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『中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体 勇ましさがトーンダウンした習近平、ソフト路線化は本物か』（4/25JBプレス 福島香織）について
4/26希望之声＜川普称司法部将审查乌克兰帮助希拉里竞选的新曝丑闻＝トランプは司法省に、「ウクライナがヒラリーの選挙支援をした新しいスキャンダルを捜査するよう」命じた＞4/25の夜、トランプはフォックスニュースに、「ウィリアム・バー司法長官は、明らかにされたばかりのウクライナとヒラリーの選対チームの“信じられない”“大きな”情報を調べている」と語った。 ヒラリーを当選させるために、ウクライナの俳優は当時のトランプの選挙対策本部長であったポールマナフォートの不利な情報をヒラリー選対に漏らした。
先月、ウクライナの検事総長Yurii Lutsenkoが「黒い財務諸表」の調査を開始したらその中にマナフォートが突然トランプ選対を去ったとあった。その調査は発見された短い録音から始まり、録音記録はウクライナの反腐敗組織高官によって承認されたもの。 その記録は2016年の米国大統領選時、高官がヒラリーのキャンペーンを助けるために、マナフォートの財政状況やロシアに支持された俳優との関係などの情報さえも漏らした。
「それは大ごとだ。ウクライナと付き合うのは非常に面白い。私はウクライナの新大統領と話をし、彼を祝福した…しかし、今回の調査は大きな事のように思える。私は別に驚かない」と トランプは言った。
2017年のオンライン政治メディア「Politico」の調査では、2016年の米国大統領選挙で、ウクライナの官員はトランプの大統領の資質に公に疑義を呈するだけでなく、ヒラリーの勝利を確実にするためにヒラリーの選対と秘密裡に協力した。 当時、ウクライナ政府は、米国民主党の顧問と協力して、トランプのﾏｲﾅｽ情報の調査を行った。トランプ選対の本部長であるポール・マナフォートが辞任に至ったロシアとの関係を調査することを含んで。
この報道は日本ではありません。ウクライナの大統領が替わったためでしょうか、こういう情報が出て来たのは。前ウクライナ政権はロシアに対抗していたので、トランプよりヒラリーに勝たせたかったのでは。今回の大統領はロシアに対して中立のように見えます。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/26/n2838168.html
4/26阿波羅新聞網＜重磅 北京好战 美承诺核武伺候 习近平很快访美 高层会议显束手无策 市场恐慌＝重大 北京の好戦的態度、米国は核も含めて受けて立つ 習近平は早く訪米、高官会議は拱手無策 市場はパニック＞トランプは25日、「米中貿易交渉合意はそれほど遠くない。中共の指導者である習近平氏は間もなく訪米することになるだろう」と示唆した。 しかし、米中貿易戦争は中国の経済と外交に依然として影響を与え続けている。
時事評論家の周暁輝は、「19日の中共政治局会議では“6穏”＝①穏就業（雇用）、②穏金融、③穏外貿（貿易）、④穏外資（外資導入）、⑤穏投資、⑥穏予期工作（先行き）について言及していなかったが、これは北京の拱手無策と経済が好転していない結果である」と分析した。
米学者の謝田は、「中共のBRIは、元本割れが多く呼び売りで小銭を稼いでいるだけ。トランプの抜本対策でBRIは持続不可能である」と分析した。 米国防省副次長のDavid J. Trachtenbergは、「中共はますます好戦的になっており、米国の核三位一体と核の傘戦略は同盟国とパートナーに強力な保護を提供する」と述べた。
心強い限りです。早く共産主義をこの地球からなくしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0426/1280677.html
4/28阿波羅新聞網＜美中关系变化 传美资200公司集体迁往印度设厂＝米中関係の変化 米国資本の200社は工場設立のために纏まってインドに移転＞米中関係は変化した。中国の賃金上昇と高コストのため、約200社の米国企業が中国の製造拠点から撤退し、インドに移っていく。
企業名は載っていませんが、中国に替わるサプライチエーンをインドに定めたという事でしょう。米中貿易交渉もトランプの言葉とは裏腹に長引かせるかもしれません。下の遠藤氏の記事とか八重山日報の記事を読むと日本の対応は遅いのでは。中国に工場を残しておいて後で泣くことの無いように。
https://www.aboluowang.com/2019/0428/1281322.html
4/27yahooニュース 遠藤誉＜「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い＞まあ、悪辣・腐敗集団で新国連を作って貰った方が良いでしょう。＄を使えなくするためSWIFTから追い出して、金融制裁をかけるのが理想かと。でも日本の対中協力を遠藤氏は非難していますが当然です。政官財共に考える頭を持っていなかったという事です。
4/27琉球新報＜「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案 中国副首相も賛同 定例会見で明言＞沖縄県民は共産主義の恐ろしさを知らないから、こんな脳みその無い人間を知事に選んでしまったわけです。沖縄タイムズと琉球新報は中共の手先と言うのが見えていないのでしょう。
福島氏の記事では、習近平が「ともにウィンウィンの海上安全の道を進み、ともに手を取り合って海上の各種の威嚇や朝鮮に応対し、海洋の平和安寧を守るために協力すべきだ」とか「国家間に問題があれば、よく話し合うことだ。そうすれば、すぐに動いて武力で相手を威嚇することはできない」とか言ったとのこと。見事に言行不一致を表しています。対米国に向けてだけでしょう。「攻めて来ないで」と言う意味で。でも、4/27のニュースではドｳテルテ大統領が習に南シナ海領有権について仲裁判決尊重を要望しても従来通りの立場を維持したとのこと。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000112-kyodonews-int
如何に中国人が口先だけで、言ったことを守らないか分かろうと言うもの。騙せればよいというダメモトの発言と思えば良いでしょう。しかし、簡単に騙されるのが多いのが困ったもの。日本にいる似非平和主義者の左翼は本音を知っていてもこの発言を利用しようとします。日本国民は騙されないようにしてほしい。
記事
中国山東省の青島
人民解放軍海軍創設70周年記念の国際観艦式（中国語で海上閲兵式）が4月23日に山東省・青島港で開かれた。日本の海上自衛隊からは護衛艦「すずつき」が参加。日本の自衛艦が中国の港に入ったのは7年ぶりだ。
この式典は、どこか違和感が漂うものだった。盛大にやりたいのか、投げやりなのか、微妙。国内報道も微妙。習近平の表情も、式典のお天気も微妙。世界最高水準の攻撃力を持つ新型駆逐艦「南昌」を誇示しつつ、やたら「平和」を強調しているのも、微妙。この“微妙さ”の背景を考えてみたい。
中国・青島で開かれた国際観艦式で披露された中国海軍の駆逐艦「太原」の甲板に立つ乗組員ら（2019年4月23日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 〔AFPBB News〕
艦艇派遣を断った米国
この式典に参加したのは日本、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、バングラディッシュの13カ国18艦艇。日本からは山村浩・海上幕僚長が出席。日本の海幕長の出席も5年ぶりだ。日中関係改善アピールが印象的なのだが、日本の同盟国・米国は艦艇派遣を断り、大佐級交流活動に将校を派遣するにとどめた。
米海軍は10年前の60周年式典には、フィッツジェラルド駆逐艦を派遣していた。10年前の参加艦艇は14カ国21艦艇で、招待国は増えているが参加艦艇は10年前よりは減った。メンツにこだわる習近平は胡錦濤政権時よりも大規模にするつもりだろう、と思っていたら意外に規模が縮小されていた。
前回参加したのに今回参加しなかったのは、米国のほかフランス、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、メキシコ。代わりに日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ブルネイとアジア参加国が大幅に増えた。
米国艦が参加しなかったのは、南シナ海、台湾海峡の軍事的緊張が危険水域に入っており、その中で米海軍が艦を派遣しては中国の都合のよい宣伝に利用されて国際社会に間違ったメッセージを送りかねない、という判断があったらしい。カナダも華為（ファーウェイ）問題でカナダ人が“人質”に取られている状況で軍事交流というムードでもなかろう。パキスタンはインドが来るなら出席できない、とインドとの軍事的緊張を理由に欠席したそうだ。ということで、日本の海自艦の旭日旗掲揚容認を含めた配慮は、出席していない米艦の名代扱い、ということかもしれない。
ライブ放送されなかったのは濃霧だけのせい？
観艦式はあいにくの濃霧に見舞われた。北京で行われた2013年9月の抗日戦争・反ファシスト世界戦争勝利記念の軍事パレードのときは素晴らしい晴天が印象的だった。もちろん、季節的、地理的な要因もあるのだろうが、習近平政権は気合の入れた国際イベントのときは人工的に晴天を作り出す「習近平ブルー」が慣例となっている。濃霧と曇天は要因が違うので、技術的に防ぎようがなかったのか、天気に対して今回はあまり気を使わなかったのか。
国際観艦式で披露された中国海軍の空母「遼寧」（2019年4月23日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News〕
そして天気のせいなのかもしれないが、CCTVはじめ国内中央メディアの報道がずいぶん低調だった。普通ならライブで全部流すものだ。だが今回、ライブ放送は省略され、全体のニュース映像も、習近平のカットも、かなり短かった。本当に濃霧で映像映えしないから、という理由だけなのだろうか。
習近平が暗殺未遂に怯えていたという説も
中国海軍からは、ウクライナから購入した中古空母の改造版「遼寧」を含む32艦艇、39機の戦闘機が参加。期待されていた中国初の国産空母（001A型）はお披露目されなかった。米軍の神経を逆なでしないように配慮したのか、単に仕上げが時間的に間に合わなかったのか、あるいはもっと他の理由があるのか。001A型の正式就役は2020年予定となっているので間に合わなかった、というのが一番の理由と受け取られているが、2019年が海軍創設70周年の記念すべき年であることは前々から分かっているのだから、お披露目するつもりなら意地でも間に合わせるのがこれまでの中国だっただろう。
ちなみに、習近平の乗艦は中華版イージス艦ともよばれるミサイル駆逐艦「西寧」。目玉は最新型の055型ミサイル駆逐艦「南昌」の初披露だ。全長180メートル、基本排水量1万トン、満載排水量1万4000トン。空母キラーと米軍も恐れる鷹撃18型超音速巡航ミサイル搭載に加え、最新情報処理システム、高度なステルス機能を備えたアジア最強、いや世界最強という説もある海上戦闘艦だ。ほか、潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」搭載の改良型原子力潜水艦も昨年の南シナ海海上閲兵式に続いて登場していたので、最新型国産空母が“欠席”しても、見所はあるとはいえる。
国際観艦式で披露された中国海軍の新型駆逐艦「南昌」（2019年4月23日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News〕
規模としては、2018年4月に南シナ海上で行った海上閲兵式よりは小さい。2018年4月南シナ海上の海上閲兵式は中国海軍史上最大規模と“鳴り物”入りだったが、習近平は遼寧に乗艦せず、予定時間を大幅に前倒しして、そそくさと終了したことで憶測を呼んだ。当時、一番もっともらしく信じられた噂は、海上閲兵式に乗じた習近平暗殺計画があると恐れたために、遼寧乗艦も取りやめて閲兵式を時間短縮して終わらせた、というものだった。
2006年5月に青島で行われた北海艦隊の海上閲兵式では、当時の中央軍事委員会主席の胡錦濤（国家主席、総書記）が乗艦しているミサイル駆逐艦に対し、護衛艦が左右からミサイルをぶっぱなすという胡錦涛暗殺未遂事件が発生している。2009年4月の解放軍海軍60周年記念の国際観艦式のときも、直前に胡錦濤暗殺計画の情報をつかみ、観艦式の時間を午前から午後へ急きょ変更した経緯がある。
こういう状況を総合すると、今回の70周年記念国際観艦式が前回よりも小規模かつ低調で、習近平自身が今ひとつ気合が入っていないように見えるのは、南シナ海、台湾問題で対立が先鋭化している米軍から圧力を受けての強軍路線緩和説や、解放軍内アンチ習近平派の暗殺未遂に怯えている説などが考えられている。
“融和路線への変更”は習近平の意向なのか
だが一番の違和感は、習近平の海軍成立70周年記念演説の内容だ。ちょっと引用翻訳してみよう。
「海洋は生命を育み、世界に通じ、発展を促進する。我々人類が暮らすこの青い惑星は、海洋で分割された孤島ではなく、海洋で結ばれた運命共同体であり、各国人民は安全と危機を共にする。海洋の平和と安定は世界各国の安全保障と利益に関係し、ともにこれを維持し惜しむことが必要だ。中国人民は平和を熱愛し、平和を渇望し、平和発展の道を確かに歩み続けるのだ。中国は防御性国防政策をとり、共同的、総合的、協力的、持続可能な新しい安全観をとると固く決めている。中国軍は終始ウィンウィンの旗を掲げて平等な信頼関係、公平正義のお互いが受益できる安全の枠組みを打ち立てるために力を注いでいる」
「海軍は国家海上パワーの主体であり、海洋の平和と安定、良好な秩序維持という重要責任を担っている。皆、お互いに尊重し、平等に相対し、お互いの信頼を増進し、海上の対話交流を強化し、海軍の実務協力を深化すべきだ。ともにウィンウィンの海上安全の道を進み、ともに手を取り合って海上の各種の威嚇や朝鮮に応対し、海洋の平和安寧を守るために協力すべきだ」
「海洋を市場、技術、情報、文化などの協力の土台と紐帯（ちゅうたい）として協力を日ごとに緊密化させるために、中国は21世紀海上シルクロードを提案し、海上の各領域の実務協力を促進したいと願っている。ブルーエコノミーを発展させ、海洋文化の融合を促進したい。中国軍は各国軍隊と同じ道をいき、海洋発展繁栄に積極貢献していきたい」
「国家間に問題があれば、よく話し合うことだ。そうすれば、すぐに動いて武力で相手を威嚇することはできない。各国対等の話し合いを堅持して、危機管理のコミュニケーションメカニズムをパーフェクトにし、地域の安全協力強化と海洋上の対立の妥当な解決を推進すべきだ。今回、“海洋運命共同体構築”をテーマとしたハイレベルシンポジウムを開くが、皆の考え方を集めて広く利益を求め共通認識を増進し、海洋運命共同体構築推進のために智慧をもって貢献する努力を願う」
確かに、これまでの強軍化路線のスローガンは抑えられて、海洋平和論っぽいことを言っている。だが、今回、公式には初めて登場した「海洋運命共同体」などという造語は、なんとも上から目線ではないか。そもそも、南シナ海の緊張の原因は、中国の国際海洋法を無視した岩礁人工島の軍事要塞化から始まっているのだ。
一見、これまでの習近平節の“勇ましさ”がずいぶんトーンダウンしているようにも見えるが、いかにも海のシルクロード沿線国海軍のリーダーシップをとっているかのような中国海軍の振る舞いが、日本人としては額面通りの「強軍路線から融和路線への変更」とは素直に思えないのである。
たしかに、インド海軍があえて台湾海峡を通って来たのに、中国は無反応だったし、自衛艦の旭日旗についてもメディアに批判論が出なかったも考えあわせると、習近平政権としては少しソフト路線に変更しようとしているのかもしれない。あるいは党内的に習近平にそういう自制を求める声が強まった、というような気もする。
だが、それは習近平自身の意向ではなく、不承不承そうせざるを得なくなったということで、なんとなく全体に投げやりな雰囲気、やらされている感がにじみ出ている。こういう言葉と態度と本音のひずみが透けてみえるのが、違和感の正体なのかもしれない。
日本はホッとしている場合ではない
さて、日本は、中国のこうした姿勢の変化にホッとするよりは、警戒心を高めてほしい。
中国の海軍力は目覚ましく向上し、この10年で空母2隻を造り、南シナ海に7つの人工島軍事要塞を造り、一帯一路戦略に沿った海のシルクロード沿線にグワダル、ハンバントタ、ジブチなどの港を造り、空母キラーミサイルを持つようになった。今回の参加国の中で最強海軍と言えるだろう。東南アジア国の参加が増えた今回の国際観艦式は、中国が主導で形成する「海洋運命共同体」メンバーが、中国軍というコマンダーインチーフ（最高司令官）に閲兵を賜る、という風に見えなくもない。今回、勇ましい強軍路線を対外的に叫ばなくなったのは、実力に自身を持ち始めた中国海軍が弱いアジア諸国海軍を脅えさせないように気遣う余裕を持てるようになった、という見方もできる。
日本のメディアは、これをきちんと脅威ととらえて、日本人が国防に向き合うよう世論を刺激してほしいものだ。
【訂正】記事初出時に「2008年、2011年の自衛艦訪中時には、日本側が中国世論を配慮して旭日旗を掲揚しなかった」という記述がありましたが、実際には掲揚していましたので、当該部分を削除し、文章を修正しました。（2019年4月26日）
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『韓国経済の「行き詰まり」を象徴する中堅財閥のアシアナ航空売却』（4/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
4/26日経電子版＜「一帯一路」軌道修正 習氏、米批判受け低姿勢演出
【北京=原田逸策】中国が広域経済圏構想「一帯一路」の軌道修正に動き始めた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日の関連会議で相手国の財政の持続可能性に配慮する方針を示し、インフラ建設でも国際ルールを順守すると約束した。「途上国を借金漬けにしている」とする米国などの批判に配慮し、ひとまず低姿勢を演出した形だ。
一帯一路首脳会議の開幕式で基調講演する習近平国家主席=AP
「一帯一路は世界経済の成長に新たな空間を切り開いた」。北京での一帯一路首脳会議の開幕式で、習氏は成果を誇った。これまでに150超の国・団体と覚書を結び、直接投資額は900億ドル（約10兆円）超、関連融資額も4400億ドルに達した。中国と沿線国の貿易額は2018年に約1.3兆ドルと、構想を提唱した13年に比べ2割増えた。
ただ、一帯一路に伴うインフラ建設には中国企業の利益を優先し、地元住民のニーズを無視した事業が多いとの批判がつきまとう。習氏は「現地の社会や経済の発展に実のある貢献をしなくてはいけない」と強調。中国企業が落札しなければ中国の銀行から融資を受けにくい「ひもつき融資」の見直しを示唆した。
習氏は「（相手国の）財政の持続可能性を確保する」とも語った。スリランカから債務免除と引き換えに港湾の運営権を得るなど、借金のカタに途上国から重要インフラを取り上げる「債務のワナ」批判を意識した発言だ。マレーシア東海岸鉄道の建設費用を当初計画から3割も圧縮するなど、一部事業ではすでに見直しに動いている。
習氏が見据えるのは、会議に高官を派遣しなかった米国だ。トランプ政権は「主権を危うくする外国融資を受け取ってはいけない」（ペンス副大統領）と呼びかけるなど、一帯一路批判の先頭に立ってきた。習氏は直接関係ない市場開放や知的財産保護への取り組みにも言及し「中国の企業、留学生、学者を平等に扱ってほしい」と求めた。
もっとも中国に一帯一路をあきらめる気配はない。今後の焦点はデジタルや通信分野だ。米国が次世代通信規格「5G」からの中国製品排除を同盟国に求めるなか、アジアやアフリカの沿線国に活路を見いだす。
ジンバブエは中国企業の顔認証システムを空港や駅に導入した。タンザニアやウガンダ、ケニアでは中国にならい、メディアや言論を制限する法整備も進むという。米中のつばぜり合いは世界規模に拡大しつつある。＞（以上）
嘘つき中国人代表の習近平の言うことなんて信じられないでしょう。オバマと公開の場で南シナ海の人工基地を軍事化する意図はないと言ったのは誰？臆面もなく嘘がつけるのは中国人と共産主義者です。彼らは両方合わせ持っているから始末に負えない。世界は騙されてはいけません。また騙す気で言っていることは間違いないでしょう。
4/26希望之声＜库德洛：对中贸易谈判 美国的优势还在增加＝クドロー：米中貿易交渉 米国の優勢は増加＞WH最高経済顧問、ラリー・クドローは、「現在の米国経済は力強く、貿易交渉でワシントンの北京に対する影響力は強まっている」と語った。
トランプは4/26（金）のインタビューで、「米中貿易交渉は非常に順調に進んでいる」と述べた。 4/25（木）にはWHでの「子供帯同日」で、トランプは「習近平とWHでもうすぐ会えるだろう」と述べた。
クドローは「交渉の進展はかなり良い……しかしトランプ大統領と私は次の点で一致すると思う。彼は単なる取引以上のものを必要としていて、両国にとり有効な合意に達することを願っている」と言った。
有効な合意とは約束を守る、またその仕組み、不履行時の担保について合意するという事でしょう。まあ、中国が約束を守るとは思えませんが。次のステップの金融制裁に踏み込む準備をしていた方が良いかと。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/26/n2838462.html
4/27看中国＜班农：美中较量 华尔街和美国大企业资助了中共(图)＝バノン：米中比較 ウォール街と米国の大手企業が中共に資金を提供した＞中国への差し迫った危機委員会Committee on the Present Danger: China，略称CPDC“は声明を発表し、「過去のソビエト連邦と同様に、共産中国は、米国とその自由の理念に対し、生存の脅威と意識形態への脅威を構成している。この脅威に打ち勝つために、米国は内部で政策と優先順位について新たなコンセンサスを得る必要がある」と。
4/25（月）、バノンはCNBCのｷｬｽﾀｰBrian Sullivanに「中国人民は世界で最も勤勉で儒学を学んだ民族の一つである。我々が相手するのは中国の共産党政権である。中共は過去20年米国に工業戦争を挑んで、中国人民は奴隷化された」と語った。
「中国共産党のこれらの活動は国の内外を問わず、全部ウォール街による資金援助で出来たものである」とバノンはSullivanに述べた。
「今日のアメリカの大企業は中国共産党のロビー部門であり、ウォール街は投資家向け広報部門である」とバノンは述べた。 「ウォール街と米国の大手企業はトランプにずっと“中国と貿易協定に合意するよう”圧力をかけ続けている。 中共こそが、米国が今までになかった最も重大な生存の脅威である」とも。
昨日の本ブログでのバノンの紹介に続きます。やはり、中共と言うモンスターを造ったのは米日かと。製造物責任を果たさねばなりません。ユダヤ国際金融グローバリストが第二次大戦同様蠢いて米国の採るべき道を誤らせてきたのでしょう。日本の政府と企業は真剣に赤化防止を考えないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/27/891781.html
4/27阿波羅新聞網＜联邦调查局局长：中共经济提升靠的是全民皆偷＝FBI長官：中共の経済上昇は、全国民の盗みにかかっている＞FBI長官は4/26（金）、「中共は米国にとって最も深刻な防諜の脅威であり、米国の利益を犠牲にし、“窃取で経済上昇を図っている”」として中共を非難した。
FBI長官のChristopher Wrayは、シンクタンクの外交問題評議会（Council on Foreign Relations）での公開行事の中で、「FBIは依然として伝統的なスパイ活動の脅威に対処する必要があるが、今防諜では産業スパイに重点を当てている」と述べた。
「以前と比べても甚大で、我々の相手は我が国の資産を対象とし、我々の情報、アイデア、革新、研究開発、科学技術を対象としている」
「情報収集の観点から言って、中共程米国に対しより広範で深刻な脅威となる国はない」と述べた。
「中共は、国民皆兵ならぬ国民皆偸方式を作り上げ、あらゆる企業、大学、組織を通じて我々の創造したものを盗みつくし、中共の諜報機関、国営企業、多数の民間企業を通じ、或は大学院生や学者を通じて、中共のために働くようにしている」と。
日本政府と大学、企業は大丈夫か？平和ボケもいい加減にしたら。
https://www.aboluowang.com/2019/0427/1280860.html
4/27阿波羅新聞網＜最新机密文件曝光 中共竟出动「16警种」联合镇压宗教＝最新の機密文書の公開 中共は何と16もの警察組織で合同して宗教弾圧＞中共の内部機密文書が暴露され、江蘇省当局は2018年にキリスト教新興宗教の全能神教会を弾圧しようとし、16もの警察組織で合同して教会を迫害した。
中国の人権問題について長期に亘り監視して来た「寒冬」誌は今日、「キリスト教の新興宗教の全能神教会は中国政府から「カルト」と見なされ、2018年の教会に対する全国的な弾圧事件では、江蘇省の逮捕者数は1984人で、各省市の中で最多であった」と述べている。
自由の無い国が如何に恐ろしいか。ボーッとして生きていると悪の国にしてやられます。
https://www.aboluowang.com/2019/0427/1280853.html
4/27日経＜兄弟の確執、衰退招く 錦湖アシアナ「解体」へ
【ソウル=鈴木壮太郎】最盛期には韓国の財閥中、資産規模で7位まで浮上した錦湖（クムホ）アシアナグループ。15日、経営難のため中核のアシアナ航空を売却すると発表した。実現すれば、グループの資産規模は韓国政府が定める基準を下回り、「財閥」ではなくなる。極端な膨張と急速な衰退の陰には、創業者の後を継いだ兄弟間の確執があった。
「グループの名称を錦湖から錦湖アシアナに変えたのは朴三求（パク・サムグ）会長だ。さぞかし無念だろう」。あるグループ企業の幹部は、会長職から退き、愛着のあったアシアナ航空まで手放すことになった三求氏の胸の内を推し量る。
韓国の公正取引委員会は資産規模が5兆ウォン（約4800億円）以上の企業グループを経営情報の公示が必要な「企業集団」に指定する。これがいわゆる財閥だ。錦湖アシアナの2018年の資産規模は約12兆ウォンで25位だった。約8兆ウォンのアシアナ航空が抜けると、残りは5兆ウォンを下回り、指定は解除される。
錦湖アシアナグループ創業者の朴仁天（パク・インチョン）氏は立志伝中の人物だ。1901年に南西部の全羅南道羅州の貧農の家に生まれ、日本に渡り巡査になった。日本の敗戦で朝鮮に戻り、2台の中古車を買って始めたタクシー業がルーツだ。その後バス運送やタイヤ製造、タイヤ原料の合成ゴム製造まで業容を広げ、全羅道有数の財閥を築いた。
仁天氏の後継は、5人の兄弟が順番にトップを務める「兄弟経営」が不文律になった。84年に仁天氏が死去すると、長男の晟容（ソンヨン）氏が2代目会長に就任。大韓航空に次ぐ、韓国2番目の航空会社となるアシアナ航空を設立した。
晟容氏は96年、すぐ下の弟の定求（ジョング）氏に会長職を譲った。定求氏が02年に死去すると、4代目の会長に就いたのが三求氏だ。ここまでは不文律どおりに進んだ。
だが、ここから兄弟経営の雲行きが怪しくなる。「財閥5位」を目標に飽くなき拡大に突っ走る三求氏と、堅実経営を志向する弟の賛求（チャング）氏との間の確執が表面化したのだ。
朴三求会長の退陣を求める声は従業員からも上がった（街頭デモをするアシアナ航空の従業員 2018年7月、ソウル市内で）
「ナンバーワン企業以外は生き残れない」が信条の三求氏は06年に大宇建設、08年に大韓通運を立て続けに買収した。いずれも当時の国内最大手で、グループは財閥7位までのし上がる。
だが、絶頂期を迎えた三求氏に思わぬ荒波が押し寄せる。08年のリーマン・ショックだ。莫大な負債を抱えるグループはたちどころに資金繰りが悪化した。
経営危機を受けて動いたのが、優良部門の錦湖石油化学を率いてきた賛求氏だ。兄との合意を破ってグループ中核の錦湖実業の持ち株を売却。その資金で錦湖石油化学の株を買い増したのだ。
三求氏は09年7月に賛求氏を解任。自らも会長職を退くことで混乱収拾を図ろうとしたが、賛求氏は10年、錦湖石油化学を率いてグループから独立してしまった。
賛求氏は大宇建設の買収に当初から反対だったとされる。兄の経営失敗のツケを石油化学部門が支払うのは耐えられないと判断したようだ。グループは優良事業からの収益の下支えも失い、結局は買収した2社を手放さざるを得なくなった。
三求氏と賛求氏は、その前から確執があったとの見方もある。あるグループ幹部は「会社を大きくしたいというのは経営者の本能だ。三求氏は考えが違う弟にはグループを任せられないと思ったのだろう」と語る。
アシアナ航空は世界22カ国に路線を持つ。日本にも東京、大阪、福岡などに就航、地方路線にも強みがある。ただ売上高はライバルの大韓航空の半分にすぎず、近年は格安航空会社（LCC）との競争が激しい。18年の旅客機の平均稼働率は5割を下回った。顧客のマイレージポイントなどをめぐる不適切会計の発覚で18年12月期の連結売上高は7兆1833億ウォン、最終損益は1958億ウォンの赤字に転落。深刻な経営実態が露呈した。
韓国では、弟の賛求氏がアシアナ航空の買収に乗り出すか関心を集めている。会長を務める錦湖石油化学が、アシアナ株を約12%保有する第2位の株主だからだ。錦湖石油化学は「アシアナ買収戦に主導的に参加するつもりはない」とする一方「共同買収の提案があれば検討する」としている。
◆後継「お家騒動」頻発 韓国財閥、世襲経営に限界
創業家一族による世襲経営が主流の韓国財閥は、代替わりに「お家騒動」が起きやすい。創業者の子どもたちがグループ継承をめぐって対立するためだ。
典型例が現代グループだ。2001年に亡くなった創業者の鄭周永（チョン・ジュヨン）氏には8人の息子がおり、後継者に指名したのは五男の夢憲（モンホン）氏だった。早世した兄に代わり長男格だった二男の夢九（モング）氏は反発。自動車事業を率いてグループを脱退した。その後、他の兄弟もそれぞれ独立してグループは分裂した。韓国内で「王子の乱」と呼ばれる。
ロッテグループも韓国事業を率いる辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長と日本事業を率いた実兄・辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）氏が対立。軍配は弟に上がったが、裁判は続いている。錦湖アシアナと同じ「兄弟経営」を実践した斗山グループも結局は兄弟が対立し続かなかった。
公正取引委員会によると10大財閥の資産規模合計は国内総生産（GDP）の8割に達する。財閥改革を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権は経営監視を強める。巨大化した財閥の承継には莫大な資金がかかることもあり、世襲経営は限界を迎えている＞（以上）
真壁氏の記事で、所詮学者の書くものは問題提起までで、解決策はでて来ないというか記事執筆依頼が来なくなるのを恐れて自主規制しているのか分かりませんが、不満です。南北朝鮮が世界の政治経済のリスクとなるというのであれば、日本の採るべき処方箋を示すべきです。少なくとも防衛能力を高めるため、憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化くらいは提案してみたらと言いたい。知識人を標榜するなら、国民の安全を確保する手立てを示さねば。ミサイルが飛んできて犠牲が出てからでは遅すぎます。泥縄にならないよう国民を啓蒙するのが知識人では。
韓国経済がどうなろうと日本の知ったことではありません。反日教育をずっとやって来て、嘘の慰安婦問題を世界に流布して来た咎めが出てきているだけです。裏に中国がいて日韓離間を図って来て、それを成功させるのかと言う意見もあるかもしれませんが、時すでに遅し。離間策と言うのが分からない時点でﾄロイ民族です。そんな民族を仲間として迎えたら足手まといになるだけです。『非韓三原則』でいきましょう。まあ、憲法改正もなかなかできない左翼に洗脳された日本人もどうかと思われますが。
日経の記事では、同族経営の問題を取り上げていますが、日本にだって味の素やサントリーが同族経営です。でも社会の要請に応えて経営の透明化を図って来て、世の中から支持を受けているではないですか。韓国は小中華で、中国の悪いところを真似しているからでしょう。博奕好きだから過大投資で失敗、賄賂も当たり前で、政権が変わるたびにしょっちゅう企業家も逮捕されているではないですか。儒教国家とは名ばかりで、道徳の無い、自己中心な民族です。朱に交われば赤くなるので付き合わないことです。
記事
錦湖（クムホ）アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン「アシアナ航空」を売却すると発表 Photo:YONHAP NEWS/AFLO
錦湖アシアナグループが中核企業のアシアナ航空を売却
4月15日、韓国の中堅財閥企業である錦湖（クムホ）アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン「アシアナ航空」を売却すると発表した。この発表の影響は韓国経済にとって大きい。中核企業の売却は、錦湖グループという財閥の瓦解（がかい）につながるからだ。財閥企業の成長に依存して経済成長を遂げてきた韓国にとって、これは見逃すことのできない大きな問題だ。
最大のポイントは、韓国の財閥企業が世界経済の変化にうまく対応できなかったことだ。特に、航空会社の経営内容は、その国の経済状況を的確に映す水晶玉のようなものといえる。錦湖グループが解体に向かっていることは、韓国経済の減速だけでなく、成長が行き詰まりつつあることを示唆しているように思えてならない。
企業にとって重要なことは、変化に適応し、利害関係者の納得を得ながら成長を実現することだ。錦湖アシアナグループは外部環境に目を向けず、独善的な発想でリスク管理を欠いた経営を漫然と続けた。それは、韓国の財閥企業全体に共通する問題だ。財閥企業という経済の最重要基盤がぜい弱になる中、韓国の政治・経済への不安は高まるだろう。
韓国経済の屋台骨である有力財閥の行き詰まり
錦湖アシアナグループによるアシアナ航空の売却決定。これは、韓国の財閥企業の“同族経営”が限界を迎えたことを意味する。韓国の財閥企業は、経営の形態を根本から変えなければ、持続的な成長を目指すことが難しいだろう。それは、韓国の経済にとって、最も重要かつ深刻な問題である。
錦湖アシアナグループは、アシアナ航空を中核に、レジャー、石油化学、タイヤ、建設など複数の事業を運営してきた韓国特有の財閥企業だ。2000年代に入り、同グループは拡大路線を追求した。その目的は、韓国のナショナル・フラッグ・キャリアである大韓航空を傘下に収める韓進グループを追い抜くことだった。
特に、2006年、錦湖グループが大宇建設を買収したことは、韓国経済界でも論争を呼んだ。どちらかといえば、大宇建設の企業価値を大きく上回る買収金額、買収のための借り入れ増加が錦湖グループの経営を悪化させるとの見方が多かった。
そこまでのリスクを冒してまで、同グループを率いる朴三求（パク・サムグ）会長は、財閥全体への統帥権を確立したかったわけだ。同グループ傘下の企業は、朴兄弟によって経営が指揮されてきた。兄弟とはいえ、常に利害が一致しているわけではない。朴三求会長は大宇建設買収を強行して拡大路線を進めることによって、弟の朴賛求（パク・チャング）氏の影響力を弱めたかった。
兄弟同士の覇権争いが、身の丈を超えた買収の正当化につながり、同グループの経営を悪化させた。2009年、錦湖グループは資金難に直面し、大宇建設の経営権を手放さざるを得ない状況に直面した。それ以降、同グループは資産の売却を進め、当座の資金繰りを確保せざるを得ない状況に陥ってきた。資産売却によっても同グループの財務状態は悪化し続けた。最終的にはグループの収益の柱であるアシアナ航空を売却しなければならなくなってしまった。これは、リストラを続けると最終的に企業そのものがなくなることを確認する良い例だ。
環境変化に対応できなかった同族経営
韓国財閥企業は、世界経済の環境変化に適応することができなくなっている。それは、財閥企業の成長に依存してきた韓国経済にとって、深刻な問題だ。
まず、アシアナ航空の業績悪化の背景には、韓国経済の減速が大きく影響している。大手航空会社の経営状態は、その国の経済状況を的確に表すことが多い。景気が良ければ、観光やビジネスでエアラインを使う人は増える。それが航空会社の業績拡大を支える。反対に、景気が減速すると観光などのためにエアラインを使う人は減少する。
昨年、最大の輸出国である中国の景気が悪化し、韓国経済のエンジンである輸出が大きく落ち込んだ。その結果、韓国経済は下り坂を転がり落ちるような勢いで減速した。中国は、これまで輸入に頼ってきた半導体などを国内で生産しようとしている。中国の景気が持ち直したとしても、韓国の景気が上向くとは言いづらい。
韓国が中国に対して関係の強化を求めたとしても、中国にそのゆとりはない。中国は、対米交渉などを念頭にわが国との関係強化に動いている。韓国経済の不確実性はかなり高まっている。グローバル経済の中で、韓国経済は漂流していると言ってよい。
その上、格安航空会社（ＬＣＣ）の参入によって、競争が激化し、航空運賃には低下圧力がかかっている。大手航空会社が利用者を獲得するためには、接客サービスなどを向上させ、ＬＣＣにはない満足を提供することが欠かせない。
しかし、大韓航空も、アシアナ航空も、同族経営の下で創業家出身のトップの方だけを向いてビジネスを続けた。その結果、大韓航空では“ナッツリターン事件”が起き、社会からバッシングされた。
アシアナでは資金繰りのために子会社を売却し、機内食を提供することが難しくなってしまった。さらに、アシアナ航空では朴会長のための行事準備のために、フライト前のブリーフィングが省略されていたことなども暴露されている。複数の企業で同族経営の弊害が明らかになり、株主や従業員、地域社会から非難されている状況はかなり深刻だ。
財閥企業依存度の高い韓国経済の限界
韓国経済は成長の限界に直面していると言わざるを得ない。
韓国は、財閥企業を優遇し、競争力を高めることで経済を成長させてきた。経済成長を支えた財閥企業の同族経営は、一族の栄華を追求するあまり、環境変化に適応することの重要性に関心を向けなかった。韓進や錦湖の経営危機はその典型だ。経済を牛耳ってきた財閥企業の経営形態を根本から改めない限り、韓国が持続的な成長を目指すことは難しい。
本来であれば、財閥企業の同族経営問題はかなり前に是正されるべきだった。しかし、韓国の政治家は自らの政治生命を守るために、同族経営を黙認してしまった。問題の先送りが続いてきた結果、手を付けることができないほど、同族経営のマイナス面が大きくなっている。韓国政府の財閥企業への対応を見ていると、“腫れ物に触るような”印象すら受ける。
半導体の輸出という成長の原動力が弱まっていることを考えると、サムスンを筆頭に財閥企業の収益環境は一段と厳しさを増すだろう。それに伴い、韓国の所得や雇用不安も高まる可能性が高い。韓国世論は、政治・経済への不満をさらに募らせるだろう。
追い打ちをかけるように、韓国を取り巻く外部環境が変化している。中国は韓国との関係を重視しなくなっている。米国は明らかに韓国と距離を取り始めた。米韓首脳会談の中で文大統領がトランプ大統領と“サシ”で話した時間は、約2分だった。文大統領は米国に北朝鮮への配慮を求めたかった。米国はそれを真っ向から遮った。これは、米国にとって韓国が国際秩序を乱す“困った国”と化しているからだ。
韓国は、政治・経済・外交とあらゆる政策領域で、袋小路に入ってしまったように思う。国内経済や対日関係において世論が不満を募らせるだろう。他方、韓国政府は民間企業の成長を促進し、富の再分配機能を強化する策を持ち合わせていないように見える。北朝鮮の核開発活動が継続している中で、韓国国内の情勢不安が高まることは、世界の政治・経済にとって無視できないリスクと考えるべきだ。
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『習近平が毛沢東を全面的に否定できない理由』（4/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
4/25希望之声＜美“应对中国当前危机委员会”起底中共 先抓一经济死穴＝米国”中国への差し迫った危機委員会Committee on the Present Danger: China，略称CPDC“は中共を揺るがす まず経済で行き詰まらせる＞「中共は我々の脅威だが、中国国民は脅威ではない。中国国民は、世界で最も勤勉で立派な人達である。これは、共産党が過激な路線を取っているという非難になる。 そして、彼らの産業戦略は米国や世界でさえも最大の脅威となっている」と。
CPDC委員のバノン
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/25/n2835381.html
4/25阿波羅新聞網＜习近平开全球一带一路峰会 连金正恩普京都双双抵制 大国首脑集体缺席 北京风声鹤唳＝習近平はグローバルBRIサミットを開く 金正恩・プーチンともボイコット 大国の首脳は欠席 北京は驚き慌てふためく＞第2回BRIサミットフォーラムが25日（木）に北京で開始された。当局は敵を仮想し、警備を厳重にし、そして民衆の自由を制限した。中共は国内では高圧的に厳戒体制を採り、対外的にはより多くの国が参加することを期待していたが、米国やインド等の大国はサミットフォーラムに参加しなかった。 金王朝の三代目の豚も中共に面子を与えず、プーチンに会うためにウラジオストクに行ってBRIの招待を拒否した。 中共のBRIは始まって6年後、その沿線の国々に債務の罠、汚職、政治的混乱をもたらし、国民に大きな恨みを抱かせた。 ある学者は、BRIは資源の無駄遣いと非難した。 国内では経済面で苦境に立たされ、産業は凋落を辿り、対外的には20世紀末の冷戦でも続いていた第二次世界大戦後のヤルタ – マンハッタン体制は動揺するかもしれない。
BRIサミット参加国はそのほとんどがアジアの指導者たちであり、欧州ではオーストリア、キプロス、チェコ、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、そしてイタリアである。
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280373.html
4/25阿波羅新聞網＜中美分歧难解 白宫神比喻 美宣布对一中国产品征重税—— ＝米中の違いは解決が難しいWHの比喩 米国は中国製品に重い関税をかけると発表＞4月30日、米中は新たな貿易交渉に入る予定であるが、トランプは4/24（水）、交渉は順調に進んでいると述べた。 米国のメディアは、双方の間にはまだいくつかの重大な違いがあり、そのうちの1つが関税撤廃の問題に関連していると報じた。 同日、米国国際貿易委員会は、中国製ホイールは5年間高い輸入関税の対象となると決定した。 中国に対抗ため、WHの経済顧問は比喩として「貿易戦争は経済を傷つける壊血病と戦うための苦い良薬である」と述べた。
ブルームバーグは23日、WH経済顧問委員会委員長のハセットは米国の貿易戦争を擁護し、かつ貿易戦争の必要性を指摘して「壊血病にかかれば、ビタミンCを摂取しないと、死亡する」と報じた。
「ビタミンCはすべての問題に効かないかもしれない。しかし、私があなたにビタミンCを与えたなら、私はあなたの生命に関しリスクを増やすことになるのか？あなたは前に死ぬと確信していたが、今は（ビタミンCがあるので）そうではない」
ブルームバーグの説明は「ハセットの見方は、トランプが米国の経済の病気を治していて、米国経済は長期に亘り、様々な壊滅的な貿易協定の抑圧の下にあり、米国を中国やメキシコなどの貿易国と競争するのを不利にしてきた」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280382.html
加藤氏の記事で思うことは、中国は米国の資本主義を利用してここまで富んで来たという事が習は分かっているのかどうかという事です。トランプもそれに気が付き、米国から中国への富と雇用の移転を防ごうとしてやっているのが今の貿易戦です。中国を富ませることは軍拡に繋がり、侵略の野心を持っている国を制御できなくなります。
共産主義は歴史の審判を受け、ダメなシステムの烙印を押されて、ソ連が退場したのだと思います。共産主義は①民主的手続きを踏まないで、被統治者の代表を選んでいるので統治の正統性がない②三権分立していないので為政者の為すが儘③絶対権力は絶対に腐敗することで、今の時点で人類を幸福にしないシステムと思っています。
日本人ももっと共産主義の悪に目を向けませんと。中国国内の人権弾圧がやがて日本にも伸びてくる恐れがあるという事を考えておかなければ。少なくとも憲法9条改正は必須です。戦争を起こさせないためには抑止力を持つことが大事です。自主防衛努力と多国間同盟で抑止力を大きくしていく必要があります。
記事
Photo:iStock/gettyimages
習近平が示した3つのポイント
「進路問題こそ党の事業の盛衰に関わる第一義的な問題である。進路こそが党の生命線なのだ」
前回コラム（習近平が「中国の特色ある社会主義」を魯迅の言葉で解説した理由）でも扱った、党機関紙『求是』に寄稿された一本の論考にて、習近平共産党総書記はこう主張した。その進路とは“中国の特色ある社会主義”であり、「改革開放の歴史における新たな時期に、新中国が社会主義の基本制度を構築し、それから20年以上に渡る建設の基礎の上に立って開拓されたものである」。
習近平政権が発足して以来しばしば議論される、改革開放前と後の歴史の関係性に関する記述である。この問題を考える上で、習近平は3つのポイントを把握する必要があると述べている。
「まず、1978年我々の党が断固として改革開放の実行を決定、推進し、この正しい方向性を掌握していなければ、社会主義中国は今日のような素晴らしい局面を迎えることは不可能であったはずだ。ソ連や東欧国家のように、亡党亡国の危機に直面していたかもしれないということである。
次に、この2つの歴史的時期は社会主義建設の思想指導、方針政策、実際の仕事といった分野で大きな違いがあるが、両者は互いに分裂しているわけでもなければ、根本的に対立しているわけでもない。
最後に、改革開放前の歴史に対して正しい評価をしなければならない。改革開放後の歴史を以て改革開放前の歴史を否定してはならないし、その逆もまた然りである。」
筆者から見て、この段落には習近平率いる中国共産党が保守派と改革派双方からの圧力や要望に挟まれながら、それでも政治的均衡を保ち、党の権威や正統性を保持すべく奔走している現状がにじみ出ているように思える。
共産党内に常に存在する“右”を弾圧する土壌
特筆すべきは“左”、すなわち保守派への配慮であろう。
中国が過去の40年間改革開放の進路を歩んできて、今後もそれを続けていくという方針に根本的な変更は考えられない。一方、市場経済が進行するなかで格差や拝金主義が生まれ、国際社会、とりわけ西側世界との接触が深まるなかで自由、民主主義、三権分立、多党制、選挙といった制度や価値観が中国国内に“浸透”し、その“誘惑”に駆られる国民が増えたりする状況に不満や警戒を持つ勢力も少なくない。
2012年に失脚した薄熙来元重慶市書紀・政治局委員が、“唱紅”という掛け声の下、“文化大革命”時代の歌を市民が合唱する場面を作り出し、格差が横行する現状に不満を持つ“無産階級”からの支持を取り付けようとした政治手法が想起される。
“左”の勢力、風潮に迎合しているように見受けられるのが、鄧小平の言説を借りながら展開する次の段落である。
「鄧小平同志は指摘した：“毛沢東思想という旗を失うことはできない。それを失うことは我々の党の輝かしい歴史を否定することにほかならない。我々の党は歴史上、特に建国以降の30年のなかで大きな過ちを犯してきた。‘文化大革命’のような大きな過ちすら犯したことがある。しかし、我々の党は最終的に革命を成功させた。中国の世界的地位は中華人民共和国建国後に著しく向上したのであり、初めて世界の4分の1近い人口を持つ大国が世界で立ち上がり、しかもしっかりと立つことができたのである”。
彼は更に強調する：“毛沢東同志への評価、毛沢東思想への論述は毛沢東同志個人の問題だけではなく、我々の党、国家全体の歴史と分けて語ることはできない。この全局を見なければならない。これは理論問題という以上に政治問題である。国内的にも国際的にも大きな政治問題である”。
考えてみてほしい。仮に当時、全面的に毛沢東同志を否定したとして、我々の党は、我々の国家の社会主義制度は生き延びられただろうか？仮に生き延びられなければ、天下は大きな混乱に陥っただろう。故に、改革開放前後の社会主義の実践と探索の関係を正しく処理することは歴史問題であるという以上に、政治問題なのである」
“文化大革命”を「大きな過ち」として認めるというのは、共産党にとってのボトムラインであろう。ただ最近、それを肯定的に見る向きや、あたかもその時代に戻るかのような政治的風潮が蔓延しているのは気になる。特に、日を追うごとに広がり、深まる習近平への個人崇拝は、中国の政治が制度ではなく運動によって、規則ではなく衝動によって左右されてしまう危険性を露呈している。
改革開放という進路を引き続き発展させることは、“鄧小平路線”を継承することに他ならないと言えるだろうが、“文化大革命”を引き起こした張本人である毛沢東を否定することは共産党の原理原則としてはできない。なぜならそれをすることで、政党としての団結と正統性を保つことができなくなるからということなのだろう。
この論述から、共産党内で“毛沢東”を引き合いに出しながら改革開放、市場経済、市民社会、普遍的価値観、制度改革、教育の国際化、そして政治の自由化など“左”の勢力から見れば“右”に映る政策を弾圧しようとする動きが生じる土壌が、常に存在するという現実を見出すことができるのである。
習近平の言葉からにじむ中国共産党の“名目”
中国がこれからどこへ向かっていくのかに関して、習近平は次のように語る。
「党規約は明確に規定している。党の最高理想と最終目標は共産主義を実現することであり、中国共産党人が追求する共産主義の最高理想は社会主義が充分に、高度に発展して初めて実現できるのだと。
すぐに共産主義に入るのは現実的ではない。それは長い歴史的段階であり、我々数世代、十数世代、更には数十世代の断固たる努力が必要になる。数十世代とはどれだけ長いことか！孔子や孟子から現在に至るまでも七十数世代に過ぎない。
このように問題を認識することは、我々中国共産党人が政治的に明晰であることを充分に説明している。我々は現在の努力、およびこれから多くの世代の持続的な努力によって共産主義という最終的な大きな目標を実現するために前進しなければならないのだ」
習近平は続ける。
「資本主義が最終的に滅亡し、社会主義が勝利するというのは必然的に長い歴史的過程になる。我々は資本主義社会の自己調整能力を深く認識しなければならない。
西側先進国が経済、科学技術、軍事などの分野で長期的に保持してきた優勢という客観的現実を充分に把握しなければならない。そして2つの社会制度が、長期的に協力しつつ闘争する各方面の準備に真剣に取りかからなければならない。
相当長い間、初期段階にある社会主義は、生産力がより発達している資本主義と長い協力と闘争を繰り広げなければならないし、資本主義が創造した有益な文明の成果から学ばなければならない。
ときには人々が西側先進国の長所を以て我が国の社会主義の欠点と比較し、批判を加える現実にも向き合わなければならない。我々には強大な戦略的定力が必要である。社会主義を捨てるべきだという類の誤った主張を、断固として抑えこまなければならないのだ」
「共産主義の実現」や「数十世代に渡る持続的な努力」といった文言は、マルクス・レーニン主義を中国化したものこそが“中国の特色ある社会主義”であると定義する中国共産党が、イデオロギー政党として存続するための一種の名目に過ぎないと言える。
米中貿易戦争の先行きを占う際に注目したい2つの視点
一方で、それを崩せば約9000万人いる共産党員、全国各地に分布する共産党組織を政治的に管理できないという事情もあるのだろう。自由や民主主義といった西側の価値観が共産党内で一定の吸引力を持ち、それらを信仰する勢力が党内で生まれ、一定の政治的影響力を持ってしまえば共産党として持たず、その帰結として“社会主義中国”は崩壊してしまうという危機感を習近平やその周辺は本気で抱いていると筆者は考える。
だからこそ、今を生きる人々がどれだけ意に介していなくても、心の底から信じていなくても、“共産主義という最高理想”“資本主義との闘争”といったイデオロギーを捨てることができないのであろう。
興味深いのは、習近平が資本主義の経験値や優位性から学ぶ必要性、そして社会主義と資本主義との関係性は闘争だけでなく協力も含まれる、言ってみれば長期的に共存していく局面が歴史的必然なのだと説いていることである。
筆者はそこから2つの点を感じ、読み取った。
一つは、数世代、十数世代も先のことなど習近平に読めるはずもないだろうし、そんなに先のことを語ることで逆に説得力や合理性に欠ける論述になっているようにも見受けられるが、裏を返せば、国家主席の任期を撤廃し“終身主席”を制度的に可能にした習近平でさえ、中国共産党政治という歴史的文脈のなかでは、あくまでも一人の“つなぎ役”に過ぎないのだろうという視点である。
もう一つは、制度や国情の独自性を随所に出し、中国はあくまでも中国だ、わが道を往くのだと宣伝しているものの、中国経済と世界経済が切っても切れない関係にまで浸透しあい、多くの中国人が外国へ観光に行き、学びに行き、社会主義中国で生きる人々の生活のなかに資本主義的要素が多角的に浸透している現状下で、そんな資本主義に真っ向から対抗するというやり方は、逆に自らの首を絞めることにつながると習近平やその周辺が考えているという視点である。
現在正念場を迎えている米中貿易戦争の行方を占う際にも、そうした視点を考慮する必要があるのだろう。
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『客席ガラガラ、それでも映画館を増やす中国の狙い スクリーン数急拡大、興行収入“世界一”狙うが・・・』（4/22JBプレス 山田珠世）について
4/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ＜日本の静かな「一帯一路」、中国を上回る成果＞通貨の信頼性は当然元より円の方があるという事です。
https://diamond.jp/articles/-/200855?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor_01
4/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ＜中国の銀行がドル不足、「異変」に要注意＞「人民元を他の通貨と交換することは難しく、外国人が中国資産を保有すれば、好意的に見ても、中国の司法制度による不透明な運命にさらされることになる。投資家はドル資金調達市場に「異変」がないか注視すべきだ。中国銀行は「痛み」を感じているかもしれない。」とあります。前から囁かれていましたが、中国の外貨準備は発表数字よりかなり低いと。まあ、中国の発表数字は全部出鱈目ですけど。日本の銀行や企業が人民元で債権保有していると危ないのでは。3兆円の通貨スワップも危なくなるのでは。
https://diamond.jp/articles/-/200994?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
4/25阿波羅新聞網＜中资银行美元负债超过美元资产 面临美元短缺问题＝中国の四大銀行のドル建て債務は米ドル資産を上回っている 短期のドル不足に直面＞上記のWSJと同じ中国版記事
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1279876.html
4/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ＜習氏に健康不安？ 後継巡り内部闘争懸念も＞習が病死しても、影響は中国国内に止めておいてほしい。中共が解体し、チベット・ウイグル・南モンゴルが独立できるのが理想ですが。
https://diamond.jp/articles/-/200997?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
4/25阿波羅新聞網＜党媒高调赞扬肖扬六四下狠手 江泽民罕见”露头”什么信号？ 习近平接班人问题引发关注＝共産党メディアは64天安門事件で残酷な手を打った肖揚を高らかに褒め称える 江沢民は姿を見せずにいたのに出て来たのはどんな意味が？ 習近平の後継者問題が注目を集める＞中共の最高人民法院長の肖揚は4/19に亡くなり、22日に公的告別式を行ったが、6/4中共の弾圧において肖揚が果たした役割があるのに、稀に見る高い調子で言挙げした。 長い間現れていなかった中共の元主席である江沢民もまた「哀悼」を表明した。肖揚は積極的に江沢民をフォローし、法輪功を残酷に迫害した。 習近平が3月に欧州訪問した時、足もとが定まらずたどたどしく歩いた現象が見られた。本日、WSJは中共の後継者問題を論じている。
肖揚は4月19日81歳で、病気で亡くなった。ずっと姿を見せていなかった江沢民はさまざまな形で「哀悼」を表明した。
習の後継者問題は上述のWSJの記事の引用。法輪功信者から臓器摘出・売買をし出したのも肖揚からでしょう。共産主義者の座標軸は如何にずれているかです。
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280123.html
4/25阿波羅新聞網＜为了这件事 中共前总书记秘书对郭台铭说重话＝この問題に関して、中共の書記長の元秘書は郭台銘に重い言葉を述べた＞鴻海会長の郭台銘の過去の言動が外部からチエックされた。ある中国ネチズンは富士康にいたときのことを暴露し、”郭語録”を暗唱するよう要求されたと。 この話は意外にも趙紫陽の秘書であった鲍彤の発言につながった。彼は郭を「どんなものなのだ！」と叱責した。
一部のネチズンはツイッターで富士康に勤務していたと言い、その頃は毎日郭台銘の語録を暗唱しなければならず、工場内には至る所に郭語録があり、郭台銘は富士康の毛沢東であると批判した。 「今や台湾の毛沢東になりたいと思っている」と。この記事を読んで、鲍彤は意外にも「彼にも語録があるって？どんなものか？」と言った。
ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは、「中国では “どんなもの”というのは、重い言葉である。文革を経験した鲍彤は、あらゆる語録と呼ばれるものに反感を感じ、語録の持つ意味は個人崇拝なので、それを嫌っている」と。
さらに、“北京の春”の編集主幹である陳維健はツイッターで、「郭台銘は蔡英文総統が民主的権利として郭の権利も保証したことを痛罵したが、彼は中国で習近平を痛罵できるか？中国社会を批判できるか」と。鲍彤は彼の意見に賛成し、「率直な人間は率直な話をする」と。
来年の総統選で台湾国民がどういう選択をするかです。中共のﾈｯﾄを使った干渉や裏で金を渡すことは当り前で民進党がしっかり対策を採らないと負けてしまうのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1279864.html
4/25看中国＜原企业家曝中共外交部“性贿赂”外国政要内幕(组图)＝元企業経営者は、中共外交部が外国要人に「性賄賂」を提供していたことを明らかに＞米国に亡命した元上海企業経営者の胡力任は、最近のツイッターで、「中国外交部は北京に非正規組織を持ち、美女を物色して寝るのを目的に来る外国要人に伽をさせていたこと」を明らかにした。更に「中国外交部は多額の資金を使い、中国女性にアフリカの変態大統領に性供応をさせている」とも。
元上海企業経営者は、中国外交部の「性賄賂」スキャンダルをツイートした
4/19、米国に亡命している上海企業経営者の胡力任は次のようなツイートをした。「中共の恥知らずは普通の人には想像できない。中国外交部は北京に非正規組織を持ち、美女を物色して来訪した外国要人の夜の相手をさせる。高額の経費が非正規組織に支払われる。本当に写真や名前を出したいのだが、出さない方が良いか考えをめぐらしている所」と。
4/20、彼は他に2つの関連ツイートを出した。そのうちの1つは、次の通り。「中国外交部は大金をはたき、中国人女性を性病にかかるリスクを取らせた。 エイズの危険のあるアフリカの変態大統領に性賄賂を行わせた。これは中国対外性交部が行っていることである。中共よ、俺は中共のパンツを脱がせているぜ！ “
小生はいつも、「中共は要人に金かハニーで籠絡している」と言ってきたのを裏付ける記事です。写真の女は河野太郎と一緒に写真を撮った外交部報道官の華春瑩でしょう。彼女は李肇星の愛人で、米国籍も持っている女と噂があります（2/17本ブログ）。まあ、左翼人は性の乱れを気にしないのでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/25/891590.html
山田氏の記事で、中共の発想はマーケットオリエンテッドでなく、面子優先、だから新幹線は不採算路線にも拘わらず拡張を続ける事態となっています。まあ、鉄道は高速で兵を運ぶ道具と言う意味もありますので、それを狙っているだけなのかもしれませんが。
映画も同じで、国民の洗脳の道具として使おうというハラでしょう。中共にオリジナリテイのある面白い映画ができるとは思えません。自由の無い所に新しいアイデアは生まれないでしょうから。
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中国の今年（2019年）1～3月期の映画興行収入が、前年同期比8％減の186億1400万元（約3025億6650万円）となり、ここ数年で初のマイナス成長に転じた。右肩上がりで成長を続け、2018年に通年の興行収入としては過去最高の609億7600万元となった矢先のことだ。
ただ、このニュースを目にしたとき、「やっぱり」というのが筆者の率直な感想だった。筆者が住む上海では、以前に比べ映画鑑賞が身近な存在になっているものの、インターネットの有料サイトなど映画館以外で映画を観る人も増えていると感じていたからだ。無料でダウンロードできるサイトも少なくない。
中国の映画料金は安い！
また普段から、映画チケット料金がほかの娯楽消費に比べて格段に安いと感じていることもある。
上海では標準的な映画チケットは50～150元程度。ただ、「団購（グループ購入）」サイトや映画チケット購入専門アプリを利用すれば、時間帯によっては定価100元（約1600円）のチケットを半額以下の35元（560円）で購入することもできる。
筆者はお目にかかったことはないが、団購サイトには約10元といったタダ同然のチケットも存在するという。消費者にとっては財布にやさしい価格だが、これで映画館は儲かるのか？ と心配したくなるほどの安さだ。
映画マーケティング会社の芸恩などが今年1月に発表したリポートによると、中国の18年における映画チケットの平均価格は33元（約550円）で、米国のそれは9.14米ドル（約1020円）。日本映画製作者連盟によると、日本の平均入場料金は1315円となっており、中国の映画料金がいかに安いかが分かる。
客席稼働率は13％未満
中国の映画スクリーン数は2016年末時点で4万1179スクリーンに達し、米国を抜き世界最多となった。12年比では3.3倍と劇的な速さで増えている。
2017年3月には4万4489スクリーンとなり、北米を抜いて世界最大の映画市場に成長。18年通年では新たに9303スクリーン増え、同年末時点でのスクリーン数は6万79スクリーンとなった。中国の映画スクリーン数は現在も世界最多記録を更新中とされる。
だが、スクリーン数が急拡大する一方で、中国の映画館ビジネスに警鐘を鳴らす声もある。客席稼働率が低下を続けているのだ。
中国メディアによると、全国の映画館の客席稼働率は2015年の18.1％から2017年には14.2％に低下しており、収益の確保に苦労している映画館も少なくないという。また2018年には中国全土で約300カ所の映画館が閉館したほか、平均客席稼働率は13％を下回ったとされる。
筆者の自宅から徒歩10～15分の距離に、シネコンが入居する商業施設が4カ所ある。うち2カ所は10年以上前にできた商業施設に入居している。住民人口からすればこの2カ所で十分だったが、2年前、大型の商業施設が新たに2カ所オープンし、いずれもシネコンが入った。
新しいシネコンができてからはもっぱらそちらに足が向いていたが、先日、久しぶりに、以前からあるシネコンに家族で映画を見に行った。定員約100人の館内には筆者家族ともう一家族がいただけで、ほぼ貸切状態だった。話題になった映画だったにもかかわらず、である。シネコン内にいる人もまばら。どう見ても採算が取れているとは思えない。これもスクリーン数の急拡大による結果だろう。
2020年までにスクリーン数を8万枚に
そんななか、中国国家電影局は2018年12月、映画館の建設や新設備の導入に対して資本金を支給する支援策「映画館建設の促進、映画市場の発展・繁栄に関する意見」を発表した。2020年までにスクリーン数を8万枚以上に増やす方針だという。
同意見では、映画館建設に先進技術を採用することを奨励。超大型スクリーンやレーザー映写機などの先進設備を導入した場合、1施設につき50万元を上限に設備調達費の20％を補助するとした。
また、中・西部地域での映画館建設が進んでいないことを指摘した上で、同地域の県級市で映画館を新設する場合は1施設当たり最大30万元を、拡張する場合は最大20万元を、それぞれ支給するなどとしている。
2020年までに8万スクリーンに拡大させるということは、つまり、年間1万スクリーンずつ増やす必要がある。一見、不可能のようにも思えるが、中国では2018年に映画館300カ所が閉館となった一方で新たに1120カ所増えたことも分かっている。その結果、同年にスクリーン数は9303スクリーンも増えている。このペースでいけば実現可能な範囲だとする見方もあるようだ。
目指すは「米国を越えて世界一」
採算の取れない映画館が増えているにもかかわらず、なぜスクリーン数を増やす必要があるのか？
同意見発表の背景には、中国の映画興行収入があと少しで米国を抜き“世界一”の座を獲得する目前まで来ていることがあるとみられる。
中国の映画興行収入は2012年に170億7000万元となり、日本を抜いて世界第2の市場となった。2016年には457億1000万元に拡大。2018年1～3月期には202億1700万元（約3377億1000万円）となり、米国の28億9000万ドル（3236億8000万円）を抜いて初めて世界首位となっている。
ただ、2018年通年ではわずかの差で世界一の座を逃している。そこで、中国が向こう2年間で映画興行収入を世界一に押し上げ、業界を安定させるために、中国国家電影局が同意見を発表して市場に活を入れたのだとも言える。映画館チェーン運営会社設立の条件を引き上げているほか、スクリーン数の拡大は、実力のない映画館チェーン運営会社を淘汰させ、業界の質を引き上げることにもつながるからだ。
中国は、2年後に世界一の座を手にすることができるか。そして、世界一になったとき、安定した市場は形成されているのか――。中国の映画館ビジネスの勝負は、ここにかかっているのかもしれない。
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『これぞ交渉人、辣腕マハティール首相に中国脱帽 米国一辺倒の安倍首相が学ぶべき点が多いアジアのリーダー』（4/22JBプレス 末永恵）について
4/23阿波羅新聞網＜习近平访日遭遇下马威 美日针对中共做重大宣示 央企海康威视英国响警钟＝習近平の訪日は厳しい目に遭う（国賓待遇はしない） 日米は中共に対し重大発表をする 中国企業の海康威視は英国に警報を鳴らす＞米国現地時間の9日、日米両国はワシントンで安全保障会議を開き、終わってから合同記者会見で重大な発表を行った。 中共のサイバー戦争にはほとんど隙間はない。 中共に対抗し、日米両国は、サイバー攻撃は武力攻撃と同等であると宣言した。 それは中共にとって本当に悪い知らせである。それは習近平の訪日に暗い影を落とすだろう。米国は日本の国防能力の発展に同意し、中共を針のむしろに座らせるようなものだ。 最近、米国のメディアは、中共の「Skynet計画」の発展により、中国企業海康威視が英国で120万台のモニターカメラを設置し、英国政治家の警戒を引き起こしていると指摘した。海康威視は、新疆の監視システムにおいて極めて重要な役割を果たしている。
https://www.aboluowang.com/2019/0423/1278958.html
4/23阿波羅新聞網＜英国影集重现六四天安门镇压场景 网友看后深感震撼＝英国のフィルムは6月4日の天安門事件の鎮圧場面を再現している それを見てネチズンたちは深くショックを受けた＞
（なおこのフイルムは事実に基づいた創作とあります。天安門事件の映像は5分50秒くらいまで、全部で47分）
中国人は全員このフイルムを見るべきでしょう。偽南京虐殺フイルムを見るより。如何に中共が中国国民に酷いことをしたか分かる筈。中国国民が立ち上がって共産党を打倒しなければ、平和で安心できる生活は望むべくもないことを知るべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0423/1279051.html
末永氏の記事を読んで、マハテｲールも反米一辺倒では国を過つのではと言う思いがします。中国もマレーシアも権威主義国だから、マレーシアは親中なのかとも。しかしマレーシアはイスラムが多く、新疆でウイグル人、カザフ人が弾圧されているのを見て何とも感じないのかなあ。中共はその魔の手を世界に広めようとしているのに。末永氏はマハテｲールの交渉テクニックを褒め称えていますが、中共にメリットがなければ譲歩しなかったでしょう。マハテｲールが要求した以上のものを中国は得ることができたと見るべきです。それ程賞賛に値するかです。最も悪いのはナジブでしょうけど。更に言えばナジブを選んだマレーシア人と言うことになりますが。
末永氏は最後に安倍首相の対中の煮え切らない態度を非難していますが、旗幟鮮明にすることが良いことかどうか。米国がどう転ぶか分からない、憲法9条の問題という制約がある中で、反中を呼びかけてもASEANが付いてくるかです。日本にも足を引っ張る左翼野党・左翼メデイア・金儲けしか考えない自分の首を吊るロープを売るような企業家が沢山いる中で、反対勢力に言質を与えるようなものです。無言実行、裏で自由主義国と手を握ってやっていけば良いのでは。
記事
中国の一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」の事業継続で合意したマレーシア・中国の政府代表関係者ら（中国交通建設提供。12日、中国・北京）
「世界で最も影響力のある人物」（米タイム誌、4月18日発表）にアジアから、マレーシアのマハティール首相とパキスタンのカーン首相が選ばれた。
本コラムでも以前、東南アジアで今、域内に改革を呼ぶ新しいタイプのASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーとして、この2人を挙げていた。
受賞理由に共通する点は、世界の地政学的地図を一党独裁の赤色に塗り替えようとする強硬な中国を揺さぶる巧みな「中国操縦力」にある。
中国による一帯一路事業関連融資額が、アジア地域で1、2位の「一帯一路被支援国家」である両国は、中国からの財政支援を受ける一方、したたかに「脱中国依存」も進めてきた。
その最も象徴的な出来事が起きた。
9か月に及ぶマレーシアとの長期決戦交渉の末、4月12日、まるで“バナナの叩き売り”のように、中国が一帯一路の建設事業の大幅譲歩を受け入れた。
マレーシアの要求に応える一方、中国も交渉国と融和的関係を演出することで、強権的とする批判をかわし、イメージチェンジを図り、今後の一帯一路全体の交渉に弾みをつけようとした狙いも見え隠れする。
結果、当初の建設費を3割強（440憶リンギ）カットし、計画を縮小、さらに中国色を減らし、地元マレーシアの事業者参入を40％にまでアップさせた。
また、マレーシアの基幹輸出産品であるパーム油の中国輸出を「現行比較で約50％アップ」（マレーシア政府関係者）させるという取引も考慮されることが決まったという。
中国の大手食用油、益海嘉里グループなどが、8億ドルを超えるパーム油購入を決め、超大型契約を結んだ。
中国はパーム油の爆買いで、一帯一路の首をつないだ、ともいえるのだ。
結果、昨年7月に中止された同事業の継続合意が正式に決定された。
米一部メディアはこのチャイナ・ショックを「マハティール首相の大勝利」と絶賛。今回のマハティール・モデルが、対中国で債務問題を抱える諸外国が学ぶべき画期的なケースとして紹介した。
今回、中国が譲歩した事業とは、習近平国家主席肝いりのプロジェクト「東海岸鉄道計画」（ECRL）だ。
南シナ海とマラッカ海峡を688キロ（当初、交渉合意後640キロに短縮変更）の鉄道路線で結ぶ、一帯一路の生命線ともいえる最重要事業の一つだ。
総工費655億リンギで、2017年8月に着工された。
ECRLは、諸外国の一帯一路案件同様、中国輸出入銀行が融資し、中国交通建設が「資材のネジから工員に至るまで」中国から“輸入”して建設する。
筆者が取材した2017年8月9日の起工式は、まさに「中国にハイジャックされた事業」のお披露目だった。
式には、マレーシアのナジブ首相（当時）、中国側からは、汪洋副首相と中国交通建設 の劉起濤会長らが出席した。
司会や進行は当然、マレーシアの公用語のマレー語か、英語かと思いきや、中国語で敢行された。
式場周辺の看板なども中国語があふれ返り、中国に乗っ取られた事業を象徴する式典だった。
一方、今回、中国が大幅譲歩した背景には、東海岸鉄道計画が頓挫すれば、中国の安全保障が根幹から崩れ落ちるという危機的状況があった。
中国は、自国の輸入原油の90％が通過するマラッカ海峡を、米国が管理するという安全保障上の最大リスクである「マラッカ・ジレンマ」を抱えている。
シンガポールには米海軍の環太平洋の拠点がある。万一、マラッカ海峡を封鎖された場合、中国は原油を手に入れることができなくなる。
ECRLは、アフリカや中東からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的優位性があり、これによってマラッカ・ジレンマの解決につなげたいというのが中国の狙いだ。
しかし、そのためにはマレーシアを取り込まなければならない。マハティール首相はまさにここを突いたのだ。
マハティール首相は昨年8月に北京を訪問し、「新植民地主義は望まない」と中国を一蹴した。
世界のメディアの前で、あえて中国の面子を傷つけ、老獪なマハティール首相への警戒を増幅させ、中国側から有利な交渉条件を引き出そうとした。
また、マハティール首相は、本コラムで日本のメディアとして第一報を報じたマレーシア政府系投資会社「1MDB」を巡る世界最大級の汚職事件も巧みに利用した。
捜査の進展で、ECRLを含む中国支援の一帯一路関連の大型プロジェクトの資金が、ナジブ前政権が抱えた1MDBの債務返済に流用された疑いが濃厚となってきた。
ナジブ前首相の公判が始まり、同事件への中国の関与をカモフラージュする意味でも、中国が「交渉で軟化した」（マレーシア政府筋）ともいわれている。
さらにマハティール首相はその老獪ぶりを十二分に発揮。
今年1月、中国との交渉が膠着すると「マレーシア政府は、ECRLの廃止を決めた」と腹心のアズミン経済相が「断言」したかと思えば、今度は華人系のリム財務相が「寝耳に水」と発言するなど、中国を困惑させる手法を展開。
国家の威信がかかっている第2回一帯一路国際フォーラム（4月25日から27日まで北京）で、目玉プロジェクトであるECRLの成果を発表したい中国の泣き所を突っついた。
結果的に同フォーラム開催直前の2週間前に、マレーシアの狙い通りの条件で事業継続の合意に漕ぎ着けた。
米国が最大出資国（2位は日本）の世界銀行の新総裁、デビッド・マルパス氏は、第2回の一帯一路会議を前に4月11日、就任後初の記者会見を開き、中国の“債務の罠”への国際社会の懸念を指摘。
「アフリカでは17カ国が、透明性のない深刻な債務に直面している。今後、債務に苦しむ国々が増加するだろう」と同会議を主催する中国を非難した。
一帯一路が提唱されて6年。124か国と29の国際組織が協力文書に調印している。
米国のドナルド・トランプ政権は、2017年の第1回フォーラムには、ポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長を派遣していたが、今回は「政府高官レベルは派遣しない」と決めた。
米国はこれまで、「中国はインフラ投資目的で関連国に過剰な債務を負わせ、経済的、軍事的支配を高めている。一帯一路は“借金漬け外交”そのものだ」と批判してきた。
しかし、今回の不参加は別の意味もある。
3月末、G7の一員としては初めて、イタリアが一帯一路の覚書に中国と調印したことへの反発だ。
さらに米国は4月23日、中国海軍の創設70周年記念式典が開催される山東省青島での国際観艦式にも、参加しないことを表明している。
本コラムでも日本のメディアとして真っ先に報じたが、最近ではフィリピンの実効支配する南シナ海のパグアサ島での中国の大量艦船侵入が大きな問題となっている。
米国には、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めるなど、中国の軍事力増強への懸念が拡大している。
19日の王国務委員兼外相の記者会見によると、4月25日から開催の第2回一帯一路国際フォーラムには、150か国以上の代表（首脳は37人）が出席することになっているという。
マハティール首相は2月の中旬、筆者の質問に対し、「一帯一路フォーラムに出席する」と世界の首脳陣の中で最初に参加を表明した。会議では、演説も行う予定だという。
その狙いは何か。
今回、米中貿易戦争真っ只中で、米国不在となる第2回フォーラムは、一帯一路に拒否権を発動する米国への反論の場となる可能性が高い。
一部の日本メディアは勘違いな報道をしているが、マハティール首相は「嫌中」では全くない。「嫌米」なのである。
一帯一路への支持・参加表明は、実は米国に対するアンチテーゼでもある。
3月の中国メディアとのインタビューでも、「米国と中国のどちらを支持するか」と問われ、「中国だ」と断言している。
「西洋諸国がそうであったように中国は発展したいと考えているだけだ。そんな中国の発展を我々は享受したい」と中国を擁護。
フィリピンのドゥテルテ大統領も、嫌米だが親中ではない。マハティール首相は筆者との単独インタビューでも、「一帯一路を自国が有利になるよう活用する」と話している。
今回の東海岸鉄道計画交渉では、中国が融和的イメージを醸し出すことで、日本など今後の諸外国との交渉をスムーズに進めたいとする軟化政策を標榜したともいえる。
しかし、人口3300万人の小国マレーシアが、廃止に伴う賠償額が巨額であったからとはいえ、大国・中国に対して「大幅減額、（国益を考慮した）規模縮小、主要輸出品拡大など」、多くの指導者では到底、無理な辣腕の交渉劇を果たしたと言える。
こうしたアジアの指導者は、自国の国益を最優先する確固たるビジョンを兼ね備えていると言ってもいいだろう。
いまだ一帯一路への不参加や不支持を明確にせず、日本列島をアジアの潮流に“漂流させている”安倍晋三首相より、信頼できる頼もしい指導者ではないだろうか。
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