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『米中貿易協議の膠着が意味するもの』（4/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 宮家邦彦）について
4/11阿波羅新聞網＜俄政客警告中共别染指东欧 共产主义信仰妨碍中国东欧合作＝ロシアの政治家は、中共は東欧手を出すなと警告 共産主義信仰は中国と東欧の協力の障碍になる＞ロシアの著名な政治家のジリノフスキーは、「東欧はロシアの勢力圏で、中国は手出ししない方が良い」と警告した。 同時に、今年の16 + 1で中国と東欧諸国のサミットは間もなく開始する。 分析によれば、「東欧諸国の戦略は異なっている。 一部の東欧の国は共産主義と決別したのでわざと中共と距離を保っている。 バルカン半島の国々はソ連と距離を置き、アルバニアのように中共と交流して来た経験を持っている」と。
プーチンは経済を中共頼みにしていると、共倒れになるのでは。中露で陣地の取り合いをすれば良いでしょう。お互い不信感だけが残るのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273338.html
4/11阿波羅新聞網＜彭斯：贸易谈判美国抱有希望 但也不惜加倍征关税＝ペンス：貿易交渉で米国は希望がある 但し関税を2倍にすることは躊躇しない＞米中貿易交渉は最終の鍵となる段階に進んだ。米国のペンス副大統領は4/11（木）、米国は中国との貿易協定で合意に達することができると確信しているが、交渉が失敗した場合、米国は中国製品に倍の関税賦課を躊躇しないだろうと述べた。
彼は4/11CNBCのKernenとのインタビューで、「中国がＷＴＯに加入したとき、米国は中国が必ず私有財産と市場開放を尊重する政策を実行すると思っていたが、事実はそのようにはならなかった。これはトランプ大統領が2500億＄の中国製品に関税を課す理由である。ハッキリ言えるのは、米国はこれを基礎に関税を2倍にすることもできる。しかし我々はより良い結果を期待したい」と述べた。
米中貿易交渉は先週の金曜日に終えたばかりであるが、今週も両国の関税戦争を終わらせるため、最終合意文書に関する詰めをしているが、中国の所謂「レガシー問題」について議論し続けている。
ペンス副大統領は、「トランプ大統領はずっと報告を聞いて交渉の進展に関与している。交渉に希望も持っている。両国の今の交渉は、貿易赤字の削減だけでなく、知財保護、構造改革、技術移転の強制など多くの分野を網羅している」と述べた。
貿易戦争が合意に達せず、このままずっと関税賦課の状態が続き、中国の富の源泉である貿易黒字を減らすのが理想です。
https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273816.html
4/11阿波羅新聞網＜美国商务部把37间中企及中国学校列入危险名单 7间香港公司上榜＝米国商務省は37の中国企業と中国の学校を危険リストに入れている 7つの香港企業も＞中米貿易協議が続いているけれども、米国商務省は4/10（水）に37の中国企業と中国の学校を危険としてリストアップした。それらは米国当局の認可を得ておらず、米国企業は注意すべきであると発表した。 リストには香港に拠点を置く7つの組織も含まれている。 それらの多くは、国防、精密光学、エレクトロニクス、工作機械、航空などの研究開発の実績を持つ中国の組織である。
リストに上げられたのは、トヨタの傘下であるアイシン精機が中国にR&D機構として設立したアイシン（南通）自動車技術センター有限公司も含まれ、高級スクリーン技術で特許を取得している北京8億時空LCD技術株式会社、 国防ハイテク研究開発をする中国科学院長春応用化学研究所も含まれる。 学校では、広州の広東工業大学、北京の中国人民大学、上海の同済大学、西安の2つの大学も上げられている。
香港の関連機関として、優聯国際サプライチェーン株式会社、韜博盛テクノロジー株式会社、恒宇ﾛｼﾞｽﾃｲｯｸ、遠航テクノロジー香港、升運ﾛｼﾞｽﾃｲｯｸ、Universe Market Limited、Swelatel Technology Limited等。 香港設立だけでなく、UAEに4社、マレーシアに2社、インドネシアに1社も入っている。
日本の経産省、文科省も見倣ったら。
https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273814.html
川島博之『習近平のデジタル文化大革命』よりP．54～P．62抜粋
「二〇四〇年も世界の中心は米国
日本にバブルを作った昭和とバブルが崩壊した平成では、何が異なっていたのだろうか？その本質は、人口構成にある。昭和の時代には若者が多くいた。それは人ロボーナスといわれた時代だった。しかし、平成に入ると人口オーナス(重荷、負担)と呼ばれた。人口減少が経済成長の足を引っ張る時代に突入してしまったのだ。
人口減少によってうまく作動しなくなった社会システムの象徴として、年金システムを挙げることができよう。勤労世代からお金を取ってそれを高齢者に配るシステムは、若者の数が多い昭和の時代に適合したシステムであった。それを平成の時代に維持することは、そもそも無理なのだ。
人口ピラミッドは多くのことを教えてくれる。過去を語るうえでも未来を語る際にも、信頼性の高いデータといえる。一九九〇年、ニ〇一五年、ニ〇四〇年における日本、中国、米国、インドの人口ピラミッドを比較する(五七ページ以降の図表1〜4参照)。 ここから分かることは、以下のようなことになる。
①中国のニ〇一五年は日本の一九九〇年によく似ている。どちらもバブルの絶頂期である。また、中国のニ〇四〇年が日本のニ〇一五年によく似ている。それは、今後、中国が日本と同様に少子高齢化に悩む時代に突入することを示している。
②米国はニ〇四〇年になっても寸胴型のピラミッドを保つ。これは移民の出生率が高いためである。ニ〇五〇年頃に全人ロに占める白人比率は五〇％を割るとされるが、それでも人口は増え続ける。白人が少数派になることをもって米国の国力が落ちると考えるのは早計である。米国の活力は、その多様性にある。
③一九九〇年頃まで、インドは「マルサスの罠」と呼ばれる状況に陥っていた。それは人口増加率が高いために、経済が成長しても一人当たりの所得が増加しない状態を指す。しかしニ〇ー五年を見ると、子供の数が減り始めたことがよく分かる。それは経済成長を加速させる。インド経済が離陸したことは、人口ピラミッドからも明らかである。人口構成から見たとき、ニ〇四〇年のインドは壮年人口が多く、まさに国力の絶頂期といってよい。ニ〇四〇年の中国の人口構成と比べると、ニ〇四〇年におけるインドの力強さが実感できよう。
④ニ〇四〇年になっても世界の中心は米国である。中国は少子高齢化に悩む現在の日本のような状況になる。米国と対峙する勢力にはなれない。米国と中国の背後にインドが迫る。現在、インドの一人当たりGDPは約ニ一〇〇ドルであるが、年率七％程度の成長を続けていることから、ニ〇四〇年に八〇〇〇ドル程度になる。もし、今後、中国が日本と同様に「失われたニ〇年」に突入するようなことがあれば、インドのGDPが中国を上回る。
⑤ニ〇四〇年の日本は老人社会の極相ともいえる状態になる。そのような状況では、国際社会で名誉ある地位を占め続けることは難しい。人口構成を米中印と比較し、わが国の今後のあり方を冷静に議論すべきであろう。
人口構成が生む不動産バブル
図表1と五九ページの図表2を見ていただきたい。これは日本と中国の人口ピラミッドをしめしたものである。日本の一九九〇年の形と中国のニ〇一五年の形がよく似ていることに気が付くだろう。
前著『戸籍アパルトヘイト国家.中国の崩壊』で述べたことだが、日本と中国には団塊の世代や団塊ジﾕニア世代が存在する。その理由については前著を読んでいただきたいが、それは六一ページの図表3に示す米国の人口ピラミッドと大きく異なっている。団塊や団塊ジﾕニアが存在する国はそう多くない。
未来を予測するうえで、人ロの動向は最も頼りになる。人口動態に基づいた予測は、よく当たる。そうであるなら、中国経済は日本経済のニ五年後を追いかけることになる。
中国の二〇〇五年からニ〇一五年は日本の一九八〇年代に相当する。まさにバブルの時代である。日本のバブルは一九九〇年に崩壊した。
そういえば、奇しくも中国の株式市場はニ〇一五年に崩壊している。ただ中国は、先述したように、日本のバブル崩壤やリーマンショックの経験に基づき、市場に大量の資金を供給した。そうして不動産バブルの崩壊を防いでいる。
だが、人口ピラミッドは確実に変化している。不動産パプルは田舎から都会に出てきた団塊世代が四〇歳に近づく頃に生じる。田舎から出て来た若者は、当初賃貸アパートに住む。しかし、四〇歳に近づく頃になると自分の家が欲しくなる。それが不動産バブルを生む。それが日本では一九八〇年代だった。
しかし、一九九〇年代に入ると、それなりの収入がある団塊の世代の人々は、ほぼすベてが家を購入してしまった。だから「平成の鬼平」と呼ばれた三重野日銀総裁による金融の急速な引き締めがなくとも、不動産価格は下落に転じたであろう。
現在の中国の状況は、一九九〇年代初頭の日本にそっくりである。中国で家を買うほどの収入のある中高年は、ほとんどの人が家を購入してしまった。それどころか、固定資産税のない中国では、貯蓄代わりに家を購入することが多く、中産階級は家をニ軒、三軒と保有している。そして、素人が家を他人に貸すと何かとトラブルが発生することが多い中国では、その多くが空き家になっている。
ここで忘れてはならないのが、中国が超格差社会であること。中国で都市に住む人の約半分は現在でも農民戸籍であるが、農民戸籍を有する人の多くは低賃金労働に従事しておりその多くは住宅を購入できない。だから、都市の中産階級が貯蓄のために保有している空き家を、農民工(都市に出て働く農民)が買うことはない。
付言するが、近い将来、中国の国力が米国を上回り、「パックスチャィナ」ともいう状況が出現するという識者がいるが、中国と米国のニ〇四〇年の人口ピラミッドを見比べていただきたい。
二〇四〇年に.なっても、米国は寸胴型のピラミッドを維持する。それに対して中国は、現在のわが国のように、少子高齢化に悩む国になる。人口ピラミッドを見る限り、ニ〇四〇年頃に中国が世界のリーダーになることはない
参考のために二〇四〇年のインドの人ロピラミッドを図表4に示すが、二〇四〇年のインドはちょうど人ロボーナスを享受している時期に相当する。今後、ニ〇年ほどインドが年率7％の成長を続けると、一人当たりのGDPは現在の中国と同じ八〇〇〇ドル程度になる。先進国の入りロに達するのだ。しかしそのときでも、インドの人口構成は若い。ニ〇四〇年頃、世界の話題の中心は、中国ではなくインドになっている可能性が高い。」
人口動態から見た国力の違いの論説です。米中貿易戦争がなくても、共産主義が世界に蔓延しないと示唆してくれていると思います。
4/12レコードチャイナ＜米韓首脳の単独会談はわずか2分で終了？韓国ネットも驚き「電話でよかった」「大恥をかかされた」＞まあ、トランプは文を相手にしなかったというだけでしょう。このニュースが韓国内に伝われば支持率はもっと下がるでしょう。
https://www.recordchina.co.jp/b702218-s0-c10-d0058.html
宮家氏の論考で目新しいものはありません。決着がついていないので、論評できないのかもしれませんが。
記事
談笑はすれど会議は進まず。左から、ライトハイザーUSTR代表、中国の劉鶴副首相、ムニューシン米財務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
注目の米中貿易交渉が現在膠着状態に陥っている。ポイントは次の3点だ。
①ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官ら米側代表団は3月28日から訪中、一時は合意が近いとの観測も流れた。
②しかし、劉鶴副首相ら中国代表団が4月3日から訪米した際に大きな進展は見られず、相互の溝は埋まっていない。
③交渉がさらに長期化する可能性すら取り沙汰されている。
以上を念頭に、4月第1週における米中交渉の動きを改めて検証してみたい。本件関連報道を取りまとめれば、米中交渉をめぐる最近の事実関係はおおむね次の通りだ。
- 米中閣僚級貿易協議が北京会合に続き、4月3～5日にワシントンで開催された。
- 中国の不公正貿易慣行を是正する策をまとめた合意文書案を中心に協議した。
- 同案は技術移転、知財権保護、サービス、農業、二国間貿易収支、施行体制などを含む。
- 今回は大筋合意を目指したが、相互の追加関税の扱いなどで溝は埋まらなかった。
- 中国側は、合意成立後直ちにすべての追加関税を解除するよう米側に要求したもよう。
- 米国はこれを拒否し、中国が合意を履行したか確認するまで関税全廃には応じない方針。
- 米中は、8日以降もテレビ会議で事務レベルの協議を継続することになった。
- 4月下旬にも開催が取り沙汰されていた米中首脳会談の日程は今回決まらなかった。
- 4日、トランプ氏は、「（合意できるかは）4週間前後で分かる」と発言。
- トランプ氏は「追加関税」「合意履行の仕組み」「知的財産権」で対立ありとも発言。
- 5日、トランプ氏は中国と「合意できるかに予断を持ちたくない」と述べた。
- 協議終了後、ホワイトハウスは声明で「重要な作業が残された」と指摘した。
- 中国国営新華社通信は「双方は、残された問題でさらに協議を進めることを決めた」と報じた。
- 6日、中国国営中央テレビ（CCTV）は米中貿易協議で「新たな進展」があったと報じた。
交渉のキモ「産業保護」は米中どちらも譲らない
以上から推測できることは何だろうか。とりあえず、ここでは5点指摘したい。
第1は、米側は、中国側が米国製品・産品を大規模購入し対米黒字を減らす措置だけでは満足しそうもない、ということだ。米側としては、中国が国家・政府ぐるみで行ってきた一連の産業保護政策や関連措置そのものを大幅に改善・是正しない限り、対中圧力を弱めるつもりなどないのだろう。
第2に、当然ながら、米国としては首脳会合を急ぐつもりがない、ということだ。そもそもこの問題は去年から続いている懸案。昨年末には「年内にも」と言っていたが、それが2月にずれ込み、2月が3月となり、現在は4月上旬である。あと「4週間前後」ともなれば、間違いなく5月、場合によっては6月にもずれ込む可能性があるということだ。
他方、第3に重要なことは、米中とも、現状では何らかの合意を結ぶ必要があるということだ。国際マーケットに対し「米中対立が世界経済を不安定化させることはない」という正しいメッセージを送る意味でも、中国経済と米国経済の成長を考える上でも、米中はいずれ何らかの妥協をする必要に迫られる。世界経済の実態を踏まえれば、いずれはそうならざるを得ないだろう。
ただし、第4に指摘すべきは、中国は米国からモノは買っても、米国が狙う「本丸」の保護主義的な国内規制、補助金、システム自体は絶対に変えないということ。しかも、モノを買うといっても買える額にはおのずから限度があるし、購入を決めるのは中国政府だから、中長期的に米国経済が中国の影響下に置かれるリスクも伴うことになる。
ということは、いかなる合意が成立するにせよ、それは米中双方にとって完全な勝利とはならない。逆に言えば、仮に、何らかの妥協が成立するとしても、そうした米中合意はあくまで「一時的、限定的、表面的」なものでしかない可能性が高いことになる。米中貿易戦争はまだ始まったばかり、今後も二転三転しつつ何年も続くのだろう。
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『韓国は米国にとっても身勝手で「困った国」になってしまった』（4/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
4/10希望之声＜北京对欧洲做出关键妥协 5G合作的声明远没看起来那么美＝北京は欧洲に重大な妥協をする 5G協力の声明はそれほど美しいものではない＞北京は9日、中欧共同声明の全文を発表した。 リリースだけを見れば、これは双方にとってwin-winであり、世界の平和と発展を共同で推進していくことになるが、この前後のメディアの報道によれば、中共は重大な妥協をした。 さらに、「中共が国内宣伝している5Gの中欧協力はそれほど美しくない」と分析している。
欧中の交渉は纏まらず、破談になりかけたが、最後に中国が譲歩した。技術強制移転と政府補助、市場参入問題等で改革のスケジュール表を出した。EUは「これは第一歩」と捉えている。5G協力は話し合うだけで、中国製を使うとまで保証していない。
まあ、中国は約束しても守らない国ですから、遷延策と思った方が良い。マクロンの言ったように「欧州がナイーブな時代は終わった」と言うのを見せてほしい。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/10/n2795418.html
4/10希望之声＜美财长：美中两国同意建立贸易执法办公室＝米財務長官：米中は両国に貿易関係約束履行チエック事務室設立に同意＞4/10ムニューチンは劉鶴との電話会談で、貿易協議に進展を見たと発表した。
上述したように中国が約束したことを守るとは思えません。関税は留保して置いて、約束を守らない場合、もっと広く関税賦課するようにすれば良いでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/10/n2796216.html
4/9阿波羅新聞網＜日媒：川金会破局朝鲜内部失望 国库见底 金正恩处死5高官 搜“箱底钱”救急＝日本メディア：トランプ・金会談の破談は、北朝鮮内部に失望を齎す 国庫の底が見える 金正恩は5人の高官を処刑 「箱の底の金」を探し、緊急事態を救おうと＞トランプと金の二度目の会談が失敗した後、北朝鮮内部で金正恩への失望の声が広がり、加えて北朝鮮の資金が徐々に底をついてきているので、金正恩の統治は難しくなってきている。 日本のメディアの報道によれば、「金正恩はこの危機に対し、北朝鮮の最高幹部に対する粛清を開始し、彼らに金を出すように迫り、既に５人の高官が処刑された」と。
日本の東京新聞は4/7の報道で、「北朝鮮当局は金正恩の警護隊司令部を捜査し、数百万ドルを隠していた役人を逮捕、銃殺した」と。情報筋は「金正恩の統治用の資金は厳しい制裁のため急減した。 北朝鮮当局が調査を強化する目的は、隠し金を吐き出させることである」と述べた。
韓国の聯合ニュースの最近の報告によると、「自由韓国党議員のKang Seok-hoは、諜報部が得た情報によれば、制裁が継続する場合、北朝鮮は今年10月には外貨を使い切るかもしれない。更には北朝鮮の高官の海外資産は凍結されるかもと明らかにした」と。
北朝鮮当局は、今年2月末にベトナムで開催されたトランプ・金会談で米国の制裁緩和を期待していた。 しかし、会談は失敗し、米国は依然として北朝鮮に対する厳しい制裁を維持しており、金正恩はこれに大打撃を受け、朝鮮内部もまた失望し、動揺が見られる。
韓国の朝鮮日報の4/6の報道は「北朝鮮との交渉に精通している外交官によると、最近北の交渉担当2名と金正恩の当日の通訳1名が粛清されたとのこと。ある分析によれば、「金正恩はメスを手にしながら核放棄を手段として弄んだので、トランプを怒らせたために、交渉が失敗した」と。
東京新聞は、「トランプ・金会談の破談の情報は、中国との間を行き来している朝鮮人ビジネスマンの口伝えによって、北朝鮮の新義州等の国境地域で急速に広まった」と報じた。 情報の拡散を防ぐために、北朝鮮当局は国民の監視を強化した。 金正恩が帰国した後、すべての幹部と国民に金の外国訪問中に彼らがしたことや考えたことを記録するように命じた。
金正恩は最近、腐敗防止の名のもとに、朝鮮労働党の高位の幹部や裕福な階級に対する血腥い弾圧を実施した。隠し金を探すのと同時に、北朝鮮内での反対意見を抑圧するために職員を処刑した。 金正恩は腹心に対しても暴虐の限りを尽くしているので、その立場にあるものは皆心配し、政情不安である。
同時に、朝鮮人の一部は金正恩の統治に反対し、公開で対峙している。 トランプ・習会談の破局後2日目の3/1に、北朝鮮の秘密組織「自由朝鮮」は、朝鮮臨時政府の樹立の声明を発表した。
「自由朝鮮」は、彼らが「朝鮮人民の唯一の合法的代表」であることを表明し、「朝鮮人民は自由のために戦い、立ち上がって、奴隷になることを拒否しなければならない」と求めている。
声明はまた、「人間の精神を傷つけるような巨悪（金正恩）を根絶するために、我々は最善を尽くす」と述べた。 「平壌が真の光にたどり着く」まで運動を続けるとも。
「自由朝鮮」は、2017年2月にマレーシアで北朝鮮の特務に毒殺された金正男の長男、金漢率（キム・ハンソル）を密かに救助した。
金漢率は以前、韓国メディアに対し、南北統一の夢を抱いていることを伝えた。 金正恩の独裁政治を公開で批判し、「私は遅かれ早かれ北朝鮮に帰国する。現地の人々の境遇を改善したい」と述べたことがある。
https://www.aboluowang.com/2019/0409/1272804.html
4/11ロイター＜北朝鮮に制裁科している勢力に打撃与える必要─金委員長＝ＫＣＮＡ＞
4/11NHKニュース11：13＜安保理 北朝鮮への制裁維持で一致 欧米と中ロで立場違いも＞
上述の北朝鮮の記事で、金は幹部の隠し財産まで攫うくらい困窮しているという事です。制裁が効果を出してきているという事です。制裁違反は国連の場で事実を映像で示せばよいでしょう。中露韓がやれば、恥をかくことになります。専制国家には経済封鎖で対抗してその政府を潰すべき。中共支配の中国もロシアと同等の制裁が課されるべきです。
4/11NHKニュース14：46＜韓国大統領 米トランプ大統領と首脳会談へ＞首脳会談は現地時間11日午後、日本時間の12日未明からですので、結果はお伝えできません。文はトランプから2次制裁の引導を渡されるのかも。
真壁氏の記事では、親日国を増やせとの趣旨の発言ですが、経済的な問題だけでなく、安全保障面でも頼りになる国にならなければ、本当の信頼は得られないでしょう。憲法9条を改正し、中国の論略に対して多国間同盟で封じ込めるようにしませんと。
記事
韓国は日本だけでなく米国にとっても「身勝手」な国に
最近、韓国という国は、日本だけではなく米国にとっても“身勝手”な国になってしまったようだ。現在の文政権は国民の不満や恨みの感情を抑えることができず、自国の世論に押されて国際社会の秩序やルールから逸脱しつつあるように見える。
これまで米国は韓国の“身勝手”に不安を感じつつも、忍耐強く見守ってきた。その背景は、朝鮮半島情勢の不安定化を避けるため、韓国の世論を敵に回すことは適切ではないとの思いがあったことだろう。
しかし、足元の米国の行動を見ると、韓国の身勝手さに耐えかねて警告を発している。米国は、自国の北朝鮮政策と逆行する韓国の北朝鮮融和姿勢を放置できなくなったとみられる。特に、国際社会が取り組んできた北朝鮮制裁を、韓国は本気で守っていないとの見方がある。それは、米国が大型監視船を韓国に派遣したことからも分かる。
文政権の認識はかなり危険だ。北朝鮮にとって、韓国が北を支援する状況は時間稼ぎのために実に都合がよい。この状況が続くと、米国が圧力と対話を通して北朝鮮の核問題の解決を目指すことは難航することが懸念される。
今、韓国では景気が急速に減速している。世論の不満はさらに高まるだろう。文政権は、世論が求める南北の統一や反日姿勢をとらざるを得ない。それに伴い、国際社会の中で韓国の孤立感は一段と高まるだろう。日本政府は国際社会と連携を強化し、自国の主張への賛同を確保すべきだ。
身勝手な行動をとり続けてきた韓国
韓国という国を見ていると、大衆の感情の赴くままに動いてきたことが多いように思う。現在、韓国では2つの感情が政治を振り回している。
1つ目は、言うまでもなく、反日感情だ。世論は、わが国への“怨念”というべき感情を日に日に強めている。本来であれば韓国政府は、1965年の日韓請求権協定によって、日本と韓国両国間の請求問題が完全に解決されたとの立場をとらなければならない。その上で国内の不満には自国で対応するのが筋だ。国家間の合意を順守することは、国際政治の最もベーシックなルールだ。それができなければ、政府間の協議は成り立たない。
しかし、大統領支持率が最低となる中、文大統領は世論に配慮せざるを得ない。韓国では世論を中心に日本への批判が強まるだろう。
もう一つが、北朝鮮との融和に関する世論の心情だ。祖国統一は文政権を支持した人々にとって一種の夢なのだろう。文氏としても、世論の求めに応じる姿勢を示し、支持をつなぎ留めたい。そのために文氏は、かなり思い切った行動をとってしまった。
具体的に、韓国は国連の規定違反を犯してしまった。昨年、韓国は300トンに上る石油製品を北朝鮮に提供した。国連は韓国と北朝鮮の経済プロジェクト向けの物資提供を報告するよう義務付けてきたが、韓国はそのルールを守らなかった。
3月、国連は、北朝鮮制裁に関する報告書を公表した。その中で国連は、韓国企業がロシア経由で北朝鮮産石炭を輸入していた問題に関する調査を継続すると記している。この問題も、国連の北朝鮮制裁に違反している。そのほかにも、韓国の船舶が北朝鮮の船舶と“瀬取り（洋上での物資受け渡し）”をしていたことへの疑いが浮上している。
韓国は国連の北朝鮮制裁を遵守しなければならないにもかかわらず、それを徹底できていない。こうした展開をもとに考えると、韓国国内には、「自分たちは何をしても許される」というような、かなり一方的な発想があるように思えてしまう。韓国が北朝鮮制裁を順守し、米国をはじめとする国際社会と歩調を合わせる展開は期待しづらい。
忍耐強く見守ってきた米国 堪忍袋の緒が切れかねない
米国は、これ以上、韓国が身勝手なふるまいを続けることを容認できない領域に入りつつあるようにみえる。
米国は北朝鮮への制裁を続け、核兵器の開発をあきらめさせたい。米国の安全保障の専門家らは、これまでの制裁を受けて北朝鮮が疲弊してきた中、最低限、現状の制裁は維持しなければならないと考えている。
一方、北朝鮮の金委員長にとって、核兵器は体制維持のためのお守りだ。同氏がそれを手放すことは考えづらい。今後も、米国は制裁の維持を念頭に北朝鮮の核問題に取り組むだろう。状況によっては米国が制裁を強化することもあり得る。
しかし、文政権の考え方は米国とは大きく異なる。政権内では、制裁を解除し開城（ケソン）工業団地の稼働や金剛山観光の再開を求める声が増えてきた。それは、韓国が米国の北朝鮮政策を牽制し、批判しているようにさえみえる。第2回米朝首脳会談が物別れに終わったことも重なり、文政権内では北朝鮮との共同経済プロジェクトの推進を求める声が一段と増している。
米国は一方的に北朝鮮との融和を推し進めようとする韓国を、本当の意味で信用できなくなりつつあるのだろう。そうした状況が進むと、米国は韓国と連携して北朝鮮政策を進めることは難しくなる。米国政府内では、北朝鮮との融和を目指す韓国の前のめり姿勢への不安が高まっているはずだ。
その考えに基づき、米国は、北朝鮮の“瀬取り”監視のために韓国に大型警備艇を派遣した。「韓国に北朝鮮の制裁逃れの監視を求めたとしても、効果は期待できない。もはや米国自ら能動的に行動し、制裁逃れを取り締まらざるを得ない」というのが、米国の本音だ。
すでに北朝鮮は、中国やロシアとの関係修復と強化に取り組んでいる。韓国の北朝鮮融和姿勢がさらに強まると、米国が北朝鮮との交渉を進めることは従来に増して難しくなるだろう。米国にとって、韓国の北朝鮮融和姿勢は、政策運営を阻害する要因と化している。わが国だけでなく、米国にとっても、韓国への忍耐は限界を迎えた。
韓国の国際秩序順守を期待してはならない
もし文政権の取り組みが見込めたなら、米国は口頭で韓国に監視強化などを求めただろう。そう考えると、米国が警備艇を派遣したマグニチュードは大きい。米国だけでなく国際社会においても、韓国が国際社会の秩序やルールを守ることは期待しづらいとの認識が増えるだろう。
今後のポイントは、文政権が、自国が厳しい状況に直面していることを冷静かつ客観的に理解できるか否かだ。結論を先に述べると、文政権がそうした認識を持ち、実際に行動に移すことは難しいだろう。
世界的な半導体需要の低下を受けて、韓国の輸出は急減している。中国は半導体製造能力の増強に注力している。中国向けの半導体輸出を中心に収益を稼いできたサムスン電子の業績は悪化傾向をたどる可能性が高い。それは、韓国の景気失速に直結する問題だ。文政権が経済を立て直し、民衆の不満を解消することは困難と考える。
韓国の政治は従来以上に世論に迎合せざるを得なくなるはずだ。日米と韓国の関係は一段と冷え込む恐れがある。文政権は米国との関係悪化への危機感から米韓首脳会談の開催にこぎつけたが、文氏が米国の不信を解消することも難しい。韓国内の北朝鮮融和支持派は、文氏が米国の主張に同調することを許さないだろう。文氏がこの状況をどう立て直すことができるか、妙案は見当たらない。
米韓の関係が急速に冷え込む中、日本は自国の主張に賛同する親日国を獲得し、極東情勢の安定を目指さなければならない。現在のところ、アジア新興国に加えＥＵも、日本に経済連携の推進を期待している。わが国は、その期待に応えなければならない。
政府は、安全保障面では米国との関係を基礎にし、より大規模な経済連携を進めることが必要との認識をアジア新興国などと共有しなければならない。そのために必要な支援は積極的に行えばよい。
それは、わが国が国際世論からの支持を得ることにつながる。
韓国の一方的な要求や批判を抑えるためにも、日本が経済連携などに関する議論を通して国際世論からの理解と賛同を得ることが重要だ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『習近平が「中国の特色ある社会主義」を魯迅の言葉で解説した理由』（4/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
4/8希望之声＜闯“冬季白宫”中国女子二次出庭 住酒店还带信号探测器＝冬のWHと言われるマールアラーゴに侵入した中国人女性が裁判所に2度目の出廷 ホテルには隠しカメラ発見器が＞フロリダ州のマールアラーゴで逮捕された中国人の張玉静は、4/8（月）に2回目の保釈審問で法廷に出頭した。 FBIは張が滞在していたホテルの部屋で隠しカメラ発見器を含めて、多くの電子機器を見つけた。
検察官は、勾留継続を主張した。保釈が認められない理由として、「張は会う人ごとに嘘をつき、米国と連絡を取れる関係の者はなく、それは総て中国にあるので逃亡する危険があるから」と。4/15に三回目の審問が行われる。
中国は世界でスパイ活動を行っています。国家ぐるみで国民にスパイ活動を強制しています。本ブログでも採り上げたことのある「千人計画」もその一つでしょう。日本の企業や大学は大丈夫か？左翼が多い大学では、ワザと中国に情報を流している似非学者がいるかもしれません。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/08/n2791614.html
4/9阿波羅新聞網＜唐朝古刹蒙难！中共强拆千年古寺 18米巨佛惨遭斩首＝唐時代の名刹は災難に遭う！中共は千年も続いた古寺を取り壊し、18ｍの巨大仏像は斬首される＞中共当局の宗教迫害は記録に残せないほど多くあり、公式に認められた仏教寺院や道教寺院でさえ難を避けることはできない。1000年の歴史を誇る山西省の聖泉寺はかつて焼香が絶えなかったが、近年当局の迫害にあって少しずつ取り壊されてきた。 高さ18メートルの巨大仏像は残酷にも斬首され、僧侶たちは追放された。
共産主義者は共産主義以外の宗教を認めようとしません。歴史の冒涜を何の躊躇いもなく行います。バーミヤンの仏像遺跡を爆破したイスラム過激派と同じくバンダリズムを行います。共産主義者は一神教過激派＝テロリストです。中共の宗教弾圧はチベット仏教、ウイグル・イスラム教・地下教会に及びます。日本の仏教界は何故中共に抗議の声を上げないのか？世界の宗教界は中共の仏像斬首を許すべきでなく、経済封鎖すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0409/1272811.html
4/10阿波羅新聞網＜外媒：中国经济扩大内需面临三大难关＝外国メディア（ロイター）：中国経済の内需拡大は3つの大きな問題に直面する＞中国の経済成長が鈍化した後、中共当局は経済成長を後押しするために内需拡大を期待しているが、中国の内需拡大は、高齢化、家計債務の高さ、所得の見込みの低さなどの3つの大きな問題に直面している。
第一に、60歳以上の人口は2億5000万人近くに達し、富む前に高齢化が始まる現実と都市で働く農民工の問題があり、社会保障制度が十分でなく、消費に回すお金がないので敢えて消費しないことから、消費能力は当然に限られてくる。
第二に、家計債務の高さは消費を制約する。 近年、中国の住宅価格の高騰により、市民の負債比率は急激に上昇した。 2012年から2017年にかけて、家計部門の負債比率は、年平均3.7パーセントで増加し、世界の主要国の中で1位にランクされた。 2018年の第1四半期には、中国の住宅部門の負債比率は55％近くとなり、新興国をはるかに上回った。また、一部の先進国に近づくか、それを上回っている。
第三に、経済環境の悪化は市民の収入見通しを楽観的にはしない。 企業の一時解雇や企業のリストラに関するニュースが続くと、財布の紐を締めるようになる。
中共の苦し紛れの一手ですが、ロイターはうまく行かないとのご託宣。早く不動産バブルがはじけることを祈っています。
https://www.aboluowang.com/2019/0410/1272835.html
加藤氏の記事で、「中国の特色ある社会主義が中国を急速に発展させた」というのは違うでしょう。米国の後押しを受け、WTOに加盟して米国から富を中国に移転したからです。それで軍拡もでき、軍事大国になり、中国人に誇りを待たせることができるようになったわけです。でも中共統治は多くの問題を抱えています。言論の自由や人権弾圧の問題を除けば、最大の課題は何といっても、経済格差でしょう。結果の平等を謳う共産主義にあって、ジニ係数が0.73と言うのは如何にも酷い。これは農民戸籍と都市戸籍の問題、賄賂の問題にも繋がります。これを解決するのはインドのカーストと同じくらい難しいでしょう。特に賄賂の問題は少なくとも隋の科挙辺りから始まったと見れば1400年も続いていますので、無くならないでしょう。
中共が世界に向けて進出して行くことは、“傲慢・独善・欺瞞・窃取・プロパガンダ・公徳心の欠如“を世界に広めていくことになります。黄文雄氏は中国を” 人口最多、資源最少、欲望最大 道徳最低“と表現しました。”悪貨は良貨を駆逐する“です。御免蒙りたい。中国の「債務の罠」もトリックです。世界が詐欺に遭わないことを祈っています。
記事
Photo:代表撮影/REUTERS/AFLO
習近平が投稿した論考の意味
中国共産党は『求是』という機関誌を持っている。党の中枢機関である中央委員会が主催しており、共産党が自らの正統性を死守し、強化していくために必要だと認識する政治思想やイデオロギーを宣伝するための場だといえる。
中央、地方を問わず、特に高級、中堅幹部を中心に党員たちは同誌を読みながら、時に読むことを半ば強要されながら、党指導部が現在何を考えているのか、どんな方針で党の運営を進めていこうとしているのかを察知し、自らの政治的活動を実践していく。その過程ではいわゆる“忖度”たる発想や行動も生まれるのだろう。
4月1日、『求是』に1本の論考が掲載された。作者は中央委員会総書記の習近平で、タイトルは“関于堅持発展中国特色社会主義的幾個問題（中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させることに関するいくつかの問題）”である。
その名の通り、中国が社会主義という政治体制、イデオロギーを堅持した上で国家の発展を推進していくことがいかに重要か、なぜそれが重要なのかが論じられている。「中国民主化研究とは中国共産党研究」という立場を取る本連載にとっても、習近平の論考は極めて重要であり、必ず検証しておかなければならない類に入る素材である。
これから2回にわたって、習近平論考の意味するところを解読、検証しつつ、習近平率いる共産党指導部が今現在、そしてこれから中国をどのように、どういう方向に導こうとしているのかという問題を考えてみたい。
習近平は就任以来「ゴルバチョフ現象」を警戒
習近平は冒頭で次のように主張する。
「中国の特色ある社会主義はあくまでも社会主義であって、何か他の主義ではない。一国がどのような主義を実行するかに関して鍵を握るのは、その主義がその国家が直面する歴史的課題を解決できるかどうかということである」
「中華民族が貧弱で、列強に搾取されていた頃、あらゆる主義や思想が試された。資本主義の道は切り開けなかった。改良主義、自由主義、社会ダーウィニズム、無政府主義、実用主義、ポピュリズム、無政府組合主義など外から続々と流れ込んできたが、どれも中国の前途と運命に関わる問題を解決することはできなかった」
習近平は就任以来“ゴルバチョフ現象”を警戒し、自らが、そして中国がソ連の二の舞にならないように細心の注意を払いながら政治を運営しているように見受けられる。
「ソ連はなぜ解体したのか？ソ連共産党はなぜ転覆されたのか？一つの重要な原因はイデオロギーの分野における闘争が激烈になりすぎてしまった点にある。ソ連の歴史、ソ連共産党の歴史、レーニン、スターリンを全面的に否定し、歴史虚無主義に陥り、思想が混乱してしまったのである。各級の党組織が機能しなくなり、軍隊は党の支配下にいなくなってしまった」
ソ連崩壊前の最後の最高指導者となったミハイル・ゴルバチョフが推し進めようとしたペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）は行き過ぎており、急速に内政の自由化を進めた結果崩壊に追いやられた。中国、そして中国の最高指導者が同じ轍を踏んではならない。
習近平はそう考えている。
近年赤裸々に強化されている政治の引き締めやイデオロギーの統一化、言論抑圧、市民社会、ＮＧＯ、人権活動家などへの圧力といった政策の背後には中国共産党指導部のそういう思惑が明確に潜んでいるものと思われる。
中国の特色ある社会主義が中国を急速に発展させた
習近平は続ける。
「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想が中国人民を長い夜から抜け出させ、新中国を設立した。中国の特色ある社会主義が中国を急速に発展させたのだ。もっと早い時期は言うまでもなく、改革開放の初期、特にソ連が解体し、東欧に劇的な変化が生じた後、中国の衰退を唱える世論は国際社会で後を絶たず、ありとあらゆる“中国崩壊論”はこれまで中断したことがない。
しかし、中国は崩壊しないどころか、その総合国力は日増しに増強し、人民の生活水準も不断に向上している。歴史と現実は我々に語りかけている。社会主義だけが中国を救うことができる、中国の特色ある社会主義だけが中国を発展させることができるのだと。これは歴史の結論であり、人民の選択である」
今年、中国は“天安門事件”（6月4日）30周年を迎える。習近平が言うように、この期間、確かに“中国崩壊論”は後を絶たなかった。
中国がソ連の後を追い、米国の政治学者フランシス・フクヤマが提起した“歴史の終わり”が完結するのではと騒がれた（参照記事：『歴史は終焉するか？ フクヤマVS鄧小平 未完のイデオロギー闘争』）。“中国崩壊”を巡ってあらゆる分析や予測が試みられてきた。
中国はいずれ“崩壊”するという予測あるいは希望的観測があらゆるウオッチャーによってなされ、中国でビジネスを展開してきた企業家たちは、中国は“崩壊”してしまうのか、そうなったら自分たちの商いはどうなるのかという不安や懸念を抱えながら政治や市場の動向を注視してきた。
ただ中国は“崩壊”しなかった。
そして、習近平はその理由を中国が社会主義を選択し、中国の特色ある社会主義によって自国を発展させてきた経緯に帰結させ、それを“歴史の結論”と定義づけたのである。
上記の論述から、中国が共産党による領導の下で生存、発展しようとする限り、“中国の特色ある社会主義”という政治体制およびイデオロギーを自ら放棄する可能性は限りなくゼロに近いという現実が今回の習近平論考によって一層明白になったと筆者は捉えている。
習近平が魯迅が残した言葉を引用した理由
「もともと地上に道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」――。
習近平は論考の中で作家・魯迅が残したこの言葉を引用した。
仮に魯迅が生きていたとして、昨今の習近平政治にどのような感想を抱くかに関してはいろいろと想像力が膨らむところであるが、習近平が魯迅を引用した動機は明確であるようだ。中国が独自の道を創っていく実現性を正当化するためである。
この点において、習近平はなかなか具体性を伴った興味深い表現をしている。
「近年、国内外の一部世論には中国がいまだ社会主義国家なのかという疑問を投げかけている。“資本社会主義”“国家資本主義”“新官僚資本主義”といった表現が見られるが、これらは完全に間違っている。我々が言うところの中国の特色ある社会主義とは社会主義であって、どうやって改革、開放しようが、終始中国の特色ある社会主義の進路、理論体系、制度を堅持していくのである」
「近年、わが国の総合国力と国際的地位が上昇するに伴い、国際社会では“北京コンセンサス”“チャイナモデル”“中国道路”といった議論や研究が増えてきている。その中にはそれらを称賛する者もいる。一方で、一部海外の学者は中国の急速な発展は一部西側の理論が疑問視される状況を作り出し、一種の新たなマルクス主義理論が西側の伝統的な理論を転覆していると考えているようだ。我々は、各国の発展の道は各国の人民によって選択されるべきであると終始考えている。いわゆる“チャイナモデル”というのは中国人民が自らの奮闘と実践の中で創造した中国の特色ある社会主義の道に他ならないのである」
「チャイナモデル」について習近平が自らの論考で言及
約10年前に勃発した金融危機（リーマンショック）あたりから提起、議論されるようになり、時に物議を醸してきた“国家資本主義”や“チャイナモデル”という言葉あるいは概念を習近平が自らの論考で言及した事実自体を筆者は興味深く受け取った。
“百戦錬磨”の中国共産党の最高指導者であっても、なんだかんだいって気にしているのだと感じさせられた。
ここで重要なのは、習近平や党指導部が国際的に中国の発展のあり方やモデルを巡って行われてきた議論や問題提起を正視し、それらを利用しながら“中国の特色ある社会主義”の存在意義と実行可能性を証明しようとしている現状である。
と同時に、習近平は「各国がそれぞれの道を歩むべき」という中国共産党従来の立場表明を付け加えることも忘れなかった。本連載でも議論してきたように、中国共産党は国際社会全体が自由民主主義や資本主義といった西側発の政治体制、発展モデル、価値体系に染まってしまう情景を極端に嫌う。ソ連解体後、社会主義国家が数えるほどしか残らなくなり、“資本主義陣営”と比較した場合、その政治体制、イデオロギーとしての優位性が劣っているのは明白である。
そんな中、中国共産党がもくろんでいるのは、西側の体制や価値観に疑問が投げかけられ、それに不満を持ち、異なる進路を歩もうという国家や地域が増えていく局面が生まれることである。“世界の多極化”を望んでいるのである。中国共産党自身が言うように、同党はもはや革命党ではなく執政党である。中国自身も現在革命ではなく改革の発展段階にある。「万国の労働者よ、団結せよ！」のスローガンを掲げて共産主義や社会主義を“輸出”する選択肢は取れないだろうし、実際に取らないだろう。
しかしながら、習近平は論考の中で次のようにも語っている。
「中国の特色ある社会主義が不断に発展するに伴い、我々の制度は必ず日を追うごとに成熟していくはずだ。わが国の社会主義制度の優越性は必ずより一層明らかになっていくはずだ。我々の道は進めば進むほど広くなっていくに違いない。わが国の発展の進路が世界に与える影響も必然的に大きくなっていくものと確信している」
“中国の特色ある社会主義”の優位性や正当性を自らの政策や実践の中で証明しつつ、若干踏み込んだ表現をすれば、それが“複製可能”であることを示唆しつつ、世界中で中国のような経済発展モデル、中国共産党のような政治手腕を採用する国家や地域が増えていく局面を習近平は望み、あわよくば狙っているということであろう。それが結果的に「中国共産党の正統性の死守と強化」という共産党にとって最大の目的を達成することにつながるからである。（4月23日公開予定の次回に続く）
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『バイデン自滅、大統領選候補に躍り出るサンダース 「民主社会主義者」は米民主党を乗っ取り、ホワイトハウス入りできるか』（4/8高濱賛）について
4/8阿波羅新聞網＜北京透过色情APP搞什么？大吃一惊＝北京はポルノアプリを通して何をするのか？ びっくり＞ポルノ動画を見ている人は知らず知らずのうちに、中国政府に彼ら自身に関する無数のデータを集められているかもしれない！ 学者は、ポルノ動画の視聴に使用されていたアプリの多くは何と北京にあることを明らかにした。視聴者の情報は中国政府の手に渡っている可能性がある。 下の写真は中国の売春の現場 （AFP）。
台北大学犯罪学研究所の助教授である沈伯洋は、「中国政府は偽のニュースを使ってどのように台湾の選挙に影響を与えるか」の講演原稿で、「ロシアには統一戦線戦略があるが、これは第三者の企業が購入したさまざまな材料を分析する方式で、中共もこのやり方を継承している」と述べた。
沈伯洋は、「ユーザーの政治的傾向を直接測定することは容易ではないが、人々が好む党派を知るには良い方法がある。 SM、性暴力、近親相姦等の言葉をポルノサイトで検索するキーワードとして集めると、97％の精度でさまざまな政治的傾向に一致させることができる」と述べた。
沈伯洋によると、「特にポルノ専門の放送のアプリは来源が不明確で通常のショップではダウンロードできないことが多い。インストールが完了したら、各種の権限に同意する必要がある。実際、これらのアプリを制作している会社はすべて北京にある。情報が収集された後、3000のカテゴリーに分け、“商売したいなら、ビッグデータがある”と。自分のデータが入ったものを誰が買うのだろうか？」と述べた。
中共は品性下劣、覗き趣味と拝金趣味しかないというのが良く分かります。この写真にある売春現場やホテルには隠しカメラが設置されてあり、覗きができるようになっているかもしれません。プライバシーの侵害だけでなく、政敵打倒の証拠写真としても使われるでしょう。自宅にもカメラや録音機、盗聴器が仕掛けられているかもしれません。こんな国に住みたいと思いますか？共産主義が世界に広がるのを防ぎませんと。
https://www.aboluowang.com/2019/0408/1272309.html
4/8阿波羅新聞網＜中美谈判有重要进展 爆炸频 九成企业行贿过安检 美巨头传关闭中国研发中心＝米中間の交渉が大幅に進展 爆発は度々 90％の企業がセキュリティ検査のために賄賂を支払う 米国の巨人が中国の研究開発センターを閉鎖と伝わる＞4/7ＷＨの経済顧問のクドローは、「米中協議は合意に近づいている。重要な進展を遂げた。慎重に見るより、楽観的に見た方が良い」と述べた。 米国のソフト大手オラクルの中国オフィスは研究開発センターを閉鎖し、1,600人を解雇する予定である。 3月には、多くの化学プラントの爆発により85人が死亡した。専門家の中には「大陸の企業の90％が賄賂を払い、消防・環境検査に合格した」と言う人もいる。
9割の企業が賄賂を贈るのではなくて、100％の企業です。贈らなければﾋﾞｼﾞﾈｽできませんから。勿論路上の闇商売は除きます。闇商売は偽物のタバコ売りや化粧品売り、ポルノＤＶＤ売り、焼き芋売り、野菜・果物売り、蛇売り等零細というか個人ビジネスで、営業免許取得していませんから、執拗に工商局や公安に追い回されます。今は監視カメラがどこにでも設置されているので、路上での商売もやりにくくなっているでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0408/1272304.html
4/9日経＜対中ビジネスが問う米企業の正義(The Economist)
子どもの頃「チャイニーズ・バーン」を誰かにされて痛い思いをした人なら、覚えているだろう。相手に両手で前腕をつかまれ右手と左手で逆方向にきつくひねられる仕打ちだ。今、中国でビジネスをしている米国人はその感覚がよくわかるはずだ。
超大国の米中が戦略的な対立を強めるにつれ、米国の企業と投資家には2方向から圧力がかかっている。一つは、安全保障と人権の観点から中国で事業を展開する米企業に対し、その事業内容に以前より厳しい目を向けるようになった米政府だ。もう一つは、外国企業にも自国のルールを受け入れさせようとする中国共産党政権である。最悪の場合、米企業は警察国家色を強める中国政府や中国軍に加担することを余儀なくされる可能性がある。このことが米企業を倫理上、極めて厳しい立場に追い込んでいる。
こうした苦境は前例がない。冷戦時代は、ソ連経済が海外企業を歓迎もせず閉鎖的だったため、米企業が米ソ対立に煩わされることはほぼなかった。対照的に中国は、米国の最大の貿易相手だ。1990年以降、米国は中国に2500億ドル（約28兆円）以上を投資してきた。米大手指数会社のMSCIの世界株式指数などに占める中国本土株の組み入れ比率は拡大傾向にある。トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の貿易交渉の結果がどうなろうと、両国の緊張の高まりに伴い、国家安全保障に関する警戒感が強まっていることから、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）といった中国企業は事業展開が難しくなっている。そして、米企業も同様に米中の関係悪化により悪影響を受けている。
米グーグルが北京に開設したAI開発拠点に米政府は懸念を示している（写真は18年9月に上海で開かれた世界AI会議）=Imaginechina・AP
その最も顕著な例が米グーグルだ。同社は自社が運営するプラットフォームに対する中国当局による検閲を拒否し、10年に中国から撤退した。最近になって再参入の動きを見せると、トランプ氏と米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長から非難された。ダンフォード氏は3月14日、議会上院の軍事委員会の公聴会で、グーグルが北京に開設した人工知能（AI）センターに懸念を示した。中国でAIの研究開発を進めることは、中国共産党独裁政権、ひいては中国軍を手助けすることになると言う。
これを受け、グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は3月27日に両氏にそれぞれ面会し、AIセンターは無害なオープンソースの技術を開発しており、その成果は中国人だけでなく全ての人が利用できると説明した。一方、グーグルは18年8月に同社社員らから抗議を受け、中国当局による検閲を可能にする中国版検索エンジン「ドラゴンフライ」の開発を中止することを余儀なくされた。
米国の企業や投資家にとって今、もう一つの懸念が新疆ウイグル自治区に絡むものだ。地元当局はイスラム教徒の少数民族ウイグル人を100万人近く「再教育キャンプ」に拘束している。その関係で米企業2社が自社の評判にかかわるような報道をされたのを受け、今年、地元当局と中国政府との取引を中止せざるを得なくなった。当局は米医療機器メーカーのサーモフィッシャーサイエンティフィックの遺伝子解析機器をウイグル人のDNA鑑定に使っていたが、同社は当局への機器販売をやめた。米衣料大手のバッジャー・スポーツ・ウエアも、強制労働させられているウイグル人を使い縫製している疑いのある中国企業に製造を委託しているとの批判的報道が流れたのを受け、その中国企業との取引を停止した。
ここへ来て関心は、大量のウイグル人拘束に絡んだ事業を展開している、MSCI指数の構成銘柄になっている中国企業に移りつつある。米国のファンドマネジャーたちは、中国国有の監視カメラメーカーで、海外事業を急拡大している海康威視数字技術（ハイクビジョン）の株式を競って購入していた。ところが、同社は今や米政府のブラックリストに入っており、一部の投資家は慌てて株式を手放している（編集注、米商務省は、米国の安全保障や外交政策の観点から問題があるとみられる外国企業や組織をリストアップしている）。つまり、そうした企業の株を保有すること自体が、自社の評判を落とすリスクを抱えるということだ。
抑圧的な政府とビジネスをすることは常に危険を伴うが、中国はそのリスクが高まりつつある。20年前に共産党政権が市場を開放し始めた際、欧米各国は軽率にも海外からの投資が増えれば中国の民主化も進むと考えた。その市場規模の大きさを前に自社の倫理的方針を曲げた企業もある。海外企業は、中国で事業をすることが自社の評判を落とすことになりかねないというリスクよりも、これまでは自社の知的財産を盗まれるのではないかというビジネス上のリスクを長年心配してきた。
だが習主席が国内で企業への党による管理を強化し、対外的には好戦的な態度をとるにつれ、状況は変わりつつある。18年には米航空会社数社と米ホテル大手のマリオット・インターナショナルは、中国が自国の一部とみなしている台湾の表記の仕方について変更を余儀なくされた。
技術の重要性が高まるに従い、様々なリスクを抱える中国とビジネスを続けることによる危険を回避することは難しくなっている。ただ、だからといって米企業が中国から撤退するというのはあり得ないことだ。中国は莫大な数のプログラマーと無限のデータが手に入る技術革新の中心地だ。米アマゾン・ドット・コムのクラウド子会社AWSと米マイクロソフトは、上海にAI研究施設を開設しようとしている。
だが、欧米の政治家や有権者がAIなどの先端技術は暮らしを便利にする一方で自分たちのプライバシーを大きく侵害していると恐れているように、中国では市民の利益になる利用法と政府による抑圧手段としての利用法の境界が曖昧になる可能性がある。中国での事業の判断を誤ると、厳しい批判にあうリスクが高まっているということだ。
今や中国での事業展開には、様々な厳しい目が向けられている。トランプ政権はサウジアラビアなど同盟国の人権侵害は非難したがらないが、ウイグル人の拘束には厳しい目を注いでいる。米議会から圧力を掛けられていることが大きい。
米超党派の議員グループは4月3日、ハイクビジョンなど安全保障に関連する企業に対する規制を強化し、これらの企業が世界の金融市場でどのような活動をしているか調査し、米企業が新疆での「広範な市民の監視やビッグデータに基づく犯罪予測」に決して加担することのないよう米政府に求めた。
グーグルも経験したように、従業員や人権団体も企業の動きを注視している。ただ、米企業は多くの中国人も雇用しており、彼らは国家が事業に介入することに欧米人より抵抗感が低いかもしれない。
それでも企業は独裁国家で事業を展開するリスクを隠せないことに気づきつつある。危機管理コンサルティングの米RWRアドバイザリー・グループを率いるロジャー・ロビンソン氏は、人権問題や安全保障に絡む中国や欧米の企業については広範な情報公開を求める機運がワシントンでは高まっていると指摘する。
だが欧米企業は、中国政府に要求されても、自らの信念を曲げられないと誇らしく正義を主張することはできる。それは、リスクの高い戦略に見えるかもしれないが、長い目で見れば自らが信じる価値を守るために戦う企業は尊敬を勝ち得るだろう。それは、冒頭のチャイニーズ・バーンをされたからといって、すぐに屈しない人が尊敬されるのと同じだ。
（c）2019 The Economist Newspaper Limited. April 6, 2019 All rights reserved.＞（以上）
日本企業は殆ど失格になるでしょう。口ではＥＧＳとかＳＤＧｓとか言いながら、不祥事続出していますから。中国進出している企業は人権侵害に加担していると看做されます。
4/9阿波羅新聞網＜六成美大型跨国公司开始转移在华供应链＝米大手多国籍企業の60％が中国のサプライチェーンを移し始めている＞Bain＆Companyの調査によると、米中貿易戦争は、米国の多国籍企業に今後12か月以内に中国本土からの工場移転とサプライチェーンの調整を促している。 調査では、「米国の多国籍企業200社の経営幹部の6割がいつでも生産ラインを別の地域に移し、新しいサプライチェーンを創ることができる」と。
Bain＆Companyの副社長であるGerry Mattiosが 、4/8（月）CNBCの「Squawk Box」番組で、「この変化は今現在起こっている」と述べた。 「一方2018年末に我々はかつて同様の報告を発表したことがある。当時は多くの会社、50％以上の会社が重大な行動をとらなかったことに気付いた」と。
しかし今では、回答者の6割が、財務上不利であり、行動を起こす準備ができていると認めている。 Mattiosは、「これらの企業は、顧客がコストの一部を支払う必要があり、且つサプライチェーンを再評価しようとしていることを、想定している」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2019/0409/1272380.html
日本企業だけが中国市場から抜け出さないでいると痛い目に遭うでしょう。
高濱氏の記事に関連して、4/4トランプのツイッターでは“WELCOME BACK JOE!”とバイデンのセクハラを揶揄する映像を載せていましたので紹介します。
https://twitter.com/i/status/1113862077842640898
これでバイデンが落ち、サンダースが出てくればトランプが有利になるのでは。高齢者同士ですし、社会主義者を米国社会が受け入れるとは思えません。トランプが言った“America will never be a socialist country. ”が重視されるのでは。下のＵＲＬでトランプ演説のときにサンダースが居心地悪そうな様子で映っています。
2/5 Real Clear Politics <Trump: “America Will Never Be A Socialist Country”; “We Were Born Free And We Will Stay Free”>
民主党の大統領候補は金持ち税を支持している人が多い。所得再分配より雇用問題の方が貧しい人にとっては重大なはず。恵んで貰うより働く場があり、自分で稼いだ方が誇りが持てると言うもの。
中国に厳しい対応というか共産主義国に厳しい対応が取れるのはトランプだけでは。共産党に宥和政策を採れば、やがて歴史の審判を受けることになるでしょう。
記事
米大統領選の民主党候補に躍り出るか、バーニー・サンダース氏
女性問題には無縁だった好好爺に降りかかる火の粉
「ロシアゲート疑惑」で白を勝ち取った米国のドナルド・トランプ大統領が2020年再選に向けて拍車をかけ始めた。
失業率は3.8％を堅持、3月には19万6000人の雇用を創造している。「景気経済のトランプ」を印象づけている。
一方で、民主党には暗雲が立ち込め始めた。
民主党大統領候補指名争いで一番人気のジョー・バイデン前副大統領（76）が突然の「セクハラ疑惑」に見舞われた。
5年前、州議会選に立候補していた女性が、月刊誌『ニューヨーク』に寄稿した記事の中で、応援に駆けつけたバイデン氏に「後ろから髪のにおい嗅がれ、後頭部にキスされた」と「告発」したのだ。
3日後には別の女性がバイデン氏に「無理やり引き寄せられて鼻と鼻をこすり合われた」と言い出した。
トランプ大統領は（自分のセクハラ疑惑は棚に上げて）「それ見たことか」とツイッターでバイデン氏を攻撃し始めた。
今のところ主要メディアはバイデン氏の「セクハラ疑惑」を抑え気味に報じている。
（https://www.nytimes.com/2019/04/03/opinion/joe-biden.html）
主要紙の政治記者は筆者に現状をこう解説する。
「女性問題にはあまり縁のなかった好好爺バイデン氏だけに小火（ボヤ）程度で終わるかもしれない。ただ、米国はセクハラ追及機運が盛り上がっているだけにバイデン氏の（今月末に予定されている）立候補宣言にも影響を与えそうだ」
「中間選挙で下院議員になった民主党女性議員たちのバイデン離れが起きそうだ。バラク・オバマ前大統領も近著がバカ売れしているミシェル・オバマ氏も現時点ではバイデン氏をかばうそぶりを見せていない」
そうした中で世論調査で33％の支持を得てトップに立っていたバイデン氏に8％差で2位につけている77歳のバーニー・サンダース上院議員（25％）がトップに躍り出るのではないのか、といった見方が選挙予想専門家の間で広がっている。
（https://morningconsult.com/wp-content/uploads/2019/04/Political-Intelligence-4.2.19.pdf）
予備選までまだ10か月も、候補者東奔西走
米大統領予備選のトップを切って始まるアイオワ州党集会（20年2月3日）までまだ10か月ある。
だが、インターネットが政治の重要なツールとして普及した今、政治は猛スピードで動いている。
各候補とも早め早めに立候補宣言をし始めた。選対を設置、ネットを使った政治資金集めを本格化させている。各候補は東奔西走し始めている。
長年、大統領選取材をしてきた主要テレビ局のベテラン記者は、大統領選が「革命的に変化した」と指摘している。
「これまで大統領選の立候補者は、ある程度政界で功成り名遂げた人に限られていた。上院や下院議員だったり、州知事だった人が満を持して名乗りを上げた」
「ところが近年、これが変わった」
「政治経験なしのトランプ氏が立候補し、あれよれよあれよという間に当選してしまったことでこうした傾向に拍車がかかったようだ」
「トランプ氏自身、最初は当選するなどとは思ってもいなかったと漏らしているそうだ。当初は名前を売ることが目的だったらしい」
「今回民主党で立候補した人の中には地方都市の市長だったり、陣笠下院議員などもいる。大統領選に立候補して名前を売り、それを足場にいずれ知事や下院議員、上院議員になろうという魂胆が見え隠れしている」
「バイデン氏が出馬しなければサンダース氏に」が3割
中間選挙で若手リベラル派候補が大量に当選したため、民主党の左傾化ばかりが米メディアでは取りざたされている。
だが最近のハーバード・ハリス調査では、現在の民主党支持が以下の4つのカテゴリーに分かれており、以下のような割合になっている。
〇オバマ支持派（Obama Democrats） ：49％
〇中道リベラル派（Moderate Democrats）：38％
〇急進リベラル派（Progressive Democrats）：22％
〇民主社会主義者（Democratic Socialist）：13％
（注）オバマ支持派で中道リベラル派もいれば、急進リベラル派で民主社会主義者もいるため合計数は100％を超えている。
“Democrats might need Biden more than they know” Jennifer Rubin, Washington Post, 3/07/2019
（https://harvardharrispoll.com/wp-content/uploads/2019/01/Jan2019_HHP_registeredvoters_topline.pdf）
この調査を下敷きに考えると、バイデン氏を支持する民主党員はこのうちオバマ支持派と中道リベラル派に属するものが大半、またサンダース氏を支持する民主党員は民主社会主義者と急進リベラル派が大半とみていいだろう。
ちなみに、オバマ支持派とは何か。世論調査機関関係者は筆者にこう説明してくれた。
「オバマ支持派は中道リベラル派よりもやや左寄り、黒人層などの熱狂的なオバマ支持層には急進リベラル派が多い」
もう一つ興味がある世論調査結果がある。
同じ世論調査で「バイデン氏が出馬しない場合はサンダース氏を支持するか」という質問をバイデン支持者に聞いたところ、3分の1はサンダース氏を支持すると答えているのだ。
またサンダース支持者のうち10人中4人は、バイデン氏を「セカンド・チョイス」（第2の選択）にすると答えている。
政治理念から政治スタイルに至るまで大きく異なる両者だが、政治歴という点では2人とも政界最長老。2人の政治歴は合わせると80年だ。
2人が積み上げてきた数々の政治実績と安定度に対する信頼感は民主党員の間には、時として政策の違いを乗り越えて根づいていることがうかがえる。
「社会主義」は今や脅威でも何でもなくなった
米国では社会主義という言葉は共産主義と同一視されていた時期があった。少なくとも筆者が米留学していた時期はそうだった。
ところがここ10年大きく変わった。
最新のギャラプ調査によると、18歳から29歳の世代で見てみると、2010年には資本主義を是認（Approve）するものが68％、社会主義を是認するものが51％だったの比べ、2018年には社会主義を是認するものが51％、資本主義を是認するものが45％になっている。
社会主義に対してポジティブなスタンスをとる若者は57％、資本主義に対してはポジティブにとらえるものは47％と、完全に逆転してしまった。
（https://www.foxnews.com/politics/americans-warming-to-socialism-over-capitalism-polls-show）
カリフォルニア大学バークレイ校のジャーナリズム大学院に在籍するクリストファー君（22）は筆者にこう説明する。
「僕たちが社会主義を肯認するといってもマルクスレーニン主義を支持するとか、中国のような共産党一党独裁社会主義を支持しているわけじゃない」
「資本主義社会では解決できなくなってきた貧富の格差とか、不平等さを直すためには今のままじゃダメではないのか、という意味で社会主義的改革に賛意を表しているのだ」
「サンダース氏は、下院議員選に出た当時から『私はSocial Democrat（民主社会主義者）だ』と公言、その政治姿勢は終始一貫していた。全くぶれないのだ」
「同氏が『格差が少なく、普通の人々が政治に深くコミットする社会の形成』を主張したのは学生の時、それ以来全く変わっていない」
「同氏の言う社会主義政策とは、格差是正、オバマケア（医療保険制度改革）をさらに推し進めた国民皆保険制度の実現、教育支援制度（公立大学授業料の無償化）の充実、LGBT（性的少数者）やマイノリティ（非白人少数民族）の権利保護を意味する」
「ミレニアム世代や1990年代半ばから2000年代初めに生まれた『ジェネレーションZ』がサンダース氏を支持しているのはそのためだ」
民主社会主義的思想は筋金入り
サンダース氏は同世代のバイデン氏やトランプ氏とは全く異なる社会環境に生まれ、育った。
父親は17歳の時ナチスの迫害から逃れ、ポーランドから米国に渡った。渡米後、ポーランドに残った親族のほとんどはホロコーストで殺害された。
小中高ではバスケットボールや短距離走選手として活躍。高校時代には生徒会長選に立候補し、そのマニフェストに朝鮮戦争孤児のための奨学金制度を提唱するなど当時から社会正義感の強い子供だった。
学生時代には学生非暴力調整委員会や米社会主義青年同盟に属し、人種差別撤廃デモに参加し、逮捕されたこともあった。
ニューヨーク市立大学を経て、名門シカゴ大学に進み卒業するが、定職にはつかず、精神病院の看護助手や未就学児童クラスの教師、低所得者向け食糧支援、建築大工などをしながら社会の矛盾を見つめてきた。
1971年に心機一転、サンダース氏は30歳で上院選に立候補した。さらに72年、74年と補選など含め出馬するが落選。
1980年にはバーモント州バーリントン市の市長選に立候補して当選、8年間市長を務めたのち、今度は州知事選に立候補するが落選。
市長在任中には累進課税制度の導入、価格抑制型住宅の供給、風力・太陽光発電化、LGBT権利保護などを実施している。
1988年には中央政界進出を目指して下院選に立候補するが落選。90年再挑戦して当選を果たす。91年から2007年まで下院議員、その後上院に鞍替えして今日に至っている。
その間、無所属だったが、民主党とはつかず離れず。2016年の民主党大統領候補指名の予備選に出馬し、本命候補だったヒラリー・クリントン候補を激しく追い上げ、党員有権者数の43.1％を獲得、23州でクリントン氏に勝利した。
この予備選での善戦を受けて、民主党綱領に最低賃金引上げや公立大学授業料無料化といった主張を盛り込ませてしまった。
予備選で民主党のすそ野を広げる
前述の世論調査のようにバイデン氏が不出馬となれば、バイデン氏を支持する民主党員の3割はサンダース氏に移るのか。
単純計算では、バイデン支持は33％、そのうち3割（9.9％）がサンダース氏（25％）に移れば同氏は34.9％でダントツとなる。
ひょっとすると、大統領候補指名も夢ではなくなってくる。となると、11月の本選挙では「超保守主義者トランプ」と「民主社会主義者サンダース」の激突ということになる。
どちらが勝ったとしても、米国は今以上に妥協のない、完全な分裂国家の道を突き進みそうだ。
2011年政治評論部門でピューリッツアー賞に輝いたこともある『ニューヨーク・タイムズ』の元ワシントン支局長は、サンダース氏の動向をにらみながら以下のような分析をしている。
「サンダース氏のマニフェストは、米政治がどうあるべきか、そのスウィートスポット（芯）を突いている。賃金値上げ要求や富裕層優遇税廃止といったアジェンダは民主党エリート層が見過ごしてきたものだ」
「サンダース氏は民主党にとって決して理想の大統領候補とは言えない。だが同氏には他の候補では創り出せないエレメント（政治社会的分子、要素）がある。」
「2016年の時には泡沫候補とみなされたサンダース氏は、今回は押しも押されぬまっとうな候補者だ。予備選を通じて、民主党のために巨大で多様な裾野を切り開くだろう」
「Yoga Voters」って何か知ってますか
民主党の外から見たサンダース氏の存在はどうか。
民主、共和両党の動向を鳥観図的に観察してきた米誌コラムニストは筆者にコメントしている。
「（予備選終盤で）他の候補と一対一の勝負になれば、サンダース氏は2年前よりも厳しい立場に置かれるだろう」
「民主党の予備選は敵味方乱れた、的を一つに絞れない争いになるからだ。最後に残った敵は、すべての反サンダース票を結集させたX候補だからだ」
「リベラル派といっても、サンダース支持の中核は若い世代のリベラル派と草の根的ポピュリスト票だ。対峙する候補はオバマ支持派の大半、中道リベラル派の大半を基盤するだろう」
「従ってサンダース氏対X候補にとっての『草刈り場』は得体の知れないリベラル派の浮動層ということになる」
「浮動層には、『Yoga Voters』（ヨガ愛好の有権者）*1など正体が掴みにくい女性票がある。女性票だが必ずしも女性候補に票を投ずるとはいえない」
*1＝大都市近郊に住む大学卒でリベラルな考え方を持つキャリアウーマン。健康管理にうるさく、ヨガを好み、「マッチャ」（Maccha=抹茶、すでに英語になっている）を愛飲する。
裾野を広げた民主党が担ぐ民主社会主義者のサンダース氏。2016年トランプ支持勢力の中核となった白人保守層重視路線を突っ走ってきたトランプ氏。
現段階で本選挙にまで触れるのは僭越かつ、時期尚早もいいところだが、バーニー・サンダースという不動の政治家は、「一寸先は闇」の米政治情勢を占ううえで欠かすことのできない存在であることだけは間違いない。
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『本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動 2020年、第1列島線への機動展開演習を開始』（4/8JBプレス 樋口譲次）について
4/7希望之声＜“独立人民法庭”终审判决前再次听证 死里逃生于溟为活摘出证（组图）＝ロンドンで開かれた“独立人民法廷”（Independent People‘s Tribunal/China Tribunal ）は判決を下す前に再度聴聞 活きたままの臓器摘出という死地から脱出した＞「独立人民法廷」は昨年12月に初の聴聞会を開催し、「中共は良心犯（政治犯と違い、種族、宗教、皮膚の色、言語、LGBT等により拘留されている人）の臓器の摘出を強制的に行っている」という多くの強力な証拠を得て予備判決を下し、「中共の大規模な強制臓器摘出」が事実であると確認した。 本日、最終判決の前に再度聴聞会が開催され、 法輪功学習者の于溟は、自らの手に依る録画を証拠として提出した。彼はTV会議を通して聴聞会に参加し、彼が提示した証拠に関して裁判所が聞いた質問に答えた。 英国議会と主流メディアは、「独立人民法廷」の審理について非常に注目している。
日本のメデイアは左翼の活動は針小棒大に伝えますが、この中共の悪行については全然伝えません。左翼（＝悪）が左翼（＝悪）を応援するのは当然なんでしょうけど。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/06/n2786685.html
4/7阿波羅新聞網＜谈美中贸易战 班农：中共夺走的要还给中国人民＝米中貿易戦争についてバノンが語る：中国共産党が奪ったものを人民に返せ＞中共の秘密をリークすることで知られている、亡命中の裕福な中国人実業家である郭文貴と元米大統領顧問のバノンは6日午前、ライブ放送を行い、米国の4回目の「差し迫ったリスク委員会（CPD）」の再開と米中貿易戦争について話し合った。 その中でバノンは「米国自身の技術を守ること以外に大事なのは、中共に中共が奪った経済的自由を人民に返すよう迫ること」であると強調した。
米中貿易交渉の第9ラウンドが終わったばかりであるが、バノンは米国民と中国国民にとって非常に重要なのは、“中共が長期に亘り、人民の経済的自由と富を奪い、企業は党の抑圧を受けてきた。貿易戦争の重要な目的は、中共の厳格な統制を除去し、中国を世界経済のシステムに調和させていくこと”である」と述べた。
バノンはまた、「多くの中国人は最初に米国に到着したときに英語を知らず、身に何も持たず、それでも功成り名を遂げている。鍵となるのは米国の自由であって、思想・表現・信仰・財産の自由である。中共の“経済奴隷”の下でなく、更に言えば中共が掠奪した富を米国の環境が安全であり、その自由を利用してマネーロンダリングしているのが問題」と指摘した。
バノンは「知財と技術窃取以外に、貿易戦争の究極の目標は中国が構造改革を実行し、米中双方が“公正な”立場になり、米国同様人民に財産を返し、企業も人民に帰属させるべき」と強調した。
加えて、バノンは「CPDはNGOであるが、政府関係者と密接にコンタクトしている。過去にはソビエト連邦の崩壊を促し、テロとの闘いに関連して来た。 今回で4回目であるが目標は中共である。私もメンバーである」とライブ放送で述べた。
「絶対権力は絶対に腐敗する」と言うのであれば、「共産主義は絶対に腐敗する」です。ソ連然り、中共、北朝鮮もでしょう。而も中共は領土で野心をむき出しにし、現状維持を守りません。世界平和と中国人の為に中共を潰した方が良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0407/1271910.html
4/7看中国＜陆战99旅号称“铁军” 原来起因北伐战功(组图)＝陸軍99旅団は「鉄の軍隊」と言われる 元々は北伐の勲功による＞中共の軍用機が台湾海峡中間線を越えた事件で、台湾政府は直ちに非難声明を発した。 4/4、蔡英文総統は、嘉義を訪問して当日中共軍機を阻止した空軍の第4連隊を慰労した。 近年、国防部はプロモーションビデオや映画を大量に制作し、国を守るための国軍の決意を強調した。台湾海兵隊はまた、始めと終わりに99旅団の紋章、その上には「鉄の軍隊」という字が書かれた短編映画を発表した。元々は北伐の時期に遡ることができる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/07/889796.html
樋口氏の記事を読めば、米国の行政府・立法府の考えが良く分かります。「既に米中冷戦は始まっている」という事です。4/7本ブログで紹介した瀬口清之氏の＜高まる米の反中感情、ただし米中覇権戦争は起きない＞と言う記事は何を情報源として描いているのかです。左翼脳にドップリ染まり、世論を誤った方向に導こうとしているとしか思えません。学力エリートに多いパターンです。瀬口氏も日銀出身ですから。日本国民もﾈｯﾄが発達しているのですから、いろんな媒体から情報を取るようにしませんと、洗脳されます。投票行動で国民の代表を選ぶ民主主義の危機になります。
上述のバノンの記事も米国の危機委員会に触れています。“clear and present danger”というハリソン・フォードの映画を思い出します。米国が海兵隊だけでなく、陸軍・陸戦隊をアジアに置くという事は、膨張主義を止めなければ中国大陸にも攻め込めるぞと示唆しているのかもしれません。太平洋陸軍司令官ロバート・ブラウン大将の「我々は韓国（朝鮮半島）へは行かない。南シナ海シナリオそして東シナ海シナリオに備えるために行くのだ」と言う言葉は、日本にとってどんなに心強いか。韓国保守派には気の毒ですが。この発言はアチソン声明に似た効果を持つかもしれませんが、北の南進には備えができているという事でしょう。韓国軍の協力がなくとも。韓国民全体が反日に血道を上げて来た咎めが出たという事です。まあ朝鮮半島は自由を掲げる国の中で守るに値しない国と烙印を押されたようなものです。
日本もしっかり冷戦を戦わねば。経済界はメクラにならないように。
記事
核搭載可能の米戦略爆撃機、南シナ海を飛行 中国けん制か〔AFPBB News〕
いよいよ始まる米陸軍の第1列島線への機動展開
米太平洋陸軍司令官ロバート・ブラウン大将は2019年3月26日、アラバマ州ハンツビルで開かれた米陸軍「グローバル・フォース・シンポジウム（Global Force Symposium）」の会合において、2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習「太平洋の守護者（Defender Pacific）」を計画している旨発表した。
同司令官は、我々は韓国（朝鮮半島）へは行かない。南シナ海シナリオそして東シナ海シナリオに備えるために行くのだと明言した。
演習は、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、タイなどでの実施が予定されており、まさに中国の海洋侵出の脅威に対抗することを目的とした第1列島線への機動展開演習である。
この演習は、2018年1月に発表された「国防戦略（NDS2018）」で述べられているように、米国の長期的かつ戦略的競争相手（「ライバル強国」）である中国によって焚きつけられたものであると説明されている。
米陸軍は、インド太平洋地域に約8万5000人の兵員を駐留させ、すでに同盟国や友好国と「太平洋通路（Pacific Pathways）」のような演習を行っている。
今回計画中の演習は、米本土から太平洋への緊急展開を目標に、師団司令部と数個の旅団が30日から45日間にわたって実施するものである。
国家にとって、逃げ足の速い海空軍と違って、軍事介入の大きなターニングポイントとなる陸軍を展開させる意味は極めて重く、いよいよ米国が、対中冷戦体制を本格化させているシグナルとして注目される。
米国防情報局の「中国の軍事力」発表と中国に関する「危機委員会」の設立
他方、あまり話題になっていないが、米国の対中冷戦体制の本格化を示すものとして、さらに2つの事象が挙げられる。
一つは、米国防情報局（DIA）が「中国の軍事力」という報告書を発表したことであり、もう一つは連邦議会に「現在の危険に関する委員会：中国（Committee on the Present Danger : China）」が設立されたことである。
◆DIAによる「中国の軍事力」報告書の発表
米国防省は毎年、議会に対して「中国の軍事力」と題する報告書を提出している。しかし、それとは別に、米国防省傘下の情報機関であるDIAが2019年1月に「中国の軍事力」に関する報告書をまとめ発表したのは、今回が初めてである。
東西冷戦間、DIAは「ソ連の軍事力」という報告書を発表した。
今般の「中国の軍事力」の発表は、それ以来の出来事であり、この文脈から推察すれば、米国にとって、中国の脅威が冷戦に突入したソ連の脅威と同じレベルに到達したことを示唆していると言えよう。
報告書は、中国軍は設立当初から政治化された「党の軍隊（party army）」であり、中国共産党政権の存続を保証することを第一義としているとし、米軍や大多数の西側諸国の軍隊との異質性を指摘する。
そのうえで、下記の諸点について、懸念を表明し、あるいは指摘や警告を行っている。
一、中国共産党は、中国と同じ独裁モデルを世界中に打ち立てようとしており、他国の外交、経済、安全保障の決定を否決する権利を獲得しようとしている。
一、世界覇権を握るため、中国共産党は綿密な計画を立て、軍事衝突ギリギリのところまでの「戦争」（グレーゾーンの戦い）を仕かけている。
一、中国は、台湾の統一を視野に東アジア全域での覇権確立に関心を抱いている。この際、台湾統一の意思こそが中国軍の近代化の主要な要因となっており、台湾への外国軍（米軍）による介入を阻止するため、中国軍はあらゆる方法を発達させている。
一、アフリカ北東部のジブチや南シナ海での軍事拠点構築を通じ、地球規模の軍事勢力の地位を築き上げ、米国の軍事的優位を脅かしつつある。
一、日本が紛争をエスカレートさせる行動をとったと中国が判断すれば、尖閣諸島周辺に展開する自衛隊への攻撃を正当化することもあり得る。
一、中国は、ミサイル防衛システムでは防げないとされる極超音速滑空機（HGV）開発と準中距離・中距離ミサイルの領域において、すでに米国をしのぐほどで、世界をリードしている。
昨年実戦配備を始めた「グアム・キラー」と呼ばれる核搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風26」については、（台湾）独立勢力の動きの抑止につながることを企図するとともに、アジア太平洋地域の目標に対する一連の軍事オプションを可能とする。
一、中国は、人工衛星を攻撃・破壊し、無力化させる技術を研究・発展させており、対人工衛星レーザーの研究も行なっている可能性がある。
また、中国は情報戦分野での優位性確保を現代戦に勝利する前提としており、サイバー攻撃とサイバー偵察、サイバー防衛の部門について、電子戦などを専門とする「戦略支援部隊」の下に統合した可能性がある。
一、初の純国産空母の建造や新型戦略爆撃機の開発、南シナ海の人工島の軍事拠点化などを通じ、新たな形での戦力投射を可能にしている。
以上のような報告書を作成したDIAのロバート・アシュリー長官は、その序言の中で、「中国は空や海上、宇宙、情報の各分野に及ぶ能力を備えた頑強で破壊的な力を構築しており、これにより自らの意思を他国に押しつけることが可能になる」と述べ、関係国に対しても警鐘を鳴らしている。
◆連邦議会に中国に関する「危機委員会」設立
米国の報道によると、米連邦議会は2019年3月25日、「現在の危険に関する委員会：中国（Committee on the Present Danger : China）」を設立した。
危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設立され、1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目はレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。
今般、15年ぶり4回目となる中国に関する「危機委員会」は、その設立を連邦議会で発表し、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な外交、防衛、経済措置を取らなければならないと提言した。
それほどまでに、米国の対中観は悪化しているようである。
委員には、ペンシルベニア大学の中国専門家アーサー・ウォルドロン教授、戦略ミサイル防衛の専門家ヘンリー・クーパー氏、中国のクリスチャン活動家ボブ・フー氏、ほか前政権の情報高官、連邦議会議員、シンクタンクの研究員ら、外交、国防、政治、宗教の専門家や人権活動家など40人以上が参加している。
設立発表において、委員会は知的財産の窃取などに関する米中貿易交渉について警告を発するとともに、各委員は、それぞれの専門的立場から次のような発言を行ったことが、「The EPOCH TIMES（大紀元、2019.3.30付）」などで明らかにされている。
一、通信機器大手・ファーウェイ（HUAWEI）による5G通信技術の拡大を通じた中国によるインターネットの占拠を見逃してはいけない。
一、米国の国防省や大学、ハイテク企業は、中国政府の代理人による何らかの浸透工作を受けている。例えば、中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している。
一、中国共産党は、すでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに（冷戦は）始まっており、米国社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない。
一、中国共産党による実際的な脅威は、最終的に、全世界を支配する野心的な計画の一つだ。
一、過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対するイデオロギーの脅威がある。我々は、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。
一、中国は、古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしている。
一、中国の核兵器は、新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化している。中国の核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ3万6000キロのトンネル複合施設に建設され、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。
以上の発言から分かるように、危機委員会は、中国の脅威を政府の政策策定者と国民に認識させることを目的としている。
委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、イデオロギー、宗教、さらには中毒性のある薬物（フェンタニル）輸出など、枠にはまらない超限戦（Unrestricted Warfare）を展開していると危機感を募らせている。
トランプ大統領の「原則ある現実主義」
2019年2月27・28日にベトナムで開催されたドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談は、物別れに終わった。
会談に当たって、米国の外交・安全保障関係者のみならず、国際社会の多くの識者は、トランプ大統領が北朝鮮からほんの少しの合意を引き出すために過度に譲歩する結果となることを恐れていた。
特に日本では、米大陸を射程に収める弾道ミサイル（ICBM）の脅威は取り除かれても、日本を含むアジア地域の同盟諸国に対するミサイルの脅威には効力が及ばない合意を結ぶのではないかとの懸念が強まっていた。
結局、米朝首脳会談が物別れに終わったことに、むしろ安心感が広がった。そして、その背景が次第に明らかになった。
北朝鮮側は、寧辺の核施設廃棄と引き換えに、主要な国連制裁解除を求めた。
これに対しトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長に核兵器と核物質の米国への引き渡しを求め、核計画の完全放棄を迫る「ビッグディール（大きな取引）」を持ちかけたが両者の隔たりは大きく、決裂したのである。
第1回米中首脳会談の共同声明で「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む」と記されていたが、非核化の定義は不明であった。
今回、米国はその定義を明記した文書を手渡したことをボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が認めており、その内容は、いわゆる「リビア方式」を原則とした北朝鮮に対する非核化の要求であったとされる。
トランプ大統領は、2017年1月に第45代大統領に就任し、その対外政策の遂行にあたって「原則ある現実主義（principled realism）」を掲げたが、その方針が貫かれた事実が明るみに出たことが、実は、第2回米朝首脳会談の隠れた成果の一つである。
トランプ政権下で、2017年12月に発表された「国家安全保障戦略（NSS2017）」や前述の「国防戦略（NDS2018）」では、中国を「力による現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると定義した。
そして、中国は、インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると指摘している。
そのうえで、「我々は新たな対立の時代に入っている」と述べ、米国は中国に対抗して世界各地の係争地域において、米軍の増強や近代化そして同盟国との連携などによってこうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。
つまり、これらの大原則に基づき、今後の米国の対中政策・戦略は遂行されると見ることができ、第2回米朝首脳会談の決裂を通して、その方向性、信頼性、予測可能性を再確認できた意義は決して小さくないのである。
日本は、本格化する米中冷戦に油断なく備えよ
DIAが発表した「中国の軍事力」や連邦議会に設立された中国に関する「危機委員会」が示した警告の通り、日米などの西側諸国と比較した中国の体制の違いと、中国が外交、経済、安全保障などあらゆる分野で戦略的攻勢、すなわち覇権的拡大を追求している実態から、米中冷戦が本格化の様相を呈しつつあるのは明らかである。
その中で、日本がとるべき道は、日本の立ち位置を再確認し、米中の構造的・長期的対立に油断なく備えることにほかならない。
日本は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を理念として掲げている国（「国家安全保障戦略」）であり、それらを否定する中国とは対極に位置している。
その基本認識を堅持して、日本は、普遍的価値や戦略的利益を共有する米国との同盟関係を深化させるとともに、オーストラリア、インドなどの友好国やASEAN（東南アジア諸国連合）との協力関係を強化し、わが国の安全およびインド太平洋地域の平和と安定を確保する覚悟を持ち、揺るぎない決意を示さなければならない。
相互依存関係にある中国との経済問題は、複雑である。
今後、冷戦体制が強まれば、米中間の確執は、経済から、政治外交、そして安全保障・防衛へと問題の重点が移ることになろう。
そうなると、日中関係も「政冷経熱」から「政冷経温」、「政凍経冷」へと事態悪化の傾向が強まるだろうから、それを想定したシミュレーションを行い、中国からの脱出・移転を含めた周到な準備が必要になる。
また、「一帯一路」構想への参入などには、しっかりと歯止めをかけるなど、経済も安全保障を考慮した対応を迫られることになろう。
外交では、日米同盟の深化を基軸として、普遍的価値や戦略的利益を共有し、インド太平洋地域で重要な役割を果たすオーストラリア、インドをはじめ、ASEANや中国の「一帯一路」構想の沿線国、さらには、本地域で戦略的利害を共有する英国やフランスなどのNATO（北大西洋条約機構）／EU加盟国などへウイングを広げ、インド太平洋地域を中心に、グローバルに広がる同盟・友好国のネットワークを構築することが重要である。
冷戦下の最大のテーマは、安全保障・防衛であり、冷戦を熱戦化させない抑止が最大の課題である。
昨年12月18日に閣議決定された新防衛大綱（ 「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」）で述べている通り、抑止を主眼とした日本の防衛目標を達成する手段は、（1）我が国自身の防衛体制（2）日米同盟の強化、および（3）安全保障協力の3点に集約される。
まず、わが国自身が自主防衛力を強化することが第一である。しかしながら、中国の強大な軍事的脅威に直面するわが国の平和と安全は、核ミサイルの脅威までを考慮に入れた場合、わが国一国では確保できない。
そのため、日米同盟の強化、特に米国の核による地域抑止の回復、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、わが国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減しなければならない。
そこで、安倍晋三総理のイニシアティブで構想されたのが、「自由で開かれたインド太平洋戦略」である。
本戦略の目的は、「自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進する」とされ、米、豪、印との間でコンセンサスが得られている。
これまでの「自由で開かれたインド太平洋戦略」に関する議論では、日米豪印を4本柱として、基本的価値や戦略的目標・利害を共有する努めて多くの国・地域を有機的に連結した多国間主義による安全保障ネットワークを構築することが考えられてきた。
さらに、日米などと基本的価値観を共有し、インド太平洋地域に強い戦略的な利害関係をもつ英国とフランスを本構想に加え、「4本柱」を、さらに英仏が提供する「2本の支柱」によって補強できれば、安全保障のアーキテクチャーが一段と強化される。
そして、日米印豪と英仏によって構築される「4＋2」の安全保障協力体制を基盤とし、台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集すれば、中国の海洋侵出の野望を抑え込む、国際的な多国間枠組みを一段と強化・発展させることができる。
今後、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が、新大綱によって防衛・軍事戦略の立場から裏づけされ、肉づけされ、強化されることが大いに期待される。
そこではまず、領域警備の態勢強化が喫緊の課題である。
とういうのも、ロシアのクリミア半島併合に見られるように、サイバー攻撃やプロパガンダ、特殊作戦などを巧妙に組み合わせた「ハイブリッド戦」によって、軍事機能や国家機能が混乱・低下した隙を衝いて、戦う前に、領土を掠め取られてしまう恐れがあるからだ。
中国が尖閣諸島を焦点として東シナ海で仕かけている「グレーゾーンの戦い」は、まさに「ハイブリッド戦」に類似した事態である。
その延長線上で、中国は対日侵攻シナリオをエスカレートさせる恐れが十分にあり、早急に警備態勢を強化しなければならない。
そのうえで、中国の本格的な侵攻に備えるため、ゲーム・チェンジャーとして、宇宙・サイバー・電磁波領域でわが国の優位性を追求することが新たな領域における課題である。
同時に、文頭で述べた米陸軍のインド太平洋への機動展開などの動きと戦略的連携・調整を密にしつつ、領土保全能力と機動・展開能力、海空領域における対処能力、総合ミサイル防衛（MD）能力、スタンド・オフ防衛能力など従来の領域における能力強化を図らなければならない。
そして、新たな領域と従来の領域を含めた全領域を横断的に組み合わせるシステム化・ネットワーク化に予算を振り向け、破壊的イノベーションによって近未来のマルチドメインの戦いに実効性をもって対処できる防衛体制を構築することが望まれる。
その取り組みいかんで、本格化する米中冷戦の渦中にあって、日本の行方が左右されることになると言っても過言ではないのである。
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