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『中国人による「無人島購入」は沖縄だけじゃなかった！無防備ニッポンは大丈夫？』（6/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
6/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Sends Warning to Justice System Following Trump Indictment – Shows Interest in Letting Trump Do Twitter Event to Speak Out＝イーロン・マスク氏、トランプ起訴を受けて司法制度に警告 – トランプ氏に発言させるためのツイッターイベントを開催することに関心を示している＞
是非イベント開催してほしい。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/elon-musk-sends-warning-justice-system-following-trump/
6/9The Gateway Pundit＜Kari Lake: Trump Indictment “The Most Blatant Act of Election Interference in Our Nation’s History” – Calls on Republican Party to Unite, “Return President Donald J. Trump to The White House in 2024!”＝ カリ・レイク：トランプ起訴「我が国の史上最も露骨な選挙干渉行為」－共和党に団結を呼びかけ「2024年にドナルド・J・トランプ大統領をWHに戻す！」＞
DS、民主党のあからさまな政敵潰し。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/kari-lake-trump-indictment-is-most-blatant-act/
2000年は保守派が多く、リベラルは少なかった。2022年は、保守派は2000年と同程度だが、リベラルの減りが少ない。
6/10希望之声＜专家指一迹象显示习近平或已抛弃普京＝専門家は習近平がプーチンを見捨てた可能性の兆候を指摘＞ロシアが戦場で苦戦し、プーチン大統領へのクーデターや重病の噂が流れる中、ある専門家は、習近平がプーチン大統領の後継者候補と緊密な関係を築こうとしている兆候があると指摘する。
「自由時報」は、「ビジネス・インサイダー」（Business Insider）の報道を引用して、米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の経済学者で上級研究員のアンダース・アスランドが、習近平は3月にモスクワを訪問しプーチン大統領と首脳会談した際、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相と珍しく一対一の会談を行い、5月には中国の李強首相がミシュスチンの訪中を招待したが、これもまた中露外交の礼儀を完全に超えたものであった。「なぜプーチンではなくミシュスチンが招待されたのか？これはロシアの指導者を喜ばせる可能性は低い」と指摘したと報じた。
アイスランドは、次回のロシア連邦安全保障理事会に職権上のメンバーであるミシュスチン首相が不在であることは、プーチン大統領の不愉快の証拠であると考えている。 「この時代遅れのクレムリン学は、おそらく中国（中共）がプーチン大統領を迂回し、ロシア後継者との関係を築こうとしていることを示す最良の証拠である」
次の実権を握るのはニコライ・パトルシェフではないかとの声があるが？
https://www.soundofhope.org/post/728759
6/10阿波羅新聞網＜习近平禁不起这个失败 “别把习政府视为永久政府” —柯文哲：别把习近平政府视为永久的政府＝習近平はこの失敗に我慢できない 「習近平政権を恒久政権とみなさない」―柯文哲：習近平政権を恒久政権とみなさない＞中華民国総統候補の柯文哲は最近、現在の習近平政権は永久政権とはみなせないと述べた。 政治の進歩がなければ、中共体制は安定しないと述べた。
中共に民主政治を求めても・・・。でも中共への嫌味になったでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912406.html
6/10阿波羅新聞網＜经济全面崩盘前兆？中国最大投行传减薪20%＝経済の全面崩壊の前兆？ 中国最大の投資銀行、給与20％削減の噂＞包括的な経済崩壊の前兆？ 中国最大の投資銀行、給与20％削減の噂＞時価総額で中国最大の投資銀行である中信証券はこのほど、投資銀行部門の従業員の基本給を最大15％削減すると発表し、給与を20％削減された人もいるとのこと。
ロイター通信は数日前、中信証券が基本給を最大１５％削減したと報じた。 中国メディアは先に、証券会社の投資銀行業務の中級・下級社員は階級に応じて月額固定給が６０００～１万元減額されると報じた。中信証券の中・下級社員数名は、上記のニュースが基本的に真実であることを認めた。
早く崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912416.html
6/9阿波羅新聞網＜李毅公开谋反！矛头直指习近平：”换人算了！”【阿波罗网报道】＝李毅が公に謀反！ 矛先を習近平に向け「人を換えて終わりにしろ！」【アポロネット報道】＞アポロネット記者秦瑞の報道：6/8、ツイッターユーザー「Inty Hot News」は、「中国の老ピンク李毅は、共産党が台湾を手に入れられなければ、共産党は政権を下りろと述べた」というキャプション付きの短い動画を転送した。しかし、李毅が動画内で述べた別の一文は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 李毅は「この（台湾）問題も解決していないのに、まだ執政するつもりか？！人を換えて終わりにしろ！・・・」と公言し、ネットユーザーは笑いながら李毅を「あからさまな謀反だ！」と述べた。
李毅は米国での残置諜者では。海外に中共の警察署を置いてあるのに李毅が捕まらないというのは、習が公認しているからでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0609/1912246.html
何清漣 @HeQinglian 6h
心配しないで。 台湾で新たな話題となったのは、新北市の幼稚園の先生が児童に虹のスープを強制的に飲ませ、児童の異常行動（壁に頭をぶつけるなどの自殺行為も含む）を引き起こしたというもの。火はすでに国民党にまで達しており、メディアは熱い話題を追いかけている。
台湾の総統選挙はこんな感じで、計票マシンや郵便投票、死人の投票を用いないが、選挙前の戦いは非常に残酷で熾烈を極める。
引用ツイート
王安娜 · WangRuiqin @AnnaWruiqin Jun 8
中共は王丹が苦しむのを見たいと強く願っている。
5年前、10年前、あるいはもっと昔のセクハラ疑惑が突然飛び出してきたのは、特別な時間（中共が世界規模の6月4日記念日イベントに焦っているとき）、特別な人たちへ向けてで、動機は純粋かつ単純なものではない。
女性のセクハラや職場差別に対する抵抗を支持するが、#MeToo 運動は新たなポリティカルコレクトネスを形作っているため、過ぎたるは及ばざるがごとしで危険であり、実体がこの運動に悪影響を与えることになる… twitter.com/wangdan1989/st…もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
ウクライナの大反攻が何であるかを理解してください。
ダムの事件で２勝。 現在、世論戦の段階に入っており、RFIのニュースによると、一つはロシアのダム爆撃命令をキャッチしたと主張する（いずれにしても両国ともロシア語を話す）というもので、もう一つは、ロシアは犠牲者の救出を阻止したというものである。
しかし、前のノルドストリーム事件やブチャ事件、多数の偽旗事件が起こってからは、世論の必要性を除いて、多くの人がそれを信じていないと推定される。 私は基本的には無視するという態度をとっている。
攻撃を続けて。
姫田氏の記事では、氏が心配するように中共は軍事ファーストの国、且つ簡単に多額の人民元を外貨に交換できず、する場合には規制がある（5万＄/人）。無人島が5万＄以下で買えたかどうか不明ですが、基地周辺であれば、中共が有事の際の妨害用として個人に買わせた可能性がある。
日本の官僚や不動産業者は平和ボケか故意に軍事目的を見逃そうとしているのかは分かりませんが、どちらにしても国防意識が足りない。国会議員も姫田氏の言うフィリピンのように土地購入禁止か、自由主義国しか買えないようにしないと。中国の土地は買えないのだから、相互主義の原則から言っておかしくない。大手メデイアがもっと騒ぐべきなのに、左翼だからか、中共の不利な報道はしない。
クルーズ船の利用もいざとなったら、解放軍兵士が乗り込んできて日本を襲うシナリオも考えておかないと。台湾有事の時に使われると思った方が良い。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
中国人女性が沖縄県にある無人島・屋那覇島を購入したというニュースは、日本で大きな話題になった。私たち日本人も連日の報道に「一体どういう意図で購入したのか」と身構えた。今も水面下では中国資本による“離島買い”は続いている。背景には日本で復活するインバウンドがあるようだが、そこに潜在する死角はないのか。（ジャーナリスト 姫田小夏）
中国人投資家が視線を送る沖縄県
今年1月末、34歳の中国人女性が沖縄県の「屋那覇島（やなはじま）」について、「日本の無人島を買った」と島を撮影した動画をSNSに投稿した。2020年に島の約半分を取引し、2021年には彼女の親族の法人である中国系不動産会社に所有権の移転登記を行った――などのことが日本でも報道された。
無人島とはいえ、いとも簡単に外国人が土地を所有できる実態に、日本では「中国に乗っ取られるのではないか」という危機感が高まった。中国語のSNSでも「沖縄侵入の第一歩か」などと意味深長なコメントが飛び交った。不透明な部分もあり、中国人女性の動機についてはさまざまな臆測を呼んだ。
もっとも今は沖縄県全体が不動産バブルに沸いている。沖縄に移住した日本人のAさんは「屋那覇島に限らず、沖縄県は中国人の格好の不動産投資市場です。那覇市内のマンションの上層階は中国人の所有になっているケースが少なくありません」と話す。
実際Aさんが2010年代に購入した那覇市内のマンション価格は上昇し、多額の差益を生んでいるという。また同県宮古島市の不動産市場も、島外から入って来る資本でバブル状態になっている。
宮古島の地価が急上昇、外資も高い取引
宮古島市では新型コロナウイルスが流行する以前から地価上昇の傾向にあったが、今年3月に発表された地価公示では、同市の住宅地は7.7％の高い上昇率となった。
「投資物件は、海の見えるビーチサイドではもはや億単位で、伊良部島もすごい人気。背景には中国人の購入があるようだ」とする都内在住の不動産投資家の話からは、高騰の背景にインバウンドなどの観光需要があることがうかがえる。
一方で、宮古島市でも上野野原（うえののばる）の公示価格は前年比19.6％と、沖縄県内で最大の上昇率を記録した。ここはビーチ沿いの観光地ではなく、航空自衛隊の宮古島分屯基地の目と鼻の先だ。近傍の県道190号沿いには陸上自衛隊の駐屯地もある。
上野野原地域における地価の急上昇の原因について、国土交通省は「このエリアは農家集落地域ですが、陸上自衛隊の配備（注：開設年は2019年）などもあり、将来的予測から強い上昇率を示しています。外資を含む島外からの資本が入り、高い値段の取引が行われているもようです」と回答している。
宮古島市に入り込む“外資”の中には中国資本が含まれている可能性は十分にある。
今度は瀬戸内海の無人島か
中国人投資家が熱視線を注ぐのは沖縄県だけではなかった。瀬戸内海は700余の島（環境省）があるというが、先日、筆者は日本に在住する中国出身のBさんが瀬戸内海の無人島を購入したという情報を知り得た。
購入目的は「リゾート開発」なのだというが、Bさんが発音する島の名前を地図でたどると、米軍と海上自衛隊が共同使用する航空基地からほど近い沖合の無人島に行き着く。
その無人島は、昭和初期に軍事関連施設が置かれ、戦後は米軍が利用した形跡も残す。筆者は、自分がBさんの「発音」を聞き違えたのかもしれないと疑ったが、もし本当にBさんがこの島を購入していたとしたらどうだろう、とも思った。日本の現行の土地取引制度では、複雑な歴史と地理関係を持つ島でありながらも、外国人や外国資本が簡単に所有権を設定できてしまうのである。
ちなみに日本では2022年に、国の安全保障などに関係する重要な土地や国境離島に対し、利用規制を課す「重要土地等調査法」が施行されたが、対象地は非常に限定的だ。
同時にBさんには「リゾート開発」以外に「隠れた目的」があるのではないかとも思ってしまった。
筆者は都内の大手不動産企業の社員からこんな話を聞いたことがある。それは「再開発計画が決まったエリアで、立ち退き対象となる中古物件を意図的に購入する中国人が増えている」というものだった。購入後にデベロッパーの足元を見て、多額の立ち退き費用を要求してくるケースが後を絶たないのだという。
Bさんにとってはとんだ濡れ衣だろうが、中には、あえて複雑な因果関係を持つ土地に手を出し、立ち退きを要請されたら多額の保証金や立ち退き費用を積ませるといった算段を持つ購入者もいるのかもしれない。
クルーズ船の販売好調が裏付ける“観光目的”
売れているのは日本の不動産だけではない。今、インバウンドが回復しつつある日本で、“あるもの”がよく売れているという。
日本在住でインバウンド事業に従事する中国出身のCさんは「今、中国人の間で関心が高まっているのは小型のクルーズ船です」と語る。
船艇の販売を取り扱う事業者にも問い合わせてみると「確かに外国の方からの問い合わせはポツポツ出てきています」という。この事業者によれば、購入した船の利用目的はクルーズ船を使った観光だという。無人島を購入し、クルーズ船を使って中国人客を島に遊びに連れていく――それが中国人にとっての新たな訪日旅行の楽しみ方になりつつあるようだ。
またCさんは「特に中国の内陸部で生まれ育った人は海への憧れが強く、訪日旅行でも海沿いのエリアを見せると非常に喜びます」と話し、こう続けた。
「日本の離島に目を向けているのは、屋那覇島を買った中国人女性だけではありません。ただ、中国人による島の購入は単純に観光目的だといえます」
確かに中国人による日本の不動産投資は、インバウンドを追い風にしたリゾート開発を狙うものが多い。中国人の間では、北海道のニセコで成功している外国資本をビジネスモデルに、日本の観光産業への投資意欲を強めている一面が見られる。
「いずれ所有に耐え切れなくなる」という見方も
1月末に冒頭の“屋那覇島購入劇”が中国で報じられたとき、中国人の読者コメントの中には「うらやましい」というものもあった。「憧れの海」と「無人島という不動産」、この二つを同時に満たす“買い物”だったからなのだろう。
それに反して「たとえ手に入れたとしても、いずれ所有に耐えられなくなるのでは」という冷ややかな視線もあった。
実は中国にも1万1000を超える離島がある。
2003年、中国政府は個人や団体が最長50年間という期間の中で無人島の開発・利用ができることを認め、また2010年には無人島の使用権登録を適正化するための条例を制定し、土地使用権の公開入札制度を導入した。
2011年、浙江省寧波市の民営企業が市内の無人島の使用権を2000万元（当時のレートで約2.4億円）で落札するなど、沿海部ではいくつかの進出事例が見られた。しかし、リゾート開発には電力供給や上下水道をはじめとする生活インフラの整備とそのための多額の追加投資が必要とされ、乗り出した企業の中には、資金ショートにより中断を余儀なくされたところもあったのだ。
生活インフラの整備以外にも、桟橋や防波堤の建設費用や自然災害による施設の維持費・修繕費もかかる。それなのに、離島リゾートの観光シーズンは限定的で、安定的な収益は生みにくい。こうした事例を知る中国人の間では、「日本で離島を購入してもいずれ所有に耐え切れなくなる」という見方が強い。
中国ビジネスに詳しいある日本人経営者は「中国人がやりたいのは瞬間的な金もうけです」とその特徴を捉えるが、その移り気な性格と撤退後に残された離島は、新たな問題をもたらすことになるかもしれない。
外資の土地所有を禁じる国も
日本では外資や外国人がいとも簡単に離島（あるいは島の一部の土地）を所有できてしまうが、アジアには直接的な所有を禁止している国がある。その一つがフィリピンだ。
フィリピンには7641の島がある（2023年、外務省HP）が、土地は国家の資産とみなされ、フィリピン国民のみが所有できることになっている。フィリピンの法律に詳しい弁護士法人OneAsiaの難波泰明弁護士は、「外国人は土地や島全体を直接購入し所有することはできません」と語る。
また、島嶼国モルディブの島の数は1192（2023年、外務省HP）に上るが、外国人の土地所有を認めた2015年の法律を、「主権喪失の可能性がある」との懸念から2019年に撤回した。インド洋の重要なシーレーン（経済や貿易、有事の際に重要な位置付けになる海上交通路）上にある同国は、当時、中国資本の開発進出が相次いでいたという。
1万3500の島々（2020年、外務省HP）を擁する世界最大の島嶼国インドネシアも法律により外国人は島や土地を所有することはできないが、一方、スリランカではそれができる。スリランカのある村で観光業を営むハニファ・ファイスさんが「中国人の資金力は地元民とは桁が違いすぎる、このままでは再びコロニー（植民地）になりかねない」と、その危機感を過去の歴史に重ねていた。
アジアの島嶼国には、植民地時代の苦しみから生まれた法制度や離島の保全・管理制度がある。フィリピンやモルディブなどで外資が離島のリゾート開発を行う場合、期間限定のリース形式を要求されるのは、外資や外国人による“完全な支配”を排除するためなのだろう。
こうした経験のない日本は今まで無防備でいられたが、アジアの海が大きく変化する今、離島の保全・管理について一歩突っ込んだ早急な議論が求められている。
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『バドワイザーも大バッシング、全米で反LGBTQ＋の嵐、吹き荒れる、大統領選振り回す予感 デサンティスに追い風となるか』（6/7現代ビジネス 安田佐和子）について
6/7The Gateway Pundit＜Bud Light Now Co-Sponsoring an ALL AGES Drag Show Party – Mexican Competitor Officially Dethrones Woke Company as America’s Number 1 Beer＝バド・ライト、全年齢対象のドラッグ・ショー・パーティーを協賛 – メキシコの競合企業が正式に、ウェイク 企業で且つ米国ナンバー 1 ビールの座を奪う＞
バドライトのニュースがこれ以上悪化するはずがないと思われていたとき、実際はそうなってしまった。
今日、ウェイク社が正式にアメリカナンバーワンのビールの座をメキシコの競合他社に奪われたというニュースが流れた。バドワイザーが1位だった2001年以降、バドライトが首位から外れるのは初めて。
デイリー・メール紙の報道によると、5/28までの4週間でモデロ・エスペシャルの店舗売上高は3億3,300万ドルを超え、前年同期比15.6％増となった。これはバドライトの2億9,700万ドルを上回り、前年同時期と比べて売上がなんと22.8％減少した。
モデロは、バドライトと同様、InBev（ｱﾝﾎｲｻﾞｰｲﾝﾍﾞﾌﾞ社）の 製品です。目覚めた米国にメキシコビールを定着させたいと考えてメキシコビールに切り替えた消費者は誤算を犯した。
しかし、バドライトはどうやらさらにランキングを落とし、年内に倒産するかもしれないと考えているようだ。成果を上げるには、急進左派のLGBTQマフィアと連携し、全年齢（幼児と子供を意味する）のドラｯグパーティーの開催を支援するのが一番良いと考えたのだろうか？
フォックスニュースが明らかにしたように、この不名誉なビール会社は、アリゾナ州フラッグスタッフで開催される「プライド・イン・ザ・パインズ」と呼ばれる全年齢対象のドラァグ・パーティーの共同スポンサーとして名を連ねている。バドライトは、イベントを主催するフラッグスタッフプライドのWeb サイトにリストされています。
6月17日のイベントを共催する他の企業には、オールド・ネイビー、トヨタ、コカ・コーラUSAなどが含まれる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/bud-light-now-co-sponsoring-all-ages-drag/
6/8The Gateway Pundit＜Poll: Large Percentage Of Republicans Turning Away From Target – Where Else Can We Shop?＝世論調査：共和党員の大部分がターゲットから遠ざかる – 他にどこで買い物できる?＞
ターゲットの何千ものLGBTQ製品（その多くは子供向け）に対する反発が高まっている。
新しい世論調査では、共和党員はうろたえており、行動を起こす用意があることが示されている。
ニュースマックスは次のように報じた。
CNBCの報道によると、5/24のニュース発表以来、ターゲットの株価は約10％下落した。
ロイター通信によると、ターゲットはプライドコレクションの一部として衣料品、書籍、音楽、家庭用品など２０００点以上の商品を提供している。アイテムには、「ジェンダー・フルイド」のマグカップ、「一年中クィア」のカレンダー、そして「バイバイ、バイナリー」、「プライド1、2、3」、「私は女の子ではない」というタイトルの2～8歳の子供向けの本が含まれる。 …
…共和党員の47％、民主党員の20％、無所属有権者の42％が、最近のプライド月間の論争のせいでターゲットで買い物をする可能性が低くなったと述べている。
6/8Rusmussen Reports＜Biden Should Debate Democrat Challengers, Voters Say＝バイデン氏は民主党の挑戦者たちと討論すべきだと有権者は語る＞
民主党員の中には、2024年の党指名を争うジョー・バイデン大統領の挑戦者たちを「非主流候補」と非難する人もいるが、有権者は圧倒的にバイデン氏にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とマリアンヌ・ウィリアムソン氏との討論を望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の74％が、バイデン氏は全国テレビで民主党の挑戦者たちと討論すべきだと考えていることが判明した。バイデン氏がケネディ氏とウィリアムソン氏について討論すべきではないと考えているのはわずか17％だった。
何清漣 @HeQinglian 7h
毎年、米国はカニがあまりにも増えすぎるのを心配し、それらを駆除したいと思っている。 そうしないと大惨事になる。
左翼はカニではなく虫を食べることを主張している。
引用ツイート
PETAアジア動物愛護組織 @PETAAsiaSC 17時間
今日は #世界海洋デー である🌊
映画「リトル・マーメイド」@disneylittlemermaidのアリエルのように、カニを食べ物にするのではなく、カニと友達になりましょう 🦀 🧜♀🪸
#フレンズノットフード #リトルマーメイド #世界海の日
何清漣が Retweeted
🇷🇺ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher002 11h
プーチン大統領は、教育と教養の分野で他国が模範を押し付けることは無礼で容認できないと述べた。 （例えば、子供に性別区分を押し付ける。米国には97種類あり、親は口出しできない）
プーチン大統領は「未来の形成」教育大臣国際フォーラムでの演説でこう述べた。
何清漣 @HeQinglian 7h
デサンティスの支持率はまさに崩れている
https://newsweek.com/ron-desantis-approval-rated-2024-polls-1805073
オンライン世論調査会社Civiqsの動的な支持率グラフによると、デサンティスの現在の純支持率はマイナス19％で、回答者の55％が彼を支持していないが、それでも36％の支持者がいる。
データによると、デサンティスは18～34歳(63%)、女性(62%)、アフリカ系アメリカ人(85%)、ヒスパニック/ラテン系人口(68%)の間で低い評価を受けている。 … もっと見る
newsweek.com
ロン・デサンティスの支持率が崩壊
シビックスによると、2024年共和党大統領候補の同氏の支持率はわずか数カ月で19％下落した。
安田氏の記事では、バドライトやデサンテイスの大統領選出馬で反WOKEの波が押し寄せているという書きぶりですが、でもまだまだ左翼グローバリストの力の方が強いのでは。保守派はやっと少し反撃してきているだけでは。メデイアを牛耳っているのは左翼グローバリストだから、考えない人は簡単に洗脳される。
大雑把な掴み方ですが、全米で共和党支持者と民主党支持者は各40％、無党派が20％くらいと思っています。正当な選挙をすれば、無党派の20％が選挙を決めることになります。勿論共和、民主それぞれ党内での支持固めをしなければなりませんが。
保守派のWOKE企業のボイコットは暴力的でなく、強制でなければ何ら問題はない。後は企業がそれにどう対応するか決めればよい。無視しても良いし、何らかの対応策を考えても良い。中共の良くやる外国企業のボイコットのように裏で中共が画策、煽って、党員や洗脳された何も考えない人が乱暴狼藉を働くのとは違う。保守派（民主党良識派を含む）は無党派も含め、左翼の過激な行動に対抗しないと。
記事
「バド・ライト」のトランスジェンダー、拒絶される
米大統領選結果は、保守とリベラルの間で行ったり来たりを繰り返してきた。一方で、LGBTQ＋の権利保護に関わるリベラルの波は、時代を経て静かにそして着実に浸透したと言えよう。しかし、バイデン政権が推進した“多様性・公平性・包括性（以下DEI、Diversity、Equity、Inclusionの略）”は、その反動で岐路に立ちつつある。LGBTQ＋の権利をめぐる保守派とリベラル派の間での衝突は、中絶問題や銃規制などと並び“文化戦争”を成す要素だが、足元で保守派による巻き返しが勢いを増してきた。
その一つがWOKE（目覚め、人種や女性、マイノリティへの差別など社会的正義に対し意識が高い人々あるいはその状態）に対する反発、つまり”反WOKE“に根差したボイコットである。代表例と言えば、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（以下、ABインベブ）傘下のブランドで、「ビールの王様」の称号を得る“バドワイザー”の“バド・ライト”への攻撃だ。バド・ライトがトランスジェンダー女性（性別的には男性）のインフルエンサー、ディラン・マルバニー氏を広告塔として起用したために憤慨し、保守派が束になって大バッシングを仕掛けてきた。
◆インスタグラムでバド・ライトの広告塔に抜擢されたと発表するディラン・マルバニー氏
出所：dylanmulvaney/Instagram
その攻撃力はすさまじく、視聴行動分析サービス大手ニールセンの調査によれば、バド・ライトの売上は5月20日までの週で24.3％減となり、マルバニー氏がABインベブとの契約を4月2日に発表してから6週連続で減少。バド・ライトを乗せたトラックは通行人から中指を立てられ、販売業者はビールを積み下ろす際にショッピング・カートを故意にぶつけられる始末である。
さらに、ツイッターやTikTokを始めSNSの間で、バド・ライトのボイコットを呼びかける投稿が未だ後を絶たない。米メディアによれば、4月時点でSNSの投稿やハッシュタグを基に試算した調査で全米動向をみると、最も抗議の声が大きいのはモルモン教徒が多いユタ州、続いてアリゾナ州、フロリダ州、ミズーリ州、ネバダ州など保守派寄りの州が並ぶ。
強烈なバックラッシュが沈静化しない状況下、ABインベブの米国預託証券(ADR)株価はマルバニー氏との契約を発表する直前の3月31日の終値から、5月31日までに一時20%も下落。時価総額は、262億ドルも吹き飛んだ。
◆チャート:ABインベブのADR株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移
LGBTQ+への過激ボイコット
ディスカウント大手ターゲットも、不買運動の標的となった。毎年6月、米国ではLGBTQ+の権利を啓発する“プライド月間”にあたる。同社は、2012年からプライド月間とコラボした商品を展開してきた。しかし、今年はターゲットがベビー服から10代までの子供服のコレクションとして展開したLGBTQフレンドリーの“PRIDE(プライド)“に、ボイコットの波が押し寄せた。
LGBTQ＋のシンボルカラーである虹をベースとして「トランスの人々は常に存在する！」とのメッセージを施したデザインのほか、性転換手術を受けていないトランス女性が性器を隠すようデザインされた水着を販売したとして、保守派を中心に激昂させたためだ（保守系メディアが報じるものの、同社は成人向けのみと否定）。店舗では、商品が引き倒されたり、店員が罵倒される事態に発展した。
ターゲットへの抗議活動は、アップルの音楽プレイヤー・ソフトであるiTunesのランキングでも伺える。5月30日、米国が誇る歌姫テイラー・スウィフトなど著名アーティストを押しのけ、全てのジャンルで栄えある首位を奪取したのは、トランプ支持者の黒人2人組¬¬ラッパーが歌う“ボイコット・ターゲット”だった。
◆iTunesのダウンロード・ランキング、5月30日時点
出所：Chuck Callesto/Twitter
ABインベブがマルバニー氏の広告塔起用を撤回せず、代わりにマーケティング幹部の交代を決定するのみだった一方で、ターゲットは一部商品の撤去の決断を下した。5月24日にリリースした声明で説明したように、従業員への行為などが「安全や幸福感に影響を与えた」ことを重く受け止めたのだろう。
ターゲットの株価も、5月17日から急落。5月末までに19％安を付け、時価総額は約140億ドル消失した。
◆ターゲットの株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移
出所：TradingView
直近で大バッシングを浴びる企業群に加わったのは、チキン専門のファストフード・チェーン大手のチックフィレイだ。DEI担当のヴァイス・プレジデントを採用した結果、キリスト教系の企業であることも重なって「WOKEにひれ伏した」と怒りを買い、例に漏れずボイコットが呼び掛けられつつある。
チックフィレイとターゲットを槍玉に挙げた理由として、保守派は「ビールならば子供は避けられるが、両社の場合は、そうもいかない」と説明する。
興味深いことに、ABインベブやターゲット、チックフィレイがLGBTQ＋の権利擁護を支援する背景に、保守派の政治家を支援した過去がある。当時、LGBTQ＋の支援団体から集中砲火を浴びた結果、方向転換を余儀なくされたというわけで、米国の歴史の振り子そのものだ。
オバマ・バイデン政策の反動
では、なぜ今になって保守派の不買運動が激しさを増すようになったのか疑問に思う人もいるだろう。前述したように、ABインベブなどがLGBTQ＋の権利擁護派へ方向転換した事情として、当時の大統領の政策という側面も根強い。
例えば、オバマ政権下の2013年6月、米連邦最高裁判所は同性婚を否認する法律は違憲との判断を下した。翌年、オバマ氏は連邦政府の請負業者が性的指向や性自認を理由に差別することを禁止する大統領令に署名。それから8年を経て、バイデン氏は2021年1月20日の就任式早々、さらに一歩進んでトイレや更衣室、学校のスポーツなどで性自認に基づく差別を禁止する大統領令を発効した。
公共施設や教育の現場でリベラル寄りの政策が一段と進行した結果、各州の教育現場などにこうした施策が導入され、保守派を中心に猛烈に反発したというわけだ。一方で、2021年10月29日公開の「バイデン民主党の逆風を体現か、大接戦に陥るバージニア州知事選」で可能性を取り上げたように、2009年以来の共和党知事が誕生することになる。
保守系の州を中心に駆け巡る“リベラルへの反動”は、無党派を巻き込みつつある点に留意したい。ワシントン・ポスト紙が米非営利団体カイザー・ファミリー財団と共同で3月に実施した世論調査によれば、米国人の57％は「性別は出生時に決まっている」と回答し、「異なる場合もあり得る」との回答の43％を上回った。また、ピュー・リサーチ・センターが2022年5月に行った調査でも、「出生時に性別は決まっている」との回答は60％と、2017年の54％から上昇した。
◆「性別は出生時に決まっている」との回答、2022年に60％と2017年から上昇
反WOKEの戦士・デサンティスだが
フロリダ州のデサンティス知事と娯楽大手ウォルト・ディズニー間での対立も、保守派とリベラルの代理戦争と位置付けられよう。デサンティス氏は、9歳以下の小学生に性的指向や性自認の議論を制限する、通称“同性愛者と言ってはいけない法”を成立に導き、同措置に反発したディズニーに税制優遇特区の全廃を突き付けた。対するディズニーは税制優遇をめぐり取締役の約定を変更して権利維持を狙うほか、知事を提訴するなど、苛烈な抗争と化している。
そのデサンティス氏は5月24日、大統領選に出馬表明した。ディズニーとの全面戦争で明らかな通り“反WOKEの戦士”との異名を持ち、かつ2022年11月18日公開の「『トランプ氏では勝てない』中間選挙ではっきりした共和党、次の選択」で指摘したように2022年の知事選で圧勝した成果もあって、大躍進が期待される候補だ。しかし、リアル・クリア・ポリティクスによれば、平均支持率は5月31日時点で22.4％と、トランプ前大統領の53.2％から大きく水を開けられている。
元海軍でイラク従軍歴を持つデサンティス氏の支持率が芳しくない理由は、下院議員時代にトランプ氏に接近し“ミニ・トランプ”と呼ばれ、2018年に迎えた初の知事選でトランプ氏の支持を受けわずか0.4％ポイント差で勝利したにもかかわらず、出馬表明したことにある。
トランプ支持者は「恩を仇で返した」と、憤懣やるかたない様子だ。また「トランプ氏とデサンティス氏の正副大統領コンビなら、バイデン氏を容易に破っただろう」との嘆息も漏らす。また、出馬表明がツイッター経由と集会でなかったように、大衆へのアピールが不得手とされ、語り口調も「ロボットのようだ」との声も聞かれる。
一方、かつてブッシュ政権（子）に仕えた共和党内のデサンティス支持者は、「予備選を含め大統領選はマラソンそのもので、戦いはまだ序の口に過ぎない」と余裕を見せる。また、ポルノ女優へ口止め料を支払った疑惑などを受け大統領として初めて起訴されたという醜聞が、最終的にトランプ氏の致命傷になるとも見込む。
1992年の民主党予備選で、後に第42代大統領に就任するビル・クリントン氏は当初フロントランナーではなく、他候補を圧倒するにあたって同年3月のスーパーチューズデーまで待たねばならなかった。約30年を経て、共和党内で当時のような大番狂わせが起こるのか。少なくとも、デサンティス氏に反WOKEという追い風が吹いていることは間違いない。
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『キッシンジャー氏、世界を語る「日本は核保有国に」』（6/6日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ）について
6/7The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Releases EPIC New Ad on Truth Social and YouTube – Exposing Crimes and Failures of Biden Regime, Democrats, and Deep State Criminals＝速報：トランプ大統領、Truth SocialとYouTubeで勇壮な新広告を公開 – バイデン政権、民主党、ディープステート犯罪者の犯罪と失敗を暴露＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-president-trump-releases-epic-new-ad-youtube/
6/7The Gateway Pundit＜Comer Forces FBI to Cooperate on Biden Bribery Document, Cancels Vote to Hold Wray in Contempt＝カマー氏、FBIにバイデン贈収賄文書への協力を強制、レイ氏侮辱罪での投票を取り消す＞
下院監視委員長のジェームズ・カマーは水曜日の夜、FBIに対し、委員会の全メンバーがバイデンの贈収賄文書を精査し、説明を受けることを許可するよう強制した。
カマー氏は木曜朝、クリス・レイFBI長官を侮辱罪で問う投票を取り消した。
「FD-1023記録の存在を認めることすら拒否し続けた数週間を経て、FBIは折れ、現在、監視委員会の全メンバーに対し、当時の副大統領ジョー・バイデンに賄賂を贈ったと主張する外国人との会話を記録した機密情報を機密解除して見せることを許可している。米国民は、回答、透明性、説明責任が必要とされ、法律を公平に執行すべきFBIの能力に対する信頼を失っている。すべての監視委員会メンバーがこの記録を閲覧できるようにすることは、FBIを監視し、米国民に対する説明責任を果たす重要な一歩となる」。
カマー氏は火曜日の夜、さらに爆弾発言をした。ジョー・バイデン氏に対する贈収賄容疑にはウクライナが関与しているというものだ。
「このフォーム1023にはウクライナの実業家が関与しており、当時の副大統領ジョー・バイデンに多額の賄賂を送ったとされている」とカマー氏はジャスト・ザ・ニュースに語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-forces-fbi-cooperate-biden-bribery-document-cancels/
6/7The Gateway Pundit＜Tucker Carlson’s First Episode of New Twitter Show Garners Over 60 Million Views in Less than 24 Hours＝タッカー・カールソンの新しいTwitter番組の最初のエピソードは、24時間以内で6,000万回以上の再生回数を獲得＞
https://twitter.com/i/status/1666203439146172419
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/tucker-carlsons-first-episode-new-twitter-show-garners/
6/7Rasmussen Reports＜BidenGate: Most Voters Suspect FBI in Cover-Up＝バイデンゲート：大半の有権者がFBIの隠蔽工作を疑っている＞
下院共和党が連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官に対する議会侮辱罪を示唆する中、有権者の過半数はFBI当局者がジョー・バイデン大統領とその家族に関わるスキャンダルを隠蔽しようとしたのではないかと疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の60％が、FBIの幹部らがバイデンまたはその家族による不正行為の隠蔽に協力した可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いと考える48％が含まれている。33％はFBIの隠蔽の可能性が低いと考えており、その可能性は全くないと回答した16％を含む。
何清漣 @HeQinglian 16h
台湾の蔡英文総統は数日前、#MeTooに政治介入しないと表明したが、今は態度を変え、昨日再び社会に謝罪し、また、陳建仁行政院長に院での#MeTooの法案化を進める指導を要請したと述べた。3つの方向で全体的なメカニズム改革計画を実行する。
- 職場、キャンパス等の環境における男女平等基準や教育の参考として、国際ルールを斟酌してセクシャルハラスメントのパターンに関するガイドラインを策定する。 … もっと見る
引用ツイート
沈良慶二世 @shenliangqing2 20h
蔡英文の男女平等改正法推進のため、台湾清華大学は王丹を招かず、総統府顧問も辞任 https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B %BD/20230607-%E6%B8%85%E5 %A4%A7%E5%81%9C%E8%81%98%E7%8E%8B%E4%B8%B9%E6%80%BB%E7% BB%9F%E5%BA%9C%E8%B5 %84%E6%94%BF%E8%BE%9E%E8%81%8C%E8%94%A1%E8%8B%B1%E6%96% 87%E6%8E%A8%E5%8A%A8%E4%BF%AE%E6%B3%95
何清漣 @HeQinglian 17h
地元ニュースではすでにカナダの火災が原因だと報じられている。 空気中には肺に吸い込むと有害な化学物質が存在するため、外に出なくて済む人は屋外活動をやめた方が良い。
数日間家に居ましょう。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Jun 7
今晩、午後５時から、ここの空気はスモッグのようで、木が燃える匂いがしている。百マイル以内のどこかで山火事が起きていると推定されている。 この匂いはまだ残っていて、風は小さくないが、まだ匂いは吹き飛ばされていない。
何清漣が Retweeted
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h
6時間で3,400万人が視聴！ https://mp.weixin.qq.com/s/nPN5UpabSehZPia4ExX8pw
ビデオで取り上げられている重要なポイント:
▪ リンジー・グラハムの戦争と死への執着。
▪ ウクライナがノルド・ストリーム・パイプラインを爆破。
▪ 私たちがウクライナに送ったお金はどこに行くのだろうか？
▪ BLM 暴動を組織したのは誰か?
▪ 911に何が起こったのか?
▪ エプスタインはどのようにして亡くなったのか？ 彼はどうしてそんなにお金を持っているのか？
▪ ケネディ・JFKはどうした…
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 13h
≪タｯカー・カールソンはツイッターの新番組で復帰 (全文翻訳) 》
🔺Youtub： https://youtu.be/KoD7jv7JenQ (チャンネル登録ありがとうございます!)
あたかもこれらすべては証明の要らない自明の真実であり、説明も要らない。疑問の余地はない。
これはとても聞き覚えのある話である。 それは絶対に彼らが毎日提供している、熱々の加工物である。米国民はおそらく世界で最も無知な人々である。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1666452081543086082
何清漣が Retweeted
イエレン・ユウ @ElaineYuMuMu 16h
イタリアの保守派のジョルジﾔ・メローニ首相が政権を握った後、彼女は各種性的倒錯を祝うLGBTQプライド月間を家族プライド月間に変更した。 私はプライド自体が間違っていると思うが、各種性的不道徳を誇るよりも、伝統的な家族を誇りに思う方がはるかに良いことは確かである。
彼女はもともと主婦であったが、左翼の天に逆らう政策に耐えられなくなり、伝統的な家族倫理秩序を守るために自ら首相にならざるを得なかった。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、キッシンジャーについて「米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する」と言うのは過大評価では。第三次大戦の引き金ともなる「怪物」を作ってしまったのだから。ケナンとは違う。キッシンジャーは中国のマニトラにかかっているのは確か。
①ロ・ウ戦争について
本ブログで昨年12/24＜『米議会を虜にした千両役者ゼレンスキー大統領だったが・・・ 米国内ではキッシンジャー博士の提唱する和平論くすぶる』（12/23ＪＢプレス 高濱賛）について＞で、彼はウ領土は開戦前の現状維持に、ウの中立化は意味をなさないと。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=30227
昨年11/4＜『敗北を認め始めた？ 戦局の現実を見て認識が変化してきたプーチン側近たち 米国のロシア研究者が伝えたロシア・エリート層の「本音」』（11/2JBプレス 古森 義久）について＞で小生は「ウクライナが領土割譲するのであれば、NATO加盟は必須条件。ロシアの核の脅しを受けないためにも。」と主張しました。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=29357
②日本の核保有について
日高義樹氏のワシントンレポートでキッシンジャーが日本の核保有は消極的賛成をしていた記憶があります。下の2006年のインタビューでの発言。
＜核武装なくして日本は国民の安全を守れるのか？＞
「それは、この番組で以前にも私が予想したことだ。すでに日本は核兵器の開発に取りかかっているだろうと考えた。実際にいつ核兵器をつくり、保有国になるかどうかは、核拡散防止法の成り行きにも関係している。だが、日本がまったく核装備をしないとは考えられない。慎重に準備を始めるだろう。ただ、このことは私の個人的な見解であって、アメリカ政府のものではないが」
—「すると、日本の政治家が核装備しようとしていると聞いても驚かないわけですね」
「あまり聞きたくはないが、驚きはしないよ」
https://shuchi.php.co.jp/article/4788
日本人は左翼メデイアに洗脳されて、自分の身の安全をどこかに置き忘れてきている。余りにも愚かではないか？
記事
5月に100歳の誕生日を迎えたヘンリー・キッシンジャー氏に、英エコノミストがロングインタビューを行った。同氏は、米中関係の望ましいあり方など、現在と未来の世界情勢について長い経験に基づく知見を語った。ウクライナのNATO加盟や米中対立がもたらす戦争の危険など、8つのテーマについて同氏の言葉を抜粋した。
1979年の米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する（写真=AP/アフロ）
2023年4月下旬、本誌（英エコノミスト）は2日間、計8時間以上にわたり、ヘンリー・キッシンジャー氏との対談に臨んだ。米国の元国務長官であり、国家安全保障担当の大統領補佐官も務めた同氏が、米国と中国の関係修復という喫緊の課題をどう見ているのか。それを論評した記事は本誌に掲載済みだ。また、インタビューの全文は本誌電子版に掲載した。
以下に、そのハイライトを紹介する。8つのテーマに関する同氏の発言である。
キッシンジャー氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「非凡な指導者」と褒めたたえた。ウクライナをめぐる中国の外交努力を歓迎する賢明さを持ち合わせているというのだ。
また、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）入りについて、反対の立場から賛成へと意見を変えた理由を説明し（それはロシアのためにもなるという）、欧州諸国の首脳がウクライナの加盟をためらうのは間違っていると警鐘を鳴らす。
同氏は、米中対立がもたらす脅威を深く懸念する。人工知能（AI）の危険性についてもだ。
中国とロシアとの関係の将来に疑問を呈し、米国政治のリーダーシップの質を嘆き、日本は遠からず核保有国になると予想。また、インド政府の外交政策を高く評価する。
ウクライナをNATOに入れよ
（1）ウクライナがNATOに加盟すべき理由──欧州・ロシア双方のために
「私の見るところ、欧州諸国が現在言っていることは極めて危険だ。それは、『ウクライナのNATO加盟はあまりにリスクが高いため、加盟してほしくない。だから、ウクライナには大量の武器を提供し、最新兵器も与えよう』ということなのだから」
「なぜそんなやり方がうまくいくと考えるのか。（戦争を）間違った形で終わらせてはならない」
「予想される通り、（22年2月24日）以前の線引き付近で終結したとしよう。その場合、次のような形で終わらせなければならない。ウクライナを欧州の保護の下にとどめ、自国のことだけを考える孤立した国にしない」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話ができるなら、ウクライナがNATOに加盟するほうが、あなたも安全になると言ってやりたい」
「我々がこれまでに与えてきた武器により、ウクライナは欧州で最も優れた軍備を持ち、かつ欧州で最も戦略的経験のない指導者をいただく国となる。戦争が予想される結果に終わるなら、つまりロシアが占領地の多くを失いながらもセバストポリは維持している状況で終わるなら、ロシアにもウクライナにも不満が残るだろう。いわば不満の均衡状態だ」
「だから、欧州の安全のために、ウクライナをNATOに加盟させたほうがよい。ウクライナは領土的主張について、自国で決断できない状況になる」
（2）米中対立がもたらす世界的紛争の脅威について
「我々は今、第1次世界大戦前の古典的な状況にある。どちらの側も政治的に譲歩できる余地があまりない。均衡がわずかでも崩れると、破局的結果に至りかねない」
「どちらも、相手方が戦略的な危険をもたらす存在であると確信している。我々は超大国同士の対決へと向かっている」
「平和に対する最大の危険要因は今日、我々2カ国（米国と中国）である。我々には人類を滅ぼす力があるという意味で」
（3）ウクライナが戦争について中国と対話する用意があることについて
「ウクライナは中国との関係を求めている。ゼレンスキー大統領は非凡な指導者であることを自ら証明した。中国との関係は、ゼレンスキー大統領にとり、賢明さを養う実践の機会になる。なぜなら、ウクライナはこう考えてもおかしくなかったからだ──中国が（中ロ間の）『無制限の協力』を明言している以上、NATOに匹敵するような外交を始めることはないだろう、と」
「ウクライナはいまや大国だ。中国は相互協力的な関係について話している」
（4）迫るAIの脅威について
「（中国と米国は）歴史的に見れば、軍事的対決が不可避な種類の大国だ。しかし、今は普通の状況ではない。相互確証破壊とAIがあるからだ。今まさに、機械が世界的な害毒や悪疫をもたらす力を持ち始めている。核だけでなく、人類を破壊するあらゆる面での害悪だ。この状況では、少なくとも紛争回避を試みる、責任ある指導者が求められる」
（5）中ロ関係への疑念
「プーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は北京冬季五輪の場で会談し、習国家主席はNATOの拡大に反対する立場を表明した。中国の指導者が欧州の動向について何らかの見解を示したことは、これ以前にはなかったと思う。習国家主席は、プーチン大統領がウクライナに侵攻することを知っていたに違いない。これは中国が本気で関与していることを示す」
「ロシアの指導者で、中国を少しでもよく言う人に会ったことがない。加えて、中国の指導者で、ロシアを少しでもよく言う人にも会ったことがない。ロシアはある意味で軽蔑されている」
日本は核保有国に
（6）日本は5年後に核保有
「日本について。日本は自国が進んでいる方向について非常に明確な見通しを持っている。日本は、5年後には核保有国になる方向に向かっているのだ。
日本はどんなときでも我々との親密な関係を望んでいる。もっとも、我々に不都合な協定を日本が結ぶ可能性がないわけではない。それでも、日本は常に中国の動きと日中の力関係を気にかけていくはずだ。同じ意味で、日本には、自国を縛るような国際的多国間システムに永続的に加盟する意思は一切ないと思う」
（7）米国内の二極化について──トランプ氏もバイデン氏も魅力不足
「ウォーターゲート事件に似た状況になれば、内戦のような様相を呈しかねない。それがとても心配だ。私が初めて政界に足を踏み入れたころと、政治論争の性質が大きく違っている」
「ジョー・バイデン大統領が新風を吹き込めるとは思わない。共和党が誰か（ドナルド・トランプ氏より）ましな候補を立てることを期待する。確かに、これは歴史の重大局面というわけではない。だが、それができなければ、まったくの責任放棄だ」
「あらゆる憎悪に満ちていたニクソン時代でさえ、ある程度の協調は見られた。それが、政権が代わるたびに弱まってきた。特にトランプ政権と、今ではバイデン政権が、その流れを極端に推し進めたと思う」
（8）インド外交政策の成功と、米印関係強化の必要性について
「現在の政治指導者の中で私の意見にごく近いのは、そう、インドの外相だ」
「インドと密接な関係を築くことは強く支持したい。私は（米国政治を）反中であると決めつけることに警戒心を抱く。だが、アジアから手を引くことには反対だ」
「インドと中国の対立関係に鑑みて、インドが軍事力を強化することに賛成する」
「今日のインドには（米国と）連携する余地がある。私は現在のインドの外交政策の進め方を高く買っている。バランスが取れているからだ」
©2023 The Economist Newspaper Limited
May 27 – Jun. 2, 2023 All rights reserved.
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英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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『韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由、元駐韓大使が解説』（6/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
6/6The Gateway Pundit＜IT WAS ALL A LIE: Here are Six Videos that Show Capitol Police Moving Barricades, Opening Sets of Locked Doors, Waving in Trump Supporters on January 6th＝それはすべて嘘だった：1月6日に議会議事堂の警察がバリケードを動したり、施錠されたドアを開けたり、トランプ支持者に手を振ったりする様子を映した6本のビデオを紹介する＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/it-was-all-lie-here-are-seven-videos/
6/6The Gateway Pundit＜EPIC! Laura Loomer Confronts Disgraced Former FBI Director James Comey – And He Flees the Stage! -VIDEO＝勇ましい！ローラ・ルーマー、不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミーと対決 – そして彼はステージから逃走！-ビデオ＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/watch-laura-loomer-posts-video-showing-her-confronting/
何清漣 @HeQinglian 20h
「このダンサーは男女両方の器官を持っており、その体型は悪くありません。バイデン政権は彼を米国進歩主義者の象徴として国連に派遣することを提案する。主な任務はLGBTQI+の推進である」
他の人種のことは知らないが、欧州人はこれをギリシャ神話の半人半神の再現、ゼウスとある種の子孫だと思うはずである。
引用ツイート
安さん @xzHhJ21axSh Jun 6
あなた達は何を誇りに思っているのか？
LGBTQIA+ がなぜ L が トップに来て、なぜ G が 次に来るのか疑問に思ったことはあるか? QIA はマークされていないことが多く、後者は + の中に含まれるのはなぜか。
この種の差別は人々の心に深く根付いており、問題がないというのはそれが問題である。
人間は反省すべきだが、結局これは平等なのか？
何清漣 が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 21h
自分の特殊な性癖の満足を純粋に追求している男のグループが何を誇ることができるのか、私には理解できない。 社会的責任を負うことも、社会的義務を履行することもせず、皆からご機嫌を取られるだけである。 それに比べて、今日の社会において、家庭の責任を引き受け、子供を育て、家を継ぐ勇気を持つ人々は、明らかに尊敬と誇りに値する。 自分の性癖や性的欲求の満足だけを追求する人も、特別な敬意を求めるのは、なぜか?
何清漣 @HeQinglian 8h
今晩、午後５時から、ここの空気はスモッグのようで、木が燃える匂いがしている。百マイル以内のどこかで山火事が起きていると推定されている。 この匂いはまだ残っていて、風は小さくないが、まだ匂いは吹き飛ばされていない。
何清漣 @HeQinglian 14h
今年の春の干ばつは夏まで続き、２カ月超で雨が降ったのはたったの１回だけだった。 地域のアオギリの多くの木が葉を落とし、公有地にある木々は近隣住民の提供する水に依存しており、草は黄色く乾いていた。 隣家の裏庭に隣接する公有地には6本の木のうち1本半だけが残っていた（松の木の上半分が黄色くなった）。 … もっと見る
武藤氏の記事では、日本外交は基本原則を待たず、融通無碍な対応をするから、相手国から侮蔑される。レーダー照射事件の解明もせずに、未来志向と言うことで、なあなあ決着させていいのか？事実確認を断ってきた韓国に非があるのは明らか。やはり禊には謝罪が必要と思うが。
再発防止策と言うが、政権が替わればまた元の木阿弥で、文政権のようになるのでは。外交政策を政権が替わったからと言って簡単に反故にするのでは、安心して協議できない。韓国は今までゴールポストを動かす名人であった。それを認めてきた親韓派政治家が悪い。韓国を甘やかしてきただけ。そういう政治家を選んできた日本国民の責任でもある。
韓国の場合、保守派と言われた李明博や朴槿恵も最後は反日を持ち出して利用したではないですか。尹錫悦がそうならないとも限らない。反日に傾いた場合の制裁をリスト化し、それを着実に実行できるようにしておかないと。甘い対応する政治家はハニトラかマニトラに引っかかっていると国民が思うようにならないと。
記事
日、シンガポールで日韓防衛相会談に臨む浜田靖一防衛相（右）と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相 Photo:JIJI
レーダー照射問題で韓国側は事実を歪曲
浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されているシンガポールで約40分会談し、韓国海軍が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、再発防止で合意した。具体策を詰める実務者協議を近く始める。日韓の防衛相会談は、2019年以来およそ3年半ぶりとなる。
日韓は対立してきた事実認識に関する見解の相違を残したまま、具体策の調整を始める。
この点に関し、日本国内には保守層を中心に、岸田政権がレーダー照射問題のけじめをつけず、なし崩しで事態収拾を図るものであるとする批判が強く起きている。
レーダー照射問題とは、日本の海上自衛隊の哨戒機「P1」が18年12月20日、竹島北東160kmの海上で、韓国軍の3900トン級駆逐艦「広開土王」によって攻撃を意図する火器管制レーダーを照射された事件である。事態を重く見た当時の岩屋毅防衛相は、記者会見を開いて事件の内容を公表し、「極めて危険な行為だ」と批判した。その上で12月22日、韓国側に再発防止を求めた。
日本側が火器管制レーダーの照射があったと抗議したのに対し、韓国側は「使用したのは探索レーダーで、哨戒機を追跡する目的ではない」「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」と弁明した。さらに韓国側は、海自の哨戒機が高度150m、距離500mにまで接近し、「威嚇飛行」を行ったと主張している。
日本側は、P1が撮影した事件当時の映像、音声記録を公開している。さらに12月27日に行われた実務者協議において、韓国側と証拠を突き合わせて共同で検証することを提案したが、韓国側は拒否した。「レーダー照射を一貫して否定してきた韓国側の引っ込みがつかなくなった」という見方が出ていた。
日本側は19年1月、「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している。客観的、中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」という最終見解を発表した。
文前政権の防衛対象は北朝鮮よりも日本の竹島侵攻
文在寅（ムン・ジェイン）前政権が国防の重点に置いたのは、北朝鮮よりも日本、特に日本の竹島侵攻への防衛だったのではないかと疑われる節がある。
文前政権は、18年平壌で行われた南北首脳会談で、軍事境界線付近の偵察飛行の中止と大規模軍事演習の協議などを取り決め、韓国側の安保体制を一方的に弱体化させた。
そればかりでなく同年、「国防改革2.0」を策定した。これは今後の国防体制に関し、国防省が大統領に報告し、確定したものである。
この「国防改革2.0」では「攻撃的新作戦概念」が削除されている。その概念とは「韓国軍が北朝鮮との全面的な戦争に陥った場合、韓国軍が平壌を2週間以内に占領して、短期間で戦争に勝利する」というものである。国防省が最初に大統領府に提出した報告には、その作戦概念が含まれていた。だが、大統領府が、北朝鮮の嫌う作戦構想を廃棄させたとのことである。
また、「国防改革2.0」には韓国軍の総兵力を22年までに61万8000人から50万人に削減する計画が盛り込まれており、削減する兵力のすべては北朝鮮に直接対峙（たいじ）する陸軍である。なお北朝鮮は128万人の兵力を保持している。
文前政権時代の国防力増強は日本を意識したもの
文前政権は、こうした北朝鮮に対する防衛体制の弱体化とは対照的に、対日防衛の強化に取り組んできた。
韓国海軍が手に入れようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないものが含まれている。
海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で注目されるのは航空母艦である。海上自衛隊の「いずも」型より若干大型の3万トン級空母が建造されることになっている。しかし、韓国軍は、現時点ではSTOVL戦闘機をはじめとする艦載固定翼機を保有していないし、国産戦闘機（KXK）開発計画にもSTOVL機は含まれていないようである。
艦載固定翼機を保有しておらず、開発計画にも含まれていないのに、韓国はなぜ航空母艦を建造するのか。それは日本の軽空母保有に対抗するためであろう。
東亜日報は21年2月11日、「韓国国防部は竹島を巡る日本の仮想戦闘シナリオを作成し、国会で非公開報告を行った」と報じた。これは、軍が最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部であり「自衛隊による軍事的脅威からの防衛のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。
文前政権時代、韓国は竹島での軍事演習を拡大してきた。GSOMIA破棄を通告した19年の訓練には初めてイージス艦を投入、海軍の兵士がヘリコプターで竹島に上陸する訓練も実施した。訓練規模は例年の2倍だったという。
日本を仮想敵国とした特別な指針を作成
与党「国民の力」の申源シク（シン・ウォンシク）議員によれば、19年2月、軍当局は「日航空機対応指針」を海軍に通達した。同通達で、自衛隊機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するよう規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーであり、日本では火器管制レーダーとしても使う。
追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは、攻撃する意思があると相手に伝える行為である。
中央日報によれば、「日航空機対応指針」は日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的でない中国・ロシアよりも厳しく扱っている。軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部から「日本と戦争をしろということか」という批判が多く出ていたという。
関連事情を知る匿名の政府筋は、同指針は大統領府安保室が主導したという。申議員は「日本の海上哨戒機を特定して、別の指針で現場指揮官に軍事的対応まで委任したというのは非常に危険な政策」だと指摘している。
これまで頻繁に韓国の領空を侵犯しているのはロシアの軍用機である。それでもロシアの軍用機への対応には日本のような特別なものはない。
文前政権が従北、親中ロであるとはいえ、常識では考えられない暴挙である。
ただ、実際の前線では対立状況を作らないように相互の動きを事前に知らせていたという。また、別の政府筋は「韓国と日本の政治家が国内政治を意識して強硬基調を取る場合も、両国安保当局では偶発的な衝突は大きな禍根を残す場合があるので、とりわけ注意が必要だという認識があった」と述べている。
尹錫悦政権の防衛対象は北朝鮮であることが明白
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、昨年5月に発効した国防白書で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応、3軸体系で防衛していくことを明らかにした。3軸体系とは、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（KMPR）の戦力を備えるという戦力増強計画を意味する。
韓国は23年度国防費として57兆1268億ウォン（5兆8000億円）の予算を組んでいる。中でも北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、「韓国版3軸体系」の予算を9.4％増加させた。文前政権が推進していた軽空母事業は予算に反映されなかった。
また、尹錫悦大統領が4月に訪米した際に、首脳会談において北朝鮮の核に対する拡大抑止に合意した。それに先立つ3月13日には米韓合同軍事演習が再開され、5年ぶりに大規模な野外機動訓練が行われた。
その半面、竹島での演習は尹錫悦政権になってから規模を縮小している。
韓国軍は昨年12月22日、竹島の防衛を想定した訓練を周辺海域で行った。ほぼ半年ごとに行ってきた定例訓練であるが、7月に行った前回同様、例年より規模を縮小し、非公開で、兵員の竹島への上陸もなかった。航空機も動員されず、海軍艦艇などが参加した。ただ、それでも日本としては、竹島での訓練は受け入れることができないと抗議している。
こうしたことを総合するに、韓国の仮想敵国であった日本は、北朝鮮の核・ミサイルに対抗する協力国となり、主敵は北朝鮮に回帰したといえるだろう。
レーダー照射問題の事実認定に焦点を当てなかった背景
浜田防衛相は4日の韓国との防衛省会談で、レーダー照射問題に関する事実認定の表明は求めなかった。韓国側には「日航空機対応指針」を撤回する用意があるとの判断であろう。防衛当局間の最大の懸案が解決し日韓の安保協力は4年半ぶりに本格化する。
浜田防衛相と李国防相は3日、オースティン米国防長官と日米韓国防相会談を開催。これに先立ち3カ国首脳が合意した、北朝鮮ミサイル警報情報リアルタイム共有体系を年内に稼働することを確定した。
情報共有には国家間の信頼関係が重要であり、日韓の関係改善は必須要件となる。閣僚レベルではあえて事実関係の解明に焦点を当てず、未来志向での解決を目指す。今後は防衛当局間で信頼構築を図ることになる。
国民の意識の変化が日韓防衛協力を後押し
日韓で防衛協力をする上で重要なことの一つは、国民レベルでの支持である。
『さまよえる韓国人』（WAC）
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政府系のシンクタンク統一研究院が5日に公表した「統一意識調査」によると、米韓首脳会談で核に対する拡大抑止に合意して以降、韓国自身が核を保有すべきとの意見は2年前より10ポイント余り下落し60.2％となった。
その一方で、日本との軍事同盟に同意するとの回答は52.4％となり、国民の多数が日韓軍事協力を地域安保の観点から理解していることが示された。このようなことはこれまでなかったことである。
これは尹錫悦大統領の外交が評価された結果であり、文前政権時代の仮想敵国日本の意識が薄れたことを意味しよう。
海自哨戒機へのレーダー照射問題で事実関係の解明を避けたことは遺憾であるが、韓国の日本を見る視線が大きく変わった。これはレーダー照射事件の再発を防止するための重要な支援材料となるであろう。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『「岸田総理、非核三原則はこのままでいいのか？」安倍政権下の統幕長が問う 現実の脅威から国民を守るのも総理の使命、韓国は危機を直視し始めた』（6/6JBプレス 河野 克俊）について
6/5The Gateway Pundit＜BREAKING: COMER: FBI AGAIN Refuses to Hand Over Biden Bribery Document to House Oversight, ‘We Will Initiate Contempt of Congress Hearings’ – STARTING THURSDAY (VIDEO)＝速報：カマー：FBI、再びバイデン贈収賄文書を下院監視委員会に引き渡すことを拒否、「議会侮辱公聴会を開始する」 – 木曜日から（ビデオ）＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-comer-fbi-again-refuses-hand-biden-bribery/
何清漣 @HeQinglian 9h
この義母はおそらくBLMのことを知らないだろう。 この孫は抑圧に対する賠償金として45万ドルを払わないといけない、米国のサンフランシスコに引っ越せば希望はある、と彼女に伝えるべきだった。 しかし、義理の娘は真実を言わなければならない、この黒人男性はアフリカ人か、それとも米国人か。
引用ツイート
ネット趙無界 @zhaoworld Jun 5
広州の刑務所の看守は航空会社の女性と結婚し、彼女はとても快適で、義母は妊娠中の義理の娘の世話に多大な労力を費やし、なんだかんだで、10ヶ月も休まなかった結果、嫁は黒い赤ん坊を産んだら、怒った義母は雷のような爆発を起こした。
何清漣 @HeQinglian 16h
中国４首相と債務との消えない縁
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06052023115658.html
現在、中国は地方債務のジレンマに深く陥っており、一部の国内経済学者は地方債務のジレンマを解決するには中央政府が「スタートアップ資金」に投資する必要があると示唆している。 これは朱鎔基氏の三角債務処理の経験に基づくもので、同氏は中央政府が1：3債務処理目標を達成するために1元を投資することを期待している。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：中国４首相と債務との消えない縁
中国にとって高水準の債務は目新しいことではない。 中国の経済発展は常に「負債」という言葉と結びついてきた。 1990年代以降、中国には朱鎔基から李強まで4人の首相がおり、朱鎔基が首相に就任した後、極めて困難な「三角債務」の返済に成功し・・・。
河野氏の記事では、非核三原則は「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」で、理想はこの3つを撤廃すること。ウクライナは核を保有していれば侵略されることもなかった。ブタペスト合意は守られたか？他国の善意を当てにした結果がロ・ウ戦争です。反戦を唱える人は核保有に賛成しないと。核は使用のための武器でなく抑止のための武器ですから。そもそも合意の当事者であるロシアが合意を破り、侵略し、英米が参戦しなかったのは義務違反では。
核シエアリングは核保有までの第一段階。中距離ミサイルに搭載して、日米で管理できるようにする。ドイツは置いてあるだけで、米国が管理していると聞きましたが、それでは操作のスキルが身に付かない。
記事
G7広島サミットで、ウクライナ・ゼレンスキー大統領（左）とともに平和記念公園を訪れた岸田首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
【本文要約】
- 「核のない世界」という理想に向けた広島サミットは成功。しかし、世界に核兵器が存在する以上、日本国民を核の脅威から守るのも総理の使命である。
- 「なぜ同盟国のためにアメリカが血を流す必要があるのだ」という考え方は、米民主党支持者にもある。ウクライナの現実も見せつけられ、アメリカの「核の傘」に対する日本国民の安心感は低下している。
- 冷静に検証した結果「やはり非核三原則だ」ということならいい。だが、国民的議論なしにただ継続するのは、政治のスタンスとして誠実ではない。
（河野克俊：元統合幕僚長）
G7広島サミットが閉幕し、議長を務めた岸田総理の手腕が高く評価された。特にゼレンスキー大統領の来日を決断されたのは大きかったと思う。
インドやブラジルなど、ウクライナ戦争において、いわゆる西側諸国と同じ歩調ではない国が参加しているサミットにゼレンスキー大統領を呼ぶことはリスクを伴うことでもあったはずだ。
だが、結果として広島サミットを世界にアピールし、成功裡に終了することができたのは岸田総理のリーダーシップと関係者の努力の賜物であり、敬意を表したい。
一方、ゼレンスキー大統領の来日により、ウクライナ戦争に焦点が当たったことも事実であろう。また、広島でサミットが開催されたことは核の問題をクローズアップすることにもなった。
そこで、再び、ウクライナ戦争を通して核の傘、すなわち拡大核抑止について問題を提起したい。
核の脅威から守るのも総理の責任
ウクライナ戦争勃発直後にアメリカのバイデン大統領は、ウクライナ戦争には軍事介入しないと明言し、経済制裁で対応すると宣言した。
そして、その理由として、アメリカが軍事介入しロシアと直接対峙することになれば、核戦争へとエスカレーションする可能性があるからだと明言した。
「ウクライナはNATOに入っていないから、アメリカは軍事介入する義務を負っていない。したがって介入しなかった」と言う人がいるが、必ずしも正確とは言えない。1991年の湾岸戦争当時、アメリカとクウェートの間には何の協定もなければ条約もない、同盟関係でもなかった。それでもアメリカは軍事介入したのである。
岸田総理はG7サミットについて、「G7首脳と『核兵器のない世界』に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、G7として初めて核軍縮に焦点をあてた『広島ビジョン』を発出できた」とその意義を強調された。
しかし、世界に厳然と核兵器が存在する以上、日本国民を核の脅威から守るのも総理の責任、使命である。そのことは岸田総理も十分自覚されているはずだ。
「核のない世界」という理想を目指すことと、核の脅威から日本国民を守るという現実に対処することは何ら矛盾しない。サミット前日の日米首脳会談では、核の拡大抑止強化が日本や地域の平和のために不可欠な役割を果たすことを再確認している。
ただ、「核のない世界」を目指すから非核三原則というのは理屈が通らない。非核三原則は政治政策である。政治政策はあくまでも、現実世界に即したものであるべきだ。
したがって、場合によっては「非核二原則」もあれば、「非核一原則」もあり得るのである。
非核三原則はこのままでいいのか
そこで現実政治に目を転じた場合、日本が今とっている唯一の核抑止政策は、アメリカの核の傘に全面的に依存するというものである。
しかし、ここで1回冷静に考えてみる必要がある。米国は世界をリードする民主主義国家である。
大統領は4年もしくは8年で交代する。議会の構成も選挙によって変わる。アメリカ社会も変わる。
逆に言えば独裁国家の方が、独裁者が変わらない限り、“変わらない国”かも知れない。
圧倒的に強い時代のアメリカは「俺に任せろ」だった。だが、今は相対的に力が落ちている。トランプ前大統領のようにアメリカファーストで、「なんで同盟国のためにアメリカ人が血を流す必要があるのだ」という考え方は、民主党支持者にだって広がっている。
そういう国際社会のパワーバランスの変化から見ても、昨年末に岸田内閣が閣議決定した安保三文書については大きかった。
というのは、私が現役時代には絶対に踏み込めなかった反撃能力にまで踏み込んだからだ。防衛産業の育成、継戦能力の強化、メンテナンスや修理、自衛官の処遇改善にも目を配っている。これを私は大変評価している。
ただ、非核三原則についてはどうだろうか。政府内では議論があったかもしれないが、少なくとも国民的議論にはなっていない。
核の傘いわゆる拡大核抑止は、ある面では安心感の問題でもある。その意味でウクライナ戦争は日本人の核抑止に関する心理に影響を与えたはずである。
おそらく、ウクライナ戦争を見る前の日本人は米国の核の傘に対してほぼ100％の安心感を抱いていたと思う。
しかし、私たちはウクライナ戦争において、核戦争へのエスカレーションを考慮して軍事的に動かない米国を見てしまった。日本人が抱いていた米国の核の傘に対する安心感は、何割かは低下していることだろう。
低下してしまった部分をいかに埋めるかという議論は、あってしかるべきだ。しかも、ことは国の命運がかかった話である。なおさらだ。
韓国は危機を直視し始めた
ウクライナ戦争勃発直後、安倍元総理は、核抑止については核シェアリングも含めてタブーなしに議論すべきだと言われた。
当時の毎日新聞・社会調査研究センターの世論調査（令和4年3月19日実施）は、「核シェアリングを議論すべきだ」が57％、「議論すべきでない」が32％、との結果だった。
この結果は、政治リーダーが問題を提起すれば世論を動かすことができるということを示しているのである。
核を巡る情勢は大きく変わっている。それを冷静に検証した結果、プラス・マイナスを考え、「やはり非核三原則だ」ということであればいい。だが、全く国民的議論なしでそのまま延長だということは、政治のスタンスとしては誠実ではないのではないか。
ここは国民的議論を喚起すべきではないかと思う。
隣国では、こんな調査結果も出ている。今年1月30日に発表された韓国ギャラップの世論調査では、「韓国独自の核開発」への賛成が76.6％に上った。朝鮮半島有事の際に「米国が核抑止力を行使しないと考える」との回答も48.7％だった。
北朝鮮は今、まさにワシントン、ニューヨークまで射程に収めるようなICBMを持ちだしてきている。ウクライナ戦争を見た韓国の人達は、アメリカがワシントンやニューヨークを犠牲にしてまで、韓国のために核兵器を使用してくれるわけがないと見ているのだ。
これがアメリカを刺激し、尹大統領の訪米の際に「ワシントン宣言」が発出され、韓国への拡大核抑止の強化が図られることになった。
米韓首脳会談について伝える韓国のテレビニュース。今年4月に韓国・尹大統領（中央）が訪米し、アメリカ・バイデン大統領と北朝鮮に対抗する「ワシントン宣言」を発表した（写真：AP/アフロ）
ウクライナ戦争において、米国をはじめとするNATO諸国の軍事援助は、注意深く行われているが、それはある意味ではロシアの核の威嚇が効いている結果だとも言える。
そのことを、中国がしっかりと見ているということも、忘れてはならない。
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