12/26希望之声＜北京：中美正就贸易协议密切沟通 签署后公开内容＝北京：米中は貿易協定について緊密に連絡を取り合っている　サインしてから公開する＞12/25（水）、中国外交部は、「米中貿易協定の問題に対し、両国の貿易チームは引き続き協定のフォローアップ作業について連絡を取り合っている」と述べた。

中国外交部報道官の耿爽は、「現在、両国の経済・貿易チームは、第一段階の貿易協定に署名するための具体的な取り決めについて、フォローアップ作業に緊密なコミュニケーションを取っている」と述べた。耿爽は、両国の首脳が一緒に協定に署名するかどうかについて定例記者会見で返事しなかった。

中共商務部は、両国は第一段階の協定が正式に署名された後、協定を公開する準備をしていると述べた。

12/24（火）、トランプはマルアラーゴでの記者の質問に答え、中共党首である習近平と貿易協定に署名すると述べた。

米中は、12月中旬に第1段階の貿易協定を発表した。これは、18か月続いた米中貿易紛争の緩和のシグナルがあったことを意味する。これに先立ち、ライトハイザー米国通商代表は、米中は1月の第1週には第1段階の貿易協定文書に署名できると予想していた。 ライトハイザーは、この合意には彼自身と中国当局者が関与することが期待されており、両首脳は参加しないと述べた。

米国からの速報情報によると、この新しい合意では、北京当局が2​​年以内に2000億米ドル相当の米国の商品とサービスを購入し、金融市場の開放、通貨政策、知的財産、強制技術移転の防止などの分野で構造改革を実施することが求められている。

北京が米国との合意に達したと発表した後、中国財政部は先週、企業の輸入を支援するために859件の輸入商品の関税減税に関するニュースを発表した。豚肉製品、半導体製品、医薬品などの製品は、関税引き下げまたは免除の対象となる。WH貿易顧問のピーター・ナバロは火曜日、「中国は豚肉に対する大きな需要があるため、豚肉の関税引き下げはアメリカの農家にとって朗報だ」と述べた。

両国間の交渉が実現する直前に、中国は交渉の誠実さを示すために大量の米国産農産物を購入した。ブルームバーグによると、北京は2019年11月に260万トンの大豆を輸入したが、昨年同時期の輸入はほぼゼロであった。これは、2018年初頭以来、北京当局による米国産農産物の最大の輸入である。

どの程度、中国が約束を守るかです。この報道通りなら、習は政敵の江派や長老たちから攻撃を受けるのでは。いくら中国国内で報道規制を敷いても、経済に影響が出るはずです。2年で2000億＄もの外貨準備があるのかどうか。まあ、トランプの支持層の農民票にプラスになることは喜ばしいですが。

https://www.soundofhope.org/post/325135

12/26阿波羅新聞網＜2019年习近平最焦头烂额 明年更不好？谁是最大赢家？对中国和习近平…＝習近平にとって2019年は最悪だった　来年はさらに悪化？ 最大の勝者は誰？ 中国と習近平に対して＞香港の評論家はしっかりした分析はしていないが、2019年は習近平にとって最も悪かった年であり、来年はもっと悪くなる。 ある分析では、中国人にとって最もよいことは「3つの退却」であり、中共の党と団体を追い出し、中共を崩壊させることだと考えている。 香港の評論家の梁京は、トランプが2019年の最大の勝者であるとの分析を書いた。世界と中国にとっての危険に対し、習近平本人を含めて、無数のメリットがあった。

やはりトランプを再選させて対中強硬派が力を持ったままの方が良い。民主党支持者には米中で世界覇権を巡って争っているのが見えないらしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1388007.html

12/26阿波羅新聞網＜范冰冰又出事！主演中共主旋律电影巨亏 这家A股公司被坑惨 可能”血本无归”＝范冰冰に再び問題が発生！ 中共を称える映画に主演したが巨額の赤字　このA株の会社は悲惨な目に　おそらくコスト割れ＞正式に分かれて6か月、12/25の今日、范冰冰と李晨の名前が再び話題に上った。

今回両者は、映画“スカイハント”に主演していることを理由に、上場会社から1750万元を請求された。

昨夜（12月24日）、中視伝媒（会社名）は「 “スカイハント”を制作した春秋時代と投資紛争が起こり、裁判所は春秋時代とその董事長の呂建民が1725万元を中視伝媒に返済する判決を出したが、まだ返済されていない」と発表した。

中視伝媒が伝えるところでは、范冰冰に「痛い目に遭った」会社は一つだけでない。 以前、唐德Filmは《巴清伝》の制作に多額の投資をしたが、ドラマの主演の范冰冰と高雲翔両方でトラブル（范は脱税、高は豪州でセクハラ）があり、ドラマは無期限に延期され、5億元の損失が発生した。 今年10月、唐德Filmは范冰冰の代役を登用し、リメイクするためにさらに6,000万を投入すると発表した。

ただし、撮り直し期間は1週間もない。 2019年12月31日までに完了しなかった場合、唐德Filmは1億3500万元を超える損害賠償を補償しなければならない。

まあ、「映画が当たるかどうかはバクチだ」と30年くらい前に東宝の人から聞きました。封切ってみないと分かりません。制作者の思いと観客のニーズがずれることはありますので。范冰冰は巨額脱税が発覚しても、王岐山の力（愛人との噂）で罰金（これも払っているかどうか疑わしい）となり釈放。ネチズンから総スカン食っていました。映画に出ても見に行く人は少ないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387952.html

12/26阿波羅新聞網＜共军将有4个航母战斗群 专家揭秘对台湾还不构成压力 红二代中将狂言又闹大笑话＝共産軍は将来4つの空母戦闘群を持つが、専門家は台湾に対する圧力がまだ及ばないことを明らかにした　革命二世代目の中将は大ぼらの狂ったことを言う＞台湾国防省の最新の報告では、中国軍が2030年までに4つの空母戦闘群を持つことを示しています。 台湾の学者は、共産軍が2030年に4つの空母戦闘群を持ったとしても、台湾に対する軍事的圧力になるかは疑わしいと言った。 また、革命二世代目で台湾武力統一を主張する退役将軍の王洪光は、100時間以内に台湾を攻め落とせると強調した。 台湾の学者は、「これは大きな笑い話だ」と反論した。

解放軍の空母は原子力空母でないため、電磁カタパルトが使えず、スキージャンプ台式で殲-10や殲-15も飾ってあるだけ（事故が多い）との記事をどこかで読みました。まだまだ修練を積まないとダメでは。日本も「いずも」を空母化する予算を付けたようですが。でも交代要員を考えれば、少なくとももう一隻空母が必要です。それより早く米軍の中距離核ミサイルの日本配備が進むようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1388006.html

古森氏の記事で、韓国の米国への裏切りが指摘されていますが、韓国は今に始まったことはなく、歴史的に見て“事大”で生きてきました。強者になびくので、あちらをウロウロ、こちらをウロウロし、すぐに裏切ります。日清日露戦争時もそうでした。民族的特質でしょう。

中国大陸と朝鮮半島は騙すことや裏切りは当り前と思って付き合いませんと。秋元司の捜査の手が中国だけでなく、日本のパチンコ店にも及び、朝鮮半島絡みの賄賂も出てくるかもしれません。是非、与野党問わず売国政治家を挙げて行ってほしい。国民は政治家の裏の活動を知りませんから、検察が挙げ、報道されることによって、知って投票行動に反映できるようになります。またスパイ防止法の制定も必須です。政治家だけでなく、メデイアや官僚、学者の中にもスパイ行為をしているのは多くいると思いますので。

記事

中国・成都で中国の李克強首相（右）と会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年12月23日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　中国で日中韓首脳会談が開かれている。この会談で一層鮮明になったのが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の中国に対する異様な屈従の姿勢である。文大統領の中国への接近や同調は、安全保障面で同盟国の米国から離反していくことをも意味する。韓国の中国傾斜は日本にも当然複雑な影響を及ぼすこととなる。

米国を非難し、韓国に同調させる中国

　文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。この中韓首脳会談では、両首脳が北朝鮮の非核化問題への対処を論じるとともに、習主席が「中韓関係の戦略的な発展」を強調し、文大統領がそれに同意した。

　また習主席は国際情勢に関して「多国主義」や「自由貿易」という言葉を再三提起した。明らかに米国のトランプ政権の対外政策への対抗であるが、文大統領はそれに対して同盟国である米国の立場を擁護しなかった。

　文大統領が米韓関係の絆にはなにも触れず、中国が提起する「戦略的な発展」に同意したことは、少なくみても米韓同盟の軽視であり、悪くいえば同盟からの離反、決別を意味するとさえいえる。米国にとっては、背信、裏切りといっても過言ではない。

　文政権のこの姿勢は、12月5日の中国の王毅外相の訪韓時でも明らかだった。王毅外相は文大統領と会談して、「国際情勢は単独主義と強権政治の脅威を受けている」と明確な米国批判を表明した。中韓関係については「対話と協力を強化し、多国間主義と自由貿易を守らなければならない」と述べ、やはり米国への非難に韓国を同調させる形となった。

文政権はこのように、米国が最大の競合相手として警戒する中国に対して、むしろ融和の姿勢を示し続けている。その延長が、今回の中国での文大統領と習主席との会談だった。

中国に屈服した文政権

　韓国は朴槿恵政権時代の2017年3月から米軍の高高度迎撃ミサイル（THAAD）計6基の国内配備を開始した。THAADは北朝鮮のミサイル攻撃に備えるミサイル防衛網である。

　だが中国は「THAADのレーダーは中国内部を偵察でき、なおかつ中国領内を攻撃することもできる」として配備に反対した。

　中国の反対活動はきわめて激しかった。中国内の韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演や韓国ドラマの上映の禁止、韓国との民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、異様な韓国の人や物の排斥運動を高めたのである。

　THAADの配備開始直後の2017年5月に登場した文在寅政権は、中国に対する大幅な譲歩へと方針を転換し、同年10月に「韓中関係改善関連両国間合意結果」を発表した。そこに示されていたのは、以下の3つの「ノー」である

（1）韓国内にTHAADを追加配備しない。
（2）米国のミサイル防衛網に加わらない。
（3）日米韓3カ国の軍事同盟を構築しない。

こうして韓国は、米国との長年の同盟関係にヒビを入れるような対中譲歩の姿勢を表明した。

　THAAD配備に反対する中国の“官製”反韓デモによって、韓国企業であるロッテのスーパーマーケットなどが莫大な損害を被った。だが、文政権はなにも抗議しなかった。ただ黙って中国の要求に屈したのである。

　この「3ノー原則」は明らかに中国の懸念を減らすための対中宥和策だった。米国のトランプ政権は失望を示したが、具体的に抗議するようなことはなかった。文政権への期待がそれほど低かったからだともいえる。

　文政権はその後、「3つのノー」政策を変えることはなく、中国内で韓国企業が受けた莫大な被害について抗議することもなかった。そして今回の中国との首脳会談でも、迷うことなく中国に追従する動きを見せている。

　今や文在寅政権は中国にひれ伏して頭を下げる叩頭（こうとう）の外交姿勢になったといえる。中国の軍事脅威に対して、米国や日本と提携して軍事的抑止力を高めるというような発想は皆無なのだともいえよう。その点にこそ、韓国の対中融和、対中屈服の姿勢の日本への危険な影響が予測されるのである。

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12/26希望之声＜评论：美国应强化与台湾的安全伙伴关系 共同对抗中共侵略＝評論：米国は台湾との安全保障パートナーシップを強化し、共同で中共の侵略に対抗すべき＞12/24（火）に、台湾-米国研究所の上級フェローで国防総省中国部長であったジョセフ・ボスコはThe Hillに寄稿し、「米国は台湾との安全保障パートナーシップを強化し、共同で中共の侵略に対抗すべきである」と。

ボスコは、「米国に対する台湾の支持が大きくなりすぎると、中共の不満を引き起こし、米国を台湾海峡の紛争に引きずり込むかもしれないと心配している米国人もいる」と。これに対し、蔡総統は、「自分の政権は“台湾の主権を保護するだけでなく、台湾海峡全体の状況を効果的に安定させ、国際的支援を勝ち取る”ことを確信している」と自信を見せた。 「我々は圧力に直面しても屈服しない。（米国）のサポートを受けても、挑発はしない」と彼女は言った。

ボスコは、「蔡英文が再選された場合、または同様の考えを持つ指導者が台湾総統に選出された場合、ワシントンは最終的にあいまいな台湾戦略を放棄し、中共が台湾を侵略または脅迫しようとしたら、米国が保護することを北京に明確に示すべきである」と述べた 彼はまた、トランプ大統領が勝利を祝うために1月に新しく選出された台湾総統に電話すべきだと考えている。 「米国と価値観を共有する勇気ある指導者たちは、独裁者よりもワシントンから受け入れられるに値する」と彼は言った。

ボスコは、「米国大統領と議会が協力して、米国の国益と世界の利益のために台湾を守り、中共の脅威と共同で戦うための米国の安全保障パートナーとして明らかにすべきだ」と考えている。

ペンタゴンOBの発言ですから「台湾保護」の意味するところは重いでしょう。1/11に蔡総統が再選されるのは間違いないとして、2024年総統選がどうなるかです。郭台銘が柯文哲台北市長と組んで出てくるかもしれません。民進党は頼清徳氏が出てくると思いますので、民進党が勝利するよう、今から米国は蔡総統を相当支援しませんと。日本もそうです。

https://www.soundofhope.org/post/325024

12/25阿波羅新聞網＜楼市稳不住！当局一次提20次稳 债券违约创三高 央行官员：明年风险更大 北京要双重印钞？＝不動産市場は不安定！当局は一度に20の安定化に言及　債券のデフォルトは3高“規模は1010.66億元，企業数は68企業、債券数は176”に達した、中央銀行当局：来年はよりリスクが高くなり、北京は貨幣の印刷を倍増する？＞中国経済の低迷は、さまざまな問題を引き起こしただけではない。中共の住宅建設部は、来年の不動産市場について20回も「安定」と言及した。ある分析では、この背後にもっと深い原因があると考えている。中国債券のデフォルトは「3高」に達しており、中央銀行当局者は来年のリスクはさらに大きくなると述べている。中共の元財政部長の楼継偉によると、現在の中共の資金不足の問題を解決するため、外貨準備を購入するための特別国債を発行し、その後、国債を「貨幣政策オペの道具」として使い、貨幣の印刷を倍増する。

12/23、中共の住宅建設部は全国住宅・都市農村建設作業会議で、来年の不動産市場の「土地価格、住宅価格、予測について安定させる」という目標を再度提案し、「住宅に投機なし」の立場を繰り返した。会議のプレスリリースで「安定した」という言葉が20回言及されたことは注目に値する。

中共経済作業会議が2016年末から「住宅に投機なし」と提案して以来、不動産は3年連続で規制されてきた。 “希望之声”は、経済を刺激する手段として不動産を使用しない背後に、より深い理由があると報道した。

まず、現在の中国の通貨流通量は約200兆元であり、中国は経済を刺激するために大量の通貨を市場に投入し続ける。新しく増刷される通貨は毎年約20兆元である。この大量の人民元は真に投資先を見つける必要がある。ただし、不動産投資の収益率は既に低下しており、経済を刺激する手段として不動産を使用することはあまり効果的ではない。

第二に、中国の不動産ストックの現在の評価額は450兆元に達し、これは現在世界最大のバブルとして認識されており、中国経済にとって大きな隠れた危険となっている。

貿易戦争の渦中で、このまま貨幣増刷を続ければ不況の中のインフレ（＝スタグフレーション）になるのでは。それより早くバブルが弾ければよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387521.html

12/26阿波羅新聞網＜最新敏感词 网友发问如何清洗“细颈瓶”被删帖＝最新のデリケートな言葉　ネチズンは「フラスコ」をきれいにする方法を尋ね、即削除された＞中国のネットユーザーはよくQ＆Aサイト「知乎」を通じて質問する。外国の人は台湾の「Yahoo 知識+」に似ていると考えているが、最近、化学工学研究に従事している中国人が「フラスコを徹底的に洗浄する方法はどのように？」と聞いたところ、 「インターネット関連の法規違反」と判定、削除され、台湾のネチズンは、「フラスコ（＝xijingping）」と「習近平（xijinping）」の発音が近いためと推測した。

“小熊維尼＝熊のプーさん”と同列で“細頸瓶＝フラスコ”も習近平を揶揄するものと看做されたのでしょう。意図してか、そうでないのかは分かりませんが、「習近平を徹底的に洗う」という意味に取ればこんな愉快なことはありません。諧謔のセンスありです。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387654.html

12/26阿波羅新聞網＜英预言家：2020香港点燃中国反共革命之火＝英国の予言者：2020年香港は中国の反共産主義革命に火をつける＞英国の予言者であるクレイグ・ハミルトン・パーカーは、2016年にトランプが米国の大統領になると予測し、当てた。彼は最近、2020年に起こる6大予測をし、その中には中共政府が香港から始まる中国本土への新しい革命に直面することを含んでいる。

ハミルトン・パーカーは、2019年のオーストラリアの山火事、香港の反“犯罪人引渡条例”、英国首相のテレーザ・メイの退任、ボリス・ジョンソンの首相就任、ウィキリークスの重要人物であるジュリアンアサンジの逮捕、英国での大規模な洪水の予測に成功したと彼のウェブサイトで主張している。

ハミルトン・パーカーは、①中東での戦争②トランプ米大統領の再選③ジョンソン英国首相と愛人キャリー・シモンズとの結婚④欧州の経済危機⑤中国で革命行動の新しい波が起きることを含んで6大「2020年の世界予測」をリリースした。

ハミルトン・パーカーは中国革命について説明した。「私はかつて香港で暴動が起きると予言したし、中国の革命についても話した。2020年に香港は中国本土に引火し、政府の転覆にまで直面して、習近平は徹底的な変革に同意する。長期的には、孫文の三民主義に基づいて真の民主主義が確立され、将来、チベットは独立した国になるだろう」。

習近平が白旗を上げるとは俄には信じがたいですが。でもソ連崩壊も一般人は起こりえないと思っていたわけですから。共産主義が世界からなくなることを願っている者として、本当に来年、中共が共産主義の旗を下ろすのであればこんなに嬉しいことはありません。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387533.html

李氏の記事で、「文在寅が反日に走ることしかできない」とあります。ドンドンやってほしい。ノンポリ日本人も流石に「これはおかしい」と気づくようになるからです。

安倍首相も中共への妥協のようなことはせず、原則論で文に対応したようです。当り前で、もっと早くから、そうすべきであった。文が反日に走ると言ったって、GSOMIA破棄くらいしか手はないでしょう。そうなれば米国の怒りを買い、日本に金融制裁かけるように指示するのでは。日本の銀行の韓国企業への保証をやめれば、韓国は貿易できなくなります。

秋元司の逮捕は中共の金とハニーに絡めとられてきた政治家の整理に繋がり、良いことと思います。所属が金権・二階派（保守派とはチャンチャラおかしい、伊吹文明も人を見る目がない）ですからさもありなん。中共だけでなく、朝鮮総連や民潭と関係の深い政治家も洗うべき。売国政治家がたくさん出てくるのでは。

記事

Photo:PIXTA

　北京で12月24日、開かれた日中韓首脳会談の合間、安倍首相と文在寅大統領の会談が行われ、またこの会談に先立ち日韓の輸出管理に関する局長級協議「政策対話」が開かれるなど、日韓の間で関係修復を模索する動きが始まった。

　だが、首脳会談では元徴用工問題などの解決に向けて引き続き協議を続けることになったが、日韓関係が戦後最悪の状況を脱することは簡単ではなさそうだ。

　文在寅大統領が日本に対し強硬姿勢に再び転じる可能性は十分にある。強硬姿勢に転じざるを得ないといったほうがいいかもしれない。

くすぶる「三大不正疑惑」　大統領の関与疑われピンチ

　日韓首脳会談の直前の23日、韓国検察は、文大統領の側近中の側近だった曺國（チョグク）前法相に対する逮捕状を請求した。容疑は、文政権のもとで民情首席秘書官をしていた2017年、釜山市の副市長の不正を把握しながら監察を中断した疑いだが、検察はほかにもチョ氏が公権力を使って選挙に介入し、大統領側近の不正をもみ消すなど、「文政権の三大不正疑惑」に関与したとみて追及する構えだ

チョ氏が黙秘を続けて罪を一人でかぶる可能性もあるが、検察の追及に抗することができなかった場合は、文政権はピンチに立たされる。

　この3つの事件ともに文在寅大統領本人と、密接な関係があるからだ。

　一つは、文大統領の30年来の親友で、弁護士時代からの同志だった宋哲浩氏を蔚山（ウルサン）市長に当選させるため、文政権が警察を使うなど、組織的に選挙に関与したのではないかという疑惑だ。

　これまで出てきた事実関係を総合すると、大統領府は宋氏の対立候補の野党、自由韓国党候補を落選させるため、蔚山警察庁に捜査を指示、警察は選挙期間中に野党候補の家宅捜索を敢行するなどイメージ棄損工作を行ったとされる。

　その後、野党候補の無実は証明されたものの、落選し、事前の支持率では野党候補に15％も差をつけられていた宋氏が当選した。

　文大統領が元金融委員会政策局長で、釜山市の経済副市長を務めた柳在洙（ユ・ジェス）氏の収賄容疑に対する捜査中断に影響力を行使したのではないかという疑惑も取りざたされている。

　柳氏は、盧武鉉政権（2003～2008年）時代に文氏とともに大統領府に勤務、私的な場では文氏を“兄貴”と呼んでいたとされる人物だ。

　収賄の疑惑から捜査が始まったが、途中、誰かの指示で捜査は中断された。その後、柳氏はむしろ栄転し釜山市の経済副市長に任命された。

　他にも、文大統領が、「わたしたち病院」（病院名）のオーナーが1400億ウォンの不正融資を受けた過程に影響力を行使したのではないかという疑惑も持ち上がっている。

　同オーナー夫婦は、盧武鉉政権時代から文氏家族と付き合いがあったとされる。

「文政権は年内に終わる」　来年の総選挙控え求心力低下

　疑惑がくすぶってきたなかで、金秉準（キム・ビョンジュン）国民大学名誉教授が12月9日、フェイスブックに「文在寅政権は年内に終わる」と書いたことが話題になった。

　金氏は、左派系列の盧武鉉政権で大統領府政策室長を務めたが、後に保守系の自由韓国党の非常対策委員長を務めた異色の経歴を持つ政治家でもある。

　金氏が言おうとしたのは、文政権が年内に崩壊するという意味ではなく、来年1月からは機能まひに陥るという意味だったようだ。

　金氏によれば、「来年1月からは、4月に予定されている総選挙まで文政権は何もできない。選挙後は、新たに当選した与党議員らは青瓦台（大統領府）よりは次期大統領候補に近づこうとするはず」という。

　与党議員にとっては、自分の選挙のことを考えれば、求心力が落ちている文大統領との距離を置いたほうが得策という判断がある。

総選挙で与党が議席数を半分以上獲得したとしても、与党は満身創痍の文政権を守るよりは、新しい権力へ走る（逃げる）はず。もし野党が勝った場合には、文氏は絶体絶命の状況に置かれるかもしれないという意味だ。

　国会で野党が半分以上の議席を持った場合、国政調査ということで政権の各種スキャンダルを追及できる。野党が主導して「特別検察官」を任命して、文氏を直接、調査をすることも可能になる。

　このような状況を反転させるためのすべは、いまのところ文氏にはないようだ。

　総選挙に勝つためには、何よりも経済の面で国民が体感できる「成果」を上げることだが、それはほぼ絶望的だ。

　そして文氏が力を入れてきた対北朝鮮政策でもいまのところ、劇的な成果を上げたり成功を演出したりできそうな状況ではないし、その希望も消えつつある。

国内経済は悪化の一途　対北融和策は“失敗”の様相

　韓国経済は、国家が破綻状態に陥り、国際通貨基金（IMF）の管理下におかれた1997年当時より状況は悪いといわれる。

　12月12日付「朝鮮日報」は、「IMF（管理）の時のほうがましだった。当時は、政府が企業を救おうと対策を講じたが、いま（文政権）は製造業を殺している。企業は経営が実質的に破綻していても、それを隠すしかない。そんな話が銀行に伝われば、瞬く間に銀行が貸し出しの回収を図るからだ」と伝えた。

　韓国メディアによれば、「中小企業は崖っぷちに追いやられている」。韓国では、中小企業が企業の99％を占め、630万社の中小企業が労働者の約83％を占める約1600万人を雇用する（2017年末の統計）。

　韓国銀行によれば、中小企業の47％が追い貸しを受けることで辛うじて延命している。また47.2％の企業は銀行の利子に及ばない収入しかない状況だ。

　文政権になって以降、最低賃金引き上げなどによる人件費の高騰や週52時間労働の法制化によるコスト上昇に加え、反企業的な空気や労働組合の力が強まったこともあって、財閥系などの大企業は投資を控えている。

　文政権は、来年度予算を前年より10％を増やし、“ばらまき政策”で支持を得ようとしているが、悪化の一途をたどる経済を立て直すことはできないだろう。

外交政策でも、対北朝融和政策は失敗の様相だ。

　ピョンチャン五輪を契機に「平和が訪れた」（文大統領）かに見えた朝鮮半島の融和ムードは消えつつある。

　今年2月、ベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談が決裂に終わった後でさえも、文氏は、5月7日、ドイツのメディアに寄せた長文の寄稿で、「韓半島に春がやってきた」「南北は互いに敵対行為の終息を宣言し、恒久的な平和定着の最初のボタンをかけることができた」と、成果を強調した。

　しかしその認識は、現実とは大きくずれていたことはすぐ証明された。

　文氏がこの寄稿文を寄せた5月に、北朝鮮はミサイル発射実験を再開し、現在に至るまで13回にわたり実験を繰り返している。

　最近は、東倉里ミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射し、ミサイル発射技術を使っての人工衛星打ち上げの準備を進めている。

　東倉里は、昨年9月19日、文氏が平壌を訪れ、金正恩労働党委員長と首脳会談を終えたあと、金氏が「永久廃棄することにした」と宣言した施設だ。

　その日、文氏は、「韓半島の完全な非核化は遠くない」とも語ったが、それも現実とは違ってきている。

　北朝鮮は12月7日、「非核化交渉はテーブルから外した」（金星北朝鮮国連大使の発言）と宣言した。米国との非核化交渉の主導権をとる思惑もあるとみられるにしても、「金正恩委員長の非核化の意志は確固たるものだ」としていた文大統領の認識とは大きく違っている。

対日強硬姿勢で支持者まとめ　保守勢力も抑える思惑

「内憂外患」の危機に陥っている文大統領に残された求心力回復の道は一つしかない。「反日」で雰囲気を反転させることだ。

　当面は来年4月の総選挙で勝つために、日韓の間で懸案になっている日本の「輸出規制」（輸出管理の厳格化措置を韓国では「輸出規制」という）を解き、徴用工問題で韓国の主張を通すことが、国内での支持を回復することにつながる。

　だが、これらの問題を来年4月より前に、文大統領が思うような方向で解決できる見込みはほとんどない。

　文大統領は、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長を条件にすれば、日本が態度を軟化させ、これらの問題で譲歩すると思っていたようだが、日本政府はGSOMIAと輸出管理問題は別次元の問題だとの認識を変えていないし、徴用工問題でも譲歩するつもりはないようだ。

「徴用工問題は韓国国内問題として処理すべき」という日本の立場に変化がないとなれば、文政権は日本に対し再び、強硬姿勢に転じることも考えられる。

　総選挙で、「反日」カードが有利に働くと判断すれば文大統領はちゅうちょなく、日本との対立をあおり、責任を日本に転嫁するだろう。

「反日」は、国内問題から国民の目をそらし、いまだ日本に慰安婦問題解決を求め活動する「正義記憶連帯」や「強制動員（徴用工）問題解決と対日過去清算のための共同行動」などの市民団体や、全国民主労働組合総連盟などの岩盤支持層を結集する効果がある。

　また、保守勢力に「親日」のレッテルを貼り（文政権の支持者は、植民地統治時代に親日によって財と権力を手にし、戦後も既得権益者としてふるまってきたのが「保守勢力」だと批判する）、それらの反対勢力を抑えるのにも、「反日」は効果的だからだ。

（龍谷大学教授　李 相哲）

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11/25希望之声＜白宫：川普的政策使美国经济繁荣 蓝领阶层受益最大＝WH：トランプの政策は米国の経済繁栄をもたらす　ブルーカラーが最大の受益者＞Adam Kennedy WH広報副局長は12/22に、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、その経済繁栄から最大の恩恵を受けたのは米国のブルーカラーであり、以前の経済繁栄の中にあって落ちこぼれていた人たちであった」と述べた。

Adam Kennedyは、12/22にSiriusXMの《Breitbart News Sunday》の番組で、ｷｬｽﾀｰのMatt Boyleのインタビューを受けた。Kennedyは番組で、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、経済的繁栄の恩恵を最も受けたのは大学の学位を持たず軍隊に勤務したアメリカ人だ」と述べた。

Kennedyは、「トランプ大統領は任命の最初の日から熱心に働いており、米国人とその家族をこの政権の仕事の中心として置いている。すでに経済的な成果を上げ、新しいUSMCAや韓国・その他の国との貿易協定も結んできた。トランプ大統領は、あらゆる政策において経済と米国民を第一に考えている」と述べた。

この経済ブームのハイライトの1つは、以前の経済繁栄で取り残された人々が最大の受益者になったことである。これらの人々は、大学の学位を持たない軍に勤務したアメリカ人である。トランプが政権を握って以来、ブルーカラーは最大の経済の受益者であった。

やはり、トランプのしてきたことが米国人にとって非常に良かったということです。共和党は英国保守党と同じく、労働者の味方ともなったということです。黒人の支持率も高まり、トランプを人種差別主義者呼ばわりするのはいないでしょう。民主党が如何に自分たちのことしか考えないダメな政党かです。

https://www.soundofhope.org/post/324781

11/25阿波羅新聞網＜不只非洲猪瘟…中国发现新型猪圆环病毒「PCV4」＝アフリカ豚コレラだけでなく…中国は新しい豚サーコウイルスPCV4を発見した＞中国ではアフリカ豚コレラ（ASFV）が猛威を振るい、豚肉の価格が急騰し、多くの豚が殺処分され、大きな影響を与えた。中国メディアの報道によると、湖南大学のチームは最近、新しいタイプの豚サーコウイルスを発見し、暫定的に「PCV4」と名付け、臨床症状が重い豚に見られるウイルスで、もともとASFVに感染していると考えられていたが、実際にはPCV4に感染していたもので、殺処分を免れ、養豚業者の損失は減少した。関連する調査結果が国際的な雑誌《Transboundary and Emerging Diseases》に発表された。

PCV4は症状が厳重なのにASFVと違って殺処分されない理由が分かりません。伝染しないせい？いずれにせよ中国からの豚肉の輸入は止めるべき。でも中国国内需要も賄えないので、輸出余力はないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387128.html

11/25阿波羅新聞網＜茶园呆3年不敢喝中国茶 央企名酒先放塑化剂又曝添毒 万余培训机构倒闭 全都是他惹祸＝茶園で3年間過ごしたが、敢えて中国茶を飲まず　国有企業の有名な酒は、最初に可塑剤にさらし、毒が添加される　10,000以上の訓練機関が閉鎖　全部彼が齎したもの＞中共中央企業の傘下にある酒鬼酒は、可塑剤の含有量が基準を大幅に超えていることを以前に明らかにし、品質監督・検疫総局の保護下にあるこの工場は最近スキャンダルにさらされている。 卸は、チクロの添加についてランダムにサンプリングした。チクロは10年前から違法に添加され始めた。 有名な民主活動家の張林は、労働改造所の中国茶園で3年間働いたが、生産量を上げるため、茶葉に化学肥料を直接噴霧して有害なため、25年間中国茶を飲んでいない。 中国本土の訓練機関は閉鎖され、今年は12,000店が閉鎖された。 ネチズンは、「教育機関は課程を2,000元で手に入れ、20,000元で売り出す」と述べた。

アポロネットの王篤然評論員は、「中国の今のすべての混乱は、江沢民が小さな声で「カネを稼げ」と言ったのが原因で国や社会全体を動かしている。悲しいことに台湾にはまだ韓国瑜のような人物がいて「カネを稼げ」と叫んでいる」と分析した。

王篤然は、「伝統的な中国文化は君子の富への愛について語っている。それは理にかなっている。 陶朱公范蠡は何度も彼の財産をばらまいたが、中国の歴史上多くの商人は彼の像をモデルおよび始祖として奉っている」と。

チクロは人工甘味料として以前は飲料に使われていました。でも、発癌物質が含まれているということで、使用禁止になりました。当時売れていた炭酸飲料の「三ツ矢サイダー」（チクロ使用）を潰すために、コカ・コーラが考えたのかも。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387133.html

11/25阿波羅新聞網＜中国经商注意！贸易战冲击大 北京规范企业裁员＝中国の卸は注意！ 貿易戦争の衝撃は大きい　北京は企業のレイオフを規制＞米国との貿易戦争の影響を受けた中共の公式シンクタンクは、「来年の経済成長率は「6％は保証されない」と推定し、5.5％まで減速する可能性があり、北京は雇用の悪化に懸念を示している」とした。 国務院の李国強は、「雇用の安定性をさらに向上させるための意見」に署名し、発布した。企業は、規則通りにレイオフし、中国での失業ブームを防ぐために、6つの重要な措置を取る必要がある。

①企業が従業員の地位を安定させるよう支援②より多くの仕事を開発③労働者の多能工化を図り、労働者の雇用機会と起業家精神を増進④大規模な職業技能訓練の実施⑤雇用と起業のサービスの実施⑥基本的な生活の保障の提供

いくら国で決めても、利潤動機の企業がおいそれと聞くものではありません。ましてや「上に政策あれば下に対策あり」の国ですから。景気が悪くなればリストラはせざるを得ません。誰が余分な労働力を養うかです。国が丸抱えすれば別でしょうけど。まあ7，米中貿易戦争で無理と思いますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387129.html

酒井氏の記事では、ペロシは1/7まで弾劾案を上院には送らないとありますが、12/25TVで声の大きいのが取り柄の海野素央明大教授が「来年11月の大統領選まで上院に弾劾案をペロシは送らないのでは」と言っていました。そんなことをしたら益々民主党を支持する人は減るでしょう。余りに党派的な行動だからです。海野氏も民主党の誰かに唆されているとしか思えません。今やトランプ弾劾支持者が反対派より少なくなっているのに。

民主党は誰が出てもトランプには勝てないのでは。ブルームバーグの支持率も4％しかないのでは。トランプが勝って、対中強硬策を維持・発展することが理想です。民主党は極左と穏健派で分裂するのかも。「ロシアゲート」と「ウクライナゲート」が民主党の命取りになるような気がします。

記事

12月18日、米議会下院はトランプ大統領に対して、権力乱用と議会妨害という2つの弾劾決議を可決した。ただ、ペロシ下院議長は他の全てに優先するとして採決を急いだにもかかわらず、弾劾決議の上院送付を2020年1月7日まで見合わせる見通しだ。

　一方、トランプ大統領は2日後の20日に2020会計年度の国防予算にサインした。前年度を約3％上回る7380億ドルという過去最大規模の予算である。同時に宇宙軍の創設も発表した。現在、米軍には陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊という5つの独立軍がある。軍を新設するのはトルーマン大統領が空軍を創設して以来、およそ70年ぶりのことだ。

　米国は、来年および将来を大きく左右する決断をクリスマス休暇の直前に立て続けに下した。

米民主党が過半数を握る米議会下院はトランプ大統領に対する弾劾条項を可決した（写真：AP／アフロ）

造反者が出た民主党

　弾劾採決の結果を見ると、「権力乱用」は賛成230、反対197で可決したが、民主党から2人の造反者が出た。もう1つの弾劾理由である「議会妨害」は民主党から3人の造反が出たため、賛成229、反対198で可決された。

　共和党から造反者が出なかったことに対して、自分の議席を守るために共和党議員がトランプ・カルトと化したという批判が出た。ただ、来年に退任予定の20人が弾劾に反対したことを考えれば、そういった批判が的を射ているとは言えない。

　なお、「弾劾公聴会の不調があぶり出す米民主党の内部分裂」でヒラリー・クリントン元国務長官から批判されていると書いたギャバード下院議員は「出席」とだけ書いて投票した。棄権ではなく「出席」としたのは、この弾劾採決に対する不満の表明と受け止めることができる。

　要するに、ペロシ下院議長が弾劾裁判に踏み切った際に予想した共和党の分裂は起きず、逆に民主党から造反者が出たということだ。しかも、強行日程で採決したにもかかわらず、上院への送付を遅らせる同議長に対して不満の声を上げる民主党下院議員まで現れている。

正当性を失った弾劾裁判

　もっとも、米メディアや米政治研究者、日本を含め海外の米国専門家によるトランプ批判は根強い。今回の結果に対しても、共和党議員がトランプ・カルトに染まっていると解説するなど、下院の弾劾採決で露呈した現実を受け止める気配はない。

　しかも、下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は今回の採決を「2020年の大統領選挙で不正行為を働くのを防止するためだ」と言い切った。米国憲法に記載のない予防措置を弾劾理由としたのだ。トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長のヒアリングを試みたことも法治国家の原則を無視したというそしりは免れない。米国では依頼人と弁護士の守秘義務は法律で保護されている。

残念ながら、民主党の弾劾理由はあまりに薄弱だったと言わざるを得ない。ウクライナにおける疑惑が時間とともにトランプ大統領の具体的な行為を特定しない一般問題に変質し、モラルがなく白人優先のトランプ氏は大統領にふさわしくないという感情的な問題だけが弾劾理由になってしまった。

　弾劾公聴会のヤマ場だったソンドランド駐欧州連合（EU）米大使の公聴会に前回の民主党討論会をぶつけたが民主党は期待した効果を得られなかった。今回も6回目の民主党討論会を弾劾採決の翌日に持ってきたが結果は同様だ。

　恐らくペロシ下院議長は上院への弾劾送付を遅らせて、1月14日に予定されている次回の討論会にぶつけようと考えているのだろう。それまでに新たな事実が浮かび上がることを期待しているという説も流れている。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が「これは弾劾ではなく政治だ」と言って公聴会を拒否した意味が、今になって明らかになったと言える。

　ちなみに、弾劾採決翌日に実施された世論調査で民主・共和両党の支持率はほぼ同数に分かれたが、過去2回の弾劾時とは異なり、弾劾支持は半数以下にすぎない。弾劾に踏み切る前、ペロシ下院議長は「世論の十分な支持が得られない可能性がある」と懸念していた。その懸念が現実のものになっている。

　なお、民主党の指名候補の獲得を目指す起業家のヤン候補は討論会の翌日（弾劾採決の2日後）、2カ月にのぼった下院民主党の弾劾に向けた動きは大統領候補の注目度を引き下げ、来年の政権奪回に向けた勢いを弱めたとインタビューでコメントしている。

足の引っ張り合いに終始した民主党討論会

　12月19日に開催された第6回民主党討論会は候補者同士の足の引っ張り合いになり、勝者と敗者が出るほどのものではなかった。これは、ほとんどの米メディアの評価である。

　当然のことながら、それぞれの候補は1回目の討論会から主張は一貫しており、目新しさはない。他方、メキシコ国境の壁建設は市民的には過去の話になりつつある。銃規制も乱射事件が起きた夏ごろとは異なり、話題性を失っている。

　人種やLGBTQ（性的少数者）に焦点を当てた議論は民主党にとって重要だが、トランプ政権が始めた犯罪多発地域への対策に比べれば見劣りする。経済政策への批判もマクロデータが良好な以上、説得力に欠ける。国民皆保険についても今回の討論会では鳴りを潜めた。

　それでは何がメインテーマになったかというとお互いの批判である。「プライベートジェットを使って遊説している」「子どもを学費の高い学校に通わせている」「富裕層から選挙資金を受け取っている」「今の民主党を背負って立つのにふさわしくない」──など、ネガティブな議論が相も変わらず続いている。

　今後に期待の持てる話があるとすれば、バイデン候補の失言がなくなったことと、新鋭候補の評価が上がったことぐらい。ブティジェッジ候補は「富裕層を含めた全ての国民から支持を受ける必要がある」と発言。対立ではなく包摂を唱える姿勢は一段と人気を高めている。

　選挙戦への参加を表明したブルームバーグ前ニューヨーク市長への期待は高いが現時点の支持率は4％と低迷している。

　トランプ大統領はブティジェッジ候補に言及し始めている。彼からすれば、主義主張が国民に慣れてしまったバイデン候補、サンダース候補、ウォーレン候補の3人よりも、若さと合理的な考えを持つブティジェッジ候補をライバルと考え始めていることをうかがわせた。

着々と足場を固めるトランプ大統領

　トランプ大統領の選挙戦は順調に推移している。

　例えば、米軍でのトランプ人気は高い。オバマ政権までとは異なり、実際の戦闘行為が減っている上に、外交・安全保障の関与を減らしているから当然だ。NATO（北大西洋条約機構）への予算配分を減らすなど、国際的な役割を減らしていることについては世界中から批判を受けているが、軍人とその家族にとっては悪いことではない。しかも、軍事予算の拡大によって軍人の生活水準の向上が見込まれる。

　12月20日、ワシントン郊外のアンドルース空軍基地でトランプ大統領が演説したが、集まった軍人はとてもリラックスしているようだった。大統領本人が演説する場だが、家族や子ども連れで参加できるというムードそのものが軍人に受けている様子だった。

　時を同じくして、バー司法長官は凶悪犯罪の多い地域での取り締まり強化のため警察官の配備を増やすと発表した。これは今年増えた銃犯罪への対応だが、警官による厳しい取り締まりが人種差別だとする主張への対立軸になっている。民主党が強い地域では警官の取り締まりを人種差別として批判する声が根強い。だが、実際に銃を用いた犯罪が起きているため、今の米国では自分たちの安全につながる政策の方が評価される傾向にある。

　大統領候補の討論会や弾劾裁判が左派のコアな支持者以外に響かない中、トランプ大統領は着々と来年11月の大統領選に向けた準備を始めている。

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12/24希望之声＜华日：穆勒是“通俄门”调查的错误人选 明知FBI撒谎却不查＝WSJ：ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった　明らかにFBIが嘘をついているのを知っていて調査せず＞WSJは、12/20の社説で「ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった。彼のチームはスティール文書に関する真相を知っており、FBIはトランプの選対顧問であるカーター・ペイジを監視するために虚偽の陳述で以て令状を取得していたが、この件を調査しないことを選んだ」と発表した。

WSJの社説によると、「12/17の公判では、外国情報監視裁判所の裁判長であるRosemary Collyerは、特別検察官ムラーについて言及しなかった。しかし、彼女は、トランプの2016年の選対顧問であるペイジに対する監視命令を取得するため、FBIが外国情報監視法（FISA）を濫用したとして厳しく非難した」。これは問題を提起した：特別検察官はどうしたらスティール文書を無視できるのか？

マイケル・ホロウィッツ司法省監察長は、英国のスパイであるクリストファー・スティールがその文書で述べたことが正しいかどうかをFBIが検証したかを確認した。しかし、2017年3月20日に下院情報委員会で行われた聴聞会で、FBIが調査中かどうかをコーメイFBI長官に直接尋ねたとき、コーメイはこう答えた：本件はコメントできない。

コーメイには回避する充分な理由があった。ホロウィッツの報告で明らかなように、当時スティール文書の主張のほとんどが信頼できないことをFBIが知っていたことを明らかにした。しかし、ムラーのチームはそれを真剣に調査せず、意図的にそれを避けた。ムラーは、今年7月に開かれた議会への証言で、「いわゆるスティール文書に関連するものについては話さない。それは自分の権限の範囲外である」と述べた。

これは道理に反する。スティール文書は、ページの監視命令を取得するための鍵であり、漏洩した文書は、過去2年間のメディアの「ロシアゲート」捏造の理論的根拠であり、ムラーが特別検察官に任命された理由の1つである。 スティール文書が正しいかどうかにかかわらず、ムラーは民衆に説明が必要である。

却って、ムラーは避けた。なぜ？おそらく元FBI長官として、ムラーはFBIの名誉を守りたいと考えたのかもしれない。ただし、最善の弁護策は、事実を明確にし、誤りを説明することである。もう一つの小さな解釈として、ムラーは有名無実の特別検察官である可能性が高く、彼の副官のアンドリュー・ワイスマンが実際に調査を率いていたということである。

スティールとFBIの仲介者であった司法省の役人であるブルース・オーアは、「“スティールがトランプを嫌っていて、スティール文書は、政敵によって行われた研究である“と自分はワイスマンを含む司法省の役人に説明したことを忘れないでほしい」。ムラーの副官を務める前に、ワイスマンはまた、トランプ大統領からの大統領命令の執行を拒否したことで、当時のサリー・イェーツ司法長官をメールで称賛した。今年の11月に、彼はMSNBCでトランプ大統領が法律違反したことをほのめかし、ウィリアム・バー司法長官がプロの検察官として仕事をすることができるとは正直思っていないと述べた。

WSJの社説は、「ムラーがスティール文書とワイスマンの党派性を回避したことが、ムラーが特別検察官として誤った人選であるという2017年の我々の見解を証明した」と結論付けた。ホロウィッツの報告の証拠に基づいて、特別検察団はスティール文書の真相と外国情報監視法廷に対するFBIの虚偽の陳述を知らなければならないが、彼らは調査しないことを選んだ。

今後はウィリアム・バー司法長官が選んだ検察官John Durhamの調査でムラー達のいい加減さを明らかにしていくのでは。

https://www.soundofhope.org/post/324502

12/24阿波羅新聞網＜计划活捉金正恩？美罕见流出军演影片＝金正恩を生け捕りするつもり？ 米国の珍しい軍事演習ビデオが流出＞米軍は、11月に韓国の特殊部隊と軍事演習を実施した。任務は、北朝鮮の軍事施設を攻撃し、重要な人物を生け捕りすることであった。珍しいのは、米国は、国防省の公式ウェブサイトで初めて関連する写真を公開し、さらにはビデオを公開した。 ただ内容が微妙なので、写真とビデオはすべて削除された。

北朝鮮への圧力でしょう。でも、実際の攻撃となると準備に3ｹ月くらいかかるのでは。民間人の退避と台湾の守りも強固にしませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386663.html

12/24阿波羅新聞網＜明年习近平顶着一个大雷＝来年、習近平は大雷を受けるだろう＞米中は第1段階の貿易協定に署名しようとしているが、外国メディアは「これは一時停戦に過ぎず、貿易戦争は終わらない」と考えている。 同時に、中国経済の困難な状況は変わっておらず、13兆米ドルのオンショア債券市場の債務は、中共指導者の習近平が直面している最大の問題である。 また、通貨増刷によるインフレを抑制するのは難しく、現在、人民元の広義の通貨供給量は200兆元近くであり、これは「米ドル+ユーロ」の総額に相当する。 12/20、中国証券投資基金業協会によって発表された32の失踪しているプライベートエクイティ機関の中で、深圳中金国瑞基金管理有限公司の私募が市場の注目を集めている。深圳中金国瑞基金管理有限公司は有力銀行の招商銀行の裏書きがあるという触れ込みで、法律・財務・金融の専門家たちから資金を集めたが、今年の6/10董事長は蒸発してしまった。

ﾃﾞﾌｫﾙﾄ続出で、早くバブルが崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386653.html

12/24阿波羅新聞網＜“维稳”力道过强 新疆爆汉人出走潮＝「治安維持強化」が強すぎる、新疆の漢族の移動ブームが明らかに＞FTによると、中国政府が新疆で推進している再教育キャンプの政策により、何千～万人もの漢族のビジネスマンや労働者がコルラを去ることを余儀なくされ、新疆で2番目に大きな都市の経済に深刻な打撃を与えた。 コルラの地元の商人によると、過去数年間で都市の人口が約50万人から約25万人に減少し、中国政府が新疆で再教育キャンプ政策を取ったせいであると。

まあ、顧客を収容所送りにすれば、商売は成り立たないということです。こんな非人道、激しい人権侵害を21世紀にもなって堂々とやってのける漢民族というのは異常でしょう。チャイナチと言われる所以です。規模で言えばナチより酷いかも。安倍首相はハッキリ人権侵害が改まらなければ国賓待遇しないと言ったのか？尖閣に中国の艦船派遣は習の来る4月までは控え、終われば増やすようにするでしょう。見え見えなのだから、騙されないようにすることです。

合成写真は、2017年3月23-24日に撮影された、新疆ウイグル自治区カシュガル近くのモスクの施錠された門を示している（ロイター）

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386741.html

上野氏の記事で、「自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直し」とありますが、遅いとしか言いようがありません。米国のINF脱退に伴い、中距離核ミサイルを日本に配備できるようになったわけですから、中共・朝鮮半島の核の脅威に対抗するためには「非核三原則」の見直しは早急にしなければ。ノーベル平和賞受賞の佐藤栄作はダメな政治家だったのだから、親戚の安倍晋三は任期中にこれを手掛けるべきです。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞについても同様。

トランプのノーベル平和賞はないと思います。欧州人は総じてトランプ嫌いが多いから。ただ、トランプは無能なオバマが貰っているのに何故俺にはくれないのかという思いはあるでしょう。でも、そんな賞をもらうより、戦中戦後にFDRが作った国際組織をぶち壊しているのですから、そちらを評価すべきです。容共FDRですから、国際組織はUNを含めて左翼に牛耳られて公平な判断ができないでいます。それらに代わる組織を日米中心で作ってほしい。

記事

2020年11月の上院議員選挙に出馬が取り沙汰されるポンペオ米国務長官（写真：AP／アフロ）

　ノーベル平和賞を在職中に受賞した米国の大統領は何人いるか、ご存じだろうか。答えは3人。日露戦争の終結を仲介してポーツマス条約に導いた第26代セオドア・ルーズベルト（1906年受賞）、国際連盟の創設に尽力した第28代ウッドロー・ウィルソン（1919年受賞）、「核なき世界」実現に向けた国際社会への働きかけが評価された第44代バラク・オバマ（2009年受賞）である。なお、在職中以外では、国際紛争の平和的解決に向けた尽力が評価された第39代ジミー・カーターがいる（2002年受賞）。

　来年の大統領選で再選された場合、トランプ大統領は在職中にノーベル平和賞を受賞した4人目の大統領になることを「レガシー」として狙う可能性が高いと、筆者はみている。トランプ氏の念頭にあるのはおそらく、休戦協定が結ばれているものの国際法上は戦争状態が終わっていないままになっている朝鮮半島に、名実ともに平和をもたらした政治家としてなのだろう。

トランプ大統領をノーベル平和賞候補に

　米国の共和党議員らは、史上初で歴史的な米朝首脳会談が18年6月12日にシンガポールで開催されるよりも前の時点で、朝鮮半島非核化や地域の平和に尽力していることを理由にしてトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。

　また、今年2月15日の記者会見でトランプ大統領は、ノーベル平和賞選考機関にトランプ大統領を推薦した安倍首相による「最も美しい手紙」のコピーを受け取ったと発言。推薦された理由については、「日本の上空を飛ぶ（北朝鮮の）ミサイルで警報が鳴っていたが、私がその脅威をなくした」「オバマ前大統領でも成し遂げられなかった」と説明して、米朝首脳会談の成果を誇った。

　時事通信が報じたところによると、今年9月23日に、トランプ大統領がノーベル平和賞を狙っていることが露呈する一幕があった。大統領はカーン・パキスタン首相との会談の冒頭、パキスタンとインドが領有権を争っているカシミール問題を解決できればノーベル平和賞に相当するのではとの記者団からの質問に対し、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と述べて、19年に自らが受賞できなかったことへの不満を口にした。

北朝鮮に募るいら立ち

　トランプ大統領はさらに、オバマ前大統領が就任から間もない09年にノーベル平和賞を受賞したことに言及し、「彼（オバマ氏）は、なぜ自分が受賞したのか分からなかった。その点だけは私も同感だ」、カシミール問題の平和解決に向けた仲介については「（印パ）双方が望むなら喜んで引き受ける」などと述べたという。

　北朝鮮の非核化に向けた米朝協議は行き詰まっており、非核化は全く進展していない。そして、北朝鮮は最近、米国が一切譲歩しないことに対し、いら立ちを募らせているように見える。

　そうした北朝鮮のいら立ちの背景には何があるのか。大いに関係しているのは、北朝鮮には非核化する気がないから強硬姿勢を崩すべきではないと主張していたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が9月10日に更迭されたことだろう。

　ボルトン氏が外されたから、金正恩朝鮮労働党委員長との良好な個人的関係を口にすることが多いトランプ大統領自らが非核化プロセスで北朝鮮に譲歩して、非核化をあまり進めなくても経済制裁解除に向けて動いてくれるのではないか。北朝鮮指導部はそうした淡い期待を抱いたのだろう。

ところが、ボルトン氏との確執が取り沙汰されたポンペオ米国務長官もまた、対北朝鮮では強硬派である。このため、「ボルトン外し」をきっかけにして米朝協議が前進することはなかった。

　そうこうするうちに、20年の米大統領選が視野に入り、再選を目指すトランプ氏は「選挙モード」へとシフトして、北朝鮮の問題に時間を割く余裕はなくなっていく。米国をせっつく必要ありと、金委員長は考えたのではないか。

　北朝鮮のリ・テソン外務次官（米国担当）は12月3日、米国に対して談話を発表。非核化などを巡る交渉期限が年末に迫っていると強調した上で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験中止などを見直すことも示唆しつつ、米国に譲歩を迫った。

「非核化は交渉のテーブルから外れた」

　北朝鮮の金星国連大使は12月7日、米国の交渉姿勢に関し、国内の政治的な思惑から時間稼ぎをしていると批判。「米国と長々とした対話をする必要はない。非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」と述べた。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官は12月8日、同国北西部・東倉里にある西海衛星発射場で前日午後に「非常に重大な実験が実施された」と述べた。ICBMに使われるエンジンの燃焼実験ではないかとみられている。14日にもそうしたアナウンスがあった。

　金英哲・朝鮮労働党副委員長は12月9日、トランプ大統領が「不適切で危険な」発言を続ければ、金委員長は同大統領に対する評価を変える可能性があると警告した。

　ロイター通信によると、こうした北朝鮮による一連の動きに対し、ポンペオ国務長官は12月10日、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けたコミットメントを堅持し、長距離ミサイル発射実験をこれ以上実施しないと楽観していると発言。米国は北朝鮮との対話に向けた道を引き続き探っているとした。だが、米朝双方に交渉再開の用意が整っているとは言わなかった。北朝鮮にせっつかれたから何かをするというのではなく、事態を静観する構えである。

　そして、トランプ大統領は12月7日時点で、「北朝鮮が敵意のある行動に出れば意外だ」「金委員長は私が大統領選を控えていることを知っている。彼がその妨げになるようなことをしたがるとは思わないが、様子を見よう」と述べた。

対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官が出馬か

　北朝鮮としては、大統領選挙でトランプ氏が敗北してしまうと米国の次の政権によって米朝交渉が打ち切られて制裁が強化される恐れがあるので、選挙よりも前に一定の成果を得ておきたいだろう。けれども、トランプ大統領自らが上記の発言で示唆している通り、米国による北朝鮮への譲歩があるとすれば、そのタイミングは2020年11月3日の米大統領選・上下両院議員選よりも後になる可能性が高い。

　そして、対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官（元下院議員）が、その上院議員選にカンザス州から出馬するという観測が強まっている。トランプ大統領は11月22日、FOXニュースの電話インタビューで、地元カンザス州からポンペオ国務長官が上院選に出馬すれば「圧勝するだろう」と述べた。これを受けて米メディアは「トランプ氏が出馬を容認した」と報じている。

　金正恩委員長からすれば、核兵器・弾道ミサイルはまさに「命綱」である。北朝鮮の現体制の存続に関するよほどしっかりした国際的な保障措置でもない限り、完全な非核化に動くつもりはないと、筆者はみている。

　そうした中で、2期目のトランプ大統領が北朝鮮に譲歩して長期にわたる緩慢な非核化プロセスを容認し、経済制裁の解除、朝鮮半島の平和協定への署名、在韓米軍の撤退などをすれば、ノーベル平和賞はとれるかもしれない。

　だが、そのことによって日本の安全保障は悪夢のような事態に直面しかねない。北朝鮮が核兵器・弾道ミサイルを実戦配備しており、非核化はいっこうに進まない。日本全土が完全に射程圏内に入っている状況下で、米軍の極東地域におけるプレゼンスが低下していくことになるからである。日本国内の世論が、自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直しへと傾斜していく可能性が潜んでいる。

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12/23希望之声＜前FBI分析师因非法入侵共和党支持者电邮被判入狱7天＝元FBI分析官は、共和党支持者のメールを違法に盗み見したとして7日の刑を宣告された＞12/20元FBI分析官は、ロバートムラー特別検察官への名誉を守るために、隣人のメールを不正にハッキングしたとして、7日の刑を宣告された。

マークトーソンは60歳の元FBI分析官であるが、隣人の共和党支持者であるジャックバークマンの電子メールアカウントを違法にハッキングした罪を認めた。 2019年9月トーソンは、告発されたコンピューター詐欺と濫用の罪を認めた。

報道によれば、バークマンはムラーのセクハラの告発のための情報を入手しようとしていた。ムラーは、当時2016年の大統領選挙でトランプがロシアと「共謀」した疑いで、ドナルド・トランプ大統領を調査していた。

トーソンは、「バークマンが“近い将来記者会見を行い、その席でセクハラされた相手の名前を出す”と発表した後、2018年10月にバークマンのメールを無断で読んだ」と連邦判事に語った。

しかし、バークマンは記者会見を開かなかった。

トーソンは、「ムラーに対する告発を行うため、バークマンが女性に金を払ったことを証明するために、バークマンのメールを読んだ」と裁判所に語った。

下のバークマンのツイッターにあるように7日の刑では軽すぎでしょう。民事訴訟で損害賠償請求するようですから、是非懲罰的賠償を勝ち取ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/324109

12/23希望之声＜转投共和党的前民主党众议员德鲁称弹劾案不堪一击＝共和党へ移籍した元民主党議員Jeff Van Drewは、弾劾案は耐えられないと＞12/18の夕、南ニュージャージー州の元民主党議員Jeff Van Drewは、下院本会議での弾劾案に反対票を投じた。 12/19にWHでトランプ大統領と会談した後、彼は民主党を脱退、共和党への加入を発表した。 12/22（日）に、彼は、「民主党が推進した弾劾案は証拠不足で耐えられない」と述べた

彼は日曜日にフォックスとのインタビューで、「自分は前から、民主党から共和党への移籍を検討しており、今回の民主党によって推進された大統領弾劾が最終決定の引き金となった」と述べた。彼はまた「私のキャリアの中で、変化を起こす時だと信じさせるものが常にある。“気分が良い”ことと“輝かしい何かをする”ことだ」と言った。

「この弾劾案は非常に弱く、耐えられない。ほとんどのアメリカ人にとって無意味であり、長い間我々の国を影で覆っていた。人々はそれに疲れており、彼らはもはやそれを望んでいない。これに何百万人もの納税者のお金を使って弾劾するより、彼らは前進したい。」

彼は「大統領に対してそのような弱い告発を持ち込むべきではなかった」と下院民主党を非難した。「我々の仕事は、政治闘争に参加するのではなく、アメリカ国民に奉仕することである。これ（弾劾案）は、我々の国を傷つけると同時に、より多くの亀裂をもたらす。」

彼の民主党から共和党への移籍の決定は、実際には大きな圧力の下にある。下院民主党は彼に対して多くの非難と譴責を出し、「彼は2020年にその地区で再選されるようにするためにあのような行動をとった」と彼を非難した。さらに、彼の決定のために、彼のオフィスの5人のアシスタントが去った。

極左に振り回される民主党にいれば、おかしな決定に従わざるを得なくなります。選挙のためというのもあるのでしょうが、自分の信念を貫いて共和党へ移ったわけですから歓迎したい。

https://www.soundofhope.org/post/324115

12/23阿波羅新聞網＜圣诞卡中惊现囚徒求助信息后乐购暂停与中国供货商合作＝テスコは、囚人がクリスマスカードで助けを求めた後、中国のサプライヤーとの協力を一時停止＞英国のサンデータイムズの報道によれば、「クリスマスカードの中にメモ書きがあり、“私たちは中国上海の青浦刑務所にいる外国人囚人です。私たちは強制労働が命じられています。助けてください。人権団体に知らせてください”」と。

テスコの広報担当は日曜日に、「我々は刑務所労働の製品使用を絶対に憎み、それが我々のサプライチェーンに入ることを決して許さない。我々は申し立てにショックを受け、カードを作っている工場との協力を直ちに停止し、調査を開始した」と述べた。

テスコは、「クリスマスカードは浙江雲広印刷で印刷されたもので、彼らはいくつかの食品会社と製薬会社の印刷をしている」と言った。

中国で作られたものを日本で売っている会社も調べた方が良いのでは。特に新疆で作り、販売元が他の地区になっているものとか。

https://www.aboluowang.com/2019/1223/1386375.html

12/23阿波羅新聞網＜北京二手房价连跌6个月 现300万降幅＝北京の中古住宅価格は6ヶ月連続で下落し、現在の下げ幅は300万元＞中国本土のメディアは12/22、「12/1～19の統計数字によれば、北京の中古住宅の価格が1平方メートルあたり約54,000元であり、今年の最高価格と比較して4150元の減少を示した」と報道した。

今年北京で中古住宅価格が下落したのは6ヶ月連続であり、北京中古住宅市場で最も長い不況となった。北京の中古住宅価格は、前月と比べ11月には0.4％下落した。

一部の住宅は300万元の掘り出し価格で売られた。たとえば、北三環路の160平方メートルの3ベッドルーム住宅の公表価格は1,450万元であったが、1,150万元でやっと販売できた。これは、平米あたり約20,000元の値下げを意味する。西城区の大型住宅の公表価格は2400万元で、最終取引価格は2100万元であった。

有名な学区の住宅価格も大幅に引き下げられた。豊僑マンションの75平米の中古住宅は1,445万元の公表価格で、所有者は1330万元で売ることができた。これは1平米あたり176,000元に相当する。8月の平均取引価格は1平米あたり190,000であった。同時に、今年11か月間の北京の中古住宅販売数は、前年比で10.1％減少し、中古住宅と新築住宅の空室率は30％を超えており、深刻な問題となる。

住宅建設はGDPを上げるために実需を無視して作り、投機のための売買となり、日本のバブルと同じです。違うのは、中共が価格を下げての販売を制限したり、販売そのものを制限したりして、バブル崩壊を招かないようにしていることです。でも、そんな高い値段で買う人はいないでしょう。値崩れを起こすのが分かっていますので。

https://www.aboluowang.com/2019/1223/1386442.html

高濱氏の記事では、歴史に疎く、鈍感な米国人でも、朝鮮人の我儘、自己中に疲れてきたというところでしょう。日本は慰安婦や応募工の嫌がらせをずっと受けてきて、嫌韓比率は高まっているのではと思いきや、言論NPOの今年の調査では、（どちらかというと）良い印象を持っているのがまだ20％もいます。あまりにも敵の仕掛けてきている工作に鈍感なのでは。

金三胖が年末までに何かをやらかすようですから、米国がどう動くか、韓国をどう扱うか、来年は楽しみな年となるような気がします。

記事

ロサンゼルスのコリアタウンに出現した「朴槿恵釈放要求」のビルボード

米議会調査局報告書：「米韓関係に周期的緊張」

　筆者が2018年11月28日に公開した「米国人が見た韓国人：他のアジア人とは大きな差」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54770）という拙稿は多くの方々にアクセスしていただいた。通算400万を超えるPVだった。感謝申し上げます。

　韓国人、北朝鮮の人たちを米国人がどう見ているか――読者の方々が強い関心をもっておられることを改めて感じた。

　そこで、今回はその続編を執筆した。2019年という年は米韓関係にとっては史上最悪ではなかったかと思う（同じことは日韓関係にも言えるが・・・）。

　さらに言えば、後世の史家は、2019年は「米韓同盟関係の終焉の始まりの年」と位置づけるのではないかとも思っている。

　米韓関係は現在どのような状況に置かれているのか、米国は韓国をどう見ているのか、これらを立法府の立場から分析した米議会調査局（Congressional Research Service）の報告書が今月10、11日と相次いで2冊公表された。

　報告書の執筆者は国務、国防両省や情報機関から入手した情報やメディア情報を基に、同局に属する他の専門官や部外の専門家たちと討議した結果を踏まえてこの報告書を書いている（米議会調査局関係者）。

　米議会調査局が随時出す報告書は、一義的には米上下両院議員向けの「虎の巻」だが、行政府や政府部外の専門家や外交筋にとっても重要な参考文献になっている。

　10日に公表された報告書は「U.S.-South Korea Alliance: Issues for Congress」（米韓同盟関係：米議会のための問題点」と、「South Korea: Background and U.S. Relations」（韓国：背景的情報と対米関係）だ。

（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF11388）

（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF10165）

関係悪化の要因

　前者は次のように指摘している。

一、米韓同盟はいくつかの分野で緊張状態にある。その要因は在韓米軍防衛費分担金問題、戦時作戦における統制権移行問題、対中、北朝鮮をめぐる米韓の意見の食い違いなどだ。

二、トランプ大統領の在韓米軍撤退や米韓同盟の現状に対する批判などについての発言が韓国に米国の対韓安保公約に対する疑念を増長させる要因の一つになっている。

三、世論調査では、（在韓米軍に反対している）韓国民の70％は在韓米軍を縮小しても防衛費分担金増額には反対している。韓国一般大衆の米軍駐留への支持の下落が今後、米韓同盟の存続の可能性を政治的に弱めかねない。

四、在韓米軍が大規模縮小すれば、北東アジアでは日本が唯一の米軍駐留ホスト国となる。中国とロシアは大歓迎するだろう。

　後者の分析はこうだ。

一、文在寅大統領は、一般的にみて、米国よりも北朝鮮により多くの譲歩をより早くすることを好んでいる。

二、文在寅政権が北朝鮮への譲歩を重ねていることで米韓間に周期的な緊張をもたらしている。

三、トランプ大統領の米韓関係に対する不確実な態度も（米韓間の緊張の）追加的要因になっている。

四、（国連などの）国際社会や米国による対北朝鮮制裁措置は、文在寅政権が米国の承認なしにはより多くの対北朝鮮政策を行えなくしている。（これが米韓間の）周期的な緊張の要因になっている。

五、もし米朝関係が敵対的な状況に戻れば、米韓間の潜在的な意見の不一致は再燃する可能性がある。北朝鮮が（核実験や長距離弾頭ミサイル実験などで）挑発に踏み切れば、トランプ大統領は突如、対北朝鮮への（軍事的）プレッシャーを再開する可能性がある。

　2つの報告書が指摘しているのは2019年12月時点での米韓関係の緊張の度合いがただならぬ状況にあるという警鐘だ。

韓国サイドはこれをどう見たか。

　韓国の保守系「朝鮮日報」の趙儀俊ワシントン特派員はこの調査局報告について次のように結論づけている。

「米韓関係が緊張している最大の要因は文在寅大統領であり、2番目の要因はトランプ大統領だということだ」

「北朝鮮は最大の敵」が14％に激減

　米韓が今そうした緊張関係にあることを知る米国民はどのくらいいるだろうか。1割から2割くらいはいるだろうか。

　昨年の拙稿でも指摘したことだが、一般の米国人はよほどのことがない限り、韓国や朝鮮半島のことなどには関心がない。それは今も変わりない。

「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが米本土を射程に入れた」といった報道が出てれば、韓国にではなく、北朝鮮に強い関心を持つが、それ以外には無関心だ。

　もっともこの1年の間に韓国に対する米国人の好き嫌いの度合いは微妙に変化している（この点については後述する）。

　ところが北朝鮮に対する米国人のイメージは、1年前に比べると大きく変わった。それを示すギャラップ世論調査結果がある。

　2018年2月には米国民の51％が「北朝鮮は米国にとって最大の敵」と答えていた。1年後の2019年2月の世論調査ではこれが14％にまで急減している。

　2018年6月のトランプ・金正恩首脳会談で北朝鮮が核・ミサイル実験の停止を「約束」したとの報道を受けて、「北朝鮮は敵」と見る米国人が激減したわけだ。

もっともそれと「北朝鮮が嫌い」「北朝鮮の核は脅威」といった米国人の現状認識は1年前とさほど変わってはいない。

　同調査では、86％の米国民は北朝鮮を「好きでない国」（2018年は92％）としており、「北朝鮮の核は脅威」と答えた人は79％（2018年は82％）だった。

（https://news.gallup.com/poll/247151/far-fewer-americans-north-korea-greatest-enemy.aspx）

　一方、同盟国・韓国について米国人の「好き嫌い」はこの1年で変化したのだろうか。

　2018年には韓国が「すごく嫌い」だと答えた米国人は8％に過ぎなかった。しかし2019年には10％に微増。

「どちらかと言えば嫌い」と答えた米国人は2018年には14％だったのが、2019年には16％と、これも増えている。

　逆に韓国が「すごく好き」と答えた米国人は2018年の22％から2019年には25％と微増はしているものの、韓国が「どちらかと言えば好き」と答えた米国人は2018年には55％もいたのが、2019年には46％と、10％近く減っている。

　その理由は何か。

　文在寅大統領の「朝鮮民族第一主義」が織りなす対北朝鮮スタンスや反米スタンスに対し、ある種の「コリア・ファティーグ」（韓国疲れ）の表れがこうした形で出ているのではないだろうか。

（https://news.gallup.com/poll/1624/perceptions-foreign-countries.aspx）

在米韓国人の言動

　米国人の韓国人観を形成する極めて重要な要因は、170万人という在米韓国人（韓国系米国市民を含む）の動向だ。

　一般の米国人は近くのコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国人と接触するか、子供の学校で知り合った韓国人生徒や父兄を通じて「韓国」を知るケースが少なくない。

　もっとも韓国人相手のビジネスをしている人や軍属で家族・親族の誰かが米軍として韓国に駐留している人や韓国に観光旅行している人は、一般米国人に比べれば、「韓国」について知識も思い入れも異なる。

　6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された「従軍慰安婦像」は当時は大きな話題になった。

　だが今、同市に住む人でも韓国人以外ではまず話題にならない。

　ところが、今年、地元紙が「従軍慰安婦像」をめぐる事件を報道した。7月と9月に2度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。

　在米韓国団体は直ちに「日本人の仕業だ」と勘繰ったようだが、犯人は韓国人とのうわさが一時流れた。

　監視カメラに犯人が映っているとの報道もあったが、見つからずじまい。警察もそれ以上捜査はしていない。

　記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはならない、日常茶飯事のことだかららしい。

「朴槿恵を釈放せよ」のビルボード

　南カリフォルニアで韓国人と商売をしている日系人ビジネスマンの一人は筆者にこう語っている。

「会う韓国人はみな不機嫌そうだ。コリアン・レストランが次々と潰れている。コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い」

「日本人のふりをしてもすぐばれてしまうか、サービスが悪いのか。最近の白人は日本食の良い悪いをよく知っているからかもしれない」

　そうした折、ロスアンゼルス市のコリアタウン（韓国人の密集地区）に「Free Park Guen Hye From Prison」（朴槿恵を刑務所から出せ）と書かれたビルボードが出現した。

　広告主は「Save Korea Foundation」とある。2018年3月に「教育団体」として州に登録しており、住所はカリフォルニア州ビバリーヒルズとなっている。

　米保守系の「ディフェンス・フォーラム財団」とも関係している団体のようだ。

　前述の日系人ビジネスマンによれば、ロサンゼルスにはベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した韓国人在郷軍人がかなりいるという。

　彼らは当然親米派だし、親北朝鮮・左派の文在寅大統領には批判的。親米だった朴槿恵前大統領支持派が少なくない。

　件のビルボードもこれら朴槿恵支持派の在郷軍人グループのデモンストレーションと見ていいのかもしれない。

　反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティにも分裂が生じているようだ。

「半地下の家族」と「万引き家族」

　ロサンゼルス近郊のパサデナのスポーツバーでフットボールの試合を見ながら集まった白人男性2～3人と雑談した。

　韓国について話を向けると、その一人（フットボール好きの大学生）が最近観た韓国映画の話を始めた。

　韓国の鬼才、ボン・ジュノ監督の「Parasite」（半地下の家族）^＊1だった。

「とにかく最初はブラックコメディかと思っていたら途中からホラー映画に激変。韓国が物凄い学歴社会、階級社会であることに驚いた」

「アメリカも格差社会だけど、アメリカは人種のるつぼ。韓国の場合は同じ民族なのに、まさに天国と地獄だ」

「半地下に住むコリアンがアメリカに来たがるのが（この映画を観ると）よく分かるね」

＊1＝カンヌ国際映画祭で韓国映画初の最高賞のパルムドールを受賞。北米でもシカゴ、ロサンゼルス、トロント各映画批評家協会で作品賞、監督賞を総なめ。来年2月のアカデミー賞でも国際映画賞候補に挙がっている。

（https://www.imdb.com/title/tt6751668/）

「Parasite」がアカデミー賞をとれば、韓国にとってはビッグな朗報になることは間違いない。

　もっともそれだからと言って、今落ち目の米国内の「韓国人」イメージが一気に改善するというわけではなさそうだ。

映画ファンのカリフォルニア大学バークレイ校教授（社会学者）は筆者にこうコメントしている。

「映画の筋書きはハリウッドの制作者が考えもしなかったような残虐なホラー映画だ。確かに見ていて面白いエンターテインメントだが、だからと言って米国人が韓国人に好印象を持つとはいかない」

「ポン・ジュノ監督は優秀な映画制作者だが、同じ東アジア人の是枝裕和監督と比較してみると・・・」

「是枝監督の『Shoplifters』（万引き家族）^＊2も低所得者をテーマにしているが、そこには家族でない者同士が家族を超える絆で結びついているというヒューマニズムが描かれている」

「米国人はそこに日本人の優しさを感じるし、それを見事に描く是枝監督の凄さに感嘆する。ポン監督とは次元が違うんだな」

＊2＝18年のカンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞したが、アカデミー賞ではノミネートされたが、受賞を逃している。

　スポーツバーで知り合った別の白人男性（近隣アルハンブラ市消防夫）は「このところ韓国人経営のフットマッサージが増えてるらしいな」と話題を変えた。

　フット・マッサージ（中国語で足浴）はここ10年、中国系移民が始めた簡易マッサージで全米各地に広がっている。

　フロリダ州などではマッサージと称して売春行為をする店が増え、摘発されるケースが続発している。

　そのフット・マッサージに韓国人が「参入」しているというのだ。

韓国人のビジネスと言えば、かってはマニキュア美容院とか、黒人女性向けのカツラ販売などが多かった。それが最近では韓国人経営のマッサージが増えているというのだ。

　ところがこのマッサージは「隠れ蓑」で、そこで売春行為が行われている。

　ロサンゼルス市内のコリアタウンではそのフット・マッサージ店が売春容疑で摘発され、従業員が逮捕されるケースも出ている。警察当局も家宅捜索を始めているという。

　これまた米国人の対韓国人観を悪くしている要因になっている。

国際法も国際儀礼も守らぬ先進国

　巷の話から米国と韓国という同盟関係、国家関係に話を戻そう。

　文在寅大統領が朝鮮民族主義を標榜し、南北朝鮮の平和的統一を目指した今年1年。文在寅大統領は、この目標のために何をしたか。

　一度は解決済みだった日本との戦後処理問題を蒸し返した。

　北朝鮮政策では、北朝鮮の顔色ばかりうかがい、米韓軍事合同演習の縮小、米国の対北朝鮮制裁の緩和を働きかけた。

　その結果、北朝鮮との歴史的な和解にしか頭の回らないトランプ大統領はともかくとして、米国の外交安保関係者や専門家の顰蹙を買った。

　身近なことでは、左翼勢力や一般大衆に迎合する姿勢は、一部跳ね上がり学生による米大使館乱入やハリー・ハリス駐韓大使（日系の前太平洋軍司令官）への非礼と招いてしまった。

　しかも逮捕者は一人も出ていない。無罪放免だ。

　外交公館への侵入事件などというのは、よほどのことがない限り、韓国以外どの先進民主主義国（共産国家・中国でも）でも起きていない。

　国際的な規則や常識は韓国では通用しないのかもしれない。

韓国国外では通用しない「独りよがりの民族第一主義」

　米国内の韓国人の「暴挙」についても触れたい。

　いわゆる「従軍慰安婦像」は米国内にある人権尊重主義の下、一定の理解を得た（もっともその話は米国内ではすでに「過去」の話になりつつある）。

　これに気をよくしたのか（？）2018年12月、反日韓国人団体は、ロサンゼルスでは公立学校内の建物に描かれた壁画（直接旭日旗とは無関係な『昇る太陽』を描いた壁画だった）に対し、学校と市当局に撤去を要求した。

　ところがこれに米国における人権擁護の「総本山的存在」の米自由人権協会（ACLU）が「表現の自由に対する挑戦」だと反発。

　地元紙をはじめ非韓国系市民も反日韓国団体のごり押し的主張を激しく非難した。

　その結果、関係者間による協議で制作者のイニシアチブで若干の修正を加えることで壁画はそのまま残されることになっている。

（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54941）

　長年、米韓関係に携わってきた米元外交官の一人は筆者にこう指摘している。

「文在寅政権になって民族第一主義を掲げる韓国の風潮は、行政のみならず、司法、立法府にまで広がり、留まるところを知らない。それを一部左翼勢力が煽り立て、一般大衆を焚きつけている」

「このため旗振り役の文在寅大統領も今や何をどうしていいのか、分からない状態に陥っている。しかも来年4月には総選挙が控えている」

「文在寅大統領は、弾劾訴追されて『手負いの獅子』になっているトランプ大統領と置かれた立場は似たりよったりだ。自らの言動によって自暴自棄に陥っている」

　今現在、2018年11月に筆者が書いた「米国人が見た韓国人」の骨格を大幅修正する状況には至っていない。

　あえて言えば、前述の「朝鮮日報」の趙儀俊記者が指摘する通り、文在寅大統領のお陰で米国人の嫌韓感情は1年前よりもより強まっている。

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