、この事件について１５日、ホワイトハウスで記者団に「本当に悲しい状況だ。ロシア人が背後にいることは確かなようだ。二度と起きてはいけない。われわれは深刻に受け止めている」と述べ、ロシアに事件の責任があるとの見方を示しました。」（以上）

これに対しロシアが反論。3/16NHKニュース04：21「「動機は英国にあり」元スパイ暗殺未遂でロシア外相

イギリスでおきたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件についてロシアのラブロフ外相は、１５日、事件を起こす動機はロシアにはなく、むしろその動機はＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉に対する国民の厳しい目をそらせたいイギリスにこそあると主張しました。

イギリス南部のソールズベリーで、今月４日、ロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル氏が娘とともに意識を失って倒れているのが見つかった事件で、メイ首相は、ロシア軍が開発した神経剤が使われたとしてロシアの責任を主張しています。 ラブロフ外相は１５日に開いた会見で、「イギリスはロシアへの非難の言葉を並べ立てているが、その根拠を全く示していない」としたうえで「大統領選挙やサッカーのワールドカップが開かれる前になぜこんな問題を引き起こす必要があるのか。私たちには動機が一切ない」とロシアの関与を改めて否定しました。 一方、ラブロフ外相は、イギリスではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉をめぐって政府に対して厳しい世論があるとしたうえで「ロシアに対するこうした挑戦的なやり方をとることで国民の目をそらすことができる」と述べ、イギリスにこそ事件を起こす動機があると主張しました。 そのうえでラブロフ外相は「われわれは対話に関してはオープンだ」と述べ、ロシアとイギリスも加盟している欧州評議会の犯罪捜査をめぐる協力協定などに基づいて、イギリスとともに真相解明にあたる用意があると強調しました。」（以上）

トランプも高濱氏記事にありますように事実解明優先の姿勢を見せていたのが一転ロシアの関与について言及しました。米国の報道を見てもトランプは3/13には「英国の証拠を見ればロシアがやったように見える。事実が明らかになれば、それに基づきロシアか他の誰かを非難することになる」と述べていたのに、3/15には「本件は裏にロシアがいるようだ」と明らかにトーンが変わりました。

3/13CNN“Trump: Russia likely poisoned ex-spy, ‘based on all the evidence’”

https://edition.cnn.com/2018/03/13/europe/trump-russia-spy-intl/index.html

3/15CNN“Trump: ‘It certainly looks like’ Russia was behind UK attack”

https://edition.cnn.com/2018/03/15/politics/donald-trump-russia-nerve-agent-attack/index.html

でも、3/15本ブログで書きましたように大統領選がある時を狙ってわざわざ暗殺未遂事件を起こすかどうかです。ラブロフの言うのも一理あります。英国が言う「ロシアの神経剤の管理が悪くて政府とは関係なく行われた」のかどうか。でも裏切り者の元スパイを暗殺しようとするのはどう考えてもスパイ組織でしょう。政府の関与がないというのは考えにくいです。後考えられるのはプーチンがKGBの言うことを聞かなくなったので、大統領選に影響を与えるためにやったというくらいですか。真相は藪の中です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8512

3/16北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞによれば現在のロシア大統領選の支持率は以下の通り。

「世論調査基金（FOM）、3月3～4日の調査によると、

1位　プーチン　64％

2位　ジリノフスキー　6.6％

3位　グルディニン　6.5％

4位　ソプチャク　1.2％

他の候補は、1％以下」とのこと。プーチン圧勝の構図は変わっていません。

高濱氏記事にある通り、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官解任、ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官就任は間違いなく北朝鮮シフトでしょう。金正恩も「嫌な奴がなった」と思っているに違いありません。韓国が「米朝トップ会談」を持ち掛け、トランプはそれに即座に乗り、平和への努力を米国はしていることを見せつけました。ただ、北がすんなり会談に臨むかどうか。この人事を見て北から断ってくる可能性もあります。何せ韓国からの口頭伝達だけなので「そんなことは言った覚えはない」となるかも。

記事

トランプ大統領に解任され、記者会見に臨んだティラーソン国務長官（写真：AP/アフロ）

—ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）議長が辞任＊したのに次いで、レックス・ティラーソン国務長官が解任されました。理由は何ですか。なぜ今なのでしょう。

高濱：コーン議長とティラーソン国務長官が辞める、解任されるとの説は昨年後半から流れていました。ですからワシントンでは、大きな驚きを持って受け取められているわけではありません。ついに来たか、といった感じです。

　トランプ政権の閣僚の特徴を表わすのに「G3」という言葉が使われていました。大富豪（gazillionaire）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、将軍（General）という3つのキーワードの頭文字を取って名づけられたものです。その一角が崩れ始めたのです。

　コーン氏はゴールドマン・サックス社長兼COO。ティラーソン氏はエクソンモービル会長兼CEO。どちらも広い意味では「G3」に属する財界の超大物でした。ドナルド・トランプ大統領は、経済と外交の要として二人を「三顧の礼」で迎え入れたのですが、両者とも就任14カ月でついに政権を去ることになりました。

*：コーン氏の後任には自由主義貿易を唱える、米テレビCNBC解説者のラリー・クドロー氏の名前が挙がっている。

　ティラーソン氏を国務長官に推薦したのは、ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だったコンドリーザ・ライス氏と国防長官だったロバート・ゲイツ氏でした。いわば共和党保守本流。ティラーソン氏が、エクソンモービルのトップの経験を基に現実的な外交を展開すること、トランプ氏の暴走を防ぐブレーキ役となることを期待してのものでした。

　ティラーソン氏は期待通り、イラン核合意、ロシア問題、貿易、地球温暖化で現実的なアプローチを取りました。しかし、その分、トランプ大統領とはことごとく対立。ティラーソン氏は某政府高官に大統領のことを「どうしようもない愚か者」（F—-ing Moron）と悪口を言っていたそうです。トランプ氏もティラーソン氏が自分を小馬鹿にしているのを感じ取っていたのだと思います。

「英国に対する無謀な攻撃だ」と外交官23人追放

—そうした雰囲気の中で、ここにきて、外交理念の違いが決定的になってしまったわけですね。

高濱：その通りです。トランプ氏の「堪忍袋の緒」が切れたのです。直接の理由は、海の向こうの英国で起こった元ロシア・スパイ殺人未遂事件についての見解の相違です。同事件に対する大統領と国務長官の反応が違ってしまい、トランプ氏は烈火のごとく怒った。まさに、トランプ氏がテレビ番組「ジ・アプレンティス」に出演する際によく使っていた「You’re fired」（お前は首だ）です（笑）

英国の元ロシア・スパイ殺人未遂事件について、かいつまんで説明すると、こうです。

　さる3月4日、英南西部のソールズベリーでロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏（66歳、英国に政治亡命していた）と娘さんのユリアさん（33歳）が何者かに神経剤を使って殺されそうになった未遂事件がありました。

　テリーザ・メイ英首相は同月12日、英下院で、ロシアが開発した軍用レベルの神経剤「ノビチョク剤」が使用されたことを明らかにしました。またこの事件に「かなりの確率でロシアがかかわっていた。これはスクリパリ氏への攻撃にとどまるものでなく、英国に対する無差別で無謀な攻撃であり、英国市民が危険にさらされた」と指摘しました。メイ氏は13日、同事件にかかわったとされるロシア人外交官23人を国外に追放しました。英国とロシアの関係は今後、緊張状態が続きそうです。

（”Russian spy: UK to expel 23 Russian diplomats,” BBC, 3/14/2018）

トランプ大統領はロシアに配慮した？

　これに対して、ティラーソン氏は直ちに「ロシアが関与していた可能性が高い」と述べて、メイ氏の見解を全面的に支持しました。

　ところがトランプ氏は、「事実関係が判明し次第、英国の見解を支持する。事実ならロシアを強く非難する」とコメント。ティラーソン氏とは異なる見解を示したのですね。英米の情報機関はまさに表裏一体。メイ氏が「ロシアの仕業だ」という前に、両国はその情報をすでに共有していたはずです。それなのになぜトランプ氏は英国支持を躊躇したのか。おそらくロシアの立場を慮ったでしょうね。

　13日早朝、トランプ氏はツィッターでティラーソン氏の解任を明らかにしました。ティラーソン氏が大統領から正式に解任を伝えられたのは、それから3時間以上経った昼過ぎだったようです。しかも一本の電話ででした。

　ホワイトハウス高官は13日、解任の理由について、①大統領と国務長官がイラン核合意をめぐって意見の食い違いがあったことや、②5月までに行われる見通しの米朝首脳会談、③今後の貿易交渉に新しい態勢でのぞむため、と説明しています。どことなく「後講釈」的な感じがします。

（”Why Did Trump Fire Tillerson Now?” David Frum, The Atlantic, 3/13/2018）

（”Rex Tillerson gets fired the day after he criticized Russia,” John Cassidy, The New Yorker, 3/13/2018）

後任のポンペイオ氏は大統領お気に入りの超タカ派

—ティラーソン氏の解任と同時に、スティーブ・ゴールドスタイン国務次官（公共外交・広報担当）も解任されましたね。

高濱：国務長官の解任についてホワイトハウスの説明と異なる声明を出したからだとされています。ゴールドスタイン氏は「長官は解任発表前に大統領と会話しておらず、解任理由を知らされていなかった。長官は解任を予期していなかった」と記者団に説明したのです。同氏はティラーソン氏の側近中の側近です。

　解任に当たってトランプ氏はティラーソン氏に労いの言葉さえかけなかった。まさに喧嘩別れといった感じですね。

ロシアゲートの捜査指揮官が次期国務長官に

—後任には共和党タカ派と言われるマイク・ポンぺオ米中央情報局（CIA）長官が指名されました。米国の外交政策、中でも対北朝鮮政策に影響が出るのでしょうか。

高濱：ポンぺオ氏はカリフォルニア州オレンジ郡出身の54歳。ウエストポイント（米陸軍士官学校）を出て陸軍に入隊し、湾岸戦争に参加しています。除隊後、ハーバード大学法科大学院を出たのち、ウエストポイントの時の同級生と飛行機装備品会社を設立。2010年に下院選に出馬するまで油田採掘機械メーカーの社長を務めていました。この会社は保守派億万長者のコーク兄弟がパートナーになっています。

　政治理念や外交政策全般においてトランプ氏と極めて近い考え方をしており、それだけにトランプ氏への影響力は大きいでしょう。下院では情報特別委員会やエネルギー商業委員会の委員でした。CIA長官として、トランプ氏の側近たちとロシア政府当局者との関係を調査する「対敵情報活動センター」を直接指揮していました。

　外交政策では、イラン核合意に真っ向から反対しています。ただし、ロシアのクリミア半島編入やウクライナ東部への侵攻にも批判的でした。

（”Trump ousts Tillerson, will replace him as secretary of state with CIA Chief Pompeo,” Ashley Parker, Washington Post, 3/13/2018

　北朝鮮問題についてポンぺオ氏はこれまで発言を控えてきています。ただし、米朝首脳会談について慎重だったティラーソン氏に比べると、トランプ氏の「大博打」を側面から支援することになるでしょう。

　ポンぺオ氏の起用について「トランプ大統領が外交政策を進める上で断行した“新品への買い替え”」と指摘する向きもあります。

（”Pompeo’s Promise at State,” The Editorial Board, Wall Street Journal,” 3/13/2018）

　ティラーソン氏はどちらかというと外交の素人。国務省の組織解体を指揮し、ベテラン外交官を何十人も辞めさせました。駐韓国大使をはじめとする大使は未だに空席のまま。人柄はよかったのですが、国務長官として及第点は付けられそうにありません。

　一方のポンぺオ氏は、トランプ氏と仲が良く、軍人、実業家、下院議員を経験したオールラウンドプレーヤーです。トランプ氏に何でも言える点を評価し、新国務長官に期待する向きも少なくありません。

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