サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『だんだん「崩壊前のソ連」に似てきた…？ヨーロッパで「中国ウォッチャー」として名高い老外交官が語った「中国の今後」』（12/17現代ビジネス 近藤大介）について
12/17The Gateway Pundit＜Who’s Funding the Radical Trump-Hating 65 Project? – Now We Know – VIDEO＝過激なトランプ嫌いの65プロジェクトに資金を提供しているのは誰か？ – 今わかった – ビデオ＞
やはり、マスクとラマスワミの政府効率化省で左翼に流れる金を止めるようです。
65プロジェクトは、保守派やトランプ支持派の弁護士、あるいは急進的な進歩主義左派の邪魔をする者を嫌がらせしたり虐待したりするために結成された。
65 プロジェクトは、 7人の司法長官、1 人の知事、数人の上院議員を含む弁護士の資格剥奪を試みている NGO の関連団体です。もちろん、（対象）全員が共和党員です。
Common Sense Electionsは、 2024年に構築されたフラクタルダークマネー追跡システムを使用して、直接の資金源を追跡するだけでなく、左翼圏の何千もの左翼NGOとのつながりを明らかにしています。
2025 フラクタル NGO プロジェクトへようこそ。
左翼NGOは非課税の資金で活動し、規制なしに米国の制度を弱体化させ、選挙に干渉している。これらのグループは、ダーショウィッツ教授やジョン・イーストマンのような、この国で最も尊敬されている法学者を攻撃することができるが、誰もそれに対して何もしない。
左翼NGOは左翼政府の延長として機能し、タリバンに資金を提供し、国境を越える不法移民を募集し、選挙に干渉している。
これらのNGOは左翼の中枢神経であり、連邦政府からの資金が彼らに流れ込むのを止めれば、選挙を盗む彼らの能力に影響を与えることができるだろう。
2025年、Common Sense Electionsチームは、新しいマイクロサイトStopFundingLeftistNGOs.comで、これらのNGOの資金源、理事と従業員のつながり、その他のつながりを公開します。
65 プロジェクトの資金源とつながりについてのビデオはこちらです。
https://rumble.com/v5zp5xw-project-65-who-is-funding-them.html
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/whos-funding-radical-trump-hating-65-project-now/
ファン・マーチャンの娘はカマラハリス側から金を貰っている。マーチャンはそれで箝口令をトランプに出した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/new-fec-filing-reveals-kamala-harris-paid-judge/
正確には、下院運営委員会監視小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長（ジョージア州共和党）の1/6をめぐる出来事と武器化されたJ6委員会に関する調査に関する第2次報告書の中で、リズ・チェイニーとJ6の「スター証人」キャシディ・ハッチンソンとのやり取りに基づき、証人妨害の罪で同氏に対する刑事訴追勧告をした。
12/17Rasmussen Reports＜Fewer Voters View U.N. Favorably＝国連に好意的な有権者は減少＞
FDRが作った成り立ちからして、左翼の巣窟・国連。日本は有難がらない方が良い。
近年、国連は米国の有権者の目に著しく低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が国連に対して少なくともある程度好意的な意見を持っており、 2016年の55%から減少して いる。そのうち18%は「非常に好意的な意見」、47%は国連に対して否定的な印象を持っている。2016年の37%から増加しており、そのうち17%は「非常に否定的な印象」である。
https://x.com/i/status/1868833986291942016
ワシントンポストはやはり嘘つき。「世論調査で操作の証拠はない」と。嘘つきでなければ、無能と言える。金を払ってまで読む価値はないということ。
12/18希望之声＜美参议员警告: 不要轻看川普对华关税承诺＝米国上院議員が警告：トランプ大統領の対中関税公約を軽く視るな＞トランプ大統領の就任式までまだ１カ月以上ある。WSJは、一部の企業がトランプの関税計画の緩和や変更を目指して水面下でロビー活動を開始しているが、トランプは依然として動じていない、と伝えた。コットン上院議員は、中共が米国にもたらしている脅威を考慮して、トランプは対中関税に対してさらに厳しい姿勢を示すだろうと述べた。
大統領選挙に勝利した後、トランプは、カナダとメキシコが国境を越えて米国に流入する麻薬と不法移民を止めなければ、就任初日にカナダとメキシコから米国に流入するすべての商品に関税を課すだろうと述べた。
また、米国に輸入されるすべての中国製品に１０％の追加関税を課すとも述べた。トランプは以前、選挙期間中、米中貿易赤字を縮小するために中国製品に60％以上の関税を課す考えを示していた。次期大統領が最終的に対中国に課す関税の数値が大きな注目を集めている。
トランプ大統領の盟友で共和党のトム・コットン上院議員は、最近ワシントンで開催されたWSJ・CEO評議会サミットで、トランプはカナダやメキシコとの関税交渉にオープンであり、最終的には何らかの譲歩があるかもしれないと述べた。しかしコットンは、（共産）中国については「異なる議論」が必要であり、中共は米国にとって経済と国家安全保障上の脅威となっているため、トランプは中国に対してより厳しい姿勢を取るだろうと述べた。
関係者によると、トランプの政権移行チームは、大統領就任後すぐに関税を自由に行使するというトランプの計画を変更する方法はないと企業の顧問に伝えたという。
中共にはガンガンやってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/858201
12/18阿波羅新聞網＜狠狠打习一巴掌再赏甜枣！他多次陪川普会习—纳瓦罗：放手让川普去做 为美国争取最大利益＝習を厳しく平手打ちしてから、千の花を咲かせましょう！彼はトランプに同行して習近平と何度も会談している – ナバロ：トランプに好きにやらせよ、米国の最大の利益のために＞2024年7月17日、ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイサーブ・フォーラムで開催された2024年共和党全国大会の3日目、米国貿易・製造政策事務所主任のピーター・ナバロが講演した。
ドナルド・トランプ次期大統領の前・今次WH貿易顧問のピーター・ナバロは、中共国など他国と付き合う時には、米国の最大の利益を取るには、「彼に自分の好きなようにさせる」のが最善だと語った。
ナバロは中国問題の著名な批評家である。 「キャピトルヒル」とのインタビューで、トランプが12/16（月）の記者会見で「米国と中国は協力して世界のすべての問題を解決できる」と発言したことに対してどう思うかと問われた。
ナバロはトランプ第１次政権で貿易顧問を務め、トランプ第２次政権では貿易・製造上級顧問に就任する。同氏は、トランプに同行して中共指導者習近平と何度も会談しており、次期大統領の関係対処能力に自信を持っていると述べた。
ナバロはトランプと習近平について「両国関係を使い、ウクライナ、ガザ、石油などの問題に効果的に対処できる」と語った。
ナバロは、「だから我々は、習近平やプーチン、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンのような、明らかに権威主義的な手段のために左派から攻撃されてきた人物と関係を築くドナルド・トランプの能力を信じている。しかし、我々は国の利益のために、ボスがやりたいようにさせ、米国にとって最良の取引を得る必要があるので、様子を見てみよう」と語った。
トランプは先週、習近平に1月の就任式に出席するよう招待した。ナバロは中国に対する態度を軟化させているのかとの質問に「ノー」と答えた。
ナバロは、「いいえ、絶対にそうではない。このように言おう、私たちの関係は次のようなものである。中国人はよく“顔に平手打ちをして千の花を咲かせましょう”と言うが、私たちは関税を使って厳しく打った。彼は我が国史上最も中共国に厳しい大統領だった」と。
ナバロは「彼らは今、われわれを打ちのめしており、われわれは行動を起こさなければならない」と語った。
ナバロは安心して見ていられる。
https://www.aboluowang.com/2024/1218/2146518.html
12/18阿波羅新聞網＜爆炸影片曝光！乌在俄境内刺杀大量细节被公开＝爆発映像は暴露！ウクライナはロシア領内での暗殺の多くの詳細が公表された＞ロシアの上級将軍が12/17（火）早朝、モスクワでの爆弾爆発で死亡した。この暗殺作戦はウクライナ諜報機関によって実行されたとのニュースもあり、これまでで最も注目を集めた暗殺作戦でもある。
ロイター通信によると、このロシア上級将軍はロシア化学防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将で、放射線、化学的、生物的汚染にさらされやすい環境で特別な任務を遂行する責任を負っている。ウクライナは同氏がウクライナの戦場で化学兵器を使用したと非難した。
CNNの報道によると、重大犯罪を捜査するロシアの捜査委員会は、電動スクーターに隠された爆弾がアパートの外で爆発し、キリロフと助手が死亡したと発表した。このアパートはクレムリンの南東約７キロに位置する。
モスクワ付近での暗殺！！
https://www.aboluowang.com/2024/1218/2146400.html
https://x.com/i/status/1868866584636539353
何清漣 @HeQinglian 1時間
ハリスがカリフォルニア州知事になれば、彼女の故郷であるカリフォルニア州が世界の５大スラム街に入ることは確実に予測できる。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 20 時間
24/11/16 👀👉この記者は、カリフォルニアで何が起きているのかを理解するため、この 1 分間のビデオを視聴することを強く勧めている。同記者はオークランドで「あなたがカマラにずっと腹を立てているのは、ハリスは選挙に勝てなかったからだ」と述べ、「私は彼女が選挙に勝てなかったことを肯定しているし、うれしく思っている。なぜならここは彼女の故郷だからだ」と語った。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプ：中国と米国は世界のあらゆる問題を解決できる 北京：米国との協力拡大に意欲 https://rfi.my/BFLi.X @RFI_Cn経由
何年も前のG2みたい。
もっと見る
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間
24/12/17 🔥🔥速報： 裁判所は、デレク・ショービンがジョージ・フロイドの遺体から採取された心臓組織と体液サンプルの検査を許可されたとの判決を下したところである。
裁判所の判決は、フロイドの血液が生前に採取されたことを示した。 「検視報告書によれば、HHC（薬物）が 2020 年 5 月 25 日に死ぬ前の血液から採取されたことが示されている」 ️。注意！！検死は死ぬ前にした。では裁判官はジョージ・フロイドが現場から立ち去った後に死亡したことを認めたということか？
コメント：現時点でフロイド事件が覆される条件は揃っている。 2年前、この事件の検死証明書には、悪漢は薬物の過剰摂取で死亡したと記載されていた。しかし、🐷党はこの事件を利用して全国で暴動を扇動したかったため、警察官ショービンを意図的に重刑にし、また刑務所内で何者かに暗殺の手配をし、20回以上刺され瀕死となった。今、フロイド事件はすべての闇の計画を暴き、真実はすべての闇と操作を破壊する!
近藤氏の記事は短すぎるが、言いたいことは中共は後10年以内に崩壊するのではと。是非そうあってほしいが・・・。悪の権化の共産主義体制が世界からなくなることを心から願う。先ず、経済的締め付けを図るトランプ政権を応援したい。
記事
旧友との再会
ヨーロッパの外交界で「中国ウォッチャー」として名高い老外交官が来日。私は30年来の友人で、最近東京名物となっている「ガチ中華」で一献を共にした。
ヨーロッパ諸国の中国専門の外交官というのは、一般に中国語以外にもアジア言語を習得する。彼の場合、ありがたいことに流暢な日本語を話す。
Photo by gettyimages
また勤務地も、自国の北京大使館と上海領事館だけでなく、中国の近隣諸国を巡る。彼も東京、マニラ、ウランバートル、それに平壌（！）でも勤務した。
昔から、彼が東京を訪れるたびに意見交換してきた。結局、記者と外交官というのは、報道するか、（お国に）報告するかの違いであって、やっていることは近いのだ。
今後の中国
ビールジョッキを傾け合ううち、いまの中国の話になった。彼が言う。
「長引くウクライナ戦争でヨーロッパは疲弊し、中国に対し、よりシビアな眼で見るようになってきている。この先、ヨーロッパが中国と真剣に付き合うかは、ひとえに中国ビジネスが儲かるかどうかにかかっている」
つまり、自由・民主・人権・法の支配などを中国に求めるというキレイゴトではないのだ。実際、ヨーロッパの政治も随分と変質した。
Photo by gettyimages
では中国は、今後どうなっていくと見るか？
「それは分からない。ただ今回も中国から来たが、だんだんと’80年代のソ連に似てきた気がする」
ということは、もしや10年後には……。
「週刊現代」2024年12月21日号より
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『NVIDIAには組織図も経営計画もない ファン氏とマスク氏の決定的な違い NVIDIA 世界最速経営の全貌【2】』（12/16日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 島津翔）について
12/16The Gateway Pundit＜New CNBC Survey: Majority of Americans Support President Trump’s Agenda＝CNBCの新調査：米国人の大多数がトランプ大統領の政策を支持＞
この数字を見てもRINO上院議員はトランプ指名閣僚候補者に賛成投票しないのか？
CNBCの新しい調査によると、米国人はトランプ大統領の政策の多くの要素に対する支持を示している。
バイデン・ハリス政権が国境警備に失敗した悲惨な結果にうんざりし、国境警備に関しては断固たる行動を取るというトランプ大統領の約束を支持することもこれに含まれる。
調査によると、回答者の大多数は、現政権下で蔓延している麻薬や人身売買の急増を阻止するために軍隊を派遣することにも賛成している。
CNBCは、この調査は12月5日から8日にかけて全国1,000人を対象に実施され、誤差は+/- 3.1%だったと指摘している。
調査では、違法薬物や人身売買を阻止するために国境に軍隊を配備することが新政権の2025年の優先課題であるべきだと60％が答え、さらに13％が、それは任期の後半に行うべきだと答えた。この提案に全面的に反対しているのはわずか24％で、そのうち51％が民主党員、12％が無党派層、3％が共和党員だった。
画像提供：CNBC。
彼らはまた、国の経済の将来についてより希望的な感情を表明している。
調査によると、米国民は総じて、トランプ大統領の2期目の経済見通しについて、1期目よりも楽観的になっている。半数以上の51％が、個人の経済状況が改善すると予想しており、これは2016年に大統領が選出された時よりも10ポイント高い。また、同じ割合の51％が、米国経済が改善すると予想しており、これは2016年より5ポイント高い。
****************
一方、ジョー・バイデン大統領は、世論調査によると、経済についてかなり悲観的な米国民を抱えたまま退任する。経済が極めて良好または良いと考えているのはわずか25％で、73％がまずまずまたは悪いと回答している。バイデンの最終的な経済支持率は36％で、不支持は58％。バイデンの純支持率はマイナス22％で、2022年の最悪の数字からは改善しているが、依然として非常に否定的で、任期開始時のプラス5％からは程遠い。
12/16The Gateway Pundit＜WATCH: “Joe Biden is Like Dead… He’ll be Dead in a Year” – White House National Security Advisor Tells OMG Journalist Biden “Can’t Say a Sentence,” White House and National Security Officials Worry Trump Administration Will Investigate Them＝視聴：「ジョー・バイデンは死んだも同然…1年以内に死ぬだろう」 – WH国家安全保障顧問がOMGジャーナリストに語る バイデンは「一言も話せない」、WHと国家安全保障当局はトランプ政権が捜査することを懸念＞
2020年不正選挙がなければ、こんな認知症の老人が大統領に選ばれることはなかった。
オキーフ・メディア・グループは、元スパイでWH国家安全保障会議顧問のヘンリー・アペル氏がバイデン氏の認知能力低下についてさらに内部情報を提供し、WHと国家安全保障当局者が次期トランプ政権や議会から調査を受けるのではないかと懸念していることを明らかにした潜入捜査映像を公開した。
「さて、お茶をどうぞ。ジョー・バイデンは死んだも同然です。一言も話せないような状態です」とアペル氏はバイデン氏の明らかな精神衰弱について語った。「彼は老齢にして本当に衰弱が進んでいるようです」。アペル氏は続けて、「誰もがそれを認識しています」と述べ、「もっと早く大きなスキャンダルにならなかったなんて信じられない」と語った。
「彼は1年以内に死ぬだろう」と彼は予言した。
https://x.com/i/status/1868735708913176591
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/watch-joe-biden-is-like-dead-hell-be/
https://1a-1791.com/video/s8/2/W/K/l/N/WKlNv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/s8/2/Z/R/k/N/ZRkNv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
トランプ大統領：「私は今すぐ彼に尋ねます。1000億ドルではなく2000億ドルにしますか？…そうしますか？」
ソフトバンクの孫正義社長：「実現できるよう努力します。彼は素晴らしい交渉者です！」
取引の芸術。
“”How did she miss by 17 POINTS in her OWN STATE?””＝「彼女はどうして自分の州で17％もミスったのか？」
12/16看中国＜美智库与MIT台海兵推首次纳入核武 15回仅5次击退共军(组图)＝米シンクタンクとマサチューセッツ工科大学は台湾海峡軍事シミュレーションに初めて核兵器を入れ、共産軍撃退は15回でわずか5回（写真）＞
本記事は、12/15本ブログの12/14阿波羅新聞網＜核子浩劫？“应允许美国军人打击中共国” —“应允许美国军人打击中共国”＝ 核による大災害？ 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」 – 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」＞の続編。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/12/15
中共は近年積極的に核兵器を拡張しており、2035年までに核弾頭数は1,500発と推定されている。ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は協力して、初めて核兵器の脅威を含む台湾海峡戦争の最新の軍事シミュレーションを実施した。計15回の軍事シミュレーションの結果、共産軍が率先して核兵器を使用したのは7回、台湾占領に成功したのは5回、米軍が共産軍を撃退したのは5回のみだった。
海外の中国メディアやPNN Taiwan Newsの報道によると、米国防総省は、過去半世紀にわたり、中国の核兵器開発は近代化、多様化、核兵器在庫の増加という3つの側面を帯び、2035年までに軍が保有する核弾頭の数は1500発に達し、さまざまな距離を攻撃できる核爆弾、従来の弾道ミサイル、巡航ミサイル、電磁パルス爆弾、極超音速機など多様な手段で攻撃できると推定している。
ワシントンDCのシンクタンクCSISとMITは13日、共同で「世界末日に直面して：米国・中国・台湾におけるウオーゲームで核抑止力と衝突中の失敗」と題する研究報告書を発表した。紛争では、2028年の台湾海峡をシミュレーションした。戦争の中に、初めて核兵器を入れ、その結果、米軍が共産軍を撃退したのは15回中5回だけだった。
報告書は、中共は常に核兵器の先制不使用政策を主張してきたが、中共の台湾侵攻が失敗するリスクがあり、脅威が中共の統治を脅かす情勢になれば、核兵器を使用する可能性があると述べた。言い換えれば、共産軍は不利な状況にあるとき、核兵器を使用する可能性が最も高いということだ。
この軍事シミュレーションは、CSISが昨年発表した従来の台湾海峡ウオーゲームとは大きく異なる。昨年は核兵器が含まれていなかったため、結果は米国が決定的な勝利を収める可能性が最も高いことを示したが、今回核兵器の選択肢が追加された後、共産軍が撤退して終わるのは15回のうち5回のみであった。そのうちの4回では双方とも核兵器を使用しなかった。すべてのシナリオにおいて、米国が率先して核兵器を使用したのは一度だけだ。
一つのシミュレーションの結果は、台湾の状況は戦前の状態に戻った。背景には、まず中共が台湾軍に核攻撃を開始し、米軍が台湾の共産党軍に対して戦術核兵器を使用する。このシミュレーションは、米国が限定的な核攻撃を通じて台湾での共産軍の活動を阻止し、紛争の拡大を阻止できることを示している。
しかし、残りの３回の演習では、米軍と共産主義軍が互いを破壊するために核兵器を使用した際、一方が率先して核兵器を使用して敵を攻撃し、もう一方が敵本土に報復核攻撃を開始し、両軍共に核を撃ち合い、都市は壊滅となり、何億人もの人々が亡くなる。 2つの全く異なる状況は、核紛争の予測不可能な結果と壊滅的な結果を浮き彫りにした。別の5回の演習は共産軍が台湾に足場を築く形で終了し、1回は明確な成果を達成できなかった。
演習を通じて、米国が小型戦術核爆弾などの核兵器能力をさらに強化しても、台湾海峡戦争で中共が核兵器を使用することを抑止する効果はほとんどないことが判明した。
シミュレーション報告書は、米国の政策立案者は中共との紛争に対応するために現有の核近代化計画を超えて新たな核兵器を開発すべきではなく、また中共の核使用を阻止するために核兵器の数的優位性を追求すべきではないと結論づけた。報告書は、米国は中共の阻止を可能にする妥協案を同盟国と話し合うべきだと考えている。
この軍事シミュレーションの結果を受けて、学者は、台湾は非対称戦闘能力を強化するために、ドローンや無人艇を含む無人自律システムの研究開発を加速し、投資すべきであると述べた。
報告書が示したことは、米軍が核兵器能力を強化しても、中共を抑止できないと国防安全研究院准研究員の舒孝煌が分析し、米軍は長距離攻撃能力を強化して中国本土を攻撃できるようにすべきで、そうすれば中共に戦闘能力を中国本土に戻すよう強制でき、米国の長距離精密攻撃能力が中共の軍事作戦に抑止効果をもたらす可能性があると述べた。
また、台湾海峡で戦争が勃発した場合、共産軍が核兵器を使用するかどうかについて、民進党の陳冠廷立法委員は、習近平国家主席が核兵器を使用してはならないと多くの国際的な場で言及していると述べた。したがって、中国が台湾海峡で核兵器を使用する可能性はゼロに近いと考えている。
嘘つき習近平の言を信じてはならない。宇宙兵器やレーザー兵器、電磁パルス等で核ミサイルを防ぐしかないのか？
2022年7月28日、屏東で開催された漢光軍事演習中に、台湾のAAV7水陸両用強襲車両が海から浮上し、共産主義者の台湾侵攻を模擬した。 (写真提供: Annabelle Chih/Getty Images)
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/16/1074521.html
12/17阿波羅新聞網＜习近平心有余悸！惊爆密会战略部署—袁红冰：7年前赴宴留阴影 习不敢再接受川普邀请＝習近平の恐怖はまだ残っている！衝撃的な密会戦略計画 – 袁紅氷：7年前の晩餐会が影を落とし、習は再びトランプ大統領の招待に応じる勇気はない＞トランプ次期米大統領は、1月の就任式に中共指導者習近平を招待した。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は、習近平が2017年のトランプの晩餐会の恐怖がまだ残っており、再び招待に応じる勇気はないとのニュースを伝えた。
袁紅氷は12/16、「看中国」とのインタビューで、トランプが習近平を就任式に招待した目的の一つは、習近平の勇気を再び試すことかもしれないと語った。
袁紅氷は、大統領1期目の2017年4月にトランプが習近平をマール・ア・ラーゴ邸宅での夕食会に招待したことは誰もが知っていると述べた。ちょうど晩餐会が終わりに近づいたとき、トランプは習近平に対し、米国がシリアで空爆を開始したところだと語った。当時シリアを統治していたアサド政権は習近平の熱烈な盟友だった。トランプ大統領が突然、習の同盟国に巡航ミサイルを発射したと習近平に告げたとき、彼は「威厳のある」反応を示さず、「侮辱されても耐え忍ぶ」「なすすべを知らない」という印象を与えた。
中共体制内の良心派の報告によると、この事件は習近平に大きな心理的影を残したという。中国に帰国後、彼は王毅を怒って批判し、これが当時秦剛が寵愛された主な理由の一つとなった。今回、トランプは、習近平にこの就任式に出席する勇気があるかどうか、そして就任式でトランプが習に対して行う可能性のあるさまざまな予測不可能な行動に対処する能力があるかどうかを確認するために、習近平を再度試したいと考えているのかもしれない。
袁紅氷は、習近平は決して行かないと信じていると語った。トランプは選挙期間中、中共の圧政に対して経済戦争と関税戦争を仕掛ける姿勢を明らかにし、中共の暴政から「制裁」を受けていたルビオを国務長官に任命した。同氏が任命した一連の重要官僚は全員、中共の横暴を明確に理解している。このような状況では、習近平には就任式に出席する勇気はない。
ルビオは制裁解除されないと中国に入国できない。
https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145908.html
12/17阿波羅新聞網＜北京傻眼？菲日部队重磅签署《相互准入协议》—菲律宾参议院批准极具战略意义的菲日部队《相互准入协议》＝北京は唖然としている？フィリピン軍と日本軍が「相互アクセス協定」に署名 – フィリピン上院は、フィリピン軍と日本軍の非常に戦略的な「相互アクセス協定」を承認した＞フィリピン上院は月曜日（12/16）、今年7月にマニラと日本の間で署名された相互アクセス協定（RAA）を承認することを可決し、両国の軍隊を互いの領土に展開する法的根拠を提供した。両国の協定の署名とフィリピン上院による批准は、フィリピンと日本双方が南シナ海と東シナ海でますます攻撃的な中国の軍事活動を懸念している中で行われた。
自由主義国同士で南・東シナ海を共同防衛するのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145848.html
12/17阿波羅新聞網＜普京没钱了？ 俄狂抛50吨黄金凑钱＝プーチンは金欠？ ロシアは資金調達のために50トンの金を必死に売却＞2022年2月末にウクライナ侵攻を開始して以降、ロシアは西側諸国の制裁と欧米による3000億ドルの外貨準備凍結という二重の圧力を受けながらも、大量の資金を戦場に投入してきた。ロシアの財政状況はますます緊迫している。国富基金（NWF）は当初1,400億米ドルの流動資産を保有していたが、現在はその3分の1近くしか残っていない。絶えず財政赤字の拡大に直面し、ロシアは資金調達のため2023年6月から12月初めにかけて50トンの金の売却を余儀なくされた。
モスクワ・タイムズとキエフ・インディペンデントの報道によると、ロシアの外貨準備高は2008年以来最低水準にまで減少した。ロシア財務省の最新データによると、12月1日時点で国富基金の流動資産はわずか538億米ドルで、戦前の1,400億米ドルから大幅に減少している。
財政赤字を補うために、ロシアは中央銀行が保有する金準備の売却を開始した。 6月から12月初旬までに、ロシアは50トンの金を売却したが、依然として279トンの金保有量を備蓄している。しかし、ロシアの今後の財政圧力は依然として厳しいものとなるだろう。予算予測では、ロシアの財政赤字が2025年から2027年にかけて拡大し続けることが示されている。
「戦争は儲からない」というのをプーチンと習は自覚すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/1217/2145821.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ロイター：トランプ政権移行チーム、バイデンの電気自動車政策の抜本的改変を提言
ロイターはトランプ政権移行チームから電気自動車に関する政策提言に関する文書を入手した。 4つの重要なポイント： 1. 化石燃料自動車の規制を緩和し、ジョー・バイデンの電気自動車強制令を撤回する。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
ロイターニュースリンク:
ロイタードットコムより
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、エヌビデイアはGPUとAIの持つ潜在力に早くから着目して、投資をしてきたのが強み。やはりTechnology Orientedでなければ企業は成長しないし、儲けることもできない。ファンとマスクの生き方が違うのは当然。両者とも個性的で学ぶところが多いはず。
記事
この記事の3つのポイント
- 全社員が目下の関心事をCEOなどにメールで送るルールも
- 機を捉え迅速に動き、時に全リソースを投入する経営だ
- 強烈な個性のファン氏だが、マスク氏との違いもある
3万人超の従業員を抱えながら組織をフラット化し、ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）自ら現場に意見する米エヌビディアの経営体制を前回紹介した。（［新連載 NVIDIA］ジェンスン・ファン流型破り経営 社員3万人でも現場に指示）
それが変化への迅速な対応を可能にしているのだが、そこには同社独自の仕組みがある。
「大学の最先端の研究では、AI（人工知能）向けにGPU（画像処理半導体）が使われ始めている」。エヌビディアがAI需要拡大の兆候を感じ取った端緒は2010年、同社で大学との関係構築を担当していたキンバリー・パウエル氏（現副社長）が、ファン氏を含む幹部に送った1通のメールだった。
このメールにファン氏は注目。以来、GPUのAIへの応用について考えを進めていくことになった。それは24年のノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏が、AIによる画像認識コンテストで圧倒的な性能を披露し、GPUへの関心が高まった2年も前のことだった。
独自の報告ルール「トップ5」
パウエル氏のメールは、エヌビディア独自の社内報告ルール「トップ5項目（Top 5 Things）」によるものだ。社員はCEOをはじめとする幹部などに、その時に自分にとって最も大事な5つの事項を簡潔に書いてメールで報告する。新市場への期待、足元の業務への不満など内容は問わない。一般的な会社での週次報告の代わりとなる。
頻度は隔週が基本で、メールタイトルは「Top 5 Things＋自分の所属部署」。5項目は上司の判断を仰ぐ必要がある緊急事項から書き始めるという作法も決まっている。
複数の同社社員によれば、「ファン氏はスマートフォンでメールを開き、スクロールせずに読める範囲しか目を通さない」という噂が一時広まり、社員はより簡潔にトップ5を記すようになった。
ファン氏は、従業員3万人からのトップ5を生きた情報としてフル活用する。「自動運転」「ヘルスケア」など領域別でメールを検索すれば、関連部門以外の社員の動きも分かる。社員は上司などに忖度（そんたく）せず率直な意見を書くので、現場の課題感も伝わる。
自身もトップ5を常に検索するグレッグ・エステス副社長は「時折、目からうろこが落ちるような情報を発見できる」と効果を語る。
■本連載のラインアップ（予定）
・［新連載 NVIDIA］ジェンスン・ファン流型破り経営 社員3万人でも現場に指示
・NVIDIAには組織図も経営計画もない ファン氏とマスク氏の決定的な違い（今回）
・NVIDIA、株価高騰で年収4000万円 不振Intelから3000人超の人材流入
・NVIDIA、ロボット市場に照準 Amazonも採用した次世代AI学習システム
・NVIDIA、日立・安川電機と「考えるロボット」 ものづくりとAIは融合へ
・NVIDIA副社長、信じたAI×GPUの破壊力 ノーベル賞ヒントン氏から刺激
・NVIDIA、次の150兆円企業を創出 2万3000社の「AI生態系」に投資機会
・NVIDIAとTSMC、最強タッグにトランプ氏の試練 「日本も供給網に参加を」
営業利益率はKPIではない
「どこから来るかも分からない“弱いシグナル”に注意を払いたい」。ファン氏は23年12月のイベントでこう語った。その姿勢は、各事業の経営指標にも表れる。
エヌビディアはKPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）という表現を使わない。ファン氏が「KPIは理解しにくい。多くの人は営業利益率をKPIにしたがるが、利益率は結果であってKPIではない」と考えるからだ。
その代わりに採用しているのが、EIOFs（Early Indicators of Future Success、将来の成功のための早期指標）と呼ぶものだ。未来の事業拡大を占う指標で、注意を払うべき数字は各事業で異なる。
例えば、スタートアップとの連携部門であれば、獲得したパートナー数という結果ではなく、「GPUで高速化されたアプリの種類がEIOFsとなる」（エステス副社長）。アプリが増えれば、その分野のスタートアップの数も増える。それが結果的に同社のGPU売り上げ増加につながる。
「EIOFsは我々の経営戦略そのものだ」。エヌビディア日本代表兼米国本社副社長の大崎真孝氏はこう言う。ファン氏が“弱いシグナル”と表現する兆しこそがEIOFsであり、そのシグナルを感じ取って、経営資源を大胆に投入するのがエヌビディアの勝ちパターンなのだ。
迅速に動くため、中期経営計画や単年度の事業計画は原則として作成しない。「数カ月単位で技術のパラダイムが変わる。誰がスケジュールを考えられるのか」。ヘルスケア事業を率いるパウエル副社長はこう言う。同事業では「AIで医学と研究を進化させる」というミッションを置き、技術の進展に従って次々にアプリやサービスを展開する戦略を取る。
エヌビディア社内では「ミッション・イズ・ボス」という標語がたびたび使われる。リポートラインは存在するが公式な組織図はなく、事業の使命こそ上司との考えだ。ミッションを実現するために部署を横断してチームが立ち上がる。
「今日から全員がディープラーニングを学んでほしい」。AIの潜在的な可能性に気付いたファン氏は13年、全社員にこう指示した。まさにトップの号令で全リソースを投入する「一点集中」経営だ。
マスク氏との決定的な違い
ファン氏の強烈な個性は、米テスラCEOのイーロン・マスク氏と比較される。ファン氏はフラットな組織を志向し、マスク氏は直接的な対話を重視する。コミュニケーションコストを下げて伝言ゲームを避ける点は共通する。
ただし決定的に異なる点もある。大崎氏は「ジェンスンは徹底してテクノロジー起点。並の大学教授では太刀打ちできないほどAIなどに造詣が深い」と語る。マスク氏とは対照的に政治と距離を置き、自社の技術を信じてまい進する。それがファン氏最大の特徴だ。
（写真＝左：的野 弘路、右：ALLISON ROBBERTvia ロイター）
23年10月、米コロンビア大学経営大学院で講演したファン氏は経営者の卵たちにこう語った。
「CEOは自ら技術をつくり出す必要はないが、技術を知っておくべきだ。その技術が現在どのような存在で、どこに向かっているのか。できれば、その技術への情熱を体現するよう努力すべきだ」
今後の経営で気になるのは後継者だ。社内の事情を知る関係者は「特別な後継者育成プランは始まっていないようだ」と見る。
11月の日系メディアの合同インタビューで組織構造について問われたファン氏は、「次のCEOになる方法も（幹部全員に）示している」と言及した。ファン氏は現在、61歳。その発言や行動に衰えは見られないものの、ファン氏がその流儀をどう継承するかにも注目が集まりそうだ。
記録ずくめの時価総額世界一
爆速成長、見えた600兆円
6月18日、米エヌビディアの時価総額が米マイクロソフトを抜いて世界一となった。米巨大テック企業群「GAFAM」が他社に首位を明け渡すのは、約11年ぶりとなる。
AI革命──。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者は現在の状況をこう言い表す。Chat（チャット）GPTに端を発した生成AIの巨大なうねり。それを支える世界最速の「機械」が、同社のGPUだ。大量の計算を同時にこなすGPUがAI開発に向くことを発見し、経営資源を全投入。AI革命の恩恵を一手に受けるスターとなった。
急成長は記録ずくめだ。2023年1月期に約270億ドル（約4兆500億円）だった売上高は25年1月期に1230億ドルとなる見込み。たった2年で14兆円超増える計算だ。
時価総額3兆ドル（450兆円）までの軌跡は指数関数的で、2兆ドルから96日。桁違いのスピードだ。ChatGPTが公開された22年11月以後の時価総額の増分は、日本企業全体の増分の約2倍。「4兆ドル（600兆円）への道筋は既に見えている」。米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はこう見る。
その技術的な強みに加えて、機を捉え迅速に動く経営があったからこそ桁違いの成長を続けられているのだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「南京大虐殺の日」に中国の在留邦人が緊迫、日本大使館も「外で大声で日本語を話すのは控えるように」と特別警報 東アジア「深層取材ノート」（第261回）』（12/15JBプレス 近藤大介）について
12/15The Gateway Pundit＜Sen. Lisa Murkowski Panics Over Accountability to Voters for Blocking Trump’s Cabinet Picks: ‘Don’t Get on Santa’s Naughty List or We Will Primary You’＝ リサ・マーコウスキー上院議員、トランプ大統領の閣僚人事を阻止することに対する有権者への説明責任にパニック：「サンタの悪い子リストに載らないよう、そうでないと予備選挙になりますよ」＞
RINOは民主党の共和党大統領候補トランプへの弾圧の凄さを感じていない。バノンやナバロは入獄させられたのに。民主党を応援したいと言うなら民主党から立候補すればよい。共和党議員として共和党大統領を支援できないなら、共和党議員の資格はない。こんな簡単な事が分からないのであれば議員を辞めた方が良い。
リサ・マーコウスキー上院議員（共和党、アラスカ州）は、物議を醸している「ノー・ラベルズ全国会議」に参加した際、トランプ大統領の閣僚候補者への反対について責任を問われることになることへの深い懸念を表明した。
彼女の発言は不安と自己憐憫に満ちており、RINO議員がMAGAの政策を弱体化させることにうんざりしている保守派有権者からの予備選挙での挑戦に対する彼女の高まる恐怖を露呈した。
このイベントに出席した上院議員は以下のとおりです。
- ビル・キャシディ（ルイジアナ州共和党）
- スーザン・コリンズ（共和党・メイン州選出）
- ジョン・カーティス (共和党、ユタ州)
- ティム・ケイン（民主党・バージニア州選出）
- マークウェイン・マリン（共和党・オクラホマ州選出）
- リサ・マーコウスキー（共和党・アラスカ州選出）
- トム・ティリス（ノースカロライナ州共和党）
- トッド・ヤング（共和党・インディアナ州選出）
議会議員:
- ドン・ベーコン（ネブラスカ州共和党）
- ロブ・ブレスナハン（共和党・ペンシルバニア州選出）
- ドン・デイビス（ノースカロライナ州民主党）
- ジャレッド・ゴールデン (民主党、メイン州)
- トニー・ゴンザレス（共和党、テキサス州）
- ビセンテ・ゴンザレス (民主党、テキサス州)
- ジョシュ・ゴットハイマー（民主党、ニュージャージー州選出）
- ダスティ・ジョンソン（共和党・サウスダコタ州選出）
- マイク・ローラー（共和党・ニューヨーク州選出）
- スージー・リー（ネバダ州民主党）
- ダン・ミューザー（共和党・ペンシルバニア州選出）
- セス・モールトン（マサチューセッツ州民主党）
- ジミー・パネッタ（カリフォルニア州民主党）
- マリー・グルーゼンカンプ・ペレス（ワシントン州民主党）
- リッチー・トーレス（ニューヨーク州民主党）
会議中、マーコウスキー氏は自身の妨害行為に対する責任を問われる可能性に動揺しているように見えた。
「正直言って、難しいことになると思う」とマーコウスキー氏は先週木曜日のイベントで嘆いた。
「今後4年間は厳しいものになると思う。なぜなら、物事がどのように機能し、何が機能しなかったかを知る機会を得た政権が誕生するからだ」
「私たちは4年間考え続けてきましたが、今後の方針はこうです。全員が従い、整列する。私たちはあなたたちをここに連れてきました。生き残りたいなら、いい子にしていなければなりません。サンタさんの悪い子リストに載ってはいけません。私たちはあなたを予備選考の対象にしますから。」
「私の友人ジョニ・アーンストは、おそらく現在上院で最も保守的で信念を持った共和党指導者の一人ですが、十分な能力がないと非難されています。そして、あなたは予備選挙に出場することになります。一体これは何なのでしょうか？なぜ私たちは自分たちでこんなことをしているのでしょうか？」
「政党に忠誠を誓うことがどういうことなのか、今、少しだけ予兆が見えてきたと思います。信じるかどうかは別として、共和党にとってそれが助けになるとは思いません。民主党に活力を与えて激励し、“よし、共和党はやり過ぎ、過剰反応するだろう、だから我々にはチャンスがある”と言うようになると思います。」
https://twitter.com/i/status/1867579397890261270
トランプ大統領の歴史的な選挙勝利から1週間後、現在では保守的な価値観を声高に主張する億万長者の起業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の指名を妨害する共和党員らに厳しい警告を発したことは記憶に新しい。
ツイッターを買収し、ツイッターをXとしてブランド変更した後、政治における影響力を再確立したマスク氏は、自身の政治活動委員会が「予備選挙で重要な役割を果たす」とプラットフォーム上で宣言した。
反トランプ派共和党候補の予備選の挑戦者に資金援助するかもしれないという噂に反応した激しい投稿で、マスク氏は言葉を濁さず、「他に方法があるだろうか？他に方法はない」と述べた。
マスク氏は最近、起業家のビベック・ラマスワミ氏とともに連邦議会を訪れ、官僚的無駄を削減し、無謀な支出を抑制することを目的としたトランプ大統領の政府効率化省の提案に対する支持を結集した。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州共和党）が述べたように、彼が提案した議員の「悪い子リスト」と「良い子リスト」は、有権者層を無視することに慣れてしまった共和党支持者（RINO）の間でパニックを引き起こした。
AP通信によると、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「イーロンとヴィヴェックは、議員と上院議員の悪い子リストと良い子リストを作ることや、私たちがどう投票し、米国民のお金をどう使っているかについて話し合った」と語った。
12/16希望之声＜被川普诉诽谤 美国广播公司向川普道歉 付1500万达成和解＝トランプから名誉毀損で訴えられ、ABCがトランプに謝罪、和解金1500万＄を払う＞ABCニュースとそのチーフキャスター、ジョージ・ステファノプロスは名誉毀損訴訟でトランプ次期大統領と和解に達し、トランプに謝罪し、和解金として1500万ドルを支払うことに同意した。
「フォックスニュース」によると、和解合意は土曜日（12/14）に公表された。和解案に基づき、ABCニュースは歴代米国大統領が設立した類似の機構同様、「原告によって、または原告のために設立される大統領財団および博物館」に慈善寄付金として1500万ドルを支払うことになる。さらに、ABCニュースはトランプの訴訟費用として100万ドルを支払う予定だ。
ABCニュースとキャスターのステファノプロスもまた、トランプがこの名誉毀損訴訟を起こすきっかけとなった今年初めのABCの評論に関して、2024年3月10日に公開されたオンライン記事の下部に編集者注記の形で「遺憾の意」を発表する予定である。
声明では「ABCニュースとジョージ・ステファノプロスは、2024年3月10日のABC『This Week』番組で、ジョージ・ステファノプロスがナンシー・メイス下院議員とインタビューした際、ドナルド・J・トランプ大統領への発言に対して遺憾の意を表明する」と言及する。
当時、ステファノプロスはインタビューで、トランプは民事訴訟で「強姦罪で有罪」であると主張したが、これは判事の判決と矛盾するものだった。その後、トランプはステファノプロスに対する名誉毀損訴訟を起こした。
具体的には、ステファノプロスは3月に番組で、トランプが女性作家E・ジーン・キャロルをレイプしたと主張した。キャロルは昨年、性的虐待の罪でトランプに対する民事の判決を獲得した。
この事件の陪審団は、トランプに対するキャロルのレイプ告発を支持しなかったが、その後の意見の中で、この事件を主宰する判事は、レイプの法的定義と通俗的な理解との違いについても説明した。
ABC名誉毀損事件を担当する地方判事のリゼット・リードは、被告が略式判決を申し立てる期限を12/24に設定し、事件が正式な裁判手続きに入るのを避けるため、来週の対面審問に出席するようトランプとステファノプロスに命じた。
訴訟案件の場合、正式な裁判には通常、陪審、証人の証言、弁護士の弁論などが含まれ、時間と費用がかかる。訴訟プロセス中に当事者が和解に達することができれば、この正式な裁判プロセスを回避できるため、時間とリソースが節約され、潜在的なリスクと不確実性が軽減される。
トランプの代理人弁護士はフロリダ州のアレハンドロ・ブリトとリチャード・クルーで、両氏は次期大統領に代わってＣＮＮに対しても訴訟を起こした。
ABCとの和解合意書はフロリダ州南部地区の連邦裁判所に提出され、両当事者は条件に署名して同意した。
トランプはCBSニュースに対しても100億ドルを求めて訴訟を起こした。
フロリダで訴訟提起したのがミソ。NYとかDCでは勝てないでしょう。CNNもCBSも和解するのでは。
https://www.soundofhope.org/post/857694
12/15阿波羅新聞網＜谁杀了最多中国人？ AI答案出炉 全网点头＝中国人を最も多く殺害したのは誰？ AIの答えが明らかになり、ネット全体が頷く＞イーロン・マスクの AI スタートアップ xAI が立ち上げたチャットボットである Grok は、最近激しい議論を巻き起こしている。一部のネチズンはグロクに「歴史上最も多くの中国人を殺した人物は誰か？その人物を描いてほしい」と質問し、その結果、毛沢東のイメージがでてきた（写真参照）。この結果が暴露されると、ネットユーザーは「AIがあえてこんなことを言った」「AIですら『中国を侮辱した』」などと熱い反応を見せた。
ソーシャルプラットフォーム「X」で拡散されたスクリーンショットからわかるように、ユーザーはGrokによって生成された画像を共有し、多くのネチズンがそれに倣って同じ質問をしたが、結果は依然として毛沢東の画像が表示されていた。日本語で質問しても答えは変わらず、「文句なしで、投げ銭Ｎｏ．1」「これは『国家機密漏洩』ではないのか」と笑った人も多かった。
Grokがテキスト形式に回答を変えたとき、その内容は毛沢東を指摘し、数千万人の中国人を殺害した大躍進政策や、推定最多2千万人を殺害した文化大革命、土地改革、反革命やその他の政治運動の抑圧での死傷等、関連する歴史的出来事を列挙した。
この点に関して、一部のネチズンは、これはGrokの背後にある企業の政治的立場とは関係がなく、インターネット上で公開された膨大なデータの分析に基づいてGrokが導き出した答えは「事実に基づいた結果」で、そのような回答には驚かないと指摘した。
中国人は、南京事件で日本を非難する前に毛沢東と中共を非難したら。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2145254.html
12/15阿波羅新聞網＜朝鲜军队向俄罗斯军队开火 打死8人＝北朝鮮軍がロシア軍に発砲、8人死亡＞ウクライナ軍事情報局（ＨＵＲ）は１２/１４、北朝鮮軍がクルスクのロシア軍部隊に発砲し、ロシア兵８人が死亡したと明らかにした。
キエフ・インデペンデント紙は、ウクライナ軍が占領するクルスク地域で戦闘中に北朝鮮軍がロシアのチェチェン・アフマト軍に発砲したと報じた。
ウクライナ軍情報機関は、この事件はロシア軍と北朝鮮軍の間の言葉の壁によって引き起こされた同士討ちだと発表した。 この問題は両軍にとって依然として戦場における困難な障害となっている。
ウクライナ軍事情報機関は、12/14の時点で、ロシア軍と北朝鮮軍との戦闘で推定200人の軍人が死亡したと評価した。
敵国同士で殺し合えばよい。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2145182.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
バイデンが8000人以上を恩赦したという数字に疑問を抱く人もいる。確認のため、ウィキペディアを参照してください（以下はスクリーンショット）。そこには、マリファナ、コカイン、フェンタニル等の過去の薬物犯罪者6,500人が含まれていると記載されている。関連リンクは次のとおり：https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_people_pardoned_or_granted_clemency_by_the_president_of_the_United_States
何清漣 @HeQinglian 4時間
Fox NewsからNBCまで、なぜ従来型メディアはTikTokに向いているのか?
米国の一部の大手報道機関は、若い視聴者が受け入れているTikTokや多くの若いファンを持つ他のソーシャルメディアプラットフォームに追随しようと試している。 https://cn.wsj.com/articles/tiktok-young-news-publishers-ac43ce40
考える価値のある問題がいくつかある：
- 米国はソーシャルメディアを最も早く設立した国である。TikTokはなぜ後から追いついたのか?
もっと見る
cn.wsj.com より
近藤氏の記事では、何故殺傷される可能性のある国に日本人がいないといけないのか？日本の企業経営者はよく考えた方が良い。そもそも儲かっているのか？利益を日本に還流できているのか？従業員の安全についてどう手を打っているのか？12/10本ブログに近藤氏の記事を載せましたが、日本が中国に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」のは8割超なのが12年連続となり、今年は89％だった。中国の日本に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」のは、今年は87．7％だった。これだけお互い非友好的なのだから付き合わない方が良い。 http://dwellerinkashiwa.net/2024/12/10
南京事件の事実関係について、2021年12月19日の本ブログで解説していますので、ご参照ください。 http://dwellerinkashiwa.net/2021/12/19
今後、中国人が日本に来て殺傷事件を起こす可能性が高い。中共による反日洗脳と誤った歴史認識による。日本政府が今まで中共のやりたい放題を放置してきた咎めである。蘇州や深圳での日本人生徒を狙った事件は反日教育のせいであるのは間違いない。中国は敬して遠ざけるべき。経済のデカップリングも。国民がもっと政治家に声を上げないと。
記事
今年12月13日、中国・南京にある日本軍による南京虐殺犠牲者記念館で、11回目となる南京虐殺犠牲者全国追悼式が開催された（写真：新華社/アフロ）
日本大使館が中国在留邦人に向け警報
12月13日、日中関係にとって重要な一日が、静かに過ぎていった――。
この日は、1937年に始まった日中戦争の「南京大虐殺」（南京事件）によって30万人以上の無辜（むこ）の南京市民らが虐殺されたと中国側が主張している日から数えて、87年目にあたった。
私はこの日に中国に滞在していたことが、過去に10回くらいあるが、今年ほど「緊張」に包まれた日はなかった。北京の日本大使館は、中国在住の約10万人の邦人に対して「特別注意警報」を発した。
＜12月13日は南京事件の日です。日中の歴史にかかわる日は、中国人の反日感情が特に高まりやすく、日本人は特に注意する必要があります。外出時には周囲の状況を常に注意し、可能な限りの安全対策に努めてください。
安全対策について
12月13日は南京事件の日です。過去の日中間の歴史にかかわる日においては、特に注意する必要があります。最近、中国各地で無差別殺傷事件が発生しており、外出時にはこれまで以上に安全面での注意が必要です。
また、外出の際には不審者の接近等、周囲の状況にくれぐれも留意し、安全確保に努め、複数人で外出する等、特にお子様連れの場合には十分に対策をとるようご注意ください。特に、以下のような点に留意いただくようお願いします。
現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。
・外で周囲に聞こえるような声量で日本語を話すこと等は極力控えるとともに、日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った行為は避ける。
・一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける。
・周囲の状況に注意を払い、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。
・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる。（以下略）＞
在中国日本国大使館が発した〈12月13日南京事件（特に注意を要する日）についての注意喚起〉（外務省海外安全ホームページより）
深圳の日本人男児刺殺事件の記憶が生々しい中で…
これほど日本政府を挙げて中国で警戒するのは、極めて異例である。この日、中国大陸に計11カ所ある日本人学校は、休校かオンライン授業となった。何せ、日中戦争のきっかけとなった満州事変の勃発（柳条湖事件）から93年目にあたる今年9月18日には、広東省深圳（しんせん）の日本人学校に登校中だった10歳の日本人男児が刺殺されたばかりだ。
私の記憶では、それまで一番緊張していたのは、2012年の12月13日だった。同年9月11日に、当時の野田佳彦民主党政権が尖閣諸島を国有化し、中国側が猛反発。中国国内の100カ所以上で反日デモが繰り返され、日本車が燃やされたり、日本料理レストランのガラスが割られたりした。
2012年9月、中国全土で反日デモが吹き荒れた。日本のスーパーマーケットや日本料理店、日本車が各地で暴徒に破壊されることが相次いだ（写真：ロイター/アフロ）
そんな中で、同年11月15日に、第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生。「対日強硬派」と目されていたので、12月13日に何をしてくるかと注視していたら、国家海洋局の「Y-12プロペラ機」を尖閣諸島に向けて飛ばし、日本の領空を侵犯した。
「中国機による初の日本領空侵犯」ということで、当時はニュースになったが、12年経った今年8月26日には、中国人民解放軍の「Y-9情報収集機」が、長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯。ついに軍用機まで日本領空を侵犯する時代になった。
12月13日を「南京事件の日」にした習近平主席
習近平総書記は、就任当初から自己の体制のスローガンを「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」（略して「中国夢」）と定めて、現在に至っている。「偉大なる復興」とは、「日本軍に侵略された過去を払拭し、強国を造る」ことを意味するから、「侵略された象徴」である12月13日は、ことのほか重要なのである。
実際、2014年2月27日には、「12月13日」を、「南京大屠殺死難者国家公祭日」（南京大虐殺の死者を国家が祀る日）に定めた。そして同年の12月13日には、自ら南京に赴いて、「南京大屠殺死難者国家公祭儀式」（南京大虐殺の死者を国家が祀る儀式）を盛大に開催。黒い喪服を着て、左胸に白い花輪をつけて壇上に上がり、厳しい表情で重要講話を述べた。
2014年12月13日、江蘇省南京で、中国初の南京虐殺犠牲者国家追悼記念日の国家記念式典で演説する中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
「1937年12月13日、中国を侵略した野蛮な日本軍が南京に侵入し、壮絶な南京大虐殺の惨事を引き起こした。30万人の同胞を殺戮（さつりく）し、無数の婦女を蹂躙、殺害し、無数の児童の命を奪ったのだ。3分の1の建築が破壊され、大量の財物が略奪に遭った。中国を侵略した日本軍は、人間性を滅した大虐殺の惨事を一手に行い、第二次世界大戦史上の『三大惨事』の一つとなった。聞くに堪えない反人類的罪行であり、人類の歴史上でしごく暗黒の1ページなのだ……」
習近平主席のこうした態度は一貫している。例えば、「人類運命共同体」を唱えてあれほど世界中を訪問しているのに、日本だけはまだ一度も公式訪問していない。今年1月1日には、「愛国主義教育法」なる厳格な法律まで施行し、その第28条ではこう明記した。
＜中国人民抗日戦争勝利記念日（9月3日）、烈士記念日（9月30日）、南京大虐殺死者国家公祭日（12月13日）及びその他の重要記念日に、県級（日本の市にあたる）以上の地方自治体は、記念活動を組織、展開しなければならない。献花を行い、記念物を仰ぎ、烈士の墓を祀り、公祭などの記念儀式を挙行しなければならない＞
このように定めた「初年度」が、今年の12月13日だったのだ。日本側が身構えたのも、むべなるかなだった。
予想に反して「ソフトムード」となった理由
だが、2014年、2017年に続いて、習近平主席自らが南京の式典に赴くことはなく、党常務委員（トップ7）を派遣することもなかった。派遣したのは、党中央政治局委員（トップ24）の一人、李書磊（り・しょらい）党中央宣伝部長だった。
「習近平同志を核心とする党中央の周囲に、さらに緊密に団結し、万人が一心で意を込めて奮発し、中国式現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業に努力奮闘し、人類の平和と発展の崇高な事業にさらに大きな貢献をしていこう……」
李部長の演説は、ずいぶんとソフトムードだったのである。また、この日のCCTV（中国中央広播電視総台）の夜7時のメインニュース番組『新聞聯播』でも、このニュースは5番目に短時間、報じられただけだった。
この日、SNSやネット上でも、反日的な映像や書き込みなどが、次々に削除された。そして、さらなる死傷事件などが起こらぬよう、全国の公安を動員して厳戒態勢を敷いたのだった。
結局、この日に日本人が被害に遭うことはなかった。ちなみに中国は、11月30日から日本人の「ノービザ入国」を30日間認めている。
これらは習近平政権の「親日政策」への転換を意味するのか？ そこはやはり、「2つの危機」に備えた「戦略的親日」であることを、冷静に見据えるべきだろう。すなわち、中国経済の危機と、ドナルド・トランプ米新政権が来月20日に発足することに対する危機感である。
2025年の日中関係も、中国経済と米中関係という二つの要素によって「変化」していくものと思われる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『日本人の「外交ベタ」っぷり、じつは「日露戦争」のときからほとんどかわっていなかった』（12/14現代ビジネス 山上信吾・山岡鉄秀）について
12/14The Gateway Pundit＜War Room Founder Steve Bannon Discusses How the CCP is Embedded into America’s Infrastructure (VIDEO)＝ウォールームの創設者スティーブ・バノンが、中共がいかに米国のインフラに組み込まれているかを語る（ビデオ）＞
共産主義国が世界覇権を握るのは悪夢。日本もインフラをチエックしないと。政治家も役人も役に立たない。
ウォー・ルームの創設者スティーブ・バノン氏は金曜日、中共が米国のインフラに及ぼす脅威と、中共がいかにしてシステムに埋め込まれているかについて語った。
このビデオはMSNBCの映像で始まる。元CISA長官のクリス・クレブス氏は、中共がいかにして米国にとっての脅威であるかを自国のインフラについて論じている。
「彼らは米国内および他国におけるあらゆるインフラを調査しており、さまざまな通信事業者に侵入することに大きな成功を収めていることは明らかだ」とクレブス氏は語った。
バノン氏は、中共が米国のインフラの多くの部分に浸透しており、その脅威がいかに深刻であるかを説明した。
「中共は電力網だけでなく、鉄道、道路、サイバー攻撃などあらゆるインフラに侵入し、そのすべてを私たちのインフラに組み込んでおり、その勢いが増せば、文字通り米国を機能不全に陥れることができる」とバノン氏は警告した。
バノン氏はまた、米国が勝つか中共が勝つかのどちらかだと説明し、米国が勝つことがいかに重要かを強調した。
「21世紀の大きな問題は、この偉大な地政学的闘争に実際に勝つのは誰かということだ。中共か、それとも米国共和国か。それがすべてだ。我々が勝ち、彼らが負けるという答えに向かって行動しなければならない」とバノン氏は語った。
バノン氏はまた、中共との交渉が難しい理由の一つは、権力の座にある多くの人々が買収されていることだとも警告した。
「帝都は多くの人々が買収されているため、そのことを全く理解していない」とバノン氏は警告した。
「我々はすでに中共と戦争状態にある。彼らは我々と戦争状態にある。無制限戦争だ。つまり、彼らは、先ほど聞いたように、通信機器のハッキングに手を染めている。誰もそのことについて話したがらないが、彼らは何百万人もの人々の情報を盗んだ。これはおそらく戦争行為だと思う」とバノン氏は語った。
「彼らはどこにでもいる。道路、鉄道、高速道路、飛行機を飛ばし続ける飛行システムなど、インフラのあらゆる部分にいる」とバノン氏は続けた。
https://rumble.com/v5z1ze5-bannon-on-the-ccp-theyre-in-every-part-of-our-infrastructure.html
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/war-room-founder-steve-bannon-discusses-how-ccp/
OIG＝Department of Justice Office of the Inspector General（司法省監察総監室）の略。
ステファノプロスはクリントン政権で広報担当大統領補佐官だった。民主党が如何に権力に執着し、政敵を冤罪で名誉を傷つけ、無きものにしてきたかが分かる。これでまた民主党支持者は減るでしょう。ABCは大統領討論会に不当にハリスに肩入れした疑いがあり、ブレンダン・カーFCC次期委員長とカリ・レイクVOAディレクターが調査するでしょう。親会社のディズニーも。
12/15阿波羅新聞網＜习近平引火烧身 华丽转身大计划没转成—习“宏伟计划”明年收官，准国务卿鲁比奥发话＝習近平は自らに火をつけるも、華麗なる転身計画は実現せず―習の「壮大な計画」は来年終了、ルビオ国務長官候補が声明＞10年前、中国政府は中国を「世界の工場」からハイテク製造大国に華麗なる転身を図るため、野心的な「中国製造2025」計画を立ち上げた。しかし、この計画の実施中、米国、欧州等の国々は不公正競争に対する懸念を表明し、第一次トランプ政権はこの計画を中国に対する「第301条」適用の重点中の重点にさえした。
国際的な圧力を軽減するため、「中国製造2025」は2018年頃から中共の公式発言から徐々に消えていったが、中国は諦めず、名称を変更しただけで計画を推進し続けたようである。
2025年は「中国製造2025」計画の最終年であり、ドナルド・トランプが米国大統領に再任される年でもあり、米中貿易戦争や科学技術競争の緊張がさらに高まる可能性がある。中国は、このプロジェクトは、中国の「中国製造」から「中国のインテリジェント製造」への移行を促進すると考えているが、どうだろうか?今後の米中技術競争においてどのような役割を果たすのか？
「中国製造2025」から「新しい高品質の生産力」へ
この計画は、情報技術、ロボット、航空宇宙、新エネルギー車、新素材などを含む10の主要分野を対象とし、重要業績評価指標を設定する。これらの分野は、いわゆる第 4 次産業革命の核心である。 (第 4 次産業革命とは、ビッグ・データやクラウド・コンピューティングなどの新興テクノロジーを世界の製造サプライ・チェーンに統合することを指す。)
「新しい高品質の生産力性」では、量子コンピューティング、核融合、深海採掘、遺伝子工学などの破壊的技術革新に重点が置かれている。
2015年以前の中国の産業状況と「中国のインテリジェント製造」の10の主要分野
したがって、「中国製造2025」は、中国の技術的独立を促進し、対外依存を減らすための重要なツールとなっている。 2015年に中国国務院が発表した関連文書によると、「中国製造2025」計画は以下の分野で「ブレークスルーの発展」を促進することを目的としている。
新世代の情報技術産業 (チップ、5G、産業用ソフトウェア等の技術を含む)
最先端コンピュータ数値制御工作機械とロボット
航空宇宙機器
海洋工学機器およびハイテク船舶
高度な鉄道輸送機器
省エネ・新エネルギー車
電力設備
農業機械および装置
新しい素材
バイオ医薬・高機能医療機器
ルビオは今年9月にも「中国製造2025」完成情況報告書を発表した。それは、計画に関係する10の主要分野のうち、4分野が中国によって「征服に成功」、5分野が「部分的に目標を達成」、1分野が「完全に失敗」したことを示している。
ルビオの評価 –
4分野：「征服に成功」
電気自動車：中国は他のどの国よりも多くの電気自動車（および内燃機関車）を輸出している。
エネルギーと電力生産：中国は原子炉技術の世界的リーダーであり、世界の太陽光発電サプライチェーンの 80% 以上を支配している。
高速鉄道：中国は約4万8000マイルの高速鉄道を建設した。
造船：中国の造船能力は米国の200倍で、他の造船大国を上回っている。
「目標の一部を達成した」5つの分野
航空宇宙：中国の民間航空産業は期待外れではあるが、航空宇宙産業は比較的成功しており、中国のドローンメーカーが米国の商業市場の90％を占めている。
バイオテクノロジー：中国のバイオテクノロジー企業は依然として西側資本と専門知識に依存しているが、新薬や治療法を開発している。
新素材：中国は新素材の巨大な研究開発基盤を確立したが、成果はまだ不十分である。
ロボットと工作機械：中国のロボット企業は徐々に国際企業の米国内市場シェアを侵しつつある。
半導体：米国の輸出規制は中国のチップ企業を阻止することはできなかったが、中国は「成熟したノード」チップ生産において世界のリーダーに近づきつつある。
「基準を完全に下回っていた」一つの分野
農業機械。
日本の文系研究（特に左翼）に金を回さず、理系の研究を増額しないと、米中に遅れるのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144957.html
12/15阿波羅新聞網＜“令人发指的条件下漂白、收割”！美议员批“中国大蒜太脏吃不得” —美议员批“中国大蒜” 林剑发图“心慌慌”＝「非難すべき状況下での漂白と収穫」！米議員、「中国産ニンニクは汚すぎて食べられない」と批判 – 米議員が「中国産ニンニク」を批判、林剣外交部報道官が慌てて図を投稿＞フロリダ州上院議員リック・スコットは最近、中国産ニンニクは「下水で栽培され、その後漂白」されており、その過程では「奴隷労働と児童労働」も含まれていると批判した。同氏は米国の関連連邦機関に対し、中国のニンニク輸入を調査し阻止するよう要請した。中共外交部の林剣報道官は１４日、「大陸のネット民はニンニクを恐れるのは吸血鬼だけだと言っている」と回答して攻撃した。
林剣は14日、SNSのXに米国の象徴・アンクル・サムの絵を投稿した。しかし、吸血鬼のイメージで絵の中に現れ、絵の前方にはニンニクが描かれており、アンクル・サムは恐怖の表情を浮かべる。
RKJが保健福祉長官に就任すれば、輸入差し止めされるかも。日本もしっかり調査しないと・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144962.html
12/15阿波羅新聞網＜反击！“了解中共这一动向非常重要” —麦塔斯：需协同努力对抗中共跨国镇压＝逆襲！ 「中共のこの動きを理解することは非常に重要である」 – マタス：中共の国境を越えた弾圧と戦うには協調した取り組みが必要である＞中共指導部は秘密会議で、法律戦や虚偽の情報を利用して国際的に法輪功を攻撃するなど、海外での法輪功への弾圧を強化するよう命令した。これに関して、国際人権弁護士のデイビッド・マタスは、中共の干渉と国境を越えた弾圧に対抗するには協調した努力が必要であると述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144965.html
何清漣 @HeQinglian 42m
34件の重罪のうち今何件が残っているのか?
もしトランプが当選しなかったら、彼は竇娥（冤罪で処刑）にならずに済んだか？いいえ、竇娥よりも不当である。竇娥の冤罪は 1つだけだが、トランプには 34 の冤罪がある。
引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 3 時間
ABC、トランプ大統領に名誉毀損で1500万ドル支払うことに同意🔥
ジョージ・ステファノプロスは、トランプ大統領が悪名高い「一斤扣肉」と呼ばれるE. Jean Carrollをレイプしたと虚偽の主張をした。
ABCニュースは和解とともに「謝罪」も発表した：x.com/nicksortor/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 55m
これは
@RealWayneRoot
謎のドローン事件の解釈：【これは今朝テレビで私が感じたことである
もっと見る
引用
ウェイン・ルート – ウェイン・アリン・ルート – TV & ラジオの司会者 @RealWayneRoot 8 時間
これは、今朝テレビをみて5つの本能的直感の一つが働いた。このバイデン政権（オバマとそのディープステートと共産主義者たちによって運営されている）でさえ、これほど愚かで、明白なことはできない。彼らでさえ、イランや中国に何百機もの無人偵察機をわが国の領空上空に飛ばせることはできなかったのだ。これは絶望的だ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
西側メディアが民主化の第4波への期待を断念し、民主化が「アラブの冬」になったことを認めたのは、2011年のアラブの春から2年後のことだった。 1か月足らずという短い時間でも分かっていることは、「シリアは解放されたが、解放されたのはバシャール・アサドだけだ」が冷酷な現実であることが証明された。
現代ビジネスの記事では、小村寿太郎は桂・ハリマン協定を引っ繰り返し、日米戦争の種を撒いた。目先の利益だけでは、真の国益を守れないということ。
日本の今の外交官は外に出て何かを為すのではなく、無事に過ごせれば出世すると思っている人間が多いのでは。だから非友好国とも争いを避け、相手の言いなり（一応抗議のスタイルを取るが、屁の突っ張りにもならない、アリバイを作っているだけ）になっているように見える。本記事にあるように、外務省はもっと外交政策について日本国民に説明する必要がある。
ただ、日本のメデイアもご多分に漏れず、左翼に染まっているから、どのような報道の仕方をされるのか分からないのが、外務省のメデイア活用時の難点になるのかもしれない。自民党政治家の外務大臣も嫌がりそう。それでは駄目だけど。
記事
外交官は外国と良好な関係を築いていくことが重要な任務である。そのためには、相手国の政府や外交当局に働きかけるだけでなく、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要がある。
パブリック・ディプロマシー（public diplomacy）とは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のこと。日本語で簡略に言えば「広報文化外交」や「公共外交」ということになる。
そして今はまさにパブリック・ディプロマシーの時代だ。だが、残念なことに、これこそが今の外務省に欠けている要素だと言わざるを得ない。外務省は、自国メディアはもちろんのこと他国のメディアに対する意識をもっと高めなければならない。
※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。
『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）
外務省のメディア対策の重要性
山上信吾（以下、山上）：外務省のメディア対策は、次の2つの大きな理由から、今後ますます重要になっていくと思います。
ひとつは、外交政策は、国民の理解と支持なくしてはあり得ないということです。
いま何が起きているのか、国際情勢はどうなっているのか、それに日本政府はどう対応して、政策を講じていくのか——こうした説明を国民に対してしっかり行わないと、外交政策に対する国民の理解と支持は得られません。そして、国民の理解と支持がない外交政策ほど脆弱なものはない。
そう考えれば、外務省がメディアに説明し、メディアを通じて国民の理解を得るのは、外交という大きな仕事の一環だと言えます。アメリカの国務省をはじめ外国政府の人間と付き合うことだけが外交ではありません。メディアの人間と話をするのも外交だという意識が、まだまだ外務省は弱いと思います。
山上：外務省のメディア対策が重要である2つ目の理由は、今がもはやパブリック・ディプロマシー（public diplomacy）の時代だということです。
外務省のホームページにある説明を借りると、パブリック・ディプロマシーとは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のことです。日本語では「広報文化外交」や「公共外交」などと訳されています。
要するに、外交官は、外国と良好な関係を築いていくにあたって、相手国の政府や外交当局にだけ働きかければ済むわけではなくて、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要があるということです。
例えば、現地の日本大使館のSNSやホームページを活用してその国の人々に直接働きかけるという手段もありますが、大抵の場合、あまり興味を持ってもらえません。日本のケースで考えてみてもわかりますが、外国の大使館のSNSやホームページなどをわざわざ見ようとする日本人の方が少ないですよね。よほど魅力的なコンテンツを定期的に発信しているならともかくとして。
そうなるとやはりメディア対策、すなわち現地のテレビに出演する、新聞に寄稿する、シンクタンクで発言するといった手段がますます重要になります。
要するに、相手国のメディアに働きかけることなくして、パブリック・ディプロマシーなどできないわけです。外交当局同士による水面下のディールで外交が完結する時代は、とうの昔に終わりました。
この意識もやはり日本の外務省はまだまだ遅れています。私はそこを少しでも変えたいと思い、僭越ながら、在外の大使としてのひとつのベンチマークを設定しておきたいという気持ちがありました。
山岡鉄秀（以下、山岡）：自国のメディアに対しても、他国のメディアに対しても、とにかくメディアに対する意識を高めるべきですよね。それは本当に今の外務省に欠けている要素だと思います。
パブリック・ディプロマシーで敗北した大日本帝国
山岡：パブリック・ディプロマシーに関していうと、第二次大戦において日本が対米開戦を避けられなかったのは、まさにそれで負けてしまったからだという一面も否めません。もちろん、アメリカ側がかなり前から綿密に対日参戦の計画を立てていたという要因もありますが、やはり日本側がパブリック・ディプロマシーで敗北したことが大きいと思います。
山上：おっしゃる通りですね。その背景には、中国で布教活動を行ってきたアメリカ人の宣教師たちの中国寄り姿勢もあれば、当時は貧しくて弱かった中国への同情と共感も米国社会にあったことは、ジョージ・ケナンも回想録で指摘しているところです。
山岡：有名なところでは、蒋介石の妻、宋美齢（そう・びれい）がアメリカ全土を駆け巡り、日本がいかに悪であるかを流暢な英語の演説で訴え、アメリカ世論を親中反日に導きました。
一方、日本は、それに対する有効なカウンター・ナラティブを用意できなかった。というより、その頃には、世界に向けて日本のナラティブを英語で発信しようという発想すらなかったのかもしれません。
日本も日露戦争の前には、ハーバード大学ロースクールで学んだ金子堅太郎を渡米させて、日本に有利な国際世論を形成することに成功した実績があります。
山岡：この頃の日本には、戦争をする以前に、いかに国際世論を味方につけて、自国が孤立の道を歩まないようにするかという現実的な発想、今日でいうところのパブリック・ディプロマシー的な発想がありました。
その成功体験がありながら、なぜその後、パブリック・ディプロマシーを補強していかなかったのか。なぜ歴史に学ばなかったのか。私は不思議に思うと同時に、危惧すら覚えます。
山上：実は日露戦争後にポーツマス条約を締結した時点で、すでにそうした兆候が現れています。
ポーツマスの講和会議において、ロシアの全権代表であるセルゲイ・ウィッテはアメリカのメディアに盛んに働きかけてアメリカ世論を味方につけることに成功しました。
また、アメリカ以外の有力な第三国、すなわちイギリスやフランス、イタリアのジャーナリストにも愛想よく振る舞って食事に招くなど、国際世論を親ロシアに導くために、戦略的にメディア工作を仕掛けています。
それに対して、日本の全権代表の小村寿太郎は、アメリカのメディアを軽視するような態度をとった上に、戦費賠償の支払いと樺太の割譲に固執してしまい、日露戦争前に金子堅太郎らが築いてきた親日ムードを冷めさせてしまいました。
ポーツマスに取材に来た新聞記者に対し「吾々はポーツマスヘ新聞の種をつくらんが為に来りしにはあらず、談判を為さんが為なり」と答えて記者たちの怒りを買ったというエピソードも伝えられています。
山上：私は、小村寿太郎のことを、外交官としては非常に骨のある優秀な人物だったと評価しています。しかし、宣伝工作、特にメディアへの働きかけという点では、ウィッテの方が一枚も二枚も上手だったと言わざるを得ません。
こうした史実を踏まえると、日本人の口下手、宣伝下手、とりわけメディアに対する工作の稚拙さは、ここ100年以上変わってないわけです。
だから、せめて自分たちの不得意な分野を自覚して、「下手クソだからこそ、そこを何とか改善しなきゃいけない」という危機感を持たないと、日本外交は変わらないと思います。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『日本はなぜ中国にナメられるのか…？ 「弱腰」すぎる日本の外務省の「驚くべき態度」』（12/12現代ビジネス 山上信吾・山岡鉄秀）について
12/13The Gateway Pundit＜Brace for Impact: Incoming Deputy Chief of Staff Stephen Miller Lays Out What to Expect Under Trump’s Second Term (VIDEO)＝衝撃に備えよ：次期次席補佐官スティーブン・ミラー氏がトランプ大統領の二期目に何が起こるかを説明する (ビデオ)＞
1/20が待ち遠しい。
ドナルド・トランプ次期大統領の2期目の任期までのカウントダウンが1/20に近づく中、次期WH政策担当次席補佐官のスティーブン・ミラー氏がハニティに出演し、米国の将来に向けた同政権の大胆かつ妥協のない計画を概説した。
興味深いインタビューの中で、ミラー氏は、米国の偉大さを回復し、国民を守り、ディープステート（闇の政府）を解体することを約束する変革の任期に向けたロードマップを示した。
ミラー氏はエネルギーと国境政策について語り、エネルギーコストを削減し、米国のエネルギー自立を取り戻すことを目的とした戦略である「掘れ、掘れ、掘れ」というトランプ大統領の公約を再確認した。
移民問題に関しては、焦点は明確だった。南部国境を封鎖し、罪を犯した不法移民を国外に追放することだ。ミラー氏は、暴力犯罪と闘い、MS-13のような国際犯罪組織を解体することが最優先事項だと強調した。
繁栄する経済はトランプ大統領の第二期目の中核となるだろう。ミラー氏は歴史的な減税、規制緩和、そして2兆ドルの政府の無駄の削減に向けた積極的な取り組みの計画を概説した。
ミラー氏は、トランプ政権がパム・ボンディ氏やカシュ・パテル氏のような人物に、政府内の権力の乱用や汚職を調査する権限を与えることを確認した。
「ミラー：ショーン、すべての米国人と同じように、私も待ちきれません。彼は掘削し、掘削し、エネルギーコストを下げ、国境を封鎖します。彼は米国を再び安全な場所にし、凶悪犯罪と戦い、危険な犯罪者を刑務所に入れ、犯罪組織をこの国から追い出し、不法滞在の略奪者をこの国から追い出し、欧州の平和を回復し、中東の平和を回復します。そして、議会と協力して歴史的な減税を可決し、この経済を再び活性化させるつもりです。
もちろん、規制緩和によって政府の介入を排除し、賃金上昇、雇用増加、給与増加、そしてこの国でバランスの取れた機会を実現する必要があります。また、カシュ・パテルはFBIを根本的に改革するつもりであることも明言しています。彼はディープステートに説明責任を課し、司法制度の党派的武器化を終わらせるつもりです。これらは、すべての米国人が支持する目標です、ショーン。」
ミラー氏は、カシュ・パテル氏の指揮下で行われるFBIの抜本的な改革や「ディープステート」の捜査を指摘した。政権の目的は、説明責任だ。
ショーン・ハニティ：
「一方で、報復は別として、罪を犯したり、権力を乱用した人に対してはどうしますか？」
スティーブン・ミラー氏：
「彼は、パム・ボンディ氏とカッシュ・パテル氏が、説明責任を果たすために、事実と証拠をどこまでも自由に追跡できるようにするつもりだ。」
政府職員や連邦職員が重大な信頼違反、法律違反、犯罪行為を行った場合、当然その行為には相応の罰が与えられるべきです。しかしそれは法の支配に基づくものでなければなりません。トランプ大統領は、説明責任があり、回答があり、透明性があることを明確にしました。
事実は明らかにされ、米国民全体に明らかにされるでしょう。彼はパムに絶対の信頼を寄せており、カッシュにも絶対の信頼を寄せています。ところで、私は二人を知っているのですが、彼らは素晴らしい人々であり、真の素晴らしい愛国者です。このプロセス、ディープステートの調査が最大限の誠実さをもって実行されるようにし、もう一度、この言葉を使うなら、説明責任を果たします、ショーン。もう一度言いますが、それはすべての米国人が望んでいることです。彼らは国民に対して説明責任を果たす政府を望んでいます。」
トランプ氏の経済ビジョンも注目を集めた。ミラー氏は、米国のエネルギー潜在力を解き放ち、歴史的な減税を実施し、政府の無駄を削減する計画を説明した。
ショーン・ハニティ氏：
「私たちは、政府の無駄遣い、詐欺、不正行為を2兆ドル削減することについて話し合っています。これは素晴らしいことだと思います。歳入を増やし、地球上で最もエネルギーが豊富な国になることについて話し合っています。経済を立て直し、サプライチェーンを正常に戻すことについて話し合っています。これは食料品店での米国人の助けになるでしょう。」
「それからもちろん、国境を閉鎖し、不法入国者、特に犯罪を犯した外国人を排除します。これが最優先事項です。法と秩序を回復し、世界における米国の地位を回復します。大統領がそれを達成したとしたら、どれほど大きな変革となるでしょうか？」
スティーブン・ミラー:
「それは言葉では言い表せないほどです、ショーン。もう一度そのリストを見てみましょう。まず第一に、政府の効率化についてお話しています。政府をより合理化し、その中核的な任務にもっと重点を置くことで連邦赤字を削減することについて話しているだけでなく、国民の生活に対する選挙で選ばれていない官僚組織の権力を減らすことについても話しているのです」
「これは民主主義の回復に関するものです。それから、基本的な安全問題についてお話しします。ショーン、アメリカの全50州には国際ギャングが活動しています。米国の各州にはカルテル、冷酷で血に飢えたカルテルが存在します。
トレン・デ・アラグアやMS-13のようなギャングがいます。シナロア・カルテルがあり、南の国境を越えて入ってくるフェンタニルによって何十万人もの米国人が殺されています。トランプ大統領は、これらの麻薬カルテルによる国民の虐殺を阻止するつもりです。
そして、ショーン、それに加えて、世界中で戦争や暴力が猛威を振るっており、地球全体を不安定にしかねません。トランプ大統領は、力と外交力、そしてビジョンによって、これらの戦争を終わらせ、米国を平和にし、世界を再び平和にします。これは単なる変革ではなく、歴史的かつ前例のない出来事であり、1/20から始まるのです。」
https://x.com/i/status/1867625662418440613
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/brace-impact-incoming-deputy-chief-staff-stephen-miller/
https://x.com/i/status/1867191997871841365
12/13Rasmussen Reports＜Syria Raises Concern for Many Voters＝シリアは多くの有権者の懸念を呼ぶ＞
シリアのバッシャール・アル・アサド独裁政権の打倒により、イスラム過激派による統治が始まる可能性があると、大半の米国有権者は考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が、シリアのアサド独裁政権の終焉は米国の利益に良いと考えている。14%は米国の利益に悪いと答え、26%はアサド政権の打倒は米国の利益に大した影響を及ぼさないと考え、26%は確信がないと答えた。
12/13看中国＜收到赖清德贺函 欧布莱恩：川普很高兴(图)＝頼清徳から祝電を受け取る オブライエン：トランプはとても喜ぶ（写真）＞元米国家安全保障問題担当大統領補佐官オブライエンは本日、俞大㵢駐米代表が頼清徳総統からの祝賀書簡をトランプ大統領に届けるよう依頼されたことを確認した。トランプはそれを受け取って非常に満足し、オブライエンも台湾は良い外交カードを打ち出し続けるだろうと信じている。トランプの選挙勝利により、今後の台米の新たな情勢に注目が集まっている。
中央通信社によると、ワシントンのシンクタンクであるグローバル台湾研究所（GTI）は本日、米台関係の進展に焦点を当てたシンポジウムを開催し、トランプの第一期に国家安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエンを招いて、講演してもらった。
オブライエンは冒頭、11月のCNN報道に触れ、俞大㵢がユタ州に飛んで彼と面会し、頼総統に替わって祝意の書簡をトランプに渡すよう頼んだことを認め、そのため今年は両者が電話で交流しなかったと述べた。「私はその書簡をマール・ア・ラーゴに直接送った」
オブライエンは、これが米国と台湾の交流にとって良い出発点であると考えており、台湾がトランプの勝利にすぐに祝意を表明したように、台湾も今後4年間に良いカードを打ち出すだろうと信じている。 「また、大統領にとって、台湾には良い友人がたくさんいることを思い出させるものになると思う」
トランプの人事配置が台湾政策に及ぼす影響について、オブライエンは、行政府の高官レベルで台湾に対する強い支持があるだろうと評価した。
オブライエンは「人事こそが政策だ」と強調し、トランプが国務長官に指名したマルコ・ルビオ上院議員の例を挙げ、彼の両親は共産国のキューバから米国に来たため、ルビオは台湾の状況に共感できると。WH国家安全保障担当補佐官候補のマイク・ウォルツに関して、彼は台湾の良き友人であり、国家安全保障副補佐官候補のアレックス・ウォンの家族は台湾と密接な関係にあり、通商代表のジェイミソン・グリアはグローバル台湾研究センターの米台湾関係作業部会で重要な役割を果たしてきた。
WHのアジア太平洋担当上級局長が誰になるかについて、オブライエンは「非常に強くて聡明な人物で、私たちがよく知っていて愛している人物」であり、ウォルツ氏と黄志涵氏も支援するだろうと明かしただけだった。
トランプ大統領が過去に任命した国家安全保障担当補佐官４人のうち、トランプ大統領と公に不仲を表明していないのはオブライエンだけで、米メディアのポリティコは選挙前に同氏も国務長官候補の１人であると報じた。
オブライエンは入閣しないと発表したが、対外的には引き続き台湾のために発言するつもりだと本日強調した。
来年1月20日にトランプ新政権が発足し、今後の台米間の新たな情勢に多くの関係者が注目している。
自由主義国で自立を目指せば、民主党政権よりトランプの方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/13/1074368.html
12/14阿波羅新聞網＜“如果习来了，那他看起来像是川普的小弟”＝ 「もし習が来れば、トランプの弟に見えるだろう」＞トランプに指名されたWH報道官キャロライン・リービットが、トランプチームが確かに習近平に招待状を送ったことを確認した後、12/13、WSJは、習近平はトランプの大統領就任宣誓式に出席する予定はなく、誰か一名を代表として派遣する可能性があると報じた。候補としては中国の韓正国家副主席か王毅外相が出席するだろうと。
アナリストは、習近平の欠席の理由は外交上の配慮だけでなく、国内政治情勢の混乱もあるとみている。
台湾のベテラン政治・軍事評論家呉昆玉：「習近平が来れば、トランプの弟のように見えるだろう。習近平は米国と対等な立場を長年中国全土で宣伝してきたため、自分の負けを認めたら、この点で彼は恥ずかしくてたまらなくなる。そして彼は銃口の上にいて、軍全体を指揮する彼の主要な人物の一人で政治工作部長である苗華が逮捕されてから、実際には軍を安定させるのに時間がかかった。彼は今海外に出れば、戻れなくなるかもしれないので、海外に行く勇気はまったくない」
トランプにとって、これはトランプ側の戦略的作戦であるとアナリストらは考えている。
呉昆玉：「習（近平）が来ないなら、トランプは皆に、私は彼を招待したが、もし来なければ、祝杯を断ったがため、罰杯を飲むことになり、その後、多くのフォローアップアクションが取られる」と言える。
トランプにストレートに発言されれば、世界に恥を晒すので。
https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144632.html
12/14阿波羅新聞網＜核子浩劫？“应允许美国军人打击中共国” —“应允许美国军人打击中共国”＝ 核による大災害？ 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」 – 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」＞ロシア・スプートニクによると、米国戦略国際問題研究所（CSIS）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、米中武力紛争が起こった場合、米国は米軍の中共への攻撃を許可すべきだと提案した。
報告書は、台湾を巡る米中の紛争に対する勧告リストの中で、「戦争の際には、米軍が中共を攻撃するために通常兵器を使用することを妨げられるべきではない」と指摘した。米国は中共の水陸両用軍艦の港や空軍基地や飛行機、さらには指揮所や通信拠点を攻撃し、中共に重大な損害を与えるべきだと主張した。報告書は、このような限定的な攻撃は中共に損害を与え、中国政府が大陸防衛に兵力を移さざるを得なくなるだろうと述べた。
CSIS は、ウォーゲームの研究結果を Web サイトで公開している。 CSISは、この研究は中国の台湾侵略における核の大災害についても検討したものであると述べた。このような紛争において、どのような要因が核兵器使用に対する最大の圧力を生み出すのか？核兵器が使用されたらどうなるのか?これらの質問に答えるために、CSIS-MIT チームは既存の米中戦争ゲームで核兵器を含めるように修正し、15 回実行した。
同報告書は、核兵器使用への最大の圧力は、中国チームが危機に陥ったときに生じた、つまり彼らの侵攻が失敗の危機に瀕し、中共の支配を脅かす可能性があるときであると述べた。中共が政権存続のため、通常兵器の戦いでの敗けを避けるために核兵器を使うのを思いとどまらせるには、核の瀬戸際政策よりも米国の外交手法がはるかに重要である。したがって、米国は敵対者に面子を保つ出口を提供しながら、最先端の通常戦争を首尾よく遂行する準備をしなければならないと勧告している。そうしないと、核による大惨事の危険がある。
スプートニクは、報告書の著者は、中共が米国の軍事攻撃への報復として核攻撃を行うリスクは非常に小さいと考えていると報じた。「米国のこの種の攻撃（通常戦）には欠点もあるが…しかし、中国の核報復のリスクはこれまで考えられていたよりも低いようだ」と報告書は述べている。
核使用は人類が滅亡することになる。
https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144707.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
今日見たインターネットの金句：
- シリアで解放された唯一の人物はアサドである；
- シリア国民は飢えと目覚めの間で、飢えで目覚めることを選択した。 （「シリア国民」の選択は、イスラエル、米国、トルコ、テロ組織が共同で民意を操って為されたものである）。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
事件後、私はこれは米国版議会放火事件だと言ったが、一部の中国人の左翼民主活動家から白黒逆転していると批判された。私は米国民が最も可哀想だと言うのは、六四運動で中国人が苦しんだとき、米国人は彼らを支援した。しかし、米国人がこの種の組織的な政治的迫害に苦しんでいたとき、中国の六・四運動中に海外に出た中国人は、彼らをこのように扱った。その年に私が書いた「米国議会でのJ6事件の想い」という記事の中で、私は次のようにこれらの人々を批判した：
引用
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 6h
「J6事件」に関する米国司法省の重大報告書が発表された。報道によると、FBIはその日の作戦のために26人の「秘密内通者」を派遣したが、これらの報酬をもらった「内通者」はトランプ支持のデモ参加者を装っていた。これらの情報提供者のうち十数人は、いわゆる「反乱」に直接関与していた。では、なぜ FBI 長官クリストファー・レイが議会での宣誓証言時に、この件を言及 しなかったのか。x.com/RICHARDFULL201…
https://x.com/i/status/1867657047749406837
何清漣 @HeQinglian 4時間
「J6議会事件への想い」、 この記事を快く掲載してくださった「蘋果日報」の当時の編集者に大変感謝している。現在、蘋果日報ではジミー・ライ（黎智英）から一般の編集者に至るまで多くの人々が迫害されており、米国の新政府がこの事件に注目し、ジミー・ライのような迫害されている人々が自由を取り戻すのを助けてくれることを願っている。 https://heqinglian.net/2021/01/19/capitol-hill-incident-on-january-6-u-s/
何清漣 @HeQinglian 33m
古い記事を読み返してみると、4年前に「米国左翼の『カラー革命』が創る新世界」という記事を書き、台湾の雑誌『看』に掲載された。私が今この記事を投稿するのは、米国政治史上最も暗い時代を振り返るためである。記事は、バイデンの就任式は米国建国以来245年間で唯一の特別な大統領就任式であると述べ、次の3つの点で特別であると述べた。
もっと見る
現代ビジネスの記事では、今年5月は岸田首相・上川外相のコンビで所謂岸田派、政治資金パーテイで中国人から寄付を集めたと言われている派閥です。これでは中共に文句を言えるはずもない。自民党は腐り過ぎていても、代わる政党がない。国民民主も維新、保守、参政も規模が小さすぎ。自民党の保守派が脱党して保守政党とくっつき、ガラガラポンしないと政治は変わらない。財務省主導の政治が続くだけ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/
外務省は害務省と言われるのが良く分かる。国益を賭けて戦うべき時に、争いを避けるヘタレばかり。中共に足元を見られて当然。政治がしっかりしないせいもあるが。トランプが4年後下りたら、日本の構造改革の指導に来てもらいたい。
記事
中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使の「火の中」発言は日本側の反応を試したものだ。日本政府が何も言わなければ足もとを見られるだけでなく、中国が台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれがある。
「日本が台湾の独立に加担すれば『日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる』」
呉江浩駐日大使のこの「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているのに等しい。この発言に対して日本側は抗議だけで終わらせたが、国外退去処分という選択もあった。それが世界の外交の常識であり、国際的にもスタンダードな対応なのだ。
※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。
『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）
「火の中」発言
山岡鉄秀（以下、山岡）：中国の外交官や政治家たちが海外で行っている戦狼外交的な発言は、相手国や世界に向けて発信しているのと同時に、本国の習近平に喜んでもらうために発信しているところがあります。だから、発言もどんどんエスカレートして、もはや暴言レベルのものまで出てくるようになりました。
2024年5月20日には、中国の呉江浩駐日大使が台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」というとんでもない暴言を吐いています。
このような発言をした外交官に対しては、普通の国なら「ペルソナ・ノン・グラータ」（国外退去処分。原義は「好ましくない人物」）を発動してもおかしくありません。しかし、日本側は抗議だけで終わらせてしまいました。しかも、当初は担当課長が在日中国大使館の公使参事官に電話で抗議しただけです。
山上信吾（以下、山上）：世界標準に照らしてあり得ない対応です。のちに外務省は、いつも引っ込み思案の岡野正敬事務次官が呉大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしましたが、それだけでは不十分です。
政治レベルでも強く抗議しなければいけません。「大臣からもひと言お願いします」と進言するのが外務官僚としてのあるべき姿です。つまり、外相か外務事務次官が呉大使を外務省に呼びつけて厳重に抗議したうえで、謝罪と発言の撤回を強く求める。
それでも改まらなければ、この大使は日中間の発展のためにならない「ペルソナ・ノン・グラータ」であるとして、日本から追放し、本国へ送り返す。それが世界の外交では常識であり、国際的にスタンダードな対応です。おそらく、ソウルで同月27日に日中韓サミットが開かれる直前だったから、中国の機嫌を損ねたくなかったのでしょう。
呉大使の「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているに等しいものです。「火」は台湾独立を阻止するための中国の武力行使を指します。ということは、呉大使の発言は、その「火」に日本人が巻き込まれて殺されるという意味です。大東亜戦争で戦火を経験した日本人に対して、東京大空襲や広島、長崎の原爆を想起させる言葉だといえます。
呉大使は日本人に与えるそうした意味合いを十分認識しながら、鳩山由紀夫元首相やメディアの前であえて扇情的な言葉を使ったと理解すべきです。私的な会合で非公式に私見をもらしたのとは、わけが違います。
マスコミを通じて日本全体に伝わることを意識して発言したところに問題の根深さを感じます（「火の中」発言は日本の政治家や学者を在日中国大使館に招いて開かれた座談会で呉大使から発せられた。この座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首なども参加）。
山上：中国の外交官が同様の問題発言をした例は過去にもありますが、この「火の中」発言は日本人一般に向けられている点で大きく異なります。駐日大使が「日本人をぶっ殺す」という意味を含んだ発言をするなど、決して看過してはいけません。私は40年間の外交官人生でこれほど過激な発言は聞いたことがありません。
私が危惧するのは、福岡県で2008年12月、初の日中韓サミットが開かれた時と状況が重なっているように見えることです。当時はサミットの5日前に中国が初めて海洋調査船を尖閣諸島沖の日本領海に送り込みました。史上初めて領海に侵入してきたのです。「日本はサミットを壊したくないから、文句を言わないだろう」とみて、日本側の反応を試したわけです。
日本政府がダンマリを決め込めば、中国側は「日本相手ならこれくらいのことをしても大丈夫」と思うようになり、中国の軍事的冒険主義のハードルが下がりかねません。要するに、抑止力が効かなくなるのです。
足もとを見られるだけでなく、自分たちが台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれすらあります。そうなると、日本や国際社会が重視する「台湾海峡の平和と安定」も維持できません。怒るべき時に怒るのは外交の要諦であり、それが抑止力になるのです。
中国がミサイルを着弾させた時も…
山岡：腰が引けた対応という点でいうと、2022年8月､ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を受けて、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）にミサイルを着弾させた時も、外務省は森健良事務次官が中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使に電話で抗議しただけで済ませています。
山上：この対応には呆れてものが言えませんでした。私も当時、外務省に身を置いていたので、中国に対して毅然とした当たり前の対応をすべきだと強く問題提起したことを覚えています。
山岡：EEZにミサイルを撃ち込まれたのに対して、電話による抗議のみでは、それこそ抑止力が働かなくなりますよね。なめられて当然です。
2020年11月に中国の王毅（おうき）外相が来日した時には、尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかのように主張する王毅外相の発言を、茂木敏充外相がその場で反論することなく受け流していました。しかも、その直後に茂木外相は中国語で「謝謝」と感謝の言葉まで述べています。もはや「病膏肓に入る」状態であり、相手とまともに議論すらできない状況になっているわけです。
ところで、中国は台湾問題を国内問題に位置づけて「中国国内の問題だから、他国による内政干渉は許されない」と主張しています。
私はいつも思うのですが、中国が公の場でその理屈を述べてきた時には、日本側は「なるほど。台湾問題が国内問題だと言うのなら、中国は間違ってもシーレーンを封鎖することはないということですね。では、それをこの場で約束してください」とでも言うべきです。
台湾問題で中国がシーレーンを封鎖しようものなら、もはやそれは国際法上の戦争行為であり、内政問題では済ませられないですからね。そういう議論をしないで、EEZへのミサイル着弾に電話だけで抗議したり、中国外相の傲慢な発言に「謝謝」と返したりしているようでは、文字通り話になりません。
山上 心ある外務官僚は「今や中国は“戦狼”に変わってしまったのに、従来通りの腫れ物に触るような外交をしていても通用しません」とはっきり進言すべきです。そして、中長期的な展望を踏まえた「あるべき日中関係」をしっかりと考え、それに向けて取るべき対中政策を提案していくことこそが、今の外務官僚に求められる仕事だと思います。
政治の風に敏感に右顧左眄（うこさべん）することが吏道（りどう）ではないと信じています。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
