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『中国・習近平体制、いよいよ「終わりの始まり」か…軍の「個人独裁」連続批判に追い詰められた習主席が孤独な恫喝』（12/22現代ビジネス 石平）について
12/22The Gateway Pundit＜Elon Musk Says He Will Fund Moderate Democrats in Primaries Against Far-Left Incumbents＝イーロン・マスク氏、極左現職候補に対抗する予備選挙で穏健派民主党員に資金援助すると発言＞
左翼議員撲滅には効果的。また不正選挙できなくすれば民主党議員は勝ちあがれなくなるのもいる。
イーロン・マスクの左翼に対する戦いはまだ始まったばかりだ。
大統領選でドナルド・トランプ氏の大成功を収めた選挙運動でトランプ氏を主要に支援した世界一の富豪は、今週、民主党急進派の候補者たちへの予備選挙の挑戦者に資金を提供すると発表した。
マスク氏は、新たな膨れ上がった支出法案の可決を阻止する上でマスク氏が果たした過大な役割の中で、民主党下院議員リチャード・ニール氏の発言に応えてこの脅しを行った。
「正式なポストを持たない人物が共和党議員に予備選挙をちらつかせるツイートをするたびに、共和党議員がそれに屈したら、今後2年間はどうなるか想像できるだろうか」とニール下院議員は下院議場で不満を述べた。
「ああ…言い忘れていたが、民主党が強い地区の穏健派の候補者にも資金を提供するつもりだ。そうすれば、この馬鹿野郎のような、国民を代表しない人たちを国から排除できる」とマスク氏は答えた。
https://x.com/i/status/1869901693581733946
彼の発言は、ドナルド・トランプ大統領によって最近政府効率化局の主任に任命されたマスク氏の権力的影響力が強すぎるという民主党内での怒りが高まる中でなされた。
純資産が5,000億ドルに急速に近づいているマスク氏の資金力と政治的影響力は、世界中の無数の政治選挙の結果を左右する可能性がある。
1989年以来マサチューセッツ州第1選挙区で議員を務め、積極的なリベラル派の投票記録で知られるニール氏も、その一人となる可能性が高い。
民主党のエリートたちは今、アメリカ政治における億万長者の影響力について不満を漏らしているが、彼らの党が長年ジョージ・ソロス、リード・ホフマン、ビル・ゲイツのような人々から資金提供を受けてきたことを考えると皮肉なことだ。
ツイッター社を買収し、その後ツイッター社名をXと改名したという彼の決断と、選挙活動でドナルド・トランプ氏を支持するという決断が、トランプ氏がカマラ・ハリス氏に対して圧勝する決定打となったのではないかと多くの人が推測している。
ツイッター社を買収し、同社をこれまで統制していた検閲体制を終わらせることで、マスク氏は情報の自由な流れを可能にし、世界中の人々が自国で実際に何が起きているのかを知ることができるようにした。
この変化の結果、左翼やグローバリスト寄りの政治家はドミノ倒しのように倒れ、ドナルド・トランプ氏を含む保守派やポピュリストの候補者に取って代わられつつある。この傾向が長く続くことを願う。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/elon-musk-says-he-will-fund-moderate-democrats/
12/22The Gateway Pundit＜War Room’s Steve Bannon, Co-Host Natalie Winters and Raheem Kassam on World Chaos as a Result of the 2020 Election (VIDEO)＝ウォー・ルームのスティーブ・バノン、共同司会者のナタリー・ウィンターズ、ラヒーム・カッサムが2020年の選挙による世界の混乱について語る（ビデオ）＞
カシュ・パテルの奮闘に期待したい。
ウォー・ルームの創設者スティーブ・バノンと共同司会者のナタリー・ウィンターズが、土曜日のAmFest 2024でラヒーム・カッサムと、2020年の大統領選挙の不正による世界の混乱について語る。
「聴衆は、ジョー・バイデンが大統領になったことは一度もないなど、これまで起きてきたことすべてについてあなたの考えを聞きたがっていると思います。それは私たちがすでに知っていることですが、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を見ると、なぜ彼らはついにその説を受け入れていると思いますか？」とウィンターズ氏は尋ねた。
カッサム氏は、最も重要なことの一つは2020年の大統領選挙に関する調査が必要であることを強調した。
「現時点での私の見解は、1月20日以降にまずやらなければならないことの一つは、2020年の終わりを明らかにすることだ」とカッサム氏は語った。
「これは非合法な大統領であり、非合法な政権であり、非合法な選挙だった。我々は皆、それが起こるのを目撃した。そして我々は何度も何度もガスライティングされ、その選挙の結果人々の生活が台無しになった」とカッサム氏は語った。
「あの選挙の結果、世界に何が起こったか考えてみてください」とカッサム氏は続けた。
バノン氏は世界の混乱に関するカッサム氏のコメントに反応した。
「ウクライナでは170万人が死亡または負傷している。ガザでは攻撃があり、全員が死亡した。ドナルド・トランプが再選されていたら、このようなことは起こらなかっただろう」とバノン氏は2020年の選挙による世界の混乱についてコメントした。
ウィンターズ氏は検閲の問題を取り上げ、2020年の選挙結果や新型コロナウイルス、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに疑問を呈する人を検閲するために多額の資金が投入されたと説明した。
「もしこの件について発言しようとしても、彼らは聴衆全員を検閲するために何億ドルも費やしたのです」とウィンターズ氏は語った。
「責任は懲役刑で問われるのであって、強い言葉で書かれた手紙や意地悪なツイートで問われるのではない」とウィンターズ氏は続けた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/war-rooms-steve-bannon-co-host-natalie-winters/
https://1a-1791.com/video/s8/2/m/r/8/Z/mr8Zv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1870900170516472152
https://x.com/i/status/1870484564805894651
「監視国家とアメリカ人の「操り人形」ショーに対する検閲？」は「監視国家とアメリカ人への検閲、「操り人形」ショー？」に修正。
https://x.com/i/status/1870763310821285976
12/23阿波羅新聞網＜击败中共！找来北京心腹大患 川普AI新政：松绑监管 支持创新—中国AI祸事连连，川普找来北京心腹大患＝中共を打倒せよ！北京の深刻な問題を探す トランプの新たなAI政策：規制緩和とイノベーション支援―中国のAIが次々と禍を引き起こし、トランプは北京にとっての深刻な問題を発見＞ワシントン – 次期米国大統領ドナルド・トランプの就任まであと約1カ月となった。同氏は最近、科学技術政策を担当する主要ポストに中国の技術政策に対する強硬派を指名した。同氏はまた、シリコンバレーでのAI研究開発を加速するため、人工知能（AI）の安全規制に関するジョー・バイデン大統領の大統領令を覆すこともかつて明言した。アナリストは、トランプ大統領就任後は、米国がAI分野での中国との競争で優位性を維持できるよう、AI分野の規制を緩和し、技術革新を支援するだろうと予想している。
新米国安全保障センター（CNAS）の研究員ルビー・スキャンロンはVOAに次のように語った：「AI に関して言えば、中国に大きな注目が集まることになる、最先端の AI 能力で中国に勝つことに注目が集まる・・・トランプ次期大統領の周囲の多くの人は、人工知能に関して中国に勝つことが重要な優先事項であると考えている」
対中科学技術タカ派を、国務省技術主管に任命
12/10、トランプ大統領は、中国に対して強硬姿勢をとるシリコンバレーのテクノロジー企業幹部、ジェイコブ・ヘルバーグを米国国務省の経済成長・エネルギー・環境担当国務次官に任命した。
この役職の任務の 1 つは、科学と技術に関連する米国の国際政策を制定、実施することである。トランプ大統領の最初の任期中にこの役職に就いたキース・クラックは、かつて中国の通信会社の世界的拡大に対抗するために米国が立ち上げた「クリーンネットワーク」計画を主導し、それぞれの通信ネットワークから中国の華為を排除するよう同盟国を説得することに成功した。
AIを制する者が世界を制す—プーチン。 https://www.cnn.co.jp/tech/35106734.html
https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148860.html
12/23阿波羅新聞網＜或引发美国社会恐慌！中共扩大作战范围—网络战与心理战结合：中国试图依靠“认知域作战”扩大主导地位＝米社会にパニックを引き起こすかも！中共は作戦範囲を拡大、サイバー戦と心理戦を組み合わせ：中国は「認知領域作戦」に頼って支配力を拡大しようとする＞米国当局者は、世界一流の軍隊を目指す中共の取り組みは通常戦力や核戦力に限らず、中国が心理戦とサイバー作戦の組み合わせに資源を投入していると述べた。
中国政府はこれをコグニティブ・ドメイン・オペレーション（CDO）と呼んでおり、その目標は、一般市民から高官に至るすべての人を対象に、中国の敵対者の考え方や行動に影響を与えることである。
水曜日（12/20）に国防総省が発表した「中共国軍事力報告書」(China Military Power)，によると、中共は「現代の戦場における情報スペクトルの制御が紛争の初期段階での主導的地位の確保を可能にする重要な要素であると考えている」
「中共軍は、将来の紛争への米国や第三者の参加を阻止するための非対称能力として、あるいは観念を形成したり社会を分断したりするための攻撃能力として、認知領域作戦を利用するつもりの可能性がある」と報告書は述べている。報告書はまた、中共士官にとって「戦わずして敵を制圧することは最高レベルの戦争である」とも付け加えた。
国防総省の報告書は、中国政府がこれらの取り組みにどれだけの資金を充てたかについては言及していないが、人民解放軍は過去6年間の一部を、人工知能などの最先端技術を組み込んでディープフェイクやその他米国民を欺く素材を作成する方法の研究に費やしてきたと述べた。
同報告書はまた、中共は百度、阿里巴巴、華為など一部の大手テクノロジー企業に対し、より優れた音声やビデオ、さらに説得力のあるテキストや画像を生成するために生成AIを使用するよう要請したと述べた。
成功と失敗について
しかし、結果はまちまちだ。
米情報当局者らは、11月の米大統領選挙に先立ち、中国、ロシア、イランが人工知能を活用した影響力作戦を利用しようとしていると繰り返し非難してきた。
しかし、いくつかの取り組みは失敗に終わったと言われている。
「品質は皆さんが思っているほど信頼できるものではない」と当時米国情報当局者は述べた。
日本が世界で埋没しているのは軍事に関心がないから。科学技術の発展は軍事技術によるものもある。似非平和主義は切迫感を無くす。
https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148853.html
12/23阿波羅新聞網＜全中国疯狂！中共重操旧业，祝大家好运！中共愚蠢救市组合拳，成外资提款机【阿波罗网报道】＝中国全土が狂う！中共は昔のやり方（罰金で稼ぐ）に戻る、幸運を祈る！中共の愚かな救済策の組み合わせは外国投資家にとってのATMとなっている【アポロネット報道】＞
中共の愚かな救済策の組み合わせが外資のATMと化し、中国全土が狂いだしている！
中共は昔のやり方（罰金で稼ぐ）に戻り、幸運を祈っている。
天津の公的機関が大学学部生を「糞掘り」（最前線の排水施設の掘削と維持管理＜糞便、油汚染、下水流出などを含む＞）に募集したところ、294人がその仕事を求めて競い合った。
中国各地の当局は共有エリア（露店の区域）の廃止を発表した。「露店を中止して住宅価格を値上げしても結果は変わらない」、ネチズン：「もう本当に家を売ることはできないようだ！」
https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148844.html
12/22阿波羅新聞網＜中国全民换钱 2025人民币或大崩塌＝中国人は外貨両替、人民元は2025年崩壊の可能性＞年末、閉幕したばかりの中共中央経済工作会議は、積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を発表したが、中国経済は依然として悲惨である。最新のデータによると、中国の資本流出、つまり海外への資本流出の規模は、実際、11月には過去最高の457億ドルに達した。中国建設銀行の投資銀行部門の元頭取である翟山鷹は、人民元は2025年に大幅に下落し、中国では資本流出が最高潮に達すると予測した。
人民元が暴落すれば、日本にもなかなか来れなくなって良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148704.html
石平氏の記事では、習の軍での実権は剥奪されたというのは「軍報」の記事からして、確かなようです。先ずは習近平の追い落としが成功すればよい。来年にも病気辞任の名目で総書記を辞めるようにできないかな？彼がトップでいる限り、台湾侵攻の可能性は高くなるので。
それができれば、次は中共統治を終わらせたい。トランプが就任すれば、次々対中強硬政策を打っていくと思います。2020年不正選挙で国内の敵をカシュ・パテルFBI長官が指弾するのと同じく、トランプは中共が2020年不正選挙に加担したのを知っていますので、手を緩めることはしないでしょう。
高橋洋一氏は戦争の確率を減らすために重要なのは、①相手国の民主化②同盟強化③防衛力強化を挙げています。隣国がいつまでも共産国であることは戦争の可能性を高めることになります。世界から共産主義を無くさないと。
記事
習主席、「外野」からの反撃
中国の習近平国家主席と人民解放軍との「政治闘争」が、いよいよ佳境に入ってきた。これまでに習主席の側近幹部らが腐敗摘発などでその座を追われ、軍の伝統的な主流派である陸軍が習主席の影響力を排除し、人事面で支配権を握ることに成功している。そして、12月に入ってから、両者の言論戦はますます激しくなっているのである。
優勢なのは軍の側で、習近平主席は実は追い詰められている。この抗争で軍は、単に習主席の軍への支配権の喪失だけではなく、もはや、明らかに中国共産党内での習主席の個人独裁体制の否定を目指している。
by Gettyimages
そして12月16日、習主席はとうとう自ら反撃に出た。この日、習主席は共産党長老で故人となっている喬石氏の生誕百周年を記念する座談会に出席した。じつは国家主席がわざわざ出席するほどの行事では無いのだが別な意図があったのだろう。その中で「党の全面的指導と党中央の集中統一指導を終始堅持しなければならない」という「重要講話」を発したのである。
習主席がここで強調した「党中央の集中統一指導の堅持」は明らかに、12月11日に軍の機関紙「解放軍報」が集団指導体制を意味する「民主集中制」を提唱したことに対し反撃を行ったものだ。
習主席は軍事委員会主席として解放軍の名目上の最高統帥者である。にもかかわらず「解放軍報」の展開する「習近平批判」を圧殺することも、止めることもできなかった。「喬石生誕」という軍とは関係のない「外野」から反撃を行うしか無かったということは、習主席がすでに、軍に対するコントロールを完全に失っていることを意味する。さらにいえば、こうした反撃が側近や子分によってではなく、習主席自身によって行われたことは、子分たちがすでに習近平と距離をおいたことの兆候であるのかもしれない。
「恫喝」するまでに追い詰められたのか
そして、同時に、習主席はもう一つの行動に出た。同じ16日の「人民日報」の一面トップには、習主席の文章が党機関誌の「求是」に掲載されることを予告する記事がでた。そこで紹介されている「習近平文章」の中には、「党の自己革命」の命題に関連して次のような言葉があった。
「外部環境の変化と党員集団自身の変化に伴って、党内では不可避的にさまざまな矛盾と問題が生じてくる。われわれは刃を内部に向ける勇気を持って、あらゆる消極的な影響を除去しなければならない」という。
ここでは習近平は、「党内でさまざま矛盾や問題が生じている」との表現を使って、党内で対立が生じてきていることを認めた上で、それへの対策としては「刃を内部に向ける」という殺気の立つ、際どい言葉を使って、自分への攻撃に対する恫喝を行ったのである。
習主席が、ここまでの反撃に出たのには理由がある。11月に習主席が抜擢した、党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任が失脚したことで、軍内部での習主席の影響力排除は完結していた。しかし、軍の習主席批判は、それで終わりにはならなかった。12月に入ってから、軍の機関紙「解放軍報」が執拗に、批判論評を掲載し続けているのである。このことは、習主席と反習派の「政治抗争」が新たな段階に入ったことを示唆している。
鄧小平を持ち出して習近平批判の意味
12月9日、「解放軍報」は「集団的指導体制を堅持せよ」と題する論評を掲載した。「集団的指導体制」というのは、鄧小平時代の共産党指導部が、文革などの災難をもたらした毛沢東の個人独裁体制に対する反省から提唱したものであって、江沢民・胡錦濤政権時代も共産党指導体制の「基本原則」として貫徹されていた。
しかし習近平政権時代になると、習主席はそれを徐々に破壊して、一昨年の党大会では毛沢東以上の個人独裁体制を確立した。したがって今回の解放軍報論評は、タイトル一つにしても、まさに「鄧小平回帰、習近平批判」の色彩の強いものである。
そして内容を見てみると、冒頭から「我が党においては、重大な意思決定は個人によってではなく集団によって行われるのは伝統である」と鄧小平の発言を引用。
さらに「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない。つまり、各級党組織の指導体制の中では、何人といえども、集団的指導体制を堅持なければならないし、重大問題の意思決定は集団の討議によって行うべきである。個人は組織に従い、少数は多数に従う。個人が上から指導集団を凌駕するようなことは絶対あってはならない」。
「一部の党委員会では、重要な決定は党委員会会議によってではなく、個人が決めることとなっている。党委員会は飾り物となっている。個別の主要指導者が集中を口実にして家父長的な“鶴の一声”で物事を決め、集団的指導体制を無きもの同然にしている」と続く。
ここでは名指しはされていないものの、ほぼ完全に習主席その人に矛先を向けたものであることは現在の中国政治の現状を多少とも知っている人であれば直ぐに分かる。中でも「個別の主要指導者」という表現は相当露骨なものである。要するに、読む人がすぐに分かってくれるように、批判の対象が習主席であることを強く示唆しているのである。
「個人独裁批判」
そして12月11日、「解放軍報」はまたもや、「個人独裁批判」の論評を掲載した。「先頭に立って党内民主を発揚させよう」をタイトルとするこの論評は、「民主集中制」という言葉を持ち出して次のように論じている。
「民主集中制というのは、先に民主があって後に集中がある。党の組織の中では、書記・副書記は平の委員とは平等の関係であり、問題を討議し決定するときには平等の発言権と表決権を有する。……書記は“班長”」ではあるが、“一家の主人”ではない。書記と委員との関係は上下関係ではない」と。
9日掲載の解放軍報論評は「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない」と述べてかなり露骨な「習近平批判」を行ったが、ここで、「書記」という言葉を使ってより一層明確に、その矛先はまさに「習近平総書記」に向けていることを示唆している。そして「書記は一家の主人ではない」という言葉はまた、習近平のワンマン独裁体制に対する真正面からの否定と批判であるに他なない。
論評がここで持ち出した「民主集中制」というのは一応、中国共産党(そして、日本共産党も)の政治伝統の一つであるが、それはかなり玉虫色のものであって、同じ「民主集中制」と言っても「民主」を強調する場合と「集中」を強調するのと全然違う。しかし上述の解放軍報は明らかに「民主」の方を強調するものであって、要するに共産党の政治伝統を持ち出して今の習近平独裁政治を批判しているのである。
12月18日、「解放軍報」はさらに論評を掲載した。今回のタイトルは「先頭に立って実のあることを確実にやろう」というようなものであって一見、今までの論評とは無関係であるが、実はそうではない。中国国内では、「大言壮語ばかり吐いて実際のことは何もできない」という「習近平像」が定着している中で、そのタイトル自体は習近平風刺だと理解できるし、さらにその内容はやはり、上述の「民主集中制」を持ち出してその重要性を強調しているのである。
このようにして、軍の「習近平独裁体制批判」は収束することなく、むしろバージョンを変えてエスカレートしてきている観であるが、それは、1)解放軍の「習近平批判」は発作的・偶発的なものではなく、計画的・確信犯的なものであることを示している。2)さらに、軍は全く習近平を恐れていないこと、自分たちが習近平によって何かをされるのを心配していないことを意味する。習近平の軍支配が、すでに終わったことはこれでよく分かる。
抗争は激化する
以前、7月27日に、同じ「解放軍報」は、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」という論評の中で、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判した。今回の一連の論評はこの延長線の上でより露骨な習近平批判を展開し、さらに鄧小平時代の集団的指導体制を持ち出してそれを高く評価したところに注目のポイントがある。
習政権3期目に入り、ここまで習主席が引き上げた軍幹部の腐敗問題での粛清が続き、11月の党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任失脚で、制服組トップの張又侠軍事委員会副主席らの勢力が習主席の指導権を軍から排除することに成功した。
しかし、その後の12月の一連の解放軍報論評を見ていると、どうやら張副主席らは、習主席の指導権を軍から排除しただけでは満足しておらず、党の指導体制を鄧小平の集団的指導体制に戻すことによって、党全体に対する習近平個人独裁体制の終了を目指している模様である。
冒頭で紹介した、習主席の「恫喝」は、このような自分に対する攻撃への威嚇である。しかし、それに、どれほどの効果があるかは疑問である。問題は、張又侠氏らの軍の実力者たちたちはこのような恫喝を受けて、自分たちを守っていくためにはむしろより一層「反習近平」に走ってしまい、習主席と軍との対立がより深まって激化する可能性が十分にあることだ。
来年からの展開はまさに「楽しみ」である。
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『ロシアとの核戦争は不可避か、広がる「核シェルター」整備…スイスは全市民用に改修指示、ドイツは地下室改築を推奨』（12/20JBプレス 楠 佳那子）について
12/20The Gateway Pundit＜CNN’s Scott Jennings: When is ‘Accountability’ Coming for Those Who Lied to the American People About Biden’s Condition? (VIDEO)＝CNNのスコット・ジェニングス：バイデン氏の容態について米国民に嘘をついた者たちの「説明責任」はいつ果たされるのか？（動画）＞
バイデンが認知症なのは2020年選挙の時から言われていた。ハンターのラップトップ隠蔽と同じ。でもこのことより、2020年不正選挙を全米でしたことの方がもっと大きなスキャンダルと思う。
2024年にブレイクする保守派メディアスター、CNNのスコット・ジェニングス氏は最近、民主党とメディアが過去4年間にわたりバイデン氏の病状を繰り返し隠蔽してきたと非難した。
彼は、テレビに出演して米国民に何度も嘘をついた人たちはいつ責任を問われるのかと問うている。
彼はこれを「米国最大のスキャンダル」と呼び、事実を挙げてその点を強調している。
スコット・ジェニングス氏は、バイデン氏の大統領在任中の年齢や健康状態に関する嘘は「壮大な規模のスキャンダル」だと語る
CNNのスコット・ジェニングス氏は木曜日の番組で、ホワイトハウスがバイデン大統領の健康や年齢の問題を国民から隠していると批判した。
「これは米国最大のスキャンダルだ」とジェニングス氏はCNNで語った。「そして、この夏までの4年間、この男性の容態について国内の全員に嘘をつき続けた人々のレベルと数は驚くべきものだ」
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が木曜日に報じた記事には、大統領と直接やり取りした現職および元職のWH職員を含む約50人へのインタビューが含まれており、バイデン氏のスタミナの問題は就任後最初の数か月間ですでに明らかだったことが明らかになった。
「これは壮大な規模のスキャンダルであり、誰が国を運営しているのかという当然の疑問だ」とジェニングス氏は語った。「これまで誰が国を運営してきたのか？」…
「ドナルド・トランプ氏の顧問が影響力を持っているのではないかと心配しているのなら、この4年間、この大統領は正式に選出されたにもかかわらず、職務を遂行できなかったようだ。そして彼のスタッフとWHはそれについて嘘をつき、米国民に隠していた」とジェニングス氏は語った。「これは完全なスキャンダルだ」
これがビデオです：
https://twitter.com/i/status/1869957129295052843
ジェニングス氏は、現在も過去 1 年間も、その分析の誠実さを高く評価されるべきである。彼は、CNN を見る数少ない理由の 1 つである。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/cnns-scott-jennings-when-is-accountability-coming-those/
12/21希望之声＜习政变内幕流传 普京陈兵边界？＝習近平へのクーデターの内幕が伝わる、プーチンは国境に軍を派兵？＞20日、習近平の権力が徐々に失墜し、苗華が失脚した内幕を説明する説が出回った。時事評論家の陳破空は、このニュースは恐ろしく聞こえるが、この数カ月間に中共最高指導者らに起きたことと合っているようだと考えている。
陳破空は聞いた話を詳しく語った。7月の中共三中全会中に習近平が脳卒中を起こし、これが政治長老と軍部の反習派との連携につながり、胡錦涛、曽慶紅、張又侠が協力して隙に付け込み臨時中央委員会を設置したとき、習近平は権力が失われていることに気づき、反撃することを決心し、プーチンと金正恩に助けるよう苗華派の人物を送った。プーチンは突然、中共に対して強硬姿勢を示し、中露国境に核兵器を配備し、中国の軍事・経済の中心地をいつでも攻撃できると述べた。金正恩は、中国東北は北朝鮮のものだと言ったため、張又侠が代表を務める臨時中央委員会はプーチンとの交渉に人を派遣し、プーチンが介入しない代わりに、中共の北部戦区から人を抜いてロシアを支援するという条件であった。
陳破空は続けて、北部戦区が一部の軍隊を引き抜いた後のギャップを埋めるために、張又侠は東部戦区の一部を中国東北部と北京に移したと述べた；この機会を利用して、習近平は苗華と董軍とともに東部戦区司令官の林向陽にクーデターを依頼し、張又侠の捕縛を計画していたが、米国は中国とロシアの動きを見て、この肝心な時にサリバン国家安全保障補佐官を中国に派遣したようだ。サリバンは張又侠に共産軍に変わった動きがあるとほのめかしたため、張又侠は緊急行動を起こし、董軍はクーデター計画を自白し、苗華は捕らえられ、林向陽は処刑されたが、対外的には病死したと言われている。李橋銘も習近平の行動に協力し、逮捕された。
もちろん、このニュースの真偽を証明することは現時点では不可能である。陳破空は、数理的なタイムラインを見てみると、このニュースとうまく合っていることがわかると述べた。7月末に出たニュースには東北から関内へ向かう列車が山海関で通行止めになったと伝えられ、軍は南から北へ移動していたが、河北省で阻止され北京に入ることができず、李橋銘は8/22にモスクワ訪問し、サリバンは8/29に北京で張又侠と会談した。
陳破空は、胡錦濤・江沢民時代のように、北京でクーデターが発生したが、外界は全く気付かず、米メディアが確認するまで知らなかったと述べた。
（台湾）国立政治大学国際関係研究センターの上級研究員である宋国誠はニュースについて詳細に解説し、「軍報」が最近、軍事委員会主席の責任制度に反対し、習近平に挑戦し、「求是」もまた別の習近平記事に反撃する記事を掲載した。当時の四人組の打倒を振り返り、華国鋒か毛沢東主義者は「2つのすべて」を提案し、鄧小平は実践が真実を試す唯一の基準であると提案し、最終的にいくつかの新聞が争ったが、毛沢東派を破ったのは鄧小平派だった。
宋国誠は、習の現在の権力は決して盤石ではないと考えており、習に反対する人々は多いが、それがどのような状況に発展するかだが、今のところ習近平を倒すまでには至っていないとしか言えない。
中共軍の大地震と習近平と張又侠の対立は今年下半期を通じて続き、広く注目を集めた。さらに重要なのは、これが中国経済の低迷と社会危機の激化を背景に起こったことだ。
評論家の陳奎徳と張傑は最近、中共第20期三中全会が転換点となったとする記事を発表したが、その後、習の個人的崇拝は冷め、軍は変化を遂げた。温家宝ら政治長老が10/1国慶節に大っぴらに登場し、苗華は解任され、劉源の『余計な一言』が広く広まり、鄭州の大学生の間で夜間自転車騎乗や張献忠が社会に台頭したのも同様であり、満州清朝末期の革命家の暗殺の風潮に影響を及ぼし、非常に急速に変化した。
記事は、歴史上、中共は中華民国時代の社会不安に乗じて1949年に権力を簒奪したと述べ、したがって現在の草の根レベルの動揺も中国政府を恐怖に陥れていると述べた。
記事は、三中全会後のこの一連の変化は、中国人民にとって必ずや出口が見つかり、将来歴史家は2024年を乱世の始まりと位置づけるだろう。現在上層部の権力闘争は熾烈を極め、最終的にはある派閥が庶民の力を借りれば、上層部と下層部の相互作用が歴史的変化を引き起こす可能性もある。
取り敢えず、習は打倒されるべき。
https://www.soundofhope.org/post/858993
12/22阿波羅新聞網＜下一秒成叙利亚2.0？传中共军委恐慌内部警告：一个营干翻天【阿波罗网报道】＝次の瞬間にシリア2.0になるのか？噂によると、中共軍事委員会はパニックに陥り、内部で「1個大隊で謀反できる」と警告している【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：18日以降、あるオンライン記事がインターネット上で広く拡散され、大きな注目を集めている。
この記事は、中共中央軍事委員会の内部警告を明らかにした：「一個大隊が反乱を起こしさえすれば、中国大陸はシリアと同様の混乱状況に陥るだろう」。この表現は、政権の安定に対する中共内の深い懸念を反映しており、記事はさらに、中国大陸はすでに極度の緊張状態にあり、小さな導火線が状況全体を爆発させる可能性があると指摘している。
記事は、今日の中国社会は「白紙（運動）、自転車（騎乗運動）、コーラン、ネット上の有名人、未払い給与の支払要求者、パーテイ」は大規模な動揺を引き起こすのに十分な段階に達していると述べた。中共の統治はこのため極度に緊張しており、部隊の移動には中央軍事委員会の特別な承認が必要であり、結婚披露宴を開くにも事前申請が必要となっている。
この記事は、「これは、中共政権が、シリア内戦のパターンが中国に広がることへの恐怖に満ちていることを示している」と述べ、「反乱にはたった1個大隊が必要で、それが状況全体に火をつける可能性がある」と述べている。
是非反乱軍が出てほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148387.html
12/21阿波羅新聞網＜惊悚！传中共陆军司令员出事 习还能绝地反击吗？—李桥铭出事传闻：军队大清洗的最新热点＝恐怖！中共陸軍司令官に何かが起こったと噂されているが、習はまだ反撃できるのだろうか？ ―李橋銘の事件に関する噂：軍粛清の最新のホットスポット＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共陸軍司令官李橋銘の「事件」に関するニュースが激しい議論を引き起こした。公式には確認されていないが、時事評論家の唐靖遠は、今回の事件は中共の内部闘争が白熱段階に入ったことを明らかにし、軍の粛清と反粛清が将来の政治的暴風を告げている可能性があると分析した。米国人学者の韓連潮は20日、友人が昨日、李橋銘陸軍司令官、趙磊政治部長、鄒格銀装備部長が苗華に関連して解任され、調査を受けているという国内のゴシップを報告したと述べた。この情報は真実かどうか判断するのが難しいため、ネットユーザーは確認してほしい。
多分本当でしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148156.html
12/22阿波羅新聞網＜4000名伊朗革命卫队被包围 靠俄军掩护逃跑＝イラン革命防衛隊4000人が包囲され、ロシア軍の援護を受けて逃走＞イランは陣を畳み、イラン革命防衛隊が戦場から撤退したという事実は隠すことができなくなった。ロシアのプーチン大統領は、シリア戦争にあってシリア反政府勢力が猛烈に攻撃していたときに、こう公に述べた。
シリア駐留のイラン革命防衛隊４０００人は戦闘には全く参加せず、ロシアのフメイミム空軍基地に撤退して身を隠した。結局、ロシアは全行程をカバーし、多数のIL-76輸送機を派遣して、イラン革命防衛隊の4,000人以上の隊員をイランに帰還させた。
https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148323.html
12/21阿波羅新聞網＜川普团队表态继续援助乌克兰 但有个要求＝トランプチームはウクライナ支援を継続すると表明したが、要求もある＞報道によると、トランプ次期米大統領のチームは欧州当局者に対し、NATO加盟国が防衛支出をGDPの5％まで増やすことを期待しており、そうであれば米国はウクライナへの軍事支援を継続する計画であると語ったという。
金曜日（12/20）のFTは、トランプ大統領の外交政策に最も近い側近が今月の欧州高官らとの会談でトランプ大統領の考えについて議論し、トランプ大統領は欧州の防衛を強化し、ロシアのウクライナ侵攻に抵抗する政策を講じるだろうと強調したと、この問題に詳しい関係者の話として伝えた。
トランプ大統領のウクライナ支援発表は欧州各国政府を安心させるかもしれないが、国防費を増額するという同氏の考えは不評かもしれない。
西側当局者との協議に詳しい他の関係者３人によると、トランプ大統領は就任後もキエフへの軍事支援を維持する意向だという。
しかし、この問題に詳しい関係者２人によると、トランプ大統領はＮＡＴＯ加盟国に対し、軍事支出目標を２％から５％に引き上げるよう要請したという。現在、同盟加盟国 32 か国のうち、この目標を達成しているのは 23 か国のみである。
ある関係者は、トランプ大統領が3.5％の軍事費目標を受け入れるだろうと理解しており、トランプ大統領は国防費の増加と米国とのより有利な通商条件を明確に結び付ける計画だと述べた。
NATO諸国が防衛予算のGDP比が目標を行かない場合、関税を上げるということか？
https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148244.html
楠氏の記事では、核廃絶をいくら唱えても、プロメテウスの火同様、人類が発見したものを無くすことはできない。さればどうするか？本文にある通り、「平和を望むなら、戦争に備えよ」である。①核保有（取り敢えずは米軍との核共有）②核シエルター造成（長期に亘っても）。日本で、如何に似非平和主義者の言説が間違っていたか、分かるでしょう。理想と現実をいかにうまく合わせないといけないのに、理想だけしか見ないのは、敵国の指図に従ったか、単なる空き目くらか？
記事
ロシアが10月に公開した大陸間弾道ミサイルの発射実験の映像。プーチン大統領は核の脅威による威嚇を続ける（写真：Russian Defense Ministry Press Service/AP/アフロ）
欧州や米国で有事に備えたシェルターを整備する動きが広がっている。スイスは老朽化した設備の改修を指示、ドイツも地下室の改築などを推奨しはじめた。米国ではシェルター製造会社への注文が増えている。背景には、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせウクライナや欧州諸国を威嚇していることがある。ロシアでも移動式シェルターの量産が始まった。もはやロシアとの核戦争は「既定路線」なのか。
（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）
12月17日、モスクワ南東部の住宅地でロシア軍高官が爆殺された事件で、ロシア連邦保安局（FSB）は18日、ウズベキスタン人の男（29）を逮捕したと発表した。FSBは、男がウクライナの情報機関（SBU）に10万ドルで雇われ、欧州連合（EU）加盟国での暮らしを約束されたとしている。SBUはすでに複数の報道機関に対し、暗殺への関与を認めている。
殺害されたイーゴリ・キリロフ中将（54）は、ロシア国内で暗殺された軍関係者としては最高位にあった。メドベージェフ前大統領は、中将殺害の黒幕がウクライナであるとし「あらゆる手段を講じて」首謀者を壊滅させると宣言した。ロシアによる報復の可能性が懸念されている。
英BBCは、爆発のあった住宅地に暮らす女性の声を伝えた。遠くの出来事だと感じていたウクライナとの戦争がいきなり身近なものになり、とてつもない恐怖を感じたという。
戦争によってある日突然日々の生活が脅かされるという一般市民の不安はロシアだけのものではない。昨今、こうした危機感は欧州や米国などに急速に広がっている。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は今月12日の演説で、戦争の危険が「全速力で」欧州に向かってきているとし、従来の欧州人の暮らし方を守るために「今こそ『戦時思考』にシフトすべき」と発言した。これは各国の国防費などについての発言だが、欧州各地ではロシアとの戦争について、「起きる可能性があるもの」ではなく、既定路線として備える動きが活発化している。
スイスでは「核シェルター」改修へ
2世紀以上にわたり永世中立国であるスイスは今秋、2億2000万スイスフラン（約400億円）を投じて核シェルター改修に乗り出した。1963年から続く法律により、スイスにはおよそ全人口の900万人が有事の際に利用できるシェルターがある。外国人や難民でも避難可能だ。
スイスの核シェルター内の2段ベッド（写真：ロイター/アフロ）
公的なものも含むシェルターの数は37万に上る。スイスでは、すべての人々に核攻撃に加え、生物・化学兵器や通常兵器から身を守るための避難所に入ることが法律で保証されている。公共の避難所を利用するには、1人当たり800スイスフラン（約14万円）かかる。シェルターには、建物が倒壊した場合に備えた避難トンネルや、換気システムなども備えられている。
スイス国民保護局のYouTubeチャンネルより
ロシアによるウクライナ侵攻が起きた2022年以降は、市民から自分に一番近いシェルターの所在地や、シェルターの状態などについて問い合わせが殺到したという。ロイター通信の取材に応じた当局関係者によれば、スイス国内だけでなく隣国のフランスからも空爆の際の使用を希望する声があったが、それについては拒否せざるを得なかったという。
スイスの核シェルター（写真：ロイター/アフロ）
ロイターが最近取材したシェルターの中には、ドアが開かなかったり、避難用のトンネルに通じる梯子が設置されていなかったりしたものもあった。所有者はこうしたシェルターの修復のため1年の猶予が与えられる。改善されなければ公共避難所を利用し、料金を支払わなければならない。
最近スイスとよく比較されているのが、ドイツでのシェルターの設置状況だ。スイスに比べ10倍近い人口の約8500万人を有するドイツでは、冷戦時代に2000ほどあったシェルターの多くが解体され、現存数は579とスイスよりも圧倒的に少なく、機能していないとされる。収容できる人数は48万人程度と、人口の1%にも満たない。
ドイツ、シェルター不足解消には22兆円超必要
独公共放送のドイチェ・ヴェレ（DW）など複数の報道機関にリークされた政府報告書によれば、ドイツの全人口を守るためには、21万以上のシェルターを新たに建設する必要があり、実現には1400億ユーロ（約22兆5000億円）の費用と25年もの年月が必要だとされている。
ドイツのミュンヘンにある民間のシェルター（写真：ロイター/アフロ）
独内務省は11月末、有事の際に市民が緊急避難できる地下シェルターのリストを作成していると発表した。この中には地下鉄の駅や駐車場などが含まれ、人々がアプリを通じて即座に見つけられるようにするという。内務省はまた、市民に自宅の地下室やガレージをシェルターに改装することも奨励している。
一方、西側諸国に核の脅威をちらつかせている当のロシアでは11月、移動式シェルターの量産が始まった。ロイター通信によると、ロシア非常事態省傘下にある研究所は、このシェルターが核攻撃や、通常兵器による爆撃などから人々を48時間保護できるとしている。1つのシェルターで54人を収容可能だ。
ウクライナの英字紙キーウ・ポストは、シェルター量産の発表が、核保有国が支援する非核保有国からの攻撃を共同攻撃とみなす、ロシアの「核ドクトリン」改定のタイミングと重なると指摘している。核ドクトリンの改定により、ウクライナを支援する欧米に対してロシアが核兵器での攻撃に踏み切るハードルが引き下げられたとの見方がある。
核シェルターの必要性が取り沙汰されているのは欧州とロシアにとどまらない。今月、AP通信は米国における核シェルターの売り上げが増加していると報じた。
核の脅威に怯える米国市民も
APが引用している市場調査報告によると、米国における防空壕および核シェルター市場は、昨年の1億3700万ドルから今後5年ほどで1億7500万ドルに増加すると予測されている。成長の要因は、核やテロ攻撃などの脅威だとしている。
核でウクライナや欧州諸国を脅し続けるプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
取材に応じた米テキサス州のシェルター製造会社は、11月下旬にロシアが極超音速の中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃した直後、同社への問い合わせの電話が鳴り止まなかったと話している。同社のシェルターは2万ドルから数百万ドル、平均では50万ドルで、ほぼ毎日、少なくとも1件の売り上げがあるという。
ドイツでシェルターが激減したのは、冷戦終結とともにその必要性がなくなったと判断されたからだ。その決断が、半世紀も経たないうちにプーチン大統領の野心により覆された結果となった。そして、翻弄されるのは常に一般市民だ。
AP通信の記事には、地下核シェルターの存在自体が、人々に核戦争を生き延びられるという錯覚を抱かせるという視点も盛り込まれている。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のアリシア・サンダース・ザクレ氏は取材に対し、「シェルターは核戦争を生き延びるための道具ではなく、国民が核戦争の可能性に心理的に耐えられるようにするための道具だ」と述べている。
シェルターでは長期的な健康被害を防ぐこともできず「結局は核戦争から人々を守る唯一の手段は、核兵器の廃絶だ」とも話した。
シェルターにより核攻撃に備える欧州の対応は、すでに近い将来ロシアによる核使用が不可避、かつ既定路線であるとの認識のもと進められている可能性が浮き彫りになる。各国の対策は、ロシアに核を使わせない道を諦めてしまったと取ることもできる。
今年のノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳さんが授賞式で行った「核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない」という必死の訴えは、ロシアによる核の威嚇の前に、かき消されそうとしている感が否めない。
スイスの核シェルターについて報じたロイター通信の記事は、「平和を望むなら、戦争に備えよ」というラテン語の格言を引用している。自国を含む罪のない市民にまで核攻撃への備えを余儀なくさせるプーチン大統領の野望が、早急に打ち砕かれることを祈るばかりである。
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『アメリカは46年間、こうやって「尖閣問題に弱腰」を続けてきた！いまこそ射爆演習場「使用再開」で明確なメッセージを出せ！』（12/19現代ビジネス ロバート・Ｄ・エルドリッヂ）について
12/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Government Funding Bill Passes Averting Government Shutdown＝速報：政府閉鎖を回避する政府資金調達法案が可決＞
1,547ページのCRが否決されたのは良かった。民主党が為した議会での不正行為を追及できなくなる可能性があるため。
下院は政府閉鎖を回避するための暫定支出法案を可決した。
民主党は昨日の政府予算法案に対して行ったのと同じ反対意見を述べた。紫髪の民主党下院議員ローザ・L・デラウロ氏は今夜も昨夜とほぼ同じ反対演説を行い、共和党は「マスク大統領」の命令で政府を閉鎖しようとしていると主張した。
しかし、共和党が法案への反対票は政府閉鎖への票であると指摘したため、民主党は圧倒的多数で法案に賛成票を投じた。法案に反対票を投じた民主党員は一人もいなかった。
最終投票では賛成366票、反対34票で法案は可決され、民主党議員196人が賛成、共和党議員34人が反対となった。法案は今後上院に送られ、政府閉鎖期限前に可決される予定だ。
トランプ大統領は、1月20日の就任時に交渉戦術として、議会に対し債務上限を「撤廃するか、おそらく2029年まで延長する」よう求めている。
今朝、トランプ大統領は共和党に対し、1月20日の就任式後に政府が閉鎖されないよう徹底するよう求めた。「もし政府閉鎖が行われるのであれば、1月20日以降の『トランプ』政権下ではなく、バイデン政権下の今から始めよう」とトランプ大統領は述べた。
昨夜、下院は政府への資金供給を継続するための継続決議（CR）に反対票を投じた。支出水準とトランプ大統領の債務上限引き上げ要請を理由に、共和党議員38人が反対した。
「今日現在、我々は2兆2,300億ドルを支出している。これは持続可能ではなく、この支出の結果、国全体が崩壊することになるだろう」と、コーリー・ミルズ下院議員（共和党、フロリダ州）は、CRに反対票を投じた後、ゲートウェイ・パンディット紙との独占インタビューで語った。「我々はトランプ大統領の政策を成功させる必要があり、責任を持ってそれを行う必要がある」
しかしトランプ大統領は、この計画の長期的な利点を強調して共和党議員の結集を図った。木曜夜のTruth Socialへの投稿で、彼は来年の和解による大幅な支出削減を約束し、「米国は来年和解を通じて数千億ドルの支出を削減するだろう！」と述べた。
一方、2人を除く民主党議員は全員、法案に反対票を投じ、「マスク大統領」が旧CRの廃止を強制したと主張し、「今日我々の前にある法案は、政府を閉鎖するための取り組みの一部に過ぎない」と主張した。
この法案は、災害救助、軍事、農家への資金提供に加え、政府への資金提供も継続するものだった。共和党と異なり、民主党は政府支出について何の懸念も抱いておらず、その代わりに、トランプ大統領が支援するCRに対する党派的反対を正当化するために、偽りの言い訳を押し通しただけだった。
この法案は、1,547ページに及ぶ悲惨な継続決議がMAGA支持層によって拒否され、マイク・ジョンソン下院議長がアメリカ最後の資金法案の交渉を要求された後に議会に提出された。金曜日に可決された法案はわずか118ページだった。
次期副大統領のJD・ヴァンス氏は昨夜、採決否決を受けて下院民主党に対し「政府を閉鎖して世界的な検閲という戯言のために戦うほうがいい」と反撃した。これは、問題となっているグローバル・エンゲージメント・センターの検閲プログラムの更新を含む、前回の1,547ページに及ぶCRへの言及である。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、下院はドナルド・トランプ次期大統領の指示に密接に沿う新たな支出法案に投票するため、本日再び招集する予定だ。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は、この法案にはわずかな修正のみが盛り込まれており、民主党の要求に一切譲歩することなく作成されたことを強調した。
トランプ氏は今朝声明を発表し、「これはバイデン氏が解決すべき問題だが、共和党が解決に協力できるならそうするだろう！」と述べた。
そして彼らはそれを実行した。
この法案が無事可決されたことで、トランプ大統領の政策は新年に向けて準備が整ったようだ。
しかし、共和党員の中には、これはトランプ大統領の政策に役立たなかったと言う人もいる。
https://x.com/i/status/1869903805179199836
12/20Rasmussen Reports＜Most Voters Expect Senate Confirmation for Trump’s Cabinet Picks＝有権者の大半はトランプ大統領の閣僚人事の上院承認を期待＞
RINO共和党上院議員はよく吟味すべき。反対に回るなら予備選で対抗馬（刺客）に負ける可能性もある。
ドナルド・トランプ次期大統領が新政権の人事についてどう考えるかに関わらず、有権者の大多数は上院が閣僚の指名を承認するだろうと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50％がトランプ政権の人選を「良い」または「素晴らしい」と評価しているのに対し、35％はトランプ氏の人事選択を「悪い」と評価している。
12/21阿波羅新聞網＜“仗着中共撑腰”蓝委在立法院对绿委拳打脚踢＝「中共の支持を頼みにして」立法院で藍委員が緑委員を殴る蹴る＞国民党と民衆党は多数派の暴力を利用して「公務員の選挙及び罷免に関する法」「憲法訴訟法」「財政収支区分法」などの「破壊三法」を強行採決したが、この時期、一部の国民党立法院議員は民進党議員を殴る蹴るの暴力行為が行われ、世論は騒然となった。 この点に関して、UMC創設者の曹興誠は、これら国民党議員は明らかに中共の支持を頼みにしていると率直に述べた。チンピラが暴力団リーダーの承認を得ているように、大胆に、立法院の多数派を利用して、中共が戦わずして事実上台湾を占領できるよう、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。
曹興誠はフェイスブックに「傅昆萁と陳玉珍は誰のために戦っているのか？傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯議員等は、緑陣営議員に狂犬やならず者のような格好で殴る蹴るの暴行を加えた。彼らは何を頼りにしているのか？ とても凶暴で横暴である。彼らが中共の支援に依存していることは明らかである。チンピラが暴力団のリーダーの承認を得ているように見え、それで勢いに乗り、大胆になった。もはや台湾人のことなど目に入っていない」と投稿した。
曹興誠の指摘は、「上海の復旦大学の学者、沈逸は最近、乱暴な発言をした。彼はこう言った。「香港と台湾はどちらも植民地だ。植民地の特徴は何だ？彼らを叩きのめすだけだ！考えることはない。なぜ？死にたくないのなら、自分で解決するだろう」。「台湾人には、とにかく叩きのめしてください。これが沈逸の考えであり、傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯などの議員の考えでもあり、やり方でもある」。
曹興誠はさらに、「もちろん、中共の走狗の立法委員たちは人を殴ることに満足しているわけではない。彼らは立法院での多数派を利用して、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。そうすれば、中共が戦わずして実質的に台湾を占領できるようになるだろう。その時が来たら、彼らはもはや指導者が大衆の先頭に立つ必要はなくなり、上から台湾の軍と警察に、あなたや私のような反体制派を弾圧し逮捕するよう命令し、その後、香港の自由と民主主義のために戦った人々に起こったのと同じように重刑を科す」と述べた
曹興誠は「このような危険な状況に直面して、中共の台湾に対する攻撃の波に対抗するために与党はどのような対抗策を提案すべきだろうか？一部のネチズンはこれに対してメッセージを残した：「沈逸の発言は、平和を求める人々や共産党に投降しようとする人々に対する大きな平手打ちであることは間違いない」「立法院の国民党は紅衛兵のようなものだ」「最も悲しいのは、これらの人々は中共が政権を握った後も自分たちが利益を得られると考えていることだ」
考えて投票しないとこういうことになる。日本でも左翼政党及び親中派議員には投票しないように。
https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148007.html
12/21希望之声＜董军访越报道力度高过张又侠 中共官媒对外释放啥信号＝張又侠よりも董軍のベトナム訪問のほうが大きく取り上げられた 中共の公式メディアが対外的に発信したのはどんなシグナル＞中共国防部長の董軍のベトナム訪問は、中央軍事委員会副委員長の張又侠の訪問と比較して、中共公式メディアによって即座に大きく報道された。それは「破格」と言える。中共指導者・習近平による新たな軍粛清の背景から言って、外国メディアの報道で失脚とされた董軍は無事なのか？
中共新華社通信の20日の報道によると、董軍は代表団を率いてベトナム人民軍創設80周年記念式典に出席した。 12/19午後、ベトナム共産党中央委員会のスー・リン書記長はハノイを訪問した董軍と会談した。
10月の張又侠のベトナム訪問と比較して、新華社通信は董軍が習近平の挨拶をスー・リンに伝えたと報じただけでなく、董軍の話の特別な一節を書き記した：「中・越は戦略的に重要な運命共同体の新時代に入る。中国側は、地域の平和と平穏を共同で守る」などと述べた。
張又侠のベトナム訪問に関するこれまでの報道と比較すると、内容が豊富で詳細である。
張又侠の前回のベトナム訪問について、ベトナムの報道が世界中に広まってから2日後になって、新華社通信はやっと報道したが、「張又侠が習近平の挨拶をスー・リンに伝えた」とだけ述べ、張又侠とベトナムと合意した協定書への署名については一言も触れなかった。
董軍の今回の顔出しは捜査中との噂が流れてから2度目の公の場だった。
張又侠と習近平の権力闘争との話もどこまで信じてよいやら・・・。
https://www.soundofhope.org/post/858786
何清漣 @HeQinglian 1時間
彼のアシスタントチームはうまく仕事していないはずだ。 😅
私のコメントは十分な根拠があるので発信している。
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 1 時間
米国バイデン大統領は跡形なく消える https://rfi.my/BG0b.x
何清漣 @HeQinglian 5時間
灯台信者と中国人左翼は見てください、この種の「社会主義の優位性」はあなたが夢見ているものである。
さらに衝撃的な米国の話がある。 内容は2、3日の内に教えよう。
エルドリッヂ氏の記事では、尖閣問題はやはり米民主党が原因だったかとの感じ。民主党政権の国務省はわざと揉め事を起こすようにするか、日本の弱体化を図ろうとしてきた。それに対して日本政府がキチンと声を上げて来ただろうか？
幸い、今度はトランプ共和党政権になる。尖閣諸島の射爆場を復活させ、米軍と自衛隊の共同訓練の場としたらよい。ついでに首相とトランプが一緒に靖国に参拝すればよい。まあ、石破ではできないでしょうけど。
記事
なぜ尖閣の射爆場使用をやめたのか
数年前、共同通信社は、1978年6月にアメリカ政府が尖閣諸島をめぐる日中間の紛争に巻き込まれることを恐れ、アメリカ海軍に射爆演習場と指定されている大正島の使用を停止するよう指示したことに関する「爆弾的な」記事を掲載した。
当時のアメリカ大統領、ジミー・カーター氏 by Gettyimagews
翌1979年、アメリカ政府は再びその射爆演習場の使用再開を求めるアメリカ軍の要請を拒否した。
大正島（赤尾嶼とも呼ばれている）は、近接する久場島（別名、黄尾礁）とともに、日米地位協定に基づき米政府に射爆演習場として提供されている。しかし、70年代暮以来、どちらの島も使用されていない（実際に最後に使用されたのは1977年12月）。このことは、使用停止が大正島に対してまだ有効であるだけでなく、公式または非公式に、久場島にも適用されたことを示唆している。
2島の不使用は以前から知られていたが、アメリカ国務省の機密解除文書を活用した先述の記事が発表されるまで、その理由は不明だった。
2014年に英語で刊行し、2015年に日本語版を出版した拙著『尖閣問題の起源』（名古屋大学出版会）の中で、著者は射爆演習場の使用停止をしたのが、普段は臆病なアメリカの国務省か、同じく中華人民共和国に遠慮がちの日本外務省のどちらかだと推測していた。この2つのうち、筆者は国務省の責任だと考えた。
それから7年後、共同通信の記事で使われた文書を見ると、私が正しかったことがわかる。
日中平和条約締結時に
1978年6月といえば、同年4月中旬に中国の漁船200隻近くが尖閣諸島付近に集結し、日中両国が平和条約締結に向けて協議していた矢先に日中関係が緊張状態に陥った事件の直後である。
中国がなぜ数多くの船をその時期に派遣したのかについては、同国内の政治闘争、同政府内の関係機関の連絡ミス、平和条約交渉を進めるよう日本政府に圧力をかけるため、あるいは尖閣諸島の領有権を主張するためなど、いくつかの説がある。
その後、中国の高官は日本政府関係者に「過ちであった」と謝罪し、「二度とこのようなことは起こさない」と述べ、中国が日本の領有権を認めたことを示唆した。結局、この事件は皮肉にも、両国が日中平和条約の交渉を加速させるきっかけとなり、同年末に締結・批准された。
この中国による日本の主権・施政権についての暗黙の承認は、筆者が入手した他の機密解除文書によれば、アメリカ政府も把握していたにもかかわらず、国務省は、尖閣問題に巻き込まれたくないと問題視し、それまで何十年にもわたって尖閣諸島の演習場を管理してきたアメリカ海軍に、その使用を停止するよう指示した。
詳細は、前述の拙著で紹介しているが、そもそも、久場島は 1948年以来、アメリカ空軍が使用していた。1955年にアメリカ海軍が運用を担当するようになり、1956年には大正島も追加された。アメリカによる南西諸島の統治の大半の間、アメリカは久場島の所有者に賃料を支払っていた。（大正島 は常に日本政府が別に所有していたため、アメリカ政府は賃料を支払っていなかった。）
アメリカは間違った印象を発信している
1972年5月15日の沖縄返還に伴い、日本政府は日米地位協定（SOFA：正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）によって久場島と大正島を提供した。なお、政府は、国民税金で久場島の所有者に賃貸を支払い、現在は億単位でリースをしている。
日米地位協定では、久場島は「黄尾礁」、そして大正島は、「赤尾嶼」と呼んでいる。黄尾礁はW-175（施設番号6084）、赤尾嶼はW-182（施設番号6085）と指定されている。しかし、実際に使用されたのは1977年12月中旬が最後であり、その後もアメリカ海軍は何度も使用許可を求めているが、全ての要請が却下されてきた。
アメリカ民主党のジミー・カーター政権によるこの運命的な決定から45年以上が経過しているが、その間、日本政府を悩ませたのは当然である。特に、その数十年間、中国が尖閣諸島に対する日本の主権を、その施政権を弱体化させることによって、ほとんど毎日のように削り取ろうとしてきたのだから。アメリカ政府が同盟国から提供された独自の範囲を使用することを恐れているという事実は、その一例である。
悪影響には、尖閣諸島に対する日本の施政権は不完全であり（1972年に米国政府が尖閣諸島の施政権を日本に返還したにもかかわらず）、紛争が発生した場合、米国は日本を支援しないかもしれないという誤ったメッセージを、日本政府や日本国民、そして地域の他の国々に送っていることも含まれる（尖閣諸島には日米安保条約第5条が適用されるとアメリカが繰り返し表明しているにもかかわらず）。
また、日米地位協定によって保証されているアメリカの日本国内での施設使用能力に、中国が理論的にも実際的にも影響を及ぼすことができるという危険な前例を作ってしまった。さらに、同協定で義務付けられている、使わなくなった施設を日本に返還していないため、アメリカは日米地位協定に違反しているとの批判を受ける可能性がある。
最後に、使用停止の決定は、米軍と、もし日米地位協定第XXV条に基づき設置された合同委員会を通じて共同使用になった場合、自衛隊から、それぞれの防衛能力を維持または向上させるために必要な日本国内の訓練の機会を奪っている。
ドナルド・J・トランプ次期政権がこの状況を理解し、二国間同盟と東シナ海の平和と安全の維持のために、早急に対処することを強く望む。
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A『車が人混みに突っ込んで35人を引き殺す、専門学校で通り魔事件…中国で「無差別殺人」が増えているワケ』（12/18現代ビジネス 高口 康太）、B『中国で不満を溜めた「20万人」が自転車で爆走…「監視社会」に絶望する中国人が増えている理由』（12/18現代ビジネス 高口 康太）について
12/19The Gateway Pundit＜BREAKING: House Votes Against Trump-Endorsed Government Funding Bill as Shutdown Looms＝速報：政府閉鎖が迫る中、下院はトランプ大統領が支持する政府予算法案に反対票を投じる＞
共和党は政党として統一された行動が取れない。反対投票した議員は、2026年には共和党予備選で退出してもらう。
下院は、トランプ大統領が以前「政府を運営し続け、偉大な農家やその他の人々に資金を提供し、壊滅的なハリケーンで深刻な被害を受けた人々に救済を提供する」と述べて支持していた2024年アメリカ救済法案に反対票を投じた。
最終投票は174対235でした。
政府の資金拠出期限は金曜日の午後11時59分。政府が閉鎖されるかどうかは不明だ。
この法案は、1,547ページに及ぶ悲惨な継続決議がMAGA支持層によって否決された後に議会に提出され、マイク・ジョンソン下院議長は米国最後の資金法案の交渉を要求された。
3月まで政府に資金を提供する以前の法案の採決は水曜日に予定されていたが、保守派が断固反対したため延期された。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領と次期副大統領のJD・ヴァンスも採決前に議会を激しく非難し、この法案は「米国民のために何も達成しない」と述べ、新たな「民主党への特典のない暫定的な資金提供法案」を求めた。
ゲートウェイ・パンディットは水曜日、政府効率化局（DOGE）のトップであるイーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏が、前回の1,547ページの法案に反対し、マスク氏は納税者のお金を無駄にするいくつかの問題を指摘したと報じた。「この法案は可決されるべきではない」とマスク氏は述べ、さらに議員の大幅な給与引き上げや議員の健康保険制度のアップグレードについても言及した。
さらに、この法案には、裁判所が「下院事務所のプロバイダーに対する法的手続きを、遵守すると下院事務所のデータを開示する必要が生じる場合、取り消すか修正する」ことを実質的に義務付ける条項が含まれていた。これにより、実質的に下院事務所の記録に対する独占的な管轄権が与えられることになる、とゲートウェイ・パンディット紙は報じた。
トランプ大統領は木曜日に、新たな政府予算法案を「米国第一の政策にとって極めて重要」と評し、共和党議員全員に賛成票を投じるよう呼びかけた。
共和党議員38人がトランプ大統領の政策に反対票を投じた。
ゲートウェイ・パンディット紙は、トランプ大統領が木曜日、チップ・ロイ下院議員（共和党、テキサス州選出）に対し、新たな資金調達法案を妨害していると非難し、予備選挙で立候補するよう求めたと報じた。
「テキサス州の非常に不人気な『下院議員』チップ・ロイは、いつものように、共和党のもう一つの大勝利を邪魔している。すべては自分の安っぽい宣伝のためだ。共和党の妨害者は排除されなければならない」とトランプ氏は述べた。
チップ・ロイ下院議員は木曜の夜、下院議場で共和党の同僚たちに反対する演説を行った。
紫色の髪の民主党下院議員ローザ・L・デラウロ氏は、共和党を激しく非難するため、討論会中にチップ・ロイ氏の名前が知られるよう求めた。
NYTは今頃になって・・・。左翼は基本嘘つきである。
12/19Rasmussen Reports＜Voters Slightly More Confident Trump and Congress Can Work Together＝有権者はトランプ大統領と議会が協力できると若干自信を深めている＞
共和党はトリプルレッドなのに、メリットを活かさない。
有権者の大多数は、次期大統領ドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン大統領よりも議会とうまく連携できるだろうと楽観視している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、トランプ大統領と議会が協力して米国民にとって最善のことを行えると確信しており、そのうち33%は「非常に確信している」と回答している。42%はトランプ大統領と議会の協力に確信が持てず、そのうち26%は「全く確信していない」と回答している。
12/20希望之声＜川普新国务卿鲁比奥: 有信心以国务卿身份与北京接触＝トランプ新国務長官ルビオ：国務長官として中国政府との関与に自信＞アントニー・ブリンケン米国務長官は12/18午前、フロリダ州共和党のマルコ・ルビオ上院議員と「実質的な」対面会談を行った。ドナルド・トランプ次期大統領は次期国務長官にルビオを指名した。この会談は、トランプチームが移行プロセスの準備をしている中で行われた。
国務省のヴェダント・パテル副報道官はﾌﾞﾘｰﾌｲﾝｸﾞで記者団に対し、「これは良い、建設的で実質的な対話だった」と語った。 「我々は1/20のシームレスな移行を支援する用意ができている」と同氏は付け加えた。
トランプによって結成された新政府の国家安全保障チームが具体化し、最も注目を集める人事の一つは、中共から二度制裁を受けており、中共メデイアによれば最も偏執的で過激な反中のマルコ米上院議員を国務長官に任命したことである。
ロイター通信が発表した分析報道は、ルビオの国務長官への指名は、それ以前に中国に対して常に強硬姿勢をとってきたフロリダ州共和党議員マイケル・ウォルツをWH国家安全保障問題担当補佐官に指名、ジョン・ラトクリフ元国家情報長官を中央情報局（CIA）長官に選んだことと一致し、中国政府に不満と不安を抱かせることは間違いなく、これはまた、トランプ第二次新政権の対中強硬政策が関税や貿易政策に限定されない可能性があるのを反映している。
ルビオは12月初旬、VOAに対し、自身の指名が確認されれば中国政府と関与するための「何らかの解決策を見つける」と確信していると語った。
まあ、布陣から言ってトランプ２．０は対中強硬路線でいくのは間違いない。
https://www.soundofhope.org/post/858624
12/20希望之声＜外资外流加速！20多家美国私募基金承诺不投资中国＝外資流出が加速！ 20以上の米国のプライベート・エクイティ・ファンドが中国に投資しないと約束＞中国経済が衰退し、外資は中国から続々撤退する中、米国は対中投資をさらに制限する。本日の日本のメディア報道によると、米国の20以上のプライベート・エクイティ・ファンドが、中国に投資しないことを誓約する誓約書に署名したという。
米国の20以上のプライベート・エクイティ・ファンドが中国に投資しないという誓約書に署名した
日経新聞は12/19、米国のプライベート・エクイティ会社20社以上が、中国本土と香港の企業には投資しないことを約束する宣誓書に署名したと報じた。
「クリーン・キャピタル認証」の誓約書に署名した33社は、自社の有限責任パートナーが中国、香港、ロシア、イラン、北朝鮮の出身者ではなく、またそれらに居住していないこと、またこれらの国からの投資者を受け入れていないと述べた。ファンドはまた、これらの国の新興企業には投資しないことも約束した。
この発表は非営利団体フューチャー・ユニオンを立ち上げた民間の取り組みだが、米議会の超党派グループである中国に関する特別委員会の支援も得ている。
フューチャー・ユニオンは中国への米国機関投資家の追跡を専門としている。
デカップリンが少しずつ進んでいる。
https://www.soundofhope.org/post/858615
12/20阿波羅新聞網＜令人发指！吁逮捕习近平 明年世界公民法院将在荷兰海牙对习进行法庭审理＝とんでもない！世界市民法廷は習近平の逮捕を求め、来年オランダのハーグで習に対する裁判を開く予定＞12/10の国際人権デーの前後に、45カ国の法輪功学習者は中共の迫害者の新たなリストを各国政府に提出し、入国禁止や資産凍結などの制裁を求めた。
各国は、ついでに中共とデカップリングも。
https://www.aboluowang.com/2024/1220/2147434.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ベゾスは過去に左翼的すぎたため、今回の転向は、豪華なピエール・ホテルでの会合に参加した他の数十人の米国資本実業家より少なくとも４カ月遅かった。しかし、彼は非常に賢明で、総選挙の約 10 日前というタイミングを選んで献金した対外的なメリットは特に大きかった。就任式の賛助も、少額の投資で特別ゲストとして出演できるということで、ハイライトの瞬間に登場する。
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引用
L JM @zhixiangziyou 15h
🚨🇺🇸ベゾスは、マール・ア・ラーゴでのトランプとイーロンの夕食会に出席
就任式に100万ドルを寄付することを約束したアマゾンの創設者は今夜トランプ大統領のフロリダ邸宅に向かい、イーロンと権力ディナーに出席すると伝えられている。
この会合は、シリコンバレーが新政権との連携を急ぐ中で行われた。 x.com/marionawfal/st…
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何清漣 @HeQinglian 40m
これは政府支出を削減するための第一歩であるが、削減できなければ悪いスタートとなるだろう。
これは議会とトランプ新政権との関係を試す機会でもある。
引用
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 2h
「ジョンソン議長が『クリーンな持続可能な支出解決策』を支持して『豚肉』支出法案を廃止することを検討している中、トランプ大統領は巨額の『豚肉』支出法案には『完全に反対』だと述べた」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/12/19/trump-says-hes-totally-against-massive-pork-filled-spending-bill/
高口氏の記事では、中国人が「幸福な監視社会」を是認してきたのが間違い。飼い馴らされた家畜と変わらないことにどうして気づかないのか？中国大陸全土が“Panopticon”になっている。精神的抑圧が自覚のないまま肥大化し、やがて爆発し、自暴自棄になって表れる。中共は愛国教育や反日教育する前に、きちんと道徳教育したほうが良い。まあ、共産主義システムの中では、「八百屋に魚を求める」ようなものでしょうけど。
A記事
まるで明朝末期さながら
中国で無差別殺傷事件が多発している。9月に広東省深圳市で起きた「日本人学校児童刺殺事件」の記憶も冷めやらぬうちに、11月11日には広東省で、運動中の人々に車が突っ込み35人が死亡する大惨事が起き、16日には江蘇省の職業学校で死者8人の通り魔事件も起こっている。
日本では大きく報じられていないものもあるが、これ以外にも複数の無差別殺傷事件が発生している（下図を参照）。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
これらの事件は、中国では「献忠」というネットスラングで呼ばれている。17世紀、明末の農民反乱指導者・張献忠が敗北を悟った後、自暴自棄となって四川省で大虐殺を行ったことになぞらえたものだ。この言葉が広まったのは2021年ごろだが、それ以前にも同様の事件は少なからず起こっていた。
2013年には福建省で47人が死亡するバス放火事件が起き、2017年には江蘇省の幼稚園で爆破事件があり8人が死亡。米国の銃乱射事件のように、中国の無差別殺傷事件は多くの人々が繰り返してきた典型的な犯罪なのだ。
それでも、「よくある話」で片付けられないほど、最近の中国ではこの手の事件が頻発している。コロナ禍で事業に失敗した人や、その後の不動産危機でリストラされた人も多い。経済全体が傾いたわけではないが、社会に嫌なムードが立ち込めていて、立て続けに起こる「献忠」に中国人の不安も高まっている。
「息子の小学校の送迎は自分でやるようになった」と話すのは天津市在住の主婦（30代）。「これまでは祖父母に頼んでいたが、老人ではなにかあった時に対応できない」と、自分でやることにしたという。
アカウントをフォローしただけで「収監」
中国は治安悪化を防ぐため、デジタル監視体制を強化してきた。街中で監視カメラを見かけるが、効果はあったようだ。スリやひったくりは明らかに減ったし、暴行や強盗が起これば犯人はすぐに特定される。さらには、人々の不平不満を封じ込めるべくネット上の監視も強化されている。
「すべてのグループチャットは監視されている。私も「李老師」について発言しただけで、警察の取り調べを受けた」と明かすのは、中国のメディア関係者（40代、男性）だ。
中国国内外を問わず注目を集めるXの暴露系アカウント「李老師不是你老師（李先生はあなたの先生ではありません）」。日々中国で起こる事件の動画などをアップし、中国国内の混乱ぶりを世界中に発信、フォロワー数は180万人を超えている。
前出のメディア関係者はこのアカウントについて友人同士のグループチャットで言及しただけで、翌朝には家に警官がやってきて派出所まで同行を求められたという。
180万人超のフォロワーを誇るXのアカウント「李老師不是你老師」。コロナ禍では中国のゼロコロナ政策に抗議する反政府デモ「白紙運動」の様子を積極的に発信した
「取り調べは厳格で、スマホに入っているXのアプリを開かされて、誰をフォローしているかまでチェックされた。私は運良く李老師をフォローしていなかったので助かったが、もしフォローしていたら最悪、監獄に放り込まれていただろう」
これは杞憂ではない。今年9月にも著名な経済学者の朱恒鵬が拘束され失職した。酔った勢いでグループチャットに習近平への批判を書き込んだのが原因だ。
批判と言っても「あいつのやることは間違いばかり」と名指しは避けていたが、それすら見逃さないほど、政府の監視は徹底している。拘束された後、彼がどのような処分を受けたかは明らかにされておらず、いまだに「失踪」したままだ。
中国の国民すら受け入れていた「幸福な監視社会」が、今まさに崩壊しようとしている。続く後編記事『中国で不満を溜めた「20万人」が自転車で爆走…「監視社会」に絶望する中国人が増えている理由』では、これからの中国社会を見通していこう。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
B記事
9月に広東省深圳市で起きた「日本人学校児童刺殺事件」を皮切りに、中国で無差別殺傷事件が頻発している。11月11日には広東省で、運動中の人々に車が突っ込み35人が死亡する大惨事が起き、16日には江蘇省の職業学校で死者8人の通り魔事件も起こった。
凶行が立て続けに起きている原因を分析した前編記事『車が人混みに突っ込んで35人を引き殺す、専門学校で通り魔事件…中国で「無差別殺人」が増えているワケ』に引き続き、中国社会の現状をレポートする。
崩壊した「監視社会神話」
これだけの監視体制を築いたならば、反政府活動を封じ込めるのはもちろん、普通の犯罪だって起こりようがない――そう考えていた中国人は多い。常に監視されている気味悪さはあるが、悪事を働かないかぎり不都合はない。それで安全な生活が送れるのならば、むしろメリットのほうが大きいと、多くの人が監視社会を受け入れていた。
だが、無差別殺傷事件が頻発している今、その安全神話さえも瓦解した。最初から逃げるつもりがない自暴自棄な「無敵の人」に対する抑止力はないとわかったからだ。
事件の多発を受け、中国政府は監視カメラの増設や学校近隣での警官巡視など対策を強化しているが、監視の目をかいくぐり、狙いやすいターゲットを見つけるのはさほど困難なことではない。
Photo by gettyimages
これを止めようとすれば、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で実施されているように、顔認証技術を使って外来者をすべて検挙するといった、より強い規制が必要になるだろう。しかし、いかに強権といえど、中国政府がそこまでの規制に踏み込めるだろうか。日常生活がそれほどまでに不便になれば、多くの中国人が反発するだろう。
また、締め付けの強化がさらなる凶行につながる可能性もある。今ほどデジタル監視体制が強化されていなかった胡錦濤体制下（2002～2012年）では、ネット世論が駆け込み寺的な救いの場として機能していた。社会への不満や自分の窮状をネットで訴えると、世論の関心や同情が集まり、その圧力に政府が動いて救済されるというメカニズムだ。
2010年には宜黄県にて、新バスターミナル建設にともなう地方政府による強制立ち退きに抵抗した市民が、ガソリンをかぶって焼身自殺し抗議。ネット上で同情の声が高まった結果、中央政府がこの問題に介入し、担当の地方官僚が解雇されるという「水戸黄門」的な結末に終わった。
当時はまだ、苦しむ人々はまずネット世論に希望を見出し、そこで絶望してどうしようもなくなると「献忠」へ向かったわけだ。だが今は違う。窮状を訴える書き込みは秒速で削除されてしまうからだ。不満を表明することすらできない以上、絶望は暴力へと直結する。
20万人が自転車で爆走
無差別殺傷事件を起こすのはごく一部だが、不満は社会全体に共有され、静かに広がっている。
10月末から11月にかけて、河南省で話題となった「夜間長距離サイクリング」をご存知だろうか。一晩かけて隣町までサイクリングするという遊びが若者の間で流行し、最大で一晩に20万人が参加するほどの騒ぎに。
ブームになるにつれ「台湾統一」などの横断幕を手にする参加者が現れ、政治的なムードが漂い出したのだ。当初は新たな観光資源と評価していた中国政府も、政治色を帯びるにしたがい慌てて禁止することとなった。
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今の自分の境遇に満足しておらず、将来も不安だ……こうした負の感情は中国全土に充満している。それがソフトな形では長距離サイクリングとなり、極端な形では「献忠」になったわけだ。
景気が改善しなければ、こうした事件が今後も続くのは間違いない。多くの人民が抱えている不満が抗議活動につながった時、習近平政権はどのような行動を取るのか。
無謀な景気拡大策に走るのか、はたまた監視体制のさらなる強化を進めるのか、それとも海外の敵を創り出して不満をそらすのか。中国の民だけではなく、不安は世界の国々にも広がっている。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
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『中国が仕掛ける認知戦、戦場はショート動画…台湾人ラッパーが潜入取材で手口を暴く！狙われたインフルエンサー』（12/18JBプレス 福島 香織）について
12/18The Gateway Pundit＜JUST IN: No Vote on Speaker Johnson’s Spending Bill After President Trump and Elon Musk Reject Resolution＝速報：トランプ大統領とイーロン・マスクが決議案を拒否したため、ジョンソン議長の支出法案は採決されず＞
ジョンソンの目は節穴？何故悪の民主党の協力をする？
トランプ大統領とイーロン・マスク氏が水曜日に決議案について懸念を表明したため、ジョンソン下院議長の支出法案に対する投票は行われない。
ジョンソン下院議長が今週金曜日に発表した「政府閉鎖」回避に向けた最新の政策変更案は、保守派の懸念に対処できていないだけでなく、議員の給与引き上げ、オバマケアから脱退する議員の特例、物議を醸している国務省の検閲プログラムへの資金提供など、大きな政策変更も含まれていると報じられている。
ジョンソン議長のCR（継続決議）には、基本的に裁判所に「コンプライアンス上、下院の持つデータの開示が必要になる場合、下院のプロバイダーに対する法的手続きを無効にするか修正する」ことを義務付ける条項が含まれていた。
イーロン・マスク氏は水曜日、ツイッターでジョンソン議長の支出法案を激しく批判した。
トランプ大統領はイーロン・マスク氏に同調し、ジョンソン氏の支出法案を拒否した。
共和党議員がこれまでに行った最も愚かで無能な行為は、我が国が2025年に債務上限に達するのを許したことだ。それは間違いであり、今や対処しなければならない問題である。
一方、議会は政府の検閲官とリズ・チェイニーに有利な条件を与える支出法案を検討している。この法案は、腐敗した1月6日委員会の記録を隠しやすくするだろう。この委員会は米国民のために何も成し遂げず、その日に起きた治安上の失敗を隠蔽した。この法案はまた、多くの米国債務上限の引き上げは素晴らしいことではないが、バイデン政権下ではむしろそうしたい。民主党が今、債務上限引き上げに協力しないのなら、我々の政権下で6月に協力すると誰が思うだろうか？今、この議論をしよう。そして、チャック・シューマーと民主党が望むものすべてを与えない、合理化された支出法案を可決すべきだ。
共和党は、農家を支援し、災害救援金を支払い、2025年に国を成功に導きたいと考えている。それを実現する唯一の方法は、民主党への恩恵のない暫定予算法案と債務上限の引き上げを組み合わせることです。それ以外のことは、国に対する裏切りです。
共和党は賢く、強硬にならなければならない。民主党が、我々が彼らの要求をすべて満たさなければ政府を閉鎖すると脅すなら、彼らのはったりを見破ってほしい。我々の農家への援助と災害救援を遅らせているのは、シューマーとバイデンだ。
本当の大統領がいたら、このような混乱は起きなかったでしょう。32日以内にそうなるでしょう!
人がクリスマスに苦労しているときに議会の給与を増額するだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/just-no-vote-speaker-johnsons-spending-bill-after/
https://x.com/i/status/1869144881597493622
12/18Rasmussen Reports＜27% View CEO’s Murder as ‘Understandable’＝ 27%がCEO殺害を「理解できる」と評価＞
エマーソン大学が実施した調査によると、米国人の大多数（68%）が殺害は「受け入れられない」と考えている一方で、若者の41パーセントは「受け入れられる」と考えていることがわかったと。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/shock-poll-40-percent-young-people-say-murder/
有権者の大半は、ユナイテッド・ヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（CEO）の最近の殺害を非難しており、この犯罪が「模倣」殺人を引き起こす可能性があると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、NY市での健康保険会社幹部の殺害は卑劣なテロ行為であると考えている。しかし、27%は、これは米国の医療費の高さに対する当然の反応だと考えている。さらに12%は確信が持てない
12/19阿波羅新聞網＜川普这句话登上热搜榜首 中国网民热议＝トランプの発言がホット検索リストのトップとなり、中国ネットユーザーらの間で熱く議論＞ドナルド・トランプ次期米大統領は12/16（月）、当選後初の記者会見で米中関係について語り、「中国と米国は世界のすべての問題を解決するために協力できる」と述べた。この発言はすぐに Weibo のホット検索リストのトップとなり、中国のネチズンの間で熱い議論が巻き起こった。
水曜日の夕方の時点で、#トランプは「米国と中国が力を合わせることで世界のすべての問題を解決できる」と述べたエントリは、8,000万回以上の閲覧と12万回以上のインタラクションを獲得し、さらに翌日には#トランプが正式に大統領職を獲得したとのエントリもあった。米国の次期大統領は、Weibo のホット検索リストで 2 日連続でトップとなった。
王宏仁：トランプの発言は「戦略的時間稼ぎ」かもしれない
しかし、台北の国家政策研究院の王宏仁・最高経営責任者（CEO）は全く異なる見解を持っている。
王宏仁は、現在の情報に基づいて、トランプは就任後、まずロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く解決し、その後、中国問題に全力で対処し、さらにはロシアを丸め込み中国を封じ込めるだろうと、自分と多くの学者は分析していると述べた。
このような状況下で、習近平を米国に招いて就任式に出席させたり、米中協力について口頭で語るなどは、単なる見せかけの言葉に過ぎないだろう。
「トランプ（トランプ）チームは早くから、中国を脅威であり競争相手だと考えてきた。さらに、中国は今後10年、20年で米国と競争できず、ましてや米国を超えることはできないだろう。この観点からすれば、両国は中国の警戒を解くだけで、さまざまな問題を解決できるだろう」と王宏仁はVOAに語った。
一方、王宏仁は、「習近平は常に米国との“新しいタイプの大国関係”の確立を望んでおり、“米国と中国の共同統治”という世界覇権モデルさえ望んでいる。恐らく相手の計略の裏をかくのかもしれない。トランプの言い方をすれば、米国の反応を見ようとしているのかもしれない」と指摘した。
まあ、トランプが中共に手を緩めることは考え難い。2020選挙で、武漢肺炎で郵便投票を増やした張本人だから。
https://www.aboluowang.com/2024/1219/2147045.html
12/18看中国＜习近平进入倒计时 网传联署信列28罪状 要求习下台(图)＝習近平がカウントダウンに入り、習の退陣を求め、28件の罪名を列挙した共同書簡がネットで拡散（写真）＞最近、中共の政治状況はますます奇異な信号を発するようになった。 12/17、中共体制の高官が書いたとされる共同書簡がインターネット上で広く拡散され、28件の罪状を列挙し、習近平の辞任を求めた。ある分析では、書簡の内容は今日の中国社会と党の雰囲気と一致していると指摘した。党内には「習打倒」の兆しがあり、習近平の権力を完全に剥奪し、権力の座から追放したいと考えている。習近平の状況は楽観視できないようで、カウントダウンに入っているのかもしれない。
李希、蔡奇は寝返る
唐靖遠は、雑誌『求是』の記事には全く正反対の二つの解釈があり、どちらも論理的には理にかなっていると分析した。 1つ目は、この記事は反習勢力が勢力を拡大・加速させ習打倒の兆候を示すものである。別の解釈は全く逆で、習近平が反撃を開始している兆候だ。
しかし、唐靖遠は、この記事は前者、つまり反習勢力が習近平を粛清したいと考えていると思っている。 「なぜなら、習が反撃したいのであれば、重要な鍵があるからだ。つまり、中央規律検査委員会のナイフが完全に習近平の手に渡らなければならないからだ」
しかし、逮捕された苗華、銃を噛んで自殺した俞建華など、最近の一連の逮捕者を見る限り、彼らは全員習近平の直系の人脈である。「これは、中央規律検査委員会の李希が寝返った可能性を示している。また、軍報と国防部の公式ウェブサイトが同時に転送した一連の習を批判するコメント記事は、蔡奇の寝返りを示しているよう、あるいは、蔡奇にはペンを抑える力がもうなくなっているのかもしれない」
習が打倒されるのが世界平和にとって良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/18/1074649.html
何清漣 @HeQinglian
シカゴ大学の安全・脅威プロジェクト責任者ロバート・ペイプが書いた「ペイプ報告書」は、米国史上最大の政治冤罪であるJ6事件がどのように練り上げ、行われたのかを明らかにしている。
下院はこの問題を調査するために民主党主導の「J6事件調査委員会」を設置し、数か月後に最初の報告書を発表し、その日の致命的な暴力事件の原因に関する調査結果を発表した。メディアは参加者を「プラウド・ボーイズ」など主に赤い州出身の極右暴力集団や、社会に深刻な不満を抱える失業者など社会から疎外された人々だとさえ報じた。しかし、世論調査によると、米国社会のさまざまな階層はあの日起きたことについて非常に異なる見解を持っており、J6事件の性質についての疑問は決して消えていない。
ペイプは、J6にバリケード突破で逮捕された700人以上の「暴徒」の法廷記録を分析し、主流メディアの報道は事実でないことを発見した：2021年12月時点で、彼が分析した議会議事堂の暴徒の87％は「Oath Keepers」や「プラウド・ボーイズ」などの「暴力グループ」のﾒﾝﾊﾞｰではなかった。 「私たちは過激派を非主流派の集団として考えることに慣れているが、彼らの人口構成や動機の中で何度も目にするのは、それが実に憂慮すべき状況であるということだ。つまり、これらの過激派は主流派から来ているのだ」とペイプは語った。
ペイプ報告書が示した結果は次のとおりである。 1. 逮捕者のほとんどは 40 ～ 60 歳であり、極右組織のメンバーの年齢構成ははるかに若い。 1/6の暴動参加者の多くは結婚しており、家族を育てていた。 2. 議会議事堂闖入で逮捕された数百人のうち、失業者はわずか 7% であり、これは当時の全米失業率平均とほぼ同じ水準であった。 3. J6 参加者の半数以上は、経営者、建築家、医師、弁護士などのホワイトカラーであり、情報界の幹部も含まれる。 4. 逮捕者の多くは青い州の出身である。1/6以降、主流メディアの報道は、「反乱分子」は米国の赤い地域から来たと主張した。しかし、ペイプは、それは真実から相当かけ離れていると述べた：
逮捕された700人以上の半数以上は、サンフランシスコ、ロサンゼルス、NY市、ダラス、ヒューストン、フィラデルフィア、シカゴなど、バイデンが勝利した郡の出身者またはその郡周辺の郊外から来た人で、彼らは基本的に政治的少数派であり、長い間意見が表明されず、抑圧された憤りで満たされていた。言い換えれば、J6事件の参加者の人口構成に関して言えば、彼らは白人であり、雇用されており、主流派であった。メディアは世界に嘘をついた。
https://kuow.org/stories/white-employed-and-mainstream-what-we-know-about-the-jan-6-rioters-one-year-later
12:13 AM · 2024 年 12 月 19 日
何清漣 @HeQinglian 4時間
東アフリカに位置する人口5,244万人のケニアは、現在稀に見る「国際的影響力」を持っているが、それは同国の誰かが米国の白人左翼女性との間に後に米国大統領となるオバマを出産したためである。
米国にはケニア難民の受け入れに上限はなく、彼らは口先がうまく丸め込む技術がありさえすれば、政治におけるポリコレカードは非常に強力である。
中国はケニアを奪うために懸命に努力しているようだ。 😅
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引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 11h
中国は世界で最も報道の自由が低い国の一つだが、最近になってケニアの現地記者や編集者70人にメディア研修を行っていたことが暴露され、その目的は「プロ意識と誠実さ」を促進するためだったという。このニュースは物議を醸したが、外界も中国のアフリカにおけるソフトパワーの拡大と、中国のアフリカ浸透戦略におけるケニアの役割に注目していた。 https://rfa.org/mandarin/zhengzhi/waijiao/2024/12/18/chinas-training-of-kenyan-journalists-draws-attention/
福島氏の記事では、小生はyoutube動画やTikTokを殆ど見ないので、その影響力については全く分かりません。でも、今度の米大統領選で分かるようにオールドメデイアは真実を語っていないのがバレて、読者・視聴者離れを起こしています。主戦場はSNSに移りつつあります。メデイアによる情報発信の独占が破られた形。セルフメデイアとオールドメデイアで情報の正しさを競い合えばよい。金を払ってまで見る価値があるかどうか、厳しくユーザーから審査されるようになる。
日本も中共のソフトな侵略についてもっと警戒すべき。彼らは金と女で篭絡する。くれぐれも近づかないように。
記事
出所：ラッパー、閩南狼こと陳柏源氏（写真左）のYouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編より。右にいるのは反共インフルエンサーの八炯氏
台湾で人気を集めるネットインフルエンサーの多くが、認知戦を仕掛ける中国共産党統一戦線部（統戦）に買収されている——。そんな衝撃的な状況が最近明らかにされた。しかも、それを暴露したのが、ずっと中台統一を支持する動画などを投稿し親中派ネットインフルエンサーとして知られていた、「チャイナ・ボス（中国老総）」などのヒット曲で知られるラッパー、閩南狼こと陳柏源だから、大騒動になっている。
（福島 香織：ジャーナリスト）
実は陳柏源は、ずっと共産党統一戦線部に買収されているふりをして、その実、台湾人の反共インフルエンサーで知られる八炯と組んで「潜入取材」をしていたのだった。
陳柏源と八炯の2人が制作した暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」は12月6日に発表された。予告編映像はこんな具合だ。
YouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編
陳柏源がノートパソコンの画面越しに、中国を訪問している台湾学生グループに対して、応援してほしい、中国と台湾は絶対統一されなければならない、台湾の祖国は中国だ、といった親中的発言を繰り返している。そして、五星紅旗を広げて「中華民族万歳」と叫ぶ…。
この動画が500万以上のビューを稼ぎ、18万人以上のイイネがつき、また彼に対する中国のビ
ジネスイベント向けオファーが相次いだことなどが解説される。そして画面が切り替わり、このネット紅衛兵的動画を撮影していたのが、台湾の反共インフルエンサーで有名な八炯であったことが明かされる。
ドキュメンタリー本編の冒頭では、八炯が陳柏源を招き、統一戦線部関係者に電話させて、認知戦をどのように仕掛けているのかを聞き出す様子が描かれる。台湾のネットインフルエンサーをどのように買収し、どれくらいの人数が中国共産党統一戦線部に協力しているかが赤裸々に暴露されていく。
暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」 出所：八炯氏のYouTubeチャンネル
つまり、陳柏源はあたかも中国共産党統一戦線部のお抱え親中派インフルエンサーとしてふるまいながら、実は潜入取材を試みていた、というわけだ。
潜入取材で明らかになった認知戦の一端
陳柏源は今年25歳、祖籍が福建省泉州で台湾・台中出身の台湾籍ラッパーだ。13歳の時、河南省の少林寺に武術留学し、高校になってから米国に留学、その後2018年に、中国共産党統戦部直属の華僑大学法学院に転校した。
この経歴から、彼は最初から親中派で共産党統一戦線部の工作員だ、という目で見られており、実際そのようにふるまってきた。
だがドキュメンタリーで彼が語ったところによると、台湾で義務兵服役後、仕事で中国に渡ったときには、すでに在中国台湾人インフルエンサーに潜入取材するつもりで連絡を入れたのだという。また過去に一緒に仕事をしたことのある福建省の統戦部工作員2人に対しても取材し、台湾ネットインフルエンサーを取り込む手口を探ったという。
2人はドキュメンタリーの中で中国の工作員に電話をかけ、インフルエンサーを取り込む手口を聞き出す 出所：八炯氏のYouTubeチャンネル
ドキュメンタリーでは、福建省武夷山統戦部の工作員が電話越しに、陳柏源が組織した台湾インフルエンサーチームに対して訪中接待を提供する話をしている。人気インフルエンサーに対しては高額の交通費補助などを提供するという。その代わりに、台湾に帰った後、中国での体験を発信してほしい、としている。
また、福建省「海峡導報」の大物記者、林靖東にも電話をしている。陳柏源はドキュメンタリーの中で、彼女から、民進党政権を攻撃するラップを作曲作詞し、民進党を批判して台湾の政治環境を変えてほしいと依頼を受け、そのために必要な大量のニュースデータを提供してもらったことを暴露した。微信の彼女とのチャット記録を証拠として示している。
林靖東は、陳柏源との電話で、陳柏源自身と彼が中国に連れてきたインフルエンサーに対して、これまで通り台湾事務弁公室と仲介し長期的に面倒をみると約束していた。また具体的に大人気台湾インフルエンサー、鍾明軒の名前を出すなどして、現在も多くの大物台湾人インフルエンサーが統戦部の工作に協力していると明かしている。
林靖東は海峡導報で25年記者を務め、台湾に2度駐在している。彼女はドキュメンタリーで工作員として名指しされたことについてフェイスブックで反論。鍾明軒を擁護しつつ、陳柏源に裏切られたことへの恨み節を並べた。
だが、中国公式メディアの記者が、ファイアーウォールを越えてフェイスブックに直接反論を投稿するということ自体がかなり珍しいことから、この反論自体が政治的任務であろうという指摘もある。
ちなみに、鍾明軒は、中国への旅行は自費でいったと弁解し、統戦部への協力を否定している。だが、ネットでは彼に対するバッシングが相次いでいる。
インフルエンサーや芸能人を「魔女狩り」状態
このドキュメンタリーについて、中国国務院台湾弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、「これは民進党の自作自演で、認知作戦を仕掛けている。一種の緑色（民進党のイメージカラー）テロで、それも稚拙なやり方だ」「悪が正義を制することはない、自滅するしかない」と、真っ向から否定、反論した。
さらに「台湾インフルエンサーやセルフメディアが中国に来て中国の自然や美食を賛美するのは公明正大なもので、多くの台湾人が民進党の作り上げるフェイクニュースの繭（まゆ）から脱出してくると信じている」と述べていた。
一方、台湾大陸委員会副主任の梁文傑は記者会見で、「中国共産党はネットインフルエンサーを利用して台湾に対して統一戦線作戦を展開しているということは、別にニュースでも何でもない。これまでも常に起きていたことであり、ネットが発達するにつれて、その対象はオールドメディアや芸能人からネットインフルエンサーに転換していった」「国台弁（台湾事務弁公室）がいくら否定しても無駄だ」とその反論を一蹴していた。
台湾インフルエンサーたちへのハレーションも大きく、このドキュメンタリー発表後、民進党批判をしてきた台湾人インフルエンサーや、中国芸能界で活躍している台湾芸能人たちは連日、中国と台湾の両方のネット世論から「魔女狩り」のような攻撃にあっている。
中国のSNS・微博（ウェイボ）で116万人のフォロワーがいる中国人インフルエンサー「看厦門」は「中国に仕事にやってくる台湾青年には警戒が必要だ。中には裏切りものがいるぞ」と発言。中国人に対して、台湾人と一緒にビジネスをやったり、お金のやり取りをしたりすべきではないと訴えた。あるネット掲示板は、台湾人の二重スパイ論が盛り上がっている。
四川省出身のあるブロガーは「台湾人をまた信じるくらいなら、いっそ1000人くらい冤罪で殺してもいい」と発言。湖北省の別のブロガーは「台湾人は少なくとも2代、3代前までその身元を洗わないと信じてはいけない」、別の四川省のネット民は「結局、台湾人は詐欺師ばかりなんだ」と発言するなど、罵詈雑言があふれていた。
陳柏源とともにドキュメンタリーを制作した反共インフルエンサー、八炯がボイスオブアメリカに語ったところによれば、12月末にこのドキュメンタリー動画の続編を発表する予定だという。そこではさらに詳しく中国統戦部の手口を紹介するという。
インフルエンサーを取り込む手口
八炯はほかにも、様々なメディアでこの件について取材を受けている。
彼の分析では、中共統戦部が台湾インフルエンサーに忍び寄る手口は次のようなものだ。
まず、中国のネット水軍（特定の情報をネットで発信するために雇われた人たち）を利用して、台湾インフルエンサーに対するトラフィックを組織的に増やす。それによって彼らが、企業からの「案件」を受けやすい環境を整える。そこに、中国企業が入り込み、スポンサーシップ料や広告料を支払うのだという。
こうしたお金の流れはビジネスとしては不自然なものではなく合法で、台湾政府としては介入できない。こうして台湾インフルエンサーに支払われる中国側のカネは、いわゆる中国に招待するために支払われる渡航費や接待費以上に大きい。
中国共産党は台湾の各分野のネットインフルエンサーに幅広く手を伸ばし、普段は飲食や観光、娯楽の紹介といった内容を発信させている。だが、選挙のタイミングなど重要な時に、中国に不都合な政治家や候補者のスキャンダルを流させるなどして、台湾世論や選挙の動向に影響を与えようとするのだという。
娯楽内容が中心だったネットインフルエンサーが突然政治的な内容を発信すると、YouTubeなどではフォロワーが離れるという問題もある。だが、中国が統制するプラットフォームは、中国が操るネット水軍によって、そのトラフィックが調節できるので、台湾インフルエンサーにとっては、もはや拒絶することもできない、という。
TikTokを運営するバイトダンスが手がけるショート動画のプラットフォーム・抖音（ドウイン）は撮影が短く簡単で、しかもすぐにお金が入る。そのため、それに慣れてしまうと、だんだんYouTubeなどメーンのチャンネルがおろそかになっていく。結局、中国のネット水軍に養われてしまうようになるのだという。
陳柏源はボイスオブアメリカの取材に率直にこう答えている。
なぜ、親中派ラッパーは「暴露」に協力したか？
「かつて中国で生活して、留学した経験していたころ、本気で中国共産党が中国をより良く変えていくと信じていた。だが最近、中国の親友たちの反目にあい、自分の企業が乗っ取られてしまった。さらに今年、台湾で義務兵の兵役のために帰ったとき、台湾の本当の情報に触れて突然、真実を悟り、真実を語るドキュメンタリーを撮影しようと心に決めた」
「中国は、あの有名な映画『トゥルーマンショー』（作り物の世界で人生が生中継されている男が真実を知ろうとする映画）のような世界だ。中国共産党に対する否定的な情報はまったく外から入ってこない。その結果、中国を訪れた多くの台湾人インフルエンサーは、中国は台湾で言われるほど恐ろしいところではない、と感じて、どんどん罠にはまっていくんだ」
果たして、陳柏源はなぜ突然、親中派インフルエンサーから足を洗い、この暴露ドキュメンタリーに協力したのか。中国国台弁が批判するように、これは台湾政府の認知戦反撃なのか。
想像するに、いくつもの要素が重なっていると思う。
一つは、中国共産党・習近平政権の政策があまりにひどいことだ。特に経済を立て直す術を持たず、このままでは本当に台湾武力統一に動きかねない危うさがあるため、単なる金儲けと割り切って中国の宣伝を軽い気持ちでやっていた台湾インフルエンサーたちも不安になってきたのだろう。
実際、中国の芸能市場もインターネット市場も、もはやかつてほど稼げる市場ではなくなっている。経済が悪化した上に統制が強化されたため、ネットで稼ぐ魅力は少なくとも2018年ごろと比べると半分以下になっているだろう。そして統戦部の予算自体も縮小しているはずだ。
日本も他人事ではない
中国の認知戦戦略は、かつてはオールドメディアや記者、立法委員などが対象だった。ところが、近年はネットインフルエンサーがターゲットになっていた。特に民進党政権に対する台湾大衆の不満に着目し、若者の世論を分断するためにネットで活躍するインフルエンサーの取り込みを強化してきた。
だが、民進党は選挙戦において何度も中国共産党の選挙妨害を経験し、認知戦に対する経験値は非常に高い。ある程度、中国の認知戦の手口は研究し尽くしているだろう。
さらに頼清徳政権は、民間防衛や台湾人としての愛国心を強く訴えており、中国の認知戦に対する台湾社会の警戒心と知識も十分に高まってきている。そうした世論の警戒心を高めたのが民進党政権の功績というなら、こうした反共インフルエンサーのドキュメンタリー動画による告発も、台湾の認知戦に対する反撃と見るのも、もまんざら、当たってないこともないかもしれない。
このドキュメンタリーで語られている中国の対外世論誘導戦略は、台湾だけでなく、日本でも実行されているだろう。日本のインフルエンサーたちも中国製ショート動画プラットフォームにはまっている人が多いようだが、ぜひこのドキュメンタリーを見て、中国の認知戦への知識と警戒心を高めてほしいと思う。
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