11/24日経＜SNS、トランプ氏1強　米中間選挙 32万ツイート分析　民主に新星、オローク氏ら

米中間選挙に出馬した候補者のSNS（交流サイト）利用状況を調査したところ、上下院の候補703人分のリツイート（転載）数を合計してもトランプ米大統領1人の半分ほどだったことが判明した。「トランプ氏1強」の状態は変わらないが、民主党を中心に新顔も台頭した。オバマ前大統領が現れた08年大統領選のような次世代の対抗馬は現れるだろうか。

大統領候補も

11月6日投開票の中間選挙は、多数の候補がSNSを大規模に活用した初めての連邦議会選挙となった。日本経済新聞はネットの情報を自動で収集する「スクレイピング」の技術を使い、ツイッターでの拡散力を示す「リツイート（転載）」や共感力を表す「いいね」の数などを集計。上下院候補703人が1月1日～11月5日にツイッターに投稿した約32万4千件を分析した。

全候補で拡散力がトップだったのは、テキサス州の上院選で共和党の有力議員テッド・クルーズ氏と接戦を繰り広げた民主候補ベト・オローク氏の319万件。後援者の投稿や写真などをこまめに転載し支持を得た。惜敗したものの州内外から多額の献金を集め、20年大統領選への出馬待望論が浮上する。クルーズ氏（144万件、5位）は共和候補で最大だった。

拡散力トップ5の4人を民主候補が占めた。45歳で上院2期目の若手ホープ、クリス・マーフィー氏が193万件で2位。共和党のライアン下院議長の引退後の議席を争って敗れた「鉄の口ひげ」の異名をとる元鉄鋼労働者ランディ・ブライス氏（192万件、3位）や、29歳で史上最年少の女性下院議員となったアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（175万件、4位）らが続いた。

ただトランプ氏（5170万件）の拡散力には及ばない。全候補703人分の合計でも2750万件とトランプ氏の半分程度にとどまる。引退後も人気の高いオバマ前大統領（453万件）と比べても、トランプ氏は10倍以上だった。

現職大統領は全世界からフォロワーを集めるため投稿が転載されやすい。中間選の候補と単純比較はできないが、自ら過激な投稿を続けるSNS巧者トランプ氏の拡散力は抜群だ。前回10月の当社調査では、1～10月の中間選の民主候補の平均リツイート数は共和候補の約5倍に上ったが、まだトランプ氏との差は大きい。

ネット広告急伸

20年の次期大統領選では現職トランプ氏に挑む民主対抗馬の擁立が課題となっている。米CNNテレビによると、民主の大統領候補の支持率は10月時点でバイデン前副大統領が33%で最も高く、民主系左派のバーニー・サンダース上院議員が13%で続く。両氏はいずれも70歳代と高齢で、前回16年の大統領選でも候補指名を争った。若手の新顔が育っていない民主の党内事情が浮かぶ。

黒人女性初の大統領をめざすカマラ・ハリス上院議員も出馬に意欲を見せる。ハリス氏は今回の中間選挙には出馬していないが、リツイート数は613万件とオバマ氏やオローク氏を上回った。

共和でトランプ氏に代わる候補は見当たらない。トランプ氏は中間選挙の最終盤でインディアナやノースダコタ、ミズーリの各州を遊説し、いずれも民主現職の上院議席を奪還した。トランプ氏の支持率は約4割で安定し、党内から「トランプ降ろし」の動きはない。

中間選挙でSNSでの政治広告は大幅に増えた。米調査会社ボレル・アソシエイツは、18年の政治広告費が計89億ドル（約1兆円）と14年の前中間選を上回ると予測する。なかでもネット広告が20%と前回の1%から大きく伸びる見通し。

5月以降に米フェイスブックに掲載された政治広告の支出額は首位がオローク氏の約800万ドルで、次いでトランプ氏の640万ドル（2団体合計）だった。SNSで露出を高め、献金を集めて投票を呼びかける戦略だ。（黄田和宏、ワシントン=中村亮）＞（以上）

やはり米国左翼メデイアの報道は当てにならないという事でしょう。自分達の権益が侵されるからと言ってトランプをバッシングしますが、SNSでのトランプ人気は他を寄せつけない強みがあります。

11/24日経＜米中、休戦か対立激化か G20で首脳会談へ 米国、関税上げ方針強調 中国、市場開放で譲歩も

【北京=永井央紀、ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は30日から開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談し、通商問題を直接協議する。中国は米国からの輸入拡大などで「一時休戦」を探るが、決裂すれば対立激化が避けられない。トランプ氏は来年1月から制裁関税を予定通り引き上げる方針を強調し、揺さぶりをかけている。（写真はロイター）

両首脳は30日～12月1日にアルゼンチンで開かれるG20の前後に会談する。トランプ氏は22日、フロリダ州で記者団に「（2千億ドル分の）中国製品の関税率は、来年1月に10%から25%に引き上げることになるだろう」と改めて表明。貿易問題について「中国は本当に取引したがっている。関税のおかげだ」と語った。

米国は中国の知的財産権侵害などを理由に、2500億ドル（約28兆円）分の中国製品に制裁関税を課している。このうち2千億ドル分の関税率は10%だが、年末商戦が終わる来年1月1日から25%に引き上げる予定だ。

米通商代表部（USTR）も20日に「技術移転など中国の不公正な行動は根本的に変わっていない」と批判する報告書を公表した。首脳会談を直前に控えたタイミングで中国への圧力を一段と強めている。

一方、中国外務省は23日、習氏のG20への出席とアルゼンチン、スペイン、ポルトガル、パナマへの訪問を発表した。米国との貿易交渉を担当する王受文・商務次官が23日の記者会見で米国との貿易戦争が「全世界の貿易に損害を与えている」と強調。「お互いに歩み寄って問題解決したい」とトランプ氏との首脳会談に期待を示した。

中国共産党関係者によると、中国は対米貿易交渉について(1)米国の貿易赤字縮小や中国市場の開放については米側の要求になるべく応じる(2)知的財産の保護強化策は一定の時間をかけて対応する(3)産業振興策「中国製造2025」の見直しには応じず、中国が技術覇権を目指さない考えを説明する――との対応方針をまとめている。米国と一定の合意を得て追加関税の対象拡大を防ぎ、可能であれば縮小に持ち込みたい考えだ。

米中は実務レベルの協議を再開しており、中国は142項目に分けた行動計画を米国に示した。農産品や資源の輸入拡大、金融市場の開放、知的財産の保護強化などが盛り込まれたもようだ。トランプ氏は「完成度は高い」と評価しつつも「重要な4～5項目が残っており、まだ受け入れられない」と指摘。首脳会談までせめぎ合いが続きそうだ。

金融市場には1年ぶりの首脳会談で貿易戦争の解決が図られるとの期待がある。ただ、閣僚レベルも含めた水面下の調整に大きな進展は見られず、米側は「完全な合意は難しい」（ロス商務長官）と指摘する。中国側も「何らかの成果が得られたとしても一時的な休戦にすぎず、中長期的な対立は続くだろう」（党幹部）と悲観的だ。

首脳会談では安全保障の問題も議題になる見通しだ。トランプ氏は中国が南シナ海で進める軍事拠点化の停止を求め、台湾への圧力の強化に懸念を示すとみられる。＞（以上）

この記事は、本ブログで既に中国語記事の一部翻訳で紹介したものです。トランプが貿易戦を継続するのを望みます。どうせ中国は朱鎔基のように騙すだけですから。

11/24日経＜米、中国・華為の製品不使用を要求　日本などへ説得

【ワシントン=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。＞（以上）

今後米国は中共打倒の為、日欧に統一歩調を取るよう要求して来るのでは。日本の中国に甘い経営者は、損を出すことになる事を覚悟しておいた方が良い。別に通信だけでなく、「中国製造2025」絡みの物は、全部そうなると思った方が良い。

11/23希望之声＜黑色星期五巴国3枪手攻入中领馆 爆激烈枪战5人死亡＝ブラック・フライデー、パキスタンで狙撃手が中国領事館に攻め入る　激しい銃撃戦となり5人が死亡＞数名の悪党が今日パキスタンのカラチの領事館に押し入り、銃撃戦となり、5人が死亡。事件は恐らくパキスタン国民の反中感情と関係がある。

3名が、自動車を自爆させて、身にダイナマイトを付けて押し入り、パキスタンの駐領事館警察と激しい撃ちあいとなり、5人が死亡した。民族主義・分離勢力のBalochistan解放軍が犯行声明を出した。原因は「中共が我々の資源を掠め取っている」不満から。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/23/n2410774.html

11/23阿波羅新聞網＜川习会 川普惊人之语意味深长 中国亿万富豪提心吊胆＝トランプ・習会談　トランプは人を驚かせるが意味深である　中国の億万長者はビクビク＞台湾の国営メデイアの中央社は23日、「トランプは22日、ﾌﾛﾘﾀﾞのマールアラゴでメデイアに言った。“私の人生はこれをするための準備だったのだ”」と報道。これは中共と対決するために一生を捧げる決意を意味する。「自分はいろんな要素、統計数字を知っている。良く知っていると思われる人以上だ。私の直感は正しい方向を向いている」、「中国は貿易戦で合意したいと思っている。もし、合意できたら、我々は約束を守る」（＝意味するところは、中国は約束しても守らないのではということでは？）。

日本のメデイアの報道は「中国の億万長者にとっては、貿易戦は逆風になっている。UBSのｱﾅﾘｽﾄのPhilip Wyattは“もし、米中が全面的に貿易戦を展開するなら、経済環境の急変により、中国の億万長者の収益と投資に影響を与えるだろう”」と。日本経済新聞は今日の報道で、「アジアの億万長者は、中国に代表され、その存在感は高まっている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1123/1208330.html

11/24阿波羅新聞網＜缺这个就完了! 中国成为超级强权 面临最大挑战＝こんなにも水不測では終わりだろう！　中国は超弩級の強権になる　最大の挑戦に直面＞オーストラリア放送（ABC）は23日、「統計の示すところによれば、過去25年来、中国の北方に28000の川があったが水がなくなった。水不足の問題は恐らく中国を超弩級の強権にさせ、最大の挑戦に向かわせる。

2名の男の子が北京郊外の干上がった永定河で、騎馬で遊ぶ。

中国政府は、「水不足の問題の解決方法の一つは南水北調である。この計画は実施して既に60年経つ。1000億＄かけ、南方の水を15日かけて、1500Kmの運河を通り、北京に達する。北京の飲用水の2/3を賄う。もう一つはチベット高原からの運河を計画中である」と。

環境保護団体は、「南水北調は短期の解決でしかない。北方の省の需要を満足させることはできない。中国が持続的な経済発展をするのであれば、水不足は依然として国家発展計画にとって重大な問題である」と考えている。

http://www.aboluowang.com/2018/1124/1208391.html

福島氏の記事では11/6NTDTVのビデオがありますので、それをご覧ください。

やはり問題は中国人の民度であって、支配されることに馴れてしまっているのでは、魯迅の阿Qと何ら変わりがありません。あの時代から全然進歩していないことになります。国民が統治者に服するのは、国民が真に選んだ代表で、かつ代表が制定した法律に依って政治を行う場合のみです。共産党の場合、全然これに当てはまらないではないですか。国民はもっと怒りの声を上げなければ。でも支配に馴れた精神的イ●ポの国民では望むべくもありませんが。

記事

クレーンで川から引き揚げられる路線バス（写真：新華社/アフロ）

最近のショッキングなバス事故は、日本でも話題になった重慶路線バスの転落事故だろう。重慶市の22号路線バスが10月28日、万州長江二橋から約50メートル下の川に転落し、運転手および乗客15人が死亡した。31日にバスが川から引き揚げられ、地元警察がカメラ付きドライブレコーダーなどを確認したところ、転落の原因は48歳の女性の乗客と運転手が殴り合いになり、運転を誤ったことと判明した。道路工事の影響でバスが路線を変更、女性が降りたかったバス停に止まらなかったことで怒り出し、運転手に自分を降ろすように要求したが、運転手は「バス停以外で止まることができない」と拒否。口論から殴り合いに発展したのだった。

この一部始終が車内のビデオカメラに映っており、それがネットに流出したことが、より事件の注目度を高めた。女性の乗客が携帯電話を持った右手で運転手の右側頭部を殴ると、運転手も右手をハンドルから離して女性の首を殴り返す。すると女性はさらに運転手の右肩を殴り返し、運転手も右手で女性の右上腕をつかんだ後、右手を戻してハンドルを左に切ろうとしたところ、進路がずれて対向車線の小型車にぶつかり、川に転落したのだった。警察は「乗客に攻撃されたときは反撃せずに運転に集中すべきであった」として、運転手は重大な公共交通運転手職業規定違反に該当すると指摘。女性の行為も安全運転妨害に当たるとしているが、この二人とも死亡しているので、彼らの罪が司法で問われることはない。小型車の運転手はケガをしたが、一命を取りとめた。

国際社会がびっくりしたのは、実はこれは決して特殊な話でもないということだった。この事件から2週間に発生した、バス運転手と乗客が喧嘩したことが原因の事故、トラブルは新聞に報じられているだけで15件。いずれも死者が出なかったことは幸運であっただけで、死者が出ても不思議ではなかった。重慶の死亡事故に関連して各地方紙も類似のトラブルを報じたのであって、従来なら報じられることもなかっただろう。バス運手中に乗客が運転手の態度に腹を立てて、殴りかかったり、首を絞めたりすることは、日常茶飯事なのだ。

中国の最高人民法院ビッグデータ研究院が最近発表した調査によれば、バス運転手と乗客のトラブルで刑事事件に発展したケースは2016年1月から18年10月までに223件、2017年は2016年より4.8％増えた。立件された事件の7割で被告は公共安全危害罪および故意の傷害罪に問われた。56％のケースで乗客が運転手を攻撃している。54.5％が営業運転走行中に起きており、うち46％のケースで運転手が急ブレーキを踏むなどの緊急措置で対応しているという。トラブルの原因の6割は乗車賃や乗降車地点を巡るもの。4割のケースで死傷者が出ているという。立件された9割で被告人は懲役刑判決を受け、半数近くが3～5年の懲役刑、10年以上の長期刑も1％ほどある。

自動運転システムの実用化への期待

こういう事故や関連するデータを見ると、中国のバス事故の背景には、運転手や乗客の“民度”、つまり人としての成熟度や文化レベルの問題が大きい、というのは中国人自身が指摘している部分である。中国の交通事故件数や死亡者数は信頼できるデータがないのだが、日ごろ見かける事故現場の多さを勘案すれば相当の交通事故大国であることは間違いなく、やはりその理由のほとんどが交通ルールに対する意識の問題であったり、運転手や乗客の性格や質の問題であったりするといわれている。

中国で自動運転システムの実用化が早急に望まれているのは、自家用車保有が人口の多さや国土の広さに比してまだまだ少ない（自家用車保有1.7億台）のに交通事故大国、渋滞大国と言われており、これ以上運転人口が増えた場合、目も当てられないからではないか。このような状況を解決するにはAI制御による自動運転および道路交通システムに頼るほかない、というわけだ。少なくとも運転手がいなければ、乗客が運転手を殴ることによる交通事故は防げる。

11月14～18日、深圳で行われた中国国際ハイテク技術成果交易会でも自動運転車、AI交通システムなどの技術が特にクローズアップされていたように思う。アリババと並ぶ中国IT企業集団の一つ、テンセントが本拠地を置く深圳は、中国のハイテク見本市都市だ。深圳バス集団は昨年12月、無人自動運転バス・アルファバ4両の試験導入を福田保税区で開始、現在すでに試運転時間は300日を超えている。これは一般の乗用車や通行人が往来する公道における無人路線バスの試運転としては世界初の試みだとか。今後さらに2両の導入も決まり、来年から普通の乗客を乗せ始めるらしい。

また深圳運輸当局は10月末に自動運転車を一定の範囲内、一定の規則のもとテスト導入することを通達している。深圳の九つの行政区域をまたぐ19本の道路計124キロで、自動運転車の運行がテストされる。道路を横切る人や突然車線変更する車に自動運転車がどのぐらいの反応速度で対応できるかなどのデータが取られると、記者会見では説明されている。

深圳以外でも北京や上海、広州などの大都市で自動運転車テスト導入が始まっている。広州では区間と時間を限定し、係員を乗せた上で自動運転タクシー3台を試験導入。中国において自動運転でもっとも研究が先行しているとされる百度はレベル4（特定の場所での完全システム化）の自動運転小型バス「アポロン」（14人乗り）量産を開始し、北京、雄安新区、深圳、福建・平潭、湖北・武漢ほか、海外では東京での商業運用を始めると今年7月に発表している。テンセント、アリババなどが百度を追随しており、テンセントはレベル3の自動運転ソフトをすでに商品化、アリババは自社開発のレベル4の自動運転技術の物流車応用の実験を加速させている。

レベル4以上の自動運転に必要な技術というのは、中国国産だけではまだ賄えない。百度の自動運転システム研究プロジェクト・アポロ計画（国家プロジェクト認定）はざっくり130以上の企業が関与しているし、その中にはフォード、ボルボ、ダイムラー、エヌビディア、インテル、マイクロソフトといった多国籍企業も50以上含まれる。日本のトヨタやホンダも関わっている。コアの半導体はインテル、エヌビディアが提供している。

米貿易戦争が派手に展開されて、米国としては全力で中国の自動運転技術も含むハイテク技術国産化戦略「中国製造2025」を潰そうとしているとも見えるのだが、実際のところこの戦略を支えているのも米国を含む多国籍企業で、トランプ政権がいかに怒ってみせても簡単にアシ抜けできないぐらいのがっつりした関わり方だ。日本に至っては政府自身がこうしたハイテク企業に日本の技術系企業が関わることが、国家の安全保障問題に直結するという意識すらないかもしれない。中国は当然こうした合弁企業の技術は、すでに中国のもの、という考え方だ。

中国人知識人が抱く危機感

こういう現状に対して一番危機感を持っているのは、やはり中国人知識人ではないか、と私は感じている。政治プロパガンダとして「中国のハイテクはすごい！」とメディアが宣伝する一方で、シンクタンクや企業関係者に聞けば、彼らは必ずしも中国のハイテク開発に対して楽観的ではない。

米国次第で「中国製造2025」が潰される危険があることも分かっている。米国政府が、中国大手電信機器メーカー・ZTEに見せしめ的に米国産半導体輸出を一時停止して以降、この危機感は一層強くなっている。中国は前にもまして半導体開発のための技術者集めや研究に金をつぎ込むよう指示。「自力更生」（毛沢東が打ち出した政治方針）を今更引き合いに出して習近平は、半導体を中心とするコア技術の完全国産化を急がせている。

自動運転用AI向け半導体「崑崙」（百度）や「昇騰310」（華為技術）などの発表が最近相次いだのも、そうした背景を受けてのこと。華為はこの10年売上の10～15％（累計4000億元）と、あり得ないペースで研究開発費をつぎ込んできているし、今年に限っていえば1000億元を、半導体を中心とする研究開発に突っ込んだと報じられている。

米国が「中国製造2025」をひねり潰すのが先か、中国がこの圧力に耐え抜いて「自力更生」するのが先か、それが米中貿易戦争に象徴される米中新冷戦の行方を決めるカギ、ということになる。そうなると10年単位の長期戦になる可能性もあろう。

ところで中国の人工知能開発スピードがものすごい、深圳をみろ、杭州をみろ、という中国スゴイ派と、中国のいびつな発展状況では経済崩壊や社会不安定化は免れないという悲観派は中国国内にも分かれて存在する。実際のところ、この両方は共存する。

中国のAI開発スピードがおそらく今後米国を越えて加速することは事実だ。中国が圧倒的に有利なのはその市場規模の大きさ。トップの決定にボトムが絶対に異論や反対を唱えられない（上部組織に下部組織は絶対従う）という共産党独裁体制の支配力の強さ。そして、中国人の汚点として中国人自身が指摘する“民度”“文化レベル”の低さすら、有利に働く。

支配されることに慣れた中国人

米国ではUberやテスラの自動運転車の死亡事故が相次ぎ、その責任の所在や倫理基準をめぐり議論が起きた。だが中国の場合、そういう世論が感じる躊躇というものが比較的少ない。人工知能が人の代わりに判断し、人をコントロールすることに人が漠然と感じうる不安を中国人はあまり感じないのだ。

むしろ、運転中の運転手と喧嘩をおっぱじめるような大衆は、AIによって完璧に監視され、コントロールされ、独自の判断力を持たせない方がよいのだ、と言う。だから、AI付き監視カメラの導入によって普通の人々が監視されて生活することも、社会信用システムで市民がランク付けされることも、ウイグル人や特定の人々の人権が侵されていることも比較的受け入れやすく、置き引きやスリが減った、テロや犯罪が未然に防げてよかった、という評価に傾きやすい。

中国人は、すでに支配されることの楽さに慣れきっている人が多いし、長きにわたる思想統制の結果、信仰や哲学的思考が真空となっている。おかげで、自由な民主主義社会の人々が科学の発展途上で必ず感じる躊躇や迷いをほとんど経験せず済むのだ。AIだけでなく、移植医療や遺伝子医療、デザインベイビー、クローンといった倫理的な葛藤を伴うはずの科学も中国が進んでいるのはそういう背景だ。

中国でコア技術が生まれにくい理由

その一方で、ノーベル賞を受賞できるレベルの研究や発見、地道な研究を重ねた末にたどり着けるコア技術はなかなか中国で生まれない。それには自由にものを考えられる環境が必要だからだろう。中国で発展が進むのはあくまで応用科学の方、と中国のアナリストや専門家たちも言う。

そうなると中国のハイテク産業が世界でどこよりも先端をいき、巨大なビジネスチャンスを生む市場になる可能性もあれば、いつまでたってもコアな技術で自由社会を追い越せるだけの実力は持てず、早晩、米国にハイテク産業がことごとく潰されて、長期的な経済停滞期に突入するかもしれない。ただ言えるのは、どこの国よりも人がコントロールされ、自由にものを考える機会を奪われた息苦しい世界になるのではないか。

中国のハイテク応用技術は、おおむね人民を信じず、人民から判断権限を奪い、支配と監視を強化することでしか安定が得られない、という発想のもとに開発されている気がする。

さて、日本企業にはぜひ中国ハイテク市場で利益を挙げてほしいと私は願っている。だが、中国と技術協力をするとき、その技術が人を支配するためではなく、自由な人間に奉仕するものであるという視点だけは、失ってほしくない、と思う。たとえ、どんなに“民度”の低い人たちであっても、一方的に支配されるような社会は異常なのだ。

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11/22阿波羅新聞網＜为改革暗挺川普？路透：中国民企支持美国持续施压＝改革の為に密かにトランプを支援？ロイター：中国の民間企業は米国が継続して圧力をかけるのを支持＞米中貿易戦が激しくなる中、中国の官僚、企業、メデイアは反撃の声を上げるが、ロイターのｺﾗﾑﾆｽﾄは「戦火が飛び交う背後で、多くの中国民営企業はトランプが圧力をかけ続け経済改革に繋げてほしいと思っている」と。

ロイターのｺﾗﾑﾆｽﾄのRob Coxは「中国の改革は近年停滞し、多くの民営企業は、トランプの制裁が政府への改革圧力となり、自由で開放された市場を勝ち取りたいと思っている。貿易制裁が良い結果を齎すかどうか分からないが、多くの中国の企業家は当局に圧力をかけるトランプを密かに支持している」と。

Rob Coxは、「中国の企業家は、中共の指導者は経済問題に興味がなく、「どのようにして中共を偉大にするか」だけを重んじている。かつ、中国の役人は余計なことをしたくないと思っている。このためトランプを通じて、中国の関心が経済改革に焦点を充てるようになればと期待している」と説明。

http://www.aboluowang.com/2018/1122/1207373.html

11/22阿波羅新聞網＜习近平刘鹤突然出访 川习会悬了？内部消息泄露中南海计划＝習近平と劉鶴は突然、ｽﾍﾟｲﾝとドイツに出発　トランプ・習会談は保留？内部情報が中南海の計画を暴露＞習のｽﾍﾟｲﾝ訪問は11/28で、11/30～12/1のG20にどのようにして現れるか、時間は詰まっている。外界はこの期間に現れるか、現れるとすればいつの時点かに興味がある。劉鶴のドイツ訪問は11/25～28。劉は、本来は事前にアルゼンチンに行きトランプ・習会談の露払いをする予定だった。トランプ・習会談は11/29の予定である。これは取り消される可能性がある。

中国にとって米国の貿易障壁をなくせという要求は譲歩できない。2つ準備が考えられる。①米国が以前出した中国の案を受け入れて、貿易停戦する②米国とは話が合わないので、新たに発展戦略を作り、我が道を行く。しかし、習の身辺には茶坊主しかいない。厳しく批判する人がいないので、米国の関税アップの危険性を低く考えている。

まあ、トランプ・習会談は実現されない可能性が高くなってきたと言う所でしょう。上述の記事にありますように中国の民間企業は自由を求めている訳で、諸々の自由を抑圧する共産主義は潰れた方が良いと思っているかも。

http://www.aboluowang.com/2018/1122/1207543.html

11/20阿波羅新聞網＜习近平贸易战内部讲话流出 李克强遭遇十分难堪和难办＝習近平の貿易戦に対する内部講話が漏れる　李克強はやりきれないし、難しい仕事である＞米国に移民した前北京外国語大学の副教授の喬木は下のように習の内部講話を暴露した。

習が今年公開で話したのは、「貿易戦は目には目、歯に歯である。絶対に屈服しない」と。貿易促進会の高官の友人は、「習は内部会議で言ったのは、“米国は、関税を上げられるだろうか、米国は我々の物を買わなくて良いと中国に言う能力があるや？今年は全面禁輸になっても、89年の天安門の制裁の後、我々は恐れたか、現在関税が増えたからと言って何を恐れることがあろう。過去には、米国は最重要であったが、今や我々には一帯一路、アフリカ、ラテンアメリカ、グローバル市場がある”と」。

この話は、中国が米国の言うことを真面に聞くことは無いという証拠である。ある米国企業は「対中関税賦課が新常態になる」と述べた。外資と台湾企業は生産ラインを中国外に出そうとしている。李克強は大変である。

流石に習は経済が分かっていません。基軸通貨とSWIFTシステム、IEEPAについて何も知らないのでは。夜郎自大と言うものです。

http://www.aboluowang.com/2018/1120/1206838.html

加藤氏の記事を読んで感じますのは、共産主義は悪そのものと言うのが分かっていないのではと。やはり、管理する側に立って物を見ているからでは。共産党に管理される側は自由にモノが言えず、逆らえば収監される恐れが高く、場合によっては闇で殺され、臓器摘出されて売られる社会が真面なはずがありません。

加藤氏は学者の中国からの出国と中国への入国に制限が課されたから、中国の開放に説得力があるとは思わないと述べていますが、別に学者だけの問題ではないはずです。それは学問の自由に抵触しますし、元々共産党や政府を批判できる「言論の自由」が無い所に問題がある筈。問題を矮小化し過ぎです。まあ、共産党批判すると取材できなくなるというのがあるのでしょうけど。

でも少なくともチベットやウイグル、モンゴルにもっと関心を持って報道すべきなのでは。彼を見ていると何となく事大主義の香りを感じてしまう。

記事

中国国際輸入博覧会に出席し基調講演した習近平国家主席 　Photo:AFP/AFLO

中国国際輸入博覧会に出席した習近平国家主席の基調講演

「中国国際輸入博覧会の開催は、中国が新たな段階におけるハイレベルな対外開放という重大な政策を推し進めようとしていること、中国が主導的に世界に対して市場開放をするという重大な措置を取ろうとしていることの表れである」

11月5日、上海で開催された中国国際輸入博覧会に出席し基調講演を発表した習近平国家主席がこのように主張した。

習近平自身が2017年5月にその開催を公表した同博覧会は172の国家、地域、国際組織からの参加があり、3600社以上の企業が出展し、同博覧会を通じた成約見込み額は578億3000万ドルに上ったという。

習近平にとっては今年最後の“主場外交”（主要国際会議の自国開催）となった。4月のボーアオフォーラム（海南省ボーアオ）、6月の上海協力機構サミット（山東省青島）、9月の中国・アフリカ協力フォーラム（北京）を含め、習近平は今年自国開催した“四大主場外交”すべてに出席し、基調講演を発表しつつ、中国発の統治理念、解決策、イニシアチブ、メカニズムなどの提起を通じて国際社会における存在感と影響力を向上させるべく奔走した。

筆者から見て、主場外交は国際社会で“お友達ネットワーク”を拡大しながら中国の政治体制、イデオロギー、核心的利益を死守することをもくろむ“習近平外交”の主軸を担ってきた。

どれだけの国家の政府首脳や企業家が参加し、中国発の産物に同意するかという点は、習近平が“中華民族の偉大なる復興”と定義されるチャイナドリームを実現する上で重要な尺度となる。

言い換えれば、中国共産党の正統性を維持し、強化していく上で必要な過程・分野だと党指導部は認識している。だからこそ習近平自らが現場へ赴き主催するのであろう。

基調講演において習近平は「主導的に輸入を拡大していく」「これからの15年で中国が輸入する商品とサービスはそれぞれ30兆ドル、10兆ドルを超えるだろう」「外国企業の投資に関するネガティブリストを簡素化し、投資制限を減らし、投資の自由化水準を向上させる」「外資企業の合法的な権益を守り、特にその知的財産権を侵犯する行為があれば法に基づいて断固として処罰を与える」などと主張した。

「金融業における開放を安定的に拡大し、サービス業の開放を持続的に推進させる」だけでなく、「外国の投資家が関心を持ち、国内市場における欠陥や需要が比較的大きい教育、医療といった分野でも外資の株式比率に関する制限を緩和していく」と具体的なメッセージも送っていた。

「開放」を52回も言及　その背後の2つの要素

習近平は約4700字の基調講演の中で「開放」の2文字に52回も言及した。異例にも映るこの数の背後には2つの要素が働いているように思える。

1つはトランプ政権に対する抵抗的意識である。

習近平は今月末にアルゼンチンで開催されるＧ20首脳サミット期間中にトランプ大統領と会談する見込みであり、貿易戦争がいまだ解決を見ていない状況下でも、来年1月1日に国交正常化40周年を迎える米中関係が全体的、政治的、決定的に悪化しないよう努めようとしている。

一方で、多国間主義や自由貿易体制を含めた戦後の秩序やルールの維持や発展に消極的な姿勢を崩さないトランプ政権の動向を、中国共産党指導部は依然として国際社会で影響力や存在感を向上させる戦略的契機だと考えているようである。この戦略的意図は本稿冒頭の文言を受けて、「これは中国が多国間貿易体制を支持し、自由貿易の発展を推進させるという一貫した立場を体現している。中国は開放型世界経済を建設し、経済グローバリゼーションの実質的行動を支持していく」という習近平の主張にも露呈されている。

2つに改革開放40周年という節目の時期である。

博覧会の基調講演では、習近平がこれまで随所で強調してきた「中国の開放の大門は閉まることはない、開ければ開けるほど大きくなる」というフレーズに言及した。

また、同博覧会閉幕から間もない11月13日、外遊で留守にしている李克強首相以外の5人の政治局常務委員、そして王岐山国家副主席を引き連れて北京国家博物館を訪れ、“偉大なる変革：改革開放40周年を祝う大型展覧”会を参観している。

その場で「共産党と一緒に中国の特色ある社会主義の道、改革開放の道を突き進む自信と決心を断固たるものにするのだ」と周囲、そして群衆に呼びかけた。

習近平という中国共産党の“核心”自らが直接的に関与している一連の表象を眺める限り、鄧小平が約40年前に国策として発動した改革開放が前進しており、中国はますます開放的な国家になり、国際社会・市場・世論との接触や融合が深まっていくように感じられる。

しかしながら、筆者は展望を楽観視していない。

それどころか過去にないほどに悲観的になっている。習近平が牽引する中国共産党がこの節目の時期に、一連の国家大事を通じて宣伝する「開放」は人類社会や国際社会が普遍的に認識してきたそれとは質的に異なるものである。

そんな現状を検証すべく、2つの実例をケーススタディとして紹介したい。

出国を禁じられたシンクタンクの研究者

1つ目のケースである。

習近平が上海で中国国際輸入博覧会を主催した11月5日、米ハーバード大学フェアバンク中国研究センターは改革開放40周年を記念した学術イベントの開催を予定していた。中国で比較的リベラルなシンクタンクである「天則経済研究所」（Unirule Institute of Economics）との共催で、同シンクタンクに所属する、あるいは関わりのある中国を代表する社会科学学者らが渡米して米国側のカウンターパートと議論をする予定であった。

しかし、渡米予定だった研究者らは北京首都国際空港で当局により出国を禁じられた。同シンクタンクの盛洪（Sheng Hong）執行主任が香港紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』に語ったところによれば、「我々が『国家安全保障に危害を与えようとしているから出国を許可できない』とのことだった」という。

筆者から見て、中国のシンクタンクにとって中国研究の世界的権威であるフェアバンクセンターと「中国改革開放40周年」を記念する学術イベントを共催するというのは1つの快挙といえる。

中国の学術研究や米中交流にとっても栄誉なことであるように思える。しかし、「開放」を国内外の至るところで宣伝しながら、中国当局は自国の学者がハーバードで学術交流をすることを、公権力を使って阻止した。

研究者らが過激な学生を扇動しながら天安門広場で抗議活動をしようとしたわけでは決してない。ただ世界最高峰の学府に赴いて米中学術交流をしようとしただけである。

「開放」とは全く逆の事態が起きている現状を示す1つの状況証拠だといえる。フェアバンクセンターは公式サイトにて今回中国当局が取った措置に対して「失望」を示し、「米中間で緊張が高まっている状況下でこのような対話を行うのは本来重要な試みであった」との立場を表明している。

外国人学者の参加を許可しない当局

2つ目のケースである。

今年、中国国内の大学やシンクタンクでは改革開放40周年を記念する“学術イベント”が数多く開催されている。

例えば、中国人民大学マルクス主義学院と中共党史・党建研究院は8月末に「中国共産党と中国の道：中国改革開放40周年国際学術シンポジウム」を合同で開催した。同大の公式サイトのプレスリリースによれば、「中央統一戦線部、中国社会科学院、中央党史・文献研究院、中央党校、北京大学、中国人民大学、北京師範大学、復旦大学など国内外の高等教育機関80人強の学者が会議に参加した」とのことである。

このシンポジウムに参加するはずだった米国の中国問題専門家がいる。デービッド・シャンボージョージ・ワシントン大学教授である。同教授は日時が近づく中で会議の事務局から連絡を受け、「中央レベルの当局が外国人学者を招待し、参加させることを許可せず、会議参加者を国内学者だけに限るとメールしてきた」という。

シャンボー教授は筆者に続ける。

「これは本当の皮肉だ。このシンポジウムは中国の対外開放を記念するために行われるのに、外国人の参加が許可されないのである。この事態そのものが中国の現状を物語っており、それは習近平が鄧小平の改革開放を後退させようとしている現状を示している」

筆者も同感である。

先述したリリースにおいて、中国人民大学は今回のイベントを“国際学術シンポジウム”と名付けているが、実際に明記されているのは国内の機関だけである。シャンボー教授が指摘するように、改革開放を記念する“国際学術シンポジウム”とうたいながら、外国人学者の参加を、公権力を使って阻止するやり方は明らかに矛盾していると言わざるを得ない。

改革開放とは対米開放を意味する

2つのケースは表裏一体であるといえる。

筆者は本世紀初頭に北京大学国際関係学院で学んだが、同学院の先生たちから「中国にとって、改革開放とは対米開放を意味する。両者は表裏一体で、切り離せない関係にある」と教えていただいた。

改革開放を推し進めるプロセスとはまさに対米関係を経済貿易、学術、文化芸術、青少年、観光、科学技術といったあらゆる分野で多角的発展させる過程にほかならかったということだろう。

そうして40年が過ぎた今、「開放」を大々的に宣伝する中国当局は、中国人学者の米国学術機関での交流を、米国人学者の中国学術機関での交流を、公権力を使って阻止している。

筆者が知り、見る限り、上記2つのケースは氷山の一角であり、改革開放40周年に与える2018年を通じて、同様・同類の事態は至る現場で四六時中発生している。

これが“改革開放40周年”を照らす切実な現状である。

中国共産党が宣伝する「開放」に説得力があるとは思えない

そんな現状を目の前に、筆者には中国共産党が宣伝する「開放」の2文字に説得力があるとは到底思えない。

ただ、そこに対して価値判断を与えることはしない。感情的に反発しても意味はない。中国には中国の体制、イデオロギー、国情があるのだろう。

昨今、私たちが肝に銘じなければならないのは、中国共産党が認識、主張、実行する「改革」や「開放」と国際社会、特に西側世界が普遍的に認識、維持、普及してきたそれとは質的に異なるものであるという現実であり、この傾向や現象は習近平政権になって前代未聞なほどに顕著になってきているという現状にほかならない。

この前提に立って、中国といかにして付き合うかという問題を各業界・各人で考え、模索していかなければならないということである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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11/21facebook　朱雪琴投稿

當街搶老人家東西，只有畜牲，沒人性這樣做。

路上で老人の物を奪う。あるのは獣性だけで、人間でないからこんなことができる。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/568986390233005/

11/21facebook　中国观察　Kaifu Cheng　投稿

大家一定不相信有中國網軍，花了很多時間才找到這些資料，希望好朋友看了不要睡不著覺，這套系統（跨境雲控）不但能從中國防火牆翻出去更能改變IP位置變成海外華人，還能同時控制100個FB帳號，同時批次按贊、回覆、分享、加友，間隔時間控制，日加100000全球精準粉絲，自動繁簡體切換，並可使用手機模擬器，虛擬手機帳號騙過FB認證機制。臉書、IG、微信、What’s app、line,QQ及最近流行的「抖音」都可監控 並控制與論方向。

誰もが中国にサイバー軍があると信じていないだろう。この資料を見つけるために多くの時間を費やした。友達には寝ないで見る必要はないと思うが、このシステム(国境を越えたクラウド制御)は、中国のファイアウォールを突破してIPの位置を海外の中国人になりすますことができるだけでなく、 同時に100人のFBユーザーアカウントをコントロールすることもできるし、また「いいね」、返信、シェア、 友達申請、インターバル時間の管理、1 日にプラス100000人規模で世界中にファンを増やすことができ、自動的に簡体字と繁体字の切り替えができ、スマホの模造品を使って、偽のアカウントでFBの認証制度をすり抜ける。FB、IG、微信、What’s app、line、QQ及び最近流行のTikTok等、全部監視して世論を一定の方向に向けるようコントロールできる。

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ全体主義の恐ろしさです。これに手を貸している人間は、ｽｷﾙ的に高いものを持っていると思われますが、臓器摘出技術と同じく人間性を失い、感覚が麻痺してしまったのでしょうか。まあ、中国人に人間性を期待しても無理なのかも知れません。拝金教徒ですから。

でもFBを筆頭に防御態勢をしっかり作らなければいけないのにできていません。まあ、敵は人海（人口）戦術できますから、対抗できないのかもしれませんが。やはり、中国を富ませることが失敗だったのです。

https://www.facebook.com/kaifu.cheng911/videos/572070186548611/

11/21阿波羅新聞網＜墨西哥记者揭示“大篷车移民”真相令人震惊＝メキヒコ記者は「大量移民キャラバン」の裏には人を驚かせることがある＞メキヒコ記者のAlex Backmanは「大量移民キャラバン」について、驚くべき報道をした。彼らはメキヒコで窃盗、強盗、強姦を為し、半数近くのメキヒコ人はキャラバンを歓迎していないのに、政府は阻止の為の手を何ら打たないと。

このキャラバン隊に裏から金を出しているのがいるのでしょう。4000Kmも徒歩で向かうなんて頑健でないとできません。

11/14東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ＜中米｢移民集団｣がアメリカへ逃げているワケ　キャラバンはいったい何を目指しているのか＞

https://toyokeizai.net/articles/-/249207

にいろいろ書かれています。日本人が書くと綺麗ごとばかり。上のメキヒコ人の書いているのが実態に合うような気がします。欧州でイスラム移民を受け入れたときに、同じような事件が起きていましたのに、メデイアは報道せず、政府も手を打たなかったので、メキヒコも同じような構図でしょう。隣の反日国から貧しいからと言って日本に来て面倒見ろと言われても反対するに決まっています。自国政府が対応すべき。米国はそうしようとしているだけです。

http://www.aboluowang.com/2018/1121/1207337.html

11/20希望之声＜“川习会”前美更新301调查报告 增加一“致命内容”＝トランプ習会談前に301条の調査報告が出され、「致命的な内容」が盛り込まれる＞通商代表部は11/20に301条の調査報告を出し、「米中貿易の不公平の核心部分について中共は変える積りもなく、更に酷くなっている」と。専門家は「この報告には、中共にとって致命的な内容が一文盛り込まれ、北京に圧力を増すだろう」と。「もし、中共が変わらないのであれば、米国は他の同じような被害を受けている国と団結して、中共に対し蜂起の信号を送る。これは中共にとって致命的となろう」。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/20/n2402359.html

11/22阿波羅新聞網＜中国与WTO: 美国暗示可能把北京赶出该机构＝中国とWTO：米国は恐らく北京をWTOから追い出そうとしているのでは＞トランプの経済顧問のKevin Hassettは「中共の行為はWTOメンバーとして品行方正でない。WTOにも失望している。米国が勝ってもパネルに5、6年かかる。その時は損失が膨らんでいる。罰が軽いし、ある国はむしろ規則に違反し、罰を受けるのを願っている。WTOはうまく対処すべきだ。トランプは今の所、国際貿易で強硬な立場を取り、それがうまく行っている。①二国間交渉②WTOを通して③中共をWTOから追い出すの3つのやり方がある」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1122/1207370.html

武藤氏の記事では、韓国は反日国家のなれの果てになりつつあるという事でしょう。そもそもで言えば、反日教育している国と付き合うのが間違っています。敵対する国があったとしても、子供に嘘、偽りを刷り込む国とどうして真面に付き合えますか。中国も一緒です。日本の外交が甘かったからです。今後は毅然と対応していかなければ舐められるだけです。慰安婦財団も解散し、月末には三菱判決が出、防弾少年団の原爆Tシャツ問題もあり、これで韓国人を許せるとしたら、「頭がおかしい」レベルになるのでは。

私人間の取引で、契約書を交わしたにもかかわらず、社長が替わったので、貴社との契約は破棄しますなんてことはどの国にいても言えないでしょう。これを韓国は国レベルで平気でやれるという事ですから。相手にしないことです。オバマの斡旋で為した慰安婦合意は結局日本の名誉を損ねただけです。オバマよ、責任を取れと言いたい。こうなることは分かっていただろうに。

記事

写真：代表撮影/ロイター/アフロ

文在寅大統領の支持率は52％でも大手韓国メディアは批判姿勢強める

11月16日、韓国ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率は5週連続で下がり、52％となったが、依然として半数以上の国民からの指示を得ているとの結果になった。

文大統領を支持する理由は、「北朝鮮との関係改善」が32％でトップ、次いで「外交上手」が11％、「対北朝鮮・安全保障政策」が7％の順だった。逆に不支持の理由は、「経済・民生問題の解決不足」が44％でトップとなり、「対北朝鮮・親北動向」が21％、「最低賃金引上げ」「雇用問題」がいずれも3％だった。

文政権は、不人気だった朴槿恵・前政権を引き継いだため、期待値が先行するという“幸運”に恵まれた。また、韓国の若者たちの新聞離れや、ＳＮＳを通じて気に入った情報だけを得る傾向によって文政権の暗部が隠され、支持を得てきた形だ。

だが、ここにきて『朝鮮日報』『中央日報』という韓国を代表する主要2紙の文政権に対する批判が増えている。マスコミの批判は、政権末期になって大統領の力が落ち目になってから高まることが多いが、文政権に対する批判は既に始まっており、マスコミの良識に照らせば、それだけ文大統領の政策が危険をはらんでいるということであろう。

そこで今回は、マスコミの報道から文政権の将来を占ってみたい。

北への行き過ぎた融和姿勢は韓国の安全保障を脅かす

文大統領は「北朝鮮の脅威は極めて小さくなった」として、北朝鮮融和姿勢を強めている。これに対し韓国メディアは、北朝鮮の脅威が減少しないと見ており、そうした中で一方的に軍備を縮小して防衛力を弱めれば脅威は増すばかりであり、極端な融和姿勢は米国との信頼関係についても危機に陥れているとの懸念を示している。

このうち11月15日の『朝鮮日報』は、「文大統領の大言壮語はどれもうそ、国民は誰を信じればいいのか」とする社説を掲載し、文大統領、あるいは政権幹部が北朝鮮について語ってきた内容の多くが、現実と食い違っていると痛烈に批判している。

例えば、文大統領は9月の南北首脳会談後、北朝鮮が核実験場やミサイル発射場を閉鎖したことに言及し、「将来の核能力を廃棄した」との見方を示した。しかし韓国の国家情報院は、11月14日に開かれた国会の情報委員会で、「北朝鮮はノドンやスカッドなどの短距離ミサイル開発を今も続けており、これに核弾頭を小型化して搭載する技術開発も行っている」と報告。『朝鮮日報』は、文大統領の説明と矛盾すると指摘した。

また、同紙は16日、金正恩・朝鮮労働党委員長が新型先端兵器実験の現地指導を行ったことについて、韓国政府と韓国軍が、「挑発と見なすのは適切ではない」「対外向けに武力を誇示する意図はないようである」とコメントしたと報じている。

だが米国は、北朝鮮が韓国を攻撃する軍事的な動き、あるいは準備を今なお進めていると見ているとし、同紙はこのような分析を基に「防衛力増強計画を中断し、すでに保有する兵器まで削減しようとしているかのように評価するのはおかしい」との懸念を表明している。

同様に『中央日報』も、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が北朝鮮が公表していないミサイル関連施設のうち13ヵ所を特定したとの報告書を公表したことについて、韓国大統領府の金宣謙報道官が、「ＣＳＩＳの報告書は米国側の過剰反応だ」として北朝鮮を擁護した件について、「大統領府報道官が他人事のようにコメントしている」と批判している。

果たしてこんな大統領で、国の安全保障に責任が負えるのであろうか。

自主防衛力の弱体化ばかりでなく米国との信頼関係も損なっている

韓国が、北朝鮮の脅威から守られてきたのは、米韓同盟が強固だったためだ。しかし、韓国は北朝鮮との融和に走って以降、米国との絆を弱めているため、「トランプ大統領を始め、米国政府の怒りを買っている」と韓国メディアは報じている。

中でも深刻なのが、9月の南北首脳会談の際に締結された「軍事分野合意書」。米韓両軍が偵察機で監視を行ってきた軍事境界線の上空を「飛行禁止区域」に設定したことに加え、米韓軍事演習を制限する項目も含まれていた。これは米韓同盟を弱体化する合意である。しかも米国と十分な事前協議なしで行ったとして、『中央日報』はポンぺオ国務長官が韓国の康京和外相に激怒したと報じている。

それだけではない。韓国は、北朝鮮から送られたマツタケに対する返礼とし、済州ミカン200トンを送った。これに関連し『中央日報』は、洪準杓前自由韓国党代表が「軍輸送機で送ったというミカン箱に、ミカンだけ入っていると信じる国民がどれだけいるか」と述べたことを紹介。ミカン箱に、米ドルや米が混ざっている可能性に言及した。

記事では、過去の政権でもミカンを送付したことがあり、北朝鮮軍を始めとする権力機関や特権階級などに流れた。韓国内では、これは当時の金正日総書記が軍の忠誠を買う贈り物に使われたと指摘している。それを知りながら再度、北朝鮮にミカンを送ったということは、文大統領が金委員長に取り入ろうとしているのではないかとの疑念を紹介しているのだ。

また、『中央日報』の社説は、欧州を歴訪していた文大統領がフランスのマクロン大統領に対し、非核化と引き換えに「制裁を緩和する必要がある」と促したが、マクロン大統領は「北朝鮮が実質的な意思を見せるまでは、国連制裁を継続しなければならない」と応じなかったことを紹介。北朝鮮の「非核化の意思」だけを信じるのは、「外交創造力に欠ける」と主張した。

さらに同社説は、12月初めまでに東・西海線鉄道および道路連結のための着工式を開催することに合意したのは、韓国が先頭に立って国連の制裁を崩しているとの誤解を与えると指摘。文政権が北朝鮮への制裁緩和を訴え、過度の南北経済協力を急ぐなら「米国を中心とした国際社会の反発にぶつかるほかない」と断じている。

同様に『朝鮮日報』も、文大統領はロシアのプーチン大統領や習近平国家主席など北朝鮮側に立つ国々と協力して、北朝鮮に対する制裁の緩和を訴えており、米韓同盟にひびが入りかねないと批判している。

経済界からは、これを機に経済政策を市場重視型に変えるべきとの声が上がっていたが、洪副首相は大統領の国政哲学をよく理解している、金室長は文政権の国政課題設計を主導した人物だと説明、文大統領は従来の政策を維持するとした。これに対し『中央日報』は、「理念に偏って公正経済を推し進めれば、むしろ革新を妨げ経済活力を落とすことになりかねない」と指摘している。

徴用工に対する大法院の判決には多数のメディアから強い懸念の声

では、戦時中に朝鮮半島から働きにきた韓国のいわゆる“元徴用工”に対し、韓国の最高裁に当たる大法院が10月30日に、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させた問題についても見ていこう。

『中央日報』は、『朝日新聞』『東京新聞』といった韓国に対して友好的な論調だった新聞の1面の解説記事を引用しつつ、「国民情緒法」「積弊清算」といった韓国国内の“政治ゲーム”に徴用工が巻き込まれたとして、「日本メディア、『韓国疲れ」主張しながら非難一色」と報じている。

さらに『読売新聞』の「徴用工問題に突きつけられた確定判決は、日韓間で長く共有してきた従来の見解や立場を踏まえず、韓国独自の一方的な歴史観が反映されるものとなっている」との報道も紹介している。こうした韓国の歴史観に対する日本の批判が韓国で紹介されるのは極めて珍しいことだ。

徴用工判決については、『文化日報』や『京郷新聞』といった日本に対して批判的な記事を書くことが多いメディアも、「この判決は国際法に違反する可能性が高い」「植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ一方の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない」「国際法上韓国にとって有利ではない」などと批判、日本の韓国離れが進むとの懸念を示している。

『朝鮮日報』は、「文在寅政権よ　非難ばかりしていないで自分でやってみろ」と題したコラムを掲載。その中で、朴槿恵前政権の慰安婦合意に関連し、「もはや交渉を求めないというが、合意を破棄すれば新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。廃棄ばかり宣言して、何もしなければ再び違憲状態になる」「53年前の請求権協定に署名したいわゆる『積弊』が、時代と国力の中でどれだけ辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ扱いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ」と論評している。

徴用工問題で文大統領は、「個人請求権は消滅していない」と行政府の長として初めて発言。しかも自分の考えに近い、大法院の判事でもない元地方裁判所の所長を大法院の長官に抜てきし、判決を事実上主導しながら、判決後は「司法の判断を尊重する」「対応は国務総理に一任する」などと逃げ回った。『朝鮮日報』のコラムは、こうした大統領の無責任さ表したものであろう。

このようなやり方で、日韓関係が改善するはずがない。日本にとって韓国と安定した関係を築いていくことは困難ではないか。私は、日韓関係改善を文大統領退陣の日まで待たなくて済むことを望む。理念に埋没し、国家の利益を見誤る。文政権の韓国の行方が心配である。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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11/19希望之声＜历史论断？习近平APEC上的一句话 遭遇网友劲吐槽＝歴史は論断する？習近平のAPECでの話はﾈﾁｽﾞﾝのﾂｯｺﾐに遭う＞先週末パブアでのAPECｻﾐｯﾄは、今月末のｱﾙｾﾞﾝﾁﾝでのﾄﾗﾝﾌﾟ・習会談の前に行われた。北京とﾜｼﾝﾄﾝの交流の重要な機会であったが、結果は習とペンスの強硬な遣り取りで終わった。習の話したことは、やはりﾈﾁｽﾞﾝのからかいに遭っている。

①“ShalakoW ”氏は鋭く、「歴史が表明しているのは、冷戦、ﾎｯﾄ･ｳｵｰ、貿易戦であれ、対抗者に勝者はいない。意味するところは”社会主義の社会は資本主義に勝って、最終的に全世界が共産主義化する“というのは空論である。挑戦者としての社会主義社会は資本主義社会に対抗するのを主動的に諦めたのでは？」と。

②“Replying”氏は「冷戦でソ連はもうない。米国が勝った。ﾎｯﾄ･ｳｵｰでﾋｯﾄﾗｰもいない。米国が勝った。貿易戦で大清帝国はなくなった。八ｹ国連合軍が勝った」と。

③“ちょっとした見方”氏は歴史を振り返るだけでなく、最近の貿易戦の動向も踏まえて、「ﾎｯﾄ･ｳｵｰに勝者はいる。全体主義を埋葬した。冷戦にも勝利者はいる。共産主義を埋葬した。貿易戦にも勝者はいる。なるほど、未だ交渉していないが、譲歩ﾘｽﾄを既に出しているではないか」と。

APEC参加時の習の顔色は良くなかった。暗殺の恐怖に怯えていたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/19/n2399125.html

11/19希望之声＜美国公布极严厉技术出口管制 全面限制《中国制造2025》＝米国は技術輸出を厳しく管理　全面的に「中国製造2025」を制限＞米国商務省産業安全局は11/19に14の技術領域について輸出制限する案を出し、30日までにﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄを募集することとした。この案はまさしく「中国製造2025」を標的としたもので、中国が米国から技術を得るのに最大限の制約となるだろうと思われている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/19/n2398081.html

11/20看中国＜曹长青：美国对中共政策大翻盘(图)＝曹長青（筆者）：米国は中共に政策の大転換をする＞戦後、米国はソ連に対抗するため、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰが中国を中華民国の代わりに国連に入れた（1971年10月25日）。ソ連が解体したので中共と手を結んでいる理由は無くなった。しかし、鄧小平は毛沢東の極左路線を放棄し、改革開放に向けて動き出した。米中関係を強化し、中国の経済改革を助ければ発展し、中産階級が増え、民主的な要求が増えていき、最後には制度改革まで行き、政治的自由が実現するだろうと考えていた。

しかし、現実は残酷で、中国は既に世界2位の経済になり、中産階級も増え、殆どの中国人がﾌﾞﾗﾝﾄﾞ物を欲しがっているが、29年前の天安門事件のような民主運動は起きないし、中産階級も民主と自由を渇望している訳でもないし、行動もない。金持ちはﾄﾞﾝﾄﾞﾝ増えてきているが、役人と手を結び、政商となり、民主的な立憲政治もなければ市場経済でもない。下層の人々は権利主張の戦いに忙しいけれども、別に全面的に共産制度に反対している訳ではない。また知識人の力も及んでいない。米国のエリート層の支持も得られていない。米国の学界や政治家は中共の権力闘争に目が行くだけ。

トランプは中共に対し“虎を飼って患いと為す”ことは二度としないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/20/876964.html

川島氏の記事を読めば、如何に中国人が自己中かが分かろうと言うもの。それは「騙す方が賢い」と言う価値観（米国、日本、インドは騙されて来た。今や世界の国々に債務の罠を仕掛けようとしている）と、でっち上げによるプロパガンダ（南京虐殺や慰安婦、九段線、尖閣の領有権）、拡張主義（南モンゴル、東トルキスタン、チベットの侵略、一帯一路、AIIB）によるもので、悪の限りを尽くしています。こんなことは民主国家では許されないでしょう。やはり共産主義という構造的な問題が大きいのではと思います。共産主義を打倒し、民主主義国家に生まれ変わらせないと世界は戦争の危機に直面します。

勿論、中国人の価値観の問題もありますが、それは民主化されて真実をキチンと教えて行って初めて変えることができるのでは。汪兆銘は再評価されるようになるでしょうし、少数民族の独立もできるようになるのでは。

記事

ベトナムの南沙諸島博物館周辺の公園にある記念モニュメント

ベトナムのニャチャン市郊外にある南沙諸島博物館を訪ねる機会に恵まれた。南沙諸島や西沙諸島を巡る紛争は尖閣諸島問題よりもずっと深刻と言えよう。それは、この問題を巡ってベトナムと中国は何度も戦火を交え、多くの戦死者を出しているからだ。

最初の戦いは、まだベトナム戦争が行われていた1974年にまで遡る。

当時ベトナムは南北に分断されており、北ベトナムは中国やソ連、南ベトナムは米国に支援されていた。ベトナムがまさに混乱していた時期に中国は本格的に南沙諸島への進出を開始した。それを阻止しようと、当時の南ベトナム海軍が出動して海戦が勃発した。

この海戦でベトナム軍兵士70人以上が死亡し、中国側にも若干の戦死者があったとされる。文化大革命の下でも着実に海軍力を増強していた中国はこの海戦に勝利した。その結果、南沙諸島を実効支配するとともに、その領有を主張するようになった。

測量を行っていた非戦闘員を攻撃

ベトナムは1975年に統一されたが、それ以降もベトナムと中国の間では南沙諸島を巡って対立が続き、その争いはエスカレートしている。なぜなら、中国は1974年以降も南沙諸島への関与を強めて、その実効支配をより強固なものにしようとしているからだ。

1988年に入ると、中国海軍はその実効支配地域をマラッカ海峡付近にまで拡大しようと蠢動し始めた。そして1988年3月14日に多くのベトナム人にとって忘れることができない出来事が起きた

ベトナム海軍は測量を目的にDa Gac Ma島（ジョセフ環礁とも呼ばれる）に兵士を派遣していたが、それに対して中国は測量を阻止する目的で軍艦を派遣し、ベトナム軍兵士を銃撃した。多くのベトナム兵が死亡し、一部は捕虜になった。

ベトナムは「同島にいた兵士は戦闘員ではない。兵士であっても測量を行っていただけであり、武器は携帯していない」と主張している。中国はそんな兵士に対して攻撃を加えた。この攻撃でベトナム兵64名が死亡した。その後、遺体の回収に向かった艦船が島に近づくことを中国側が拒否したために、ベトナム側は遺体を収容することができなかった。ベトナムはこれを人道上きわめて重大な問題であるとしている。

ベトナム人はこの事件をよく知っている。しかし、この事件が広く世界に知られることはなかった。わが国でもその詳細を知る人は少ないであろう。

ベトナム政府も、そしてベトナムの人々も、この事件にひどく憤慨している。もちろん、発生当初、ベトナム政府は中国に強く抗議している。しかし、それ以降、強い抗議の声を上げることをためらってきた。その理由は、端的に言えば、中国が怖いからである。1990年代に入って中国は急速に経済成長した。中国の力はベトナムを圧倒している。そして経済力が巨大になったために、軍事面だけでなく経済の面でもベトナムは中国と対立することが難しくなった。

事件を風化させないために

しかし、そのような状況に変化が生じ始めた。

2016年に中国とフィリピンの南シナ海の島の領有に関する紛争で、フィリピンが国際司法裁判所における裁判に勝利した。国際司法裁判所は“九断線”などという中国のあまりにも自分勝手な主張を却下した。それだけではない。海外での強引な投資を巡って、中国のあまりに独善的な態度に多くの国が不満を口にするようになった。国際情勢が少しずつ変わり始めた。

そのような変化の中で、昨年（2017年）、ベトナム南部の町ニャチャン市郊外に南沙諸島博物館が開設された。それは事件で死亡した人々を鎮魂するともに、事件を風化させないためものである。博物館はニャチャンの市街から車で30分ほどの距離にある。それは兵士たちが出航したカムラン港の近くである。

ベトナムのニャチャン市の場所（Googleマップ）

博物館の周辺は公園になっており（写真1）、その中心に事件を記念するモニュメントがある（1ページ目の冒頭の写真）。モニュメントの兵士は武器を持っていない。それは武器を持たない人々を中国軍が殺害したことに対する無言の抗議である。館内には事件の概要を示す図（写真2）や、中国側が写したとされる島を射撃している図（写真3）などが展示されている。

（写真1）ベトナム・ニャチャン市にある博物館とその周辺

（写真2）事件の概要を説明する展示写真

（写真3）中国軍が島を銃撃する様子（中国側撮影）

写真4は展示物ではないが、ベトナムの艦船が最近、これ以上近づいたら中国に追い返されるギリギリの線まで近づいて島を撮影した貴重な映像である。島が基地化されている様子がよく分かる。

（写真4）中国軍の基地化が進むDa Gac Ma島（ベトナムの艦船が、中国側に追い返されるギリギリの線まで近づいて撮影）

この博物館は全国民から寄付を募って建設された。それは政府が直接関与することによって中国を刺激することを避けたためでもあるが、このような巨大な施設を建設できる資金が集まったことは、30年が経過してもベトナム人がこの事件を深く記憶していることの証左であろう。

自国の侵略行為は覆い隠す中国

この施設を見学して、日本人として思うことがあった。それは南京事件である。中国は博物館を作るなどして、中国が被害者であることを強調している。しかし、その中国は20世紀後半になっても、周辺諸国に暴力的な態度で接している。

ベトナムの歴史は中国との戦争の歴史と言い換えてもよい。中国はその歴史のなかで、何度もベトナムを侵略してきた。中国は常々日本に対して歴史を忘れないようにと釘を刺すが、当の中国はベトナムを侵略し続けてきたことをすっかり忘れている。中国の教育に詳しいわけではないが、留学生の話を聞く限りでは、歴史の教科書に中国がベトナムを侵略し続けてきたことは書かれていないようだ。

ニャチャンはタイのプーケットなどと並んで東南アジア有数の観光地になった。現在、その美しい海岸は多くの中国人観光客でにぎわっている。ニャチャン経済は中国人観光客なしでは成り立たない。大きな声でところ構わず喋り、部屋やトイレを汚すなど、中国人観光客の評判は決して芳しいものではない。しかし、ベトナム人はそんな中国人に対して微笑みをもって接している。ただ、その微笑みの裏には、今回訪れた博物館に象徴される中国への憤りが隠されている。

博物館を案内してくれた女性（中学校の教師であるが、ボランテイアとして説明に来てくれた）によると、中国人観光客は海水浴場にはたくさん来るが、この博物館には来ないそうだ。

来年には関西国際空港からニャチャンに直行便が飛ぶようになると聞いた。気軽に訪れることが可能になる。ニャチャンに来る機会があったら、一度、南沙諸島博物館訪を訪れてみてはいかがであろうか。ベトナム人の心をより深く知ることにつながると思う。

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11/19ｆａｃｅｂｏｏｋ　中国観察　記録中国　投稿

欽州板城中學八個學生輪姦一女生並殺害，（詳情以CCTV新聞聯播為準確）???

広西自治区欽州板城中学の8人の男子生徒が女の子をレイプして殺した(詳細はＣＣＴＶの“新聞聯播”が正確です)。

さすが文革中に敵を倒して、人肉を食らった子孫だけのことはあります。世界で「人体展」を開く感覚の持主ですから。小皇帝の子供は熊孩子（熊の子）と言われるそうで、精神的劣化が拡大再生産されていくだけです。

https://www.recordchina.co.jp/b600603-s0-c30-d0052.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3193577

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/249284695768331/

11/19看中国＜英国人真的怒了！中国式聪明正在被全世界排斥(图)＝英国人は本当に怒っている　中国式賢さは今まさに全世界から排斥されている＞最近、小米（スマホ会社）は英国市場で「1£出せば小米スマホ8が買える」という販促をした。英国消費者は飛びついたが、その活動が始まってから、小米は予想通りの効果は上げられず、海外の中国企業が厳冬の地に押しやられた（信用を失い、売上が下がった）。原因は小米のこの活動で小細工を弄し、客を欺いたため。中国式賢さ（何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観）は短期的には一定の効果を上げるが、試練には耐えられず、世界から排斥される。

この１£スマホの販促は詐欺である。プログラムのロジックや検索要求を見ると、在庫確認をチエックする仕組みもなく、また既に在庫はなく（中国語から訳しました）単に「在庫切れ」と表示されるだけ。

小米スマホが売れている印象作りを狙ってやったそうです。

朝日新聞の英文での慰安婦謝罪記事が検索されないようにしたのと一緒。中国人と朝日新聞の精神構造は似ているようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/19/876866.html

11/19阿波羅新聞網＜朱镕基儿子披露中共天文数字债务 美专家：中共受重压会采取更激烈措施＝朱鎔基の息子は中共の天文学的債務を明らかに　米国の専門家：中共は重圧を受けもっと激烈な手を打ってくるだろう＞朱鎔基の息子の朱雲来は「中共の債務は2016年には既に300兆元に達していた」と明らかにした。米国の専門家は貿易戦争が激しくなれば経済振興の為、インフレを抑えるどころか更なるインフレの手を打つだろう。Kyle BassはM1、M2を見ると、全面的な破産に陥るのではと。Markus Schomeは経済を救済する手はなく、人民元レートも7を超えるだろうと。

何清漣は貿易戦の状況を見て、「ペンスは手厳しい話をしたが北京は依然遅々として手を明らかにせず。各国メデイアは見解が分かれる。FTは必ず中国が勝つと。産経新聞は、中国は必ず負けると。米国の通商関係の役人は合意に達するのを希望するが基本的にあり得ないと。3大評価機関のスタンダード・プアーズは中国にとって一つの気休めとなる。貿易戦は中国経済に対する影響は1％であると」述べた。

阿波羅新聞網のコメンテーターの王篤然は「FTは英国左派の新聞で、グロ－バリズム推進派であり、反トランプである。スタンダード・プアーズの言い分はそうとは思わないし、中共発表のGDPは嘘である。専門家が言うには、本当の数字は半分くらい。但しこの見方は保守的に見てのこと。中共の地方政府は水増ししているので。スタンダード・プアーズは権威はあるが、中共に対し、その認識と判断は常識から出発している。中共は異形である」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1119/1206342.html

11/18希望之声＜刘鹤不去华盛顿！？传中美谈判最后一刻做重大调整＝劉鶴はﾜｼﾝﾄﾝに行かず　米中交渉はﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽで最後の時を迎え、重大な調整が行われる＞ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄの記事。どこまで本当か分かりません。トランプは「リストは貰ったが、4～5件の大事な点が抜けている。我々は合意しても良い（中国の譲歩を匂わす）。間もなく分かるだろう」と。朱鎔基のように時間稼ぎで騙すつもりと思った方が良い。どうせ口約束、紙に書いてあっても「紙屑」で終わるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/18/n2395753.html

森氏の記事で、仰っていることは当然すぎるくらい当然のことです。ただ国民がGHQやメデイアの洗脳から解脱できておらず、歯がゆい思いをしています。中共のやっていることを見れば、左翼はおかしい＝日本の左翼メデイア・左翼野党はおかしいとなりそうなものですが。直観が大事なのにそれが錆び付いています。「結果の平等」というのに誤魔化されているのでしょう。中国のジニ係数が0.73といつも言っていますように、共産主義においては「格差は拡大」します。人民は幹部の収奪の対象となるだけです。統治者を監視する機関を持たないので当然そうなります。少し考えれば分かること。まあ、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの「おれおれ詐欺」にかかっている人が多いという事でしょうけど。

記事

埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた観閲式で掲げられた海上自衛隊の自衛艦旗（2018年10月14日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP〔AFPBB News〕

国際社会の秩序を破壊する戦争は言うまでもなく、組織的なテロや過激なナショナリズムの脅威に対しても、武力による抑止と対処が求められる場合が多い。

しかし、憲法が戦力の保持と交戦権を認めないため、自衛隊が国民合意の下にグレーゾーン事態などで有効適切に対処できない状況が憂慮される。

ほかにも稚拙な前文、非常事態条項の欠落、権利と義務の不均衡、歴史・伝統に悖る家族条項など、国民の安全・安心を脅かす問題点が多肢にわたって指摘されている。

自民党は主として国家の名誉（すなわち占領政策の払拭）から憲法改正を党是にしてきたが、今や危機管理の視点から全党的に改正の必要性が顕在化している。

しかし、戦後政治家の誰一人として憲法改正の必要性を議論の場に乗せる勇気がなく、「保身」に固執してきた。

そこに、地球儀外交で世界を俯瞰し、近未来の国際情勢判断から、御身安泰では日本に明るい未来がないことを熟知した安倍晋三首相が、憲法改正のリーダーシップを発揮するべく立ち上がったのだ。

現在も半保護国状態の日本

憲法は安全保障・防衛の分野で、限りなく拡大解釈されてきた。

矛盾を拡大解釈で正当化せざるを得ないほど危険なことはない。自衛隊を「戦力なき軍隊」としてきたことが、その最たるものであろう。

国家の安全は基本的には「軍隊」で保障される。

しかし、日本を骨なし国家にする意思を固めていた米国は、独立させるが軍隊も交戦権を認めず、日米安全保障条約で「保護国」扱いすることにした。

勝海舟は佐久間象山の書に寄せた序文で、「春に先立つ花は残霜で傷つき、時に先立つ説は旧弊の厄を受ける」と書いている。

西風東漸の勢力に対処する議論を先導した象山をはじめ、教えを受けた吉田松陰らの言動がまさしくそうであった。

戦後日本の日米安保改定も然りで、保護国扱いを脱すべく命がけで条約改定を目指した岸信介首相であったが、志半ばで退陣のやむなきに至った。

在沖米軍事故対処や東京上空の航空管制問題などは、半保護国のままに置かれているからである。

こうした問題の大本が憲法やそれに淵源する安保条約（細部の地位協定）にあることは言うまでもない。

自衛隊は戦力を有しなくても非常時にはわが身を犠牲にして国家・国民を守る崇高な任務に邁進する。

国民はその状況を、東日本大震災で家族・親戚が被災した隊員も多かったが、一心に被災者の救命と復興に献身する自衛官の姿に見た。

国家の安全は国民の至上命題であり、何よりも優先される憲法事項である。国民に代わったその任に就く自衛隊が憲法に明記されていない不合理がここにある。

ましてや、多くの憲法学者たちが自衛隊の存在自体を違憲と言うに至っては、自衛隊が名誉と誇りをもって行動することさえ不可能で絶句する以外にない。

憲法アレルギーの強い日本では、　改正を言い出すには保身を捨てる勇気が必要であり、しかも、一度にあれもこれもと欲張っては元も子もない。

そこで首相は、半保護国脱出の肝である自衛隊の「合憲化」を提議した。ただ、改正に必要な議員の賛同を得るため、教育無償化や非常時条項などの数項目が加味されたのだ。

尖閣は日米安保の適用範囲か

多くの日本人は、同盟国の米国が一意的に「日本を守ってくれる」と勘違いしてきた。

日米安保が機能するのは「有事」でしかないし、また日本が自ら自国を守る努力をしなければ、米政府も自国民や議会を説得できないことは火を見るより明らかである。

さらに、日本の政府や国民が米政府高官から引き出してきた「尖閣は日米安保の適用範囲」という文言は、正確には「〝日本が施政権を有する″尖閣」であり、尖閣の施政権が明確でなくなれば、米国の支援は期待できない。

施政権の維持の観点からは、海上保安庁の巡視船が監視を続ける一方で、接近拒否などの自衛隊の行動が、憲法をはじめとした法体制で保証されなければならない。

東シナ海におけるグレーゾーン対処では、手続きの迅速化が図られたが、果たしてそれで尖閣が守れるか。

一端相手の勢力下になり施政権が混沌となれば、日米安保の適用ができない危険性もある。

議員1人に年間約１億円の経費

「あるべき姿」からの理想ばかりを語っていては、明日起きるかもしれない想定外の事象に対応できない。

政治家の任務はそうした想定外にも柔軟に対応し、国家と国民を守ることではないだろうか。

そこで、安倍氏は批判や反対があることを承知で、当初は自民党総裁として、次いで首相として僅かな字句の追加による「憲法改正」を提言し、審議の場に持ち出したのだ。

旧民主党の政権時も、憲法改正の必要性を痛感した閣僚や党幹部が少なからずいて、見解を披歴し、試案（私案）を紙誌などで発表していたのではなかったか。

また、北朝鮮がグアムに向けミサイル発射の可能性を示唆した時、某議員は「PAC-3」が自県に配備されない不安を口にした。こうした議員たちが、その後結成された政党の代表になってもいる。

政党だから意見の相違があるのは当然である。

端から議論の席に着こうとしないのは下村博文憲法改正推進本部長が言った「職場放棄」そのもので、決して間違ってはいない。

野党だから（になったから）、あるいは北朝鮮がミサイル等の発射を自制しているから憲法に対する考えが変わったというのだろうか。

もしそうであるならば、政治家として視野が狭すぎ、またあまりにも節操がなさ過ぎる。

議員には歳費を含め、1人当たり年間約1億円の経費が投入されている。

大いに論戦して国家・国民の安全・安心を高めるためであり、論戦に加わらない議員の経費は無駄で、さっさと辞職願いたい。

「一咫半」の英知

子供の頃、指をシャクトリムシのように進めながら長さを測った。

親指と中指を直角に開いた幅は一咫（ひとあた）と呼ばれる。咫（あた）は八咫烏（やたがらす）の「咫」である。

今日でも箸の長さにこの咫が使用され、「一咫半（ひとあたはん）」が子供にも大人にも最適の長さとされ、融通無碍で万能である。

大人の箸は○センチ、子供の箸は△センチと固定した表現をしようものなら、クレーム好きな人からは、「大人や子供といっても身長はバラバラで、いったいどこを基準にするんだ！」と、罵声が飛んできそうである。

そうした煩雑を避け、夫々の身長に応じた「一咫半」は素晴らしい表現法であり、昔の人の英知そのものではないだろうか。単純であるが合理的かつ柔軟性に富む尺度である。

憲法は前文を含め全面改正（真摯な議論の結果、そのままという選択もあり得る）が理想的であろうが、安倍首相はTPOを考えて9条を含む僅かな項目だけに絞った。

子供の短い箸に相当するものであり、成長（すなわち国際情勢の変化）に伴ってさらに長い箸が必要となるが、その時は新しい一咫半の箸を準備すればよい。

これこそが、日本に伝わる一咫半の英知ではないだろうか。

おわりに

同じ敗戦国のドイツやイタリアでは、同国での米軍のすべての行動に独伊軍が関与する。

同国内の米軍事故などの調査においても然りである。独立国としての地位協定を結んでいるからである。

日本と独伊の違いは、安全保障の米国への依存度で、日本は安全を米国に依存して半保護国に甘んじている状況である。

地位協定（大本は安保条約）の改定のためにも、日本が完全な独立国家となる必要があり、その第1要件は不法に侵入してくる敵性勢力を排除する戦力の保持である。

岩倉具視を団長とする遣米欧使節団が不平等条約の改定に失敗し、その後40年を要した教訓（独立国家を顕示する姿や法体制など）をいまこそ生かす知恵が必要ではないだろうか。

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