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『ロシア、北朝鮮への金融制裁は、どこまで効いているのか 財務省・野村宗成国際局調査課長に聞く』（6/5日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 三田 敬大）について
6/4The Gateway Pundit＜Rep. Anna Paulina Luna: FBI Mole One-Eye Is Advising Hunter Biden on His Criminal Investigations – The Same Mole Who Tipped Off Hunter’s Chinese Business Partners During Previous Probe (VIDEO)＝アンナ・パウリナ・ルナ下院議員：FBIのモグラのOne-Eyeがハンター・バイデンの犯罪捜査についてアドバイス中 – 前回の捜査でハンターの中国人ビジネスパートナーに密告したのと同じモグラ（ビデオ）＞
FBIがDSの中心的存在なのかも。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズにマリア・バルティロモ氏とともに出演した。
討論中、ルナ下院議員は米国の連邦政府と司法省の不法行為について発言した。
フロリダ州代表は、ハンターとジョー・バイデンの中国贈収賄スキャンダルについて議論した。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員： FBIはハンター・バイデン一家を守っているが、大丈夫ではない…この汚職計画はジョー・バイデンが副大統領だった時代にまで遡る。私たちが目にしている脅迫計画は、前代未聞ではありません。トランプ大統領の元当局者にも同様のことが起こったのを我々は見てきた。明らかに、トランプ大統領の家族もこの対象となっている。しかし、これについて本当に憂慮すべきことは、私たちが知っているように、FBIに「One-Eye」という名前で捜査についてハンター・バイデンにアドバイスしているモグラがいるということだ。ジェームズ・ボンドの映画のようにも聞こえるが、しかし残念ながら、それは本当です。それからまた、つまり、マリア、出てくる証拠の量を見ると、現在WHに座っているこの男がこれほど腐敗しており、実際に行っていることはただ1つだけ、中共を援助し教唆することであると考えるのは恐ろしいです。
パウリナ・ルナ下院議員は、ここ数カ月でFBIのスパイ、One-Eyeを取り上げた初めての議員だ。
一人の俳優だけではなく、FBI全体が反逆罪で起訴されないようにバイデン夫妻を守っているのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/rep-anna-paulina-luna-fbi-mole-one-eye/
6/3看中国＜Youtube停止删除指控“美国2020大选舞弊”影片(图)＝Youtube、2020年米選挙での不正を告発する動画の削除を停止（写真）＞米テクノロジー大手グーグル傘下の動画プラットフォーム「Youtube」は６/２、プラットフォームコミュニティの保護と公開討論の場を提供することでバランスを取るため、２０２０年米大統領選での選挙不正告発に関わる動画の削除を同日から停止すると発表した。
YouTube、2020年の選挙不正を告発する動画の削除を停止
YouTubeもワクチンの副作用について語るメッセージを削除
マスクはBBC記者を激しく非難：「あなた達は、ワクチンの副作用を全く報道しなかったことにどのような責任を負うべきか？」
ダーラム報告と下院監視委員会のFBIの持つFD-1023バイデン賄賂文書召喚により、削除できなくなったということ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/06/03/1037346.html
6/5阿波羅新聞網＜炸锅！罗斯柴尔德家族“减持”英伟达＝混乱! ロスチャイルド家がNVIDIAの「持ち分減少」＞AIがオーバーヒートしたら現金化！
メディア報道によると、資産管理会社エドモンド・デ・ロスチャイルドのグローバル最高投資責任者（CIO）ベンジャミン・メルマンは、同社が2020年末からエヌビディアを持ちすぎていたが、すでにいくらかの利益を確定させており、現在のポジションは「はるかに小さくなっている」。
「AI テクノロジーをさらに増やすかどうか? AI の高い評価を考えると、ますます確信が持てなくなる…」
この資産管理機関についてよく知らない方のために説明するが、実際の管理者は有名な人物である。
スイスのジュネーブに本拠を置くこの金融機関は、200年以上の歴史を持つ欧州の老舗金融一族であるロスチャイルド家が所有しており、現在790億スイスフラン（約871億米ドル）の資産を運用しており、長期投資のみを行っている。
「査定のゴッドファーザー」として知られる著名な現代投資評価の専門家であるアスワス・ダモダランも、エドモンド・ド・ロスチャイルドと同様に、最近高いポジションで現金化することを選択したことは注目に値する。
ダモダランは5/30、「NVIDIAは今朝まで私のポートフォリオに残っていたが、これほどの上昇に耐えられず、ついにポートフォリオから外した。市場価値は1週間で3000億ドル増加した。それが持続的な価値の絶対極限となっている」と語った。
AI 革命の新たなラウンドによる計算能力への膨大な需要のおかげで、NVIDIAは高性能コンピューティング・チップで人気の株となり、今年初めから、株価は 170% 以上上昇し、今週火曜日、市場価値は一時1兆ドルを超えた。
株価が落ちたところでまた買うのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910274.html
6/5阿波羅新聞網＜中国失业统计失真：绝对失业人口到底有多少—中国失业统计失真：疫后新增3千万失业青年＝中国の失業統計は真実ではない：絶対的な失業者はどのくらい? –中国の失業統計は真実ではない：疫病感染拡大後に新たに3,000万人の若者が失業＞疫病流行から3年が経ち、中国の若者の失業問題が広く注目を集めている。 現在の中国の失業率統計は明らかに真実を伝えていないと一部の学者は指摘しており、16～40歳の若者の絶対失業人口は保守的に見ても流行前に比べて約2500万～3000万人増加していると見積もられている。
中国の公式データは嘘ばかり。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910329.html
6/5阿波羅新聞網＜中共防长讲话态度逆转 私下求美国给“台阶”＝中共国防相は演説で態度を翻し、米国に「一歩下がる」のを内密に懇願＞6/4、中共の李尚福国防相がシャングリラで行った演説は、外部の予想を超え、米国に対して強硬な姿勢を示さなかっただけでなく、両国間の軍事対話を再開する前に、中共軍部は米国に非公式に「はしごを降りる」チャンスを与えるよう要請したと報じられた。
崔天凱はバッドコップ、李尚福はグッドコップを演じているのかも。米国は騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910316.html
6/5阿波羅新聞網＜俄军高调接收数千架中国制造自杀式无人机＝ロシア軍は声高らかに、数千機の中国製自爆ドローンを受領と＞ウクライナ軍がロシア軍に対して大規模な反撃を開始すると発表する前夜、ロシア軍も宣伝では負けていない。ロシア前線部隊は数千機の自爆ドローンを入手しており、この4軸式小型無人機は中国の民生品とみられ、改造や爆発物を搭載した後、ウクライナの戦場で使用されている。
中共も制裁すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910295.html
6/5阿波羅新聞網＜战局逆转！俄罗斯城市已成前线？中乌防长会晤…＝戦況逆転！ ロシアの都市は既に最前線になった？ 中国とウクライナの国防相会談・・・＞ロシア・ウクライナの戦場では、世界が注目するウクライナ側の反撃はまだ始まっていないものの、ここ数日で全体情勢は大きく変化している。
開戦から1年まで、ロシア軍は開戦当初のような攻撃はできなくなり、占領地も大幅に縮小したが、概して言えば依然として攻勢を維持している。しかし現在、ロシア軍は空爆にミサイルや無人機を使うことを除いて、再び大規模な攻撃を開始することはできなくなった。
逆に、ウクライナは、口頭では反撃の準備ができていないと述べたが、先月以降、自由ロシア軍団などのロシア反政府勢力の小集団がロシア本土への攻撃を開始し、大きな成果は得られなかった。しかし結局のところ、1943 年以降、ロシア本土は初めて攻撃された。
ウクライナ軍はここ数日、自由ロシア軍の攻撃を受けたロシアとウクライナの国境都市ベルゴロドへの砲撃も開始した。
昨日だけでベルゴロド市は179回の爆撃を受け、ベルゴロド在住の多数の地元ロシア人が家を追われ、親戚や友人の家に避難することを余儀なくされた。
ロシアのベルゴロドは戦場の最前線に追い込まれた。
ベルゴロドに加えて、ウクライナの砲撃範囲はクルスク、ブリャンスク、ロストフ、スモレンスク、カルーガ地域を含む国境全域にも拡大した。
これが戦争で、民間人も必ず巻き込まれる。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910269.html
何清漣 @HeQinglian 7h
台湾では#MeTooが始まっているが、告発者もセクハラ者も民進党員で、ひまわり学生運動の指導者である林飛帆が立法院議員に当選してから、収拾がつかなくなっているようだ。 これまでのところ、国民党への告発は確認されていない。
同じサイトには他にも同様の記事があるが、上報はこの話題に熱心ではないようだけど、テレビ番組が多すぎる。
upmedia.mg
【内幕】セクハラ事件は職場いじめとして処理され、民進党幹部らは「これ以上質問して同僚を傷つけるお節介はいない」と恥じた―上報
民進党のセクハラ事件が相次ぎ爆発！ 『上報』は昨夜、2020年に党内でセクハラ事件があったことを独占公開したが、部門責任者らは無視した…。
何清漣 @HeQinglian 7h
国民党が頼清徳の黙認を批判していたとき（蔡英文の友人も同様の事件を暴露した）、ある女性作家が国民党シンクタンクのメンバーによるセクハラについて訴えた。 台湾の総統選挙はMetooテストを受けるようだ。
upmedia.mg
【ライブ】民進党のセクハラ事件、国民党グループが頼清徳の黙認を批判―上報
本日（3日）午前10時、国民党立法院党グループは「頼清徳はセクハラを容認した共犯者！」に関する記者会見を開催した。 （続きを読む：「候補者は・・・
何清漣 @HeQinglian 8h
米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国を緊急訪問 https://rfi.my/9Zng.T
米国務省高官は日曜に北京に到着し、今後２日間に中国首脳らと会談し、両国間のコミュニケーションチャンネルの回復を求める予定だ。
興味深いことに、米国高官は6月4日に中国に到着したが、米国高官は公式訪問は明日から始まると述べた。
rfi.fr
米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国を緊急訪問
米国務省高官は日曜に北京に到着し、今後２日間に中国首脳らと会談し、両国間のコミュニケーションチャンネルの回復を求める予定だ。 ロイター通信は、今回の行動は、両国関係の緊張が高まる中、米国が中国との意思疎通を強化しようとしていることを浮き彫りにしていると述べた。 米高官は６/４に中国に到着したが、公式訪問は明日から始まると述べた。
三田氏の記事では、制裁国への制裁の抜け穴を如何に小さくするかですが、それがうまく回っていない。民主主義国家の専制国家への対応が甘いから。徹底的にデカップリングしないせいです。
記事
ウクライナに侵攻したロシアに対して主要国が課す金融制裁に改めて注目が集まっている。5月11～13日に新潟市で開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも議論され、第三国を経由した制裁の抜け穴を封じる対策にも触れた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を実施している日本にとって、金融制裁の実効性を高めることは欧米以上に重要な課題と言える。金融制裁の現状や課題について、財務省国際局の野村宗成調査課長に聞いた。
1996年東京大学法学部卒、大蔵省（現・財務省）入省。国際局での業務を中心に、主計局や国際通貨基金（IMF）での経験を経て2022年7月から国際局調査課長。IMF出向はリーマン・ショック直後のタイミングで、欧州債務危機などの危機対応にもあたった。国際交渉という業務について「半分は国内折衝。国内と交渉してマンデートをもらい、その範囲で国外の相手と交渉して、妥結してくる必要がある。本質的には予算の調整と似ている部分がある」と話す。（写真：都築雅人、以下同）
—ロシアのウクライナ侵攻を機に、金融制裁が改めて話題になっています。日本が手掛ける金融制裁とはそもそも何でしょうか。枠組みや目的について確認させてください。
野村宗成・財務省国際局調査課長（以下、野村氏）：日本の金融制裁は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づくものです。外為法では、金融取引について「原則自由」とし、例外的に2つの場面で規制します。1つはいわゆる資本逃避等の、経済有事の際の規制です。もう1つが平和や安全を守るための規制で、後者を一般的に金融制裁と呼んでいます。
金融制裁は、さらに3つの場合に分けられます。1つ目が、外為法上の文言では「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」。2つ目が、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」。3つ目が「我が国の平和および安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」です。
1つ目は、一般的には、国際法上の求めに基づいてやるということで、典型的なのが国連の安全保障理事会の決議に基づく場合です。2つ目は、安保理決議ではないが、例えばG7でやりましょうという、まさに国際的な努力に、日本としても貢献するという場合です。3つ目は、安保理決議やG7などの国際的枠組みがあるわけではないものの、我が国自身の平和と安全を守るためにやるという場合です。
1つ目の国連安保理の決議に基づく具体例としては、北朝鮮への制裁、イランへの制裁、あるいはアルカイダとか国際的なテロリストに対するものがあります。
2つ目の例は、残念ながら国連の制裁決議が取れていないという意味では（ウクライナ侵攻後の）ロシアへの制裁です。ロシアが安保理メンバーですから安保理決議が取れない。そうはいってもG7で協調して厳しい制裁を課しているところです。
3つ目は、実はこれまで金融制裁としては実施したことがありません。ただ、モノの制裁、輸出入に関する制裁として、北朝鮮との貿易の禁止措置を経済産業省主管でやっている事例があります。
迂回、回避の穴をどう塞ぐ
—5月のG7財務相・中央銀行総裁会議の共同声明（コミュニケ）の「4」でも「制裁の実効性を高める」旨の言及がありましたが、どういう意味でしょうか。
野村氏：現在、ロシアに対して厳しい金融制裁を課しています。例えばロシアの個人、プーチン氏自身や取り巻き、あるいは軍事関係者に対する資産凍結です。ロシア中央銀行に対しても資産凍結をやっています。資産凍結とは、対象に指定された人に対してお金を送ってはいけないということ。そして日本国内に（対象者が）銀行口座を持っているとしても、お金を引き出せないようにすることです。そうした資産凍結等の制裁を日本も含めてG7として引き続き、きちんとやっていくことを確認しています。
特に最近の問題意識は、制裁の迂回、回避対策です。制裁に常につきまとう悩みの1つは、結局、みんながやれば大きな効果を発揮しますが、参加しない国を経由されてしまうと、その効果が削がれてしまうことです。こうした迂回、回避という穴を塞がないといけない。
具体的には、G7各国で制裁の「実施調整メカニズム」と呼ぶ枠組みを既に立ち上げています。この枠組みを通じて、まずは具体的な回避の手口を探して、情報共有し、抜け穴を塞いでいきましょう、ということを先日の新潟でのG7財務相・中銀総裁会議で確認しています。
—制裁の執行に関する日本側当局の役割分担はどうなっていますか。
野村氏：大きく分けると外為法上、カネの規制は財務省で、モノの規制は経産省です。また、制裁の実効性を確保していく上では、国境をまたいだ送金については金融機関の協力も欠かせません。
—多国間での情報共有はどのようにされているのでしょうか。
野村氏：既に実施した第1回の実施調整メカニズムの会合には、日本からは財務官が出席しました。米国は財務副長官や商務副長官でした。例えば、税関など現場の執行レベルも含めて、引き続き、いろんなレベルでコミュニケーションを取り、必要な情報共有をやっていくことになります。
—制裁の具体的な手法をもう少し教えてください。
野村氏：例えばプーチン氏に対して、日本からお金を送る行為を、外為法上、許可制にしています。原則自由のものを許可制にすることで、事実上送らせないのです。もう1つは資本取引の規制。それ以外としては、例えばロシア向けの新たな直接投資を許可制にすることで事実上やらせないようにしています。これは日本だけでなくG7として既に合意しており、各国で実行しています。
（外為法上の制裁措置や制裁対象の一覧は財務省ホームページで公開されているhttps://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html）
—主要な日本メーカーがロシアから撤退しましたが、金融制裁が影響したのでしょうか。
野村氏：個社のご判断ですが、可能性としては、やはりまずは会社のレピュテーションリスクが判断要素になったのではないでしょうか。外為法以前の問題です。そして、実際に制裁措置が発動されると、日本企業としてはロシアで取引する会社が制裁対象になった場合に送金できなくなります。取引や事業を続けたくても事実上、困難になることを考慮された会社もあろうかと思います。
—そのほかの例についても教えてください。
野村氏：ロシアの金融機関に対する資産凍結という措置もあります。ロシアの経済自体を国際金融システムから遮断することでロシアの戦争継続能力を低下させるという観点です。これは大きな効果があると認識しています。これまでロシアの民間を含めた12の金融機関に対して、日本は資産凍結措置を打ってきました。
それから、ロシア産の原油や石油製品を一定価格以上で売らせないことで、ロシアのエネルギー収入を減らし戦争継続能力を奪う「プライスキャップ」という仕組みも、G7を中心に導入しました。米国の財務省によると、今年の1～3月期のロシアのエネルギー収入は去年と比べて40%以上減ったとのことです。
北朝鮮向けで言えば、ロシアと同じような資産凍結措置に加え、そもそも北朝鮮向けの日本からの支払い、送金を原則禁止にしています。ちなみに財務省はカネの動きを止めていますが、経産省は北朝鮮との輸出入は禁止ということで、モノの動きを止めています。
あと人の移動の規制として、法務省と国土交通省の管轄ですが、北朝鮮国籍者の入国を原則禁止し、また、北朝鮮船の入港禁止や北朝鮮との間のチャーター便の乗り入れも禁止しています。カネ、モノ、ヒトの3つの面で、北朝鮮とのやり取りを規制するという形の制裁です。
金融機関の役割大きく
—制裁の実効性についてはどうチェックしているのでしょう。
野村氏：外為法上、外国為替検査を各金融機関に対してやっています。特にロシアへの制裁を22年2月から強化する中で、ロシアとのやり取りの多い金融機関については支払先に制裁対象者がいないかどうか等を検査しています。今のところ制裁対象者への送金は確認されていません。
金融機関が金融制裁で果たす役割は非常に大きいですから、必要な態勢をきちんと整備していただく重要性も認識しています。22年末の外為法改正の中でも、制裁実施のために金融機関等が必要な態勢を整備する義務を課し、そのために態勢整備をするにあたって必要な指針を財務大臣が定めることとしています。
具体的には、制裁を実施する上での確認事務の手順書をきちんと定めてください、あるいは、手順書に沿ってきちんと業務を行っているかどうかを確認するために、統括責任者を組織に置いてください、そして、態勢順守についての監査もきちんとやってください、といった基準を定めています。
—金融機関によっては、態勢整備が進んでいないとの課題があるようですが。
野村氏：金融機関の皆様には、ある意味ゲートキーパーとして、様々な形の金融制裁を現場でしっかりとチェックしていただく役割があります。もちろん、金融機関にとってわかりやすく、実行しやすい形で、どういう制裁をしていくかを示す責任は我々にあります。我々のやるべきことを尽くした上で、金融機関の皆様にも、制裁違反が起きないよう、しっかりとした対応をお願いしたいのです。
大変なことをお願いしているのは当然承知していますが、別の観点で言えば、日本の金融機関は脇が甘いと外国から見られたときに何が起きるかというと、「日本発のカネは、何か怪しいカネが混ざっているかもしれない」と疑われかねません。「日本の金融機関との付き合いを見直さないといけない」となってはいけませんので、そうした点も踏まえて、制裁の実施については遺漏なく、対応していただきたいと思っています。
—改めて、金融制裁上の課題はどこにあるのでしょうか。
野村氏：そもそも制裁全般に言えることですが、制裁はいわば「肉を切らせて骨を断つ」戦法です。金融取引規制は、日本の居住者と制裁対象者との間での経済関係を一緒に止めるということで、必ず日本で返り血を浴びる方が出てきます。できるだけこちらの返り血は少なく、かつ相手に打撃を与えられるやり方を見極める必要があります。バランスが大事です。
また、先ほども少し申し上げたように、制裁はみんなでやらないと、抜け穴が生じ効果が減退してしまう。穴を塞ぐためには国際協調が欠かせません。例えばロシア制裁ではG7だけでなく、いかにその他の国に協力してもらうようにするか。アウトリーチと言っていますが、そういう同志国を増やす努力が必要です。
さらに、国によっては、制裁をやりたいが執行する能力がない、国内の周知がうまくできない、という課題があります。そういった国をいかにお手伝いするか。例えば日本の場合は、アジア諸国、東南アジアあるいは太平洋諸国向けに、（マネロン対策を審査する国際組織である）金融活動作業部会（FATF）のアジア版であるAPG（Asia/Pacific Group on Money Laundering）が実施する研修を日本がスポンサーとなってやることがあります。こうした研修は東京でやる場合もあれば、先生役を派遣して現地でやる場合もあります。
暗号資産も凍結可能に
また最近ではビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインといった新たな技術を活用して、事実上送金と同様の経済効果を生む取引が出てきています。こうした新技術を使った取引が規制を潜脱するチャネルとならないよう、22年4月の外為法の改正では、暗号資産のやり取りについて資本取引の1つとして認識することで、資産凍結をきちんとできるようにしました。22年末の外為法改正では、ステーブルコインについても同様の対応をしました。ただ技術は日進月歩なので、我々としては油断することなく今後も必要な対応はちゅうちょなく打っていきます。
また、22年の犯収法（犯罪収益移転防止法）改正では、いわゆる「トラベルルール」を暗号資産にも適用しました。トラベルルールというのは、例えばお金を海外に送るとき、お金を送ろうとしている人が事実上どういう人で、受け取る人はどういう人かという情報を、送金時に必ず付すルールです。そうすれば、何かあったときに捜査当局が経路をたどって捜査しやすいわけです。ただこれも、必ずしも世界中の国がトラベルルールを導入しているわけではありません。FATFが中心になって、トラベルルールを導入していきましょうという声を上げています。
—グローバルサウスを含め、国際社会との連携はうまく進んでいるのでしょうか。
野村氏：いわゆるグローバルサウスの国々への配慮が欠かせないことは当然で、G7でも共通認識になっています。例えばロシア産の原油とか石油製品のプライスキャップについて申し上げると、一定価格以上の取引をするなら、その原油や石油製品の運搬船にはG7の国の船舶保険をかけませんということで事実上輸送できなくする仕組みとしています。裏を返すと、一定価格以下であればロシア産の原油や石油製品が供給されても構わないということになります。
ロシア産の原油とか石油製品全部をいきなり供給禁止にすると、一気にエネルギー価格が跳ね上がり、泣くのは貧しい国、脆弱な国です。そういう形でグローバルサウスの国々に迷惑をかけるようなことはしません、安く売らせます、ということです。ロシアの収入が減るだけです、と。
さらに言えば、我々自身がそういう条件を設定すると、ロシアと取引する際に「何ドル以下でないと石油、他の国には引き取ってもらえないそうですね。だったらうちに売るときにもそれ以下にしてください」というふうに、我々が作ったプライスキャップを上手に使ってロシアと交渉してもらいたい。そういうことも含めて仕組みをつくっているつもりです。G7として、グローバルサウスあるいは最も脆弱な国々への配慮を忘れていないことは、これからもしっかりと示していく必要があります。
自由な体制を取り戻す手段
—その分、中国やインドが買っている面があるのではないでしょうか。
野村氏：裏返しですが、プライスキャップの仕組みの観点から申し上げると、ある意味ではそれは所期の成果を上げているとも言えます。ロシア産原油の顧客が減ったので、安くていいから買ってくださいという立場にロシアを追い込んだわけです。
—G7では「デリスキング（リスク低減）」という考え方も出てきました。今後も金融制裁の重要性は高まりそうでしょうか。
野村氏：第2次世界大戦前、1930年代に世界で起こったことは結局、各国がグルーピングしたということです。そしてそれが一因になって戦争が起きました。戦後につくられたIMF（国際通貨基金）体制とGATT（関税貿易一般協定）体制には、経済的な相互依存関係を大きく高めることで戦争のコストを大きくし、戦争を抑止する効果があったと私は思います。
今起きているのは、相互依存関係を減らしていく方向で、その仕組みが巻き戻されつつあります。30年代の世界に戻らないことを、個人的には願っています。そういう意味で、制裁に関して言えば、ロシアの暴挙を一日も早く止めさせ、そして制裁を実施しないといけない局面を終わらせて、グローバル化のメリットを世界中の人が共有できるような時代に早く戻ってほしいと思います。
繰り返しになりますが、外為法上、金融取引は原則自由です。自由化することで、日本はこれまで大きなメリットを得てこられた。あくまでも、金融制裁は自由に取引ができる環境を取り戻すための例外的な手段なのだということは見失わないようにしたいと思います。今の状態が常態化しないようにしていくということが大事なのです。
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『期日前投票は不正の温床か、ユルユル本人確認で簡単に「なりすまし」が可能に 日本の選挙は果たして「公正」と胸を張れるのか』（6/3JBプレス 神宮寺 慎之介）について
6/2The Gateway Pundit＜Trump’s Town Hall Lifts FOX News – But FOX Is Still Bleeding Viewers, Channel Loses Nearly Two-Thirds of Prime-Time Demo Audience in First Full Month Since Tucker’s Firing＝トランプ大統領のタウンホールイベントがFOXニュースの放送を引き上げ– しかしFOXは依然として視聴者を失望させており、チャンネルはタッカーの解任から最初の丸1カ月でゴールデンタイムのデモ視聴者の3分の2近くを失った＞
トランプ大統領は木曜夜、ショーン・ハニティとともにアイオワ州でタウンホールイベントを開催し、FOXニュースを盛り上げた。
トランプの登場は、その夜のFOXニュースを大いに盛り上げた。トランプのタウンホールイベントは午後9時の時点で平均合計278万人の視聴者を集め、主要な25～54歳の層では32万人の視聴者を集めた。
コマーシャルの休憩中、アイオワ州の観衆は「We Love Trump!」と叫び始めた。トランプ大統領ほどエネルギーを生み出す人はいない。誰も！
タッカー・カールソンが解任されてから、FOXニュースは依然として視聴者を失望させている。
Mediaiteは次のように報じた。
FOXニュースは、タッカー・カールソンを解任してから最初の丸1カ月でゴールデンタイムに142万人の視聴者を獲得したが、これは前年比37％減となった。CNNのゴールデンタイムの総視聴者数は49万4000人に落ち込み、前年比25％減少した。一方、MSNBC のゴールデンタイムの平均視聴者数は 116 万人で、前年比 14% 増加しました。比較のために、今年第 1 四半期のゴールデンタイムの総視聴者数は、Fox の平均 209 万人に対し、CNN の平均視聴者数は 568,000 人、MSNBC の平均視聴者数は 111 万人でした。
ゴールデンタイムのデモの数字は、FOXとCNNにとってさらに厳しいものだった。Fox の月平均午後 8 時から 11 時までのデモ視聴者数は 135,000 人で、前年比 62% という大幅な減少でした。
https://twitter.com/i/status/1664598312924618754
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trumps-town-hall-lifts-fox-news-fox-is/
6/3The Gateway Pundit＜President Trump Gives Shout-Out to MAGAdonians and Calls on Floundering FOX News to Embrace MAGA＝トランプ大統領、マガドニアンにエールを送り、苦境に立たされているFOXニュースにMAGAを受け入れるよう呼びかけ＞
4月、元下院議長で公然のトランプ嫌いのポール・ライアン氏が、FOXニュースのオーナー、ルパート・マードック氏とラクラン・マードック氏に対し、2020年選挙後の選挙不正疑惑について報道を控えるよう圧力をかけたことがわかった。
取締役のポール・ライアン氏は、FOXニュースのオーナーに対し、2020年の選挙後の数か月間で「トランプから離れる」よう促した。
これは、当時FOXニュースが2020年の選挙不正を報道しなかったことで中核となる視聴者を失いつつあることを知っていたという事実にもかかわらずだった。
タッカー・カールソン氏を解任し、トランプ大統領を無視して以来、FOXニュースの視聴率は底を打った。
6/4阿波羅新聞網＜美国国务院在天安门事件34周年发表声明＝米国国務省、天安門事件34周年に声明を発表＞米国国務省は6/3、天安門事件34周年に際し、国務長官名で「明日、天安門広場大虐殺34周年を記念する。 1989 年 6 月 4 日、中華人民共和国は天安門広場に戦車を送り込み、中国国内の平和的な親民主抗議者と傍観者を残酷に鎮圧した。犠牲者の英雄的行為は忘れられることはなく、今後も世界各地にこの原則を唱導し、鼓舞し続ける。米国は今後も中国と世界各地に人民の人権と基本的自由を擁護していく」と述べた。
写真：天安門広場で人民解放軍の戦車を監視する北京の住民。 (1989 年 6 月 7 日)
https://www.aboluowang.com/2023/0604/1909971.html
6/4阿波羅新聞網＜视频来了！台海惊险一幕 共舰与美舰险相撞＝ビデオはこちら！ 台湾海峡で驚くほど危険な一幕 中国艦船と米艦船が衝突しかけた＞カナダのメディア報道によると、6/3米国の駆逐艦とカナダのフリゲート艦が台湾海峡を南から北に通過した際、中共軍艦がUSS Chung-Hoon駆逐艦の前方に割り込み、米国の艦船のルートを変更させようとした可能性があるという。両艦の船首が最も接近したときには150ヤード（約137メートル）未満で、両船は危うく衝突しそうになった。 カナダのフリゲート艦HMCSモントリオール（HMCS Montreal）のポール・マウントフォード艦長は、中共軍艦がこのような操船をしたのは「極めてプロにあるまじき」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1665041921398706176
https://www.aboluowang.com/2023/0604/1909987.html
6/4阿波羅新聞網＜派他突访北京！美国真急了？—美中沟通渠道并未堵死：美助理国务卿和白宫国安会高官联袂访华＝彼を北京に突然訪問さす！ 米国は焦っているか？ ―米中のコミュニケーションチャンネルは遮断されていない：米国務次官補とWH国家安全保障会議高官が続けて中国を訪問＞米国務省は6/3（土）、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が6/4～10まで中国とニュージーランドを訪問すると発表した。 先月CIA長官ウィリアム・バーンズが極秘に北京を訪問したことに続く、中国問題担当高官の再度の中国訪問となる。
米国務省は声明で、WH国家安全保障会議の中国・台湾担当上級部長に就任したサラ・ベランもクリテンブリンクとともに北京を訪れ、中国当局者らと二国間関係について協議する予定だと発表した。
台湾や南シナ海などの問題で両国が偶発事件を起こすのを恐れ、バイデン政権は最近、両国に対し高官レベルの交流を再開し、双方の高官レベルの意思疎通の「チャンネル」を維持するよう繰り返し求めている。しかし、中国政府は少なくとも公開の場では冷淡に反応している。
しかし、ＦＴなどの多くのメディアは金曜、匿名の米政府関係者の話として、バーンズＣＩＡ長官が先月極秘に北京を訪問し、米中関係について中国当局者らと突っ込んだ協議を行ったと報じた。
https://www.aboluowang.com/2023/0604/1909965.html
6/4阿波羅新聞網＜火星四溅！ 崔天凯拉票遭荷防长当面驳斥—荷兰防长反驳崔天凯有关乌战是欧洲安全架构失败的结论＝火花が飛び散る！ 崔天凱の発言はオランダ国防大臣の直接反論に遭う — オランダ国防大臣は、ウクライナ戦争は欧州の安全保障構造の失敗だったという崔天凱の結論に反論した＞中国の元駐米大使、崔天凱はシンガポールで開催されたシャングリラ対話で、ロシアの対ウクライナ侵略戦争は欧州の安全保障構造の失敗のせいだと述べた。オランダのカイサ・オロンレン国防大臣は、この中国の解釈に異議を唱えた。 崔天凱は元外交官であるため、オランダ国防相は中国国防相からの公式声明を待っていると述べた。
３日のフランスメディアの報道によると、オランダ国防相は取材に対し、「この発言を聞いて実は少し驚いている」。オロンレンは、シンガポールで開催されたシャングリラ対話のパネルディスカッション中に元中国大使の崔天凱に即席で反論した後、「非常に間違っている」とポリティコに語った。
アジア最高の安全保障フォーラムで中国代表団の非公式顧問を務める崔天凱は土曜日のイベントで、欧州は大陸の安全確保にほとんど何もしていないとし、フォーラムの他の参加国が代わって、中国とアジアについて研究すべきだと示唆した。
ポリティコは、崔天凱の発言を引用し、「我々はかつて地域統合における欧州の経験を期待していた。しかし今では、もしかしたら欧州人は我々に頼ることができるかもしれない」と述べ、崔天凱は参加者に「我々は皆さんに我々のやり方を押し付けるつもりはないが、しかし、我々の経験と成功から何か役に立つことを学べるかもしれません。」
パネルディスカッションでウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相の隣に座った崔天凱は、「我々は今後もアジアのやり方で安全情勢を管理し、すべての問題に対処していく」と述べ、「アジアのNATOは必要ない。我々はアジアのNATOを必要としない。我々の地域におけるNATOの役割の拡大を望んでいない」
ポリティコは、ウクライナ大臣は中国政府を批判はしなかったが、ウクライナは交渉ではなく戦争に勝つ必要があるとだけ述べた。オランダのオロンレン国防相は崔天凱の発言に反発した。 オランダ国防相によると、「大使は、ウクライナ戦争のせいで欧州は安全保障を適切に管理できていない、と述べた。もちろん、ウクライナで戦争が起きていることは知っているが、私はこれが欧州の安全保障情勢に対する我々の管理ミスの結果だとは思わない。これは、我々が欧州の安全管理のやり方を誰かが軽視した結果である」
オランダ国防相は「また、欧州は中国への敬意を欠いておらず、中国文化への敬意も欠いているわけではないと思う。我々はこれらを大いに尊重している」と述べた。
ロシアとの関係や軍事分野の技術進歩などの問題で中国に対してますます厳しい姿勢をとっているオロンレンは、パネルディスカッション後のインタビューで、崔天凱は「情勢について誤った見方」を示していると述べた。
オランダ国防相は「ロシアの不法なウクライナ侵略を欧州や欧州諸国のせいにすることはできない」と述べ、崔天凱はもう大使ではないため、中国の李尚福国防相が日曜日に基調講演で中国の公式立場を明らかにするのを待つつもりだと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0604/1909941.html
何清漣 @HeQinglian 5h
冷戦モデルの再現：交際相手を捨てて敵国へ行く (このニュースは米国メディアでは報道されていない)
バイデンをセクハラで告発した元上院の職員がモスクワへ逃亡
2020年の大統領選中にジョー・バイデンのセクハラと暴行を告発してトップニュースになったタラ・リードは、「米国からの脅迫」を受けてロシアへの渡航を決意したと語った。
数年間、タラ・リードはメディアに登場しなかった。 今年の5月30日… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6h
台湾メディアの計算： ロシアとウクライナの軍事支出:
5/1のビジネスインサイダーとエコノミストの報道によると、露ウクライナ戦争におけるロシアの軍事支出はロシアのGDPの約3％、つまり約670億米ドル（約2兆台湾ドル）を占めた。 … もっと見る
神宮寺氏の記事では、米国の不正選挙のレベルは酷いと思いましたが、日本も相当やられている気がします。選挙当日でも入場券を持っていけば、顔写真付きのIDで確認することなく投票できますから。性善説と言うのはおかしい。我々国民・市民の代表を選ぶのに、本人確認をしなければ、投票券を買い取って、なりすまし投票できることになり、敵国に優しい候補が選ばれかねません。
国会議員、特に総務大臣は速やかに法律改正してほしい。投票率を上げるために不正が野放しになるのでは本末顛倒。ついでにスパイ防止法も作るようにしたらどうか。
記事
（写真：アフロ）
選挙における投票は国民の権利の行使であり、民主主義の根幹を司る重要な行為である。したがって、もちろん不正は厳しくチェックされている――はずと思いきや、どうやらそうでもないようだ。
以下は大阪市内の有権者が経験した4月に行われた投一地方戦での経験談だ。
期日前投票をしてみて感じた違和感
「この前の統一地方選の直前、区役所の近くに用事があったので、ついでに期日前投票をしようと投票所に行ったら入場券を忘れていたのに気が付いたんです。家まで戻るのも面倒だし時間もかかるので、念のために係員の女性に『入場券を忘れてきたので投票はできませんよね』と尋ねたら、『住所とお名前と生年月日、そして自分を証明するものを持っていますか』と言われたんです。でもそのとき、身分証明書も持っていなかった。それで『身分証明書も忘れたんですけど』って言ったら『それでも、大丈夫ですよ』って言うんです。びっくりしたけど実際にそれで投票できたんですよ」
「えっ？ 身分証明書を提示しないでも大丈夫だったの？」
私の知人で大阪市天王寺区に住む40代の主婦Yさんの言葉に耳を疑った。
「私も投票をしながら、こんなやり方ではなりすましの投票ができるんじゃないかと疑問に思ったのよ」
住所と姓名と生年月日を伝え、それが自治体が把握している選挙人名簿と合致し、その年齢に近い風貌であれば、「なりすまし」の投票が可能である、というのだ。
この4月の統一地方選では実際に大阪府で2人がなりすまし投票をしたのが発覚し詐欺投票容疑として逮捕されている。吹田市に住む逮捕された自営業者は自分の会社の従業員になりすまして投票しようとしたが、職員が不審な態度に疑問を持ち警察に連絡したことで事件が発覚した。ほかにも各地で、期日前投票制度の「抜け穴」を利用しようとして逮捕された人が何人もいる。
入場券がなくても「性善説」によって投票を認めている
だが、本当にYさんが言うように、期日前投票の本人確認はガバガバなのか。誰かの住所、氏名、年齢を告げれば、その人になりきって投票することが可能なのか。天王寺区の選挙管理委員会に訊いてみた。
――投票所入場券を持ってこなくても期日前投票はできるんですか？
「一応身分証明書を見せてもらいますが、それが無い場合でも投票ができます。ただ不審な態度の方とか、おかしいなと思う方には詳しく家族構成などの質問をします」
選挙前には有権者の手元にこのような「投票所入場券」が郵送されてくる。だが、これがなくても投票が可能とは…（写真：アフロ）
――それをクリアができたら投票用紙が貰えるワケですね。それではなりすまし投票が可能ということになりませんか？
「パソコンに入っている選挙人名簿をチェックしていますので、既に投票済みの方は把握していますから二重の投票にはならない仕組みになっています」
投票所に行くと係員がパソコンにある選挙人名簿をチェックしていることはご存知の事だろう。別人が自分の名を騙って投票ができないようにしているのだ。
投票率アップのためにガバガバの運用？
――いやいや、そうではなく二重でない場合のチェックというのはしていないんですか？
「ええ、それはしていません。二重の投票者はどちらかがなりすましということになるワケです」
――選挙人名簿でチェックをしていても、二重にならなければなりすましの方が投票していることを見逃していることも考えられるのではないですか？
「まあ、性善説ということで投票に来た方を信用しているんです」
まさか職員から「性善説」という言葉が出るとは思わなかった。それでは絶対に投票に行けない重病で伏せている方や選挙の期間に外国に出張している方になりすまして投票をすることは可能だということになる。またもっと悪質なのは選挙人名簿を手に入れることができれば住所や姓名、そして生年月日が分かるのでなりすまし投票はやりたい放題になる可能性もあるのだ。
まるでこれではなりすまし投票ができますよと犯罪を後押ししているような気にもなる。選挙というのはこんなザルな方法でやられていたのか。一般の人はこの実態をほとんど知らないことであろう。
「世間では選挙の度に投票率が低いのが問題になっています。国政選挙でも50％以下なのがザラになっていますから、投票率を上げるためにかつては理由を書かなければできなかった期日前投票も2003年ごろからハードルが低くなって旅行に行くとか遊びに行く理由でもOKになりました。それも投票率を上げるために施行されたんです。
入場券が無くても投票できるようになったのも投票率引き上げを意図したものかも知れませんが、しかし、だからといってなりすまし投票ができる状態はなんとかしなければいけないでしょう。一票の格差が問題になっているのに、なりすましの一票の不正を正さなければならないと感じます」（全国紙・社会部デスク）
顔写真つき身分証明書での確認は要件にはなっていない
これは大阪府だけの特別な対応だとも思ったが、選管の職員によればそうではないという。
「府内も日本中も同じ対応だと思いますよ。ただ自治体によっては身分証明書の提示が必要であるところもあるし、それも要らないというところもあるようです。マイナンバーカードでも証明書になります」
そこで選挙を管轄する総務省の選挙管理課に見解を伺った。
「入場券を持って来ない方に対しては住所・氏名・生年月日が合っていて身分証明書があれば投票をすることが可能です。身分証明書は健康保険でもいいですし、マイナンバーカードでもいいんです。免許証でなくても大丈夫ということになっています」
――となると顔の確認ができなくてもいいということですか？
「そうです。顔写真の提示は投票の要件になっていませんから」
――そうなると、なりすましの者の投票を防ぐことはできないということになるんじゃないですか？
「なりすましは可能になりますが、法令では写真の提示が要件に入っていないので…」
聞いていてバカバカしくなってきた。担当職員もこれに抜け穴があることは認識しているのに放置しているということだ。どうしてこのようなことになってしまったのだろうか。
なりすましによって選挙結果が変わることも
「免許証を持っていない方への配慮だとしか思えません。顔写真のない身分証明書しか持っていない方には入場券がなければ投票ができないようにすればいいことだと思うのですが。
人手がかかるからという言い訳をする自治体が多いようですが、期日前投票に限れば一日に何百人も入場券を持ってこないで身分証明書を提示できない方が来るわけではないでしょう。せいぜい多くて10数人以下じゃないですか。家族構成を尋ねたりして本人確認はある程度できるはずです。
また係員が自宅に行って本当にそこに住んでいるのか確かめるといったやり方もあると思います。期日前投票なら後日係員が訪ねればいいし、投開票当日なら自宅近くが投票所なので行って確かめるのも時間がかからないと思います。要は選管にやる気があるかないかです」（前出・大手新聞社会部デスク）
清き一票というキャッチフレーズがあるように投票は民主主義の根幹を支えているものである。それなのにそこに不正が入り込めるシステムにしてあるのは政治家の怠慢であって有権者の確認をしっかりしなければなりすまし投票は無くならないだろう。
「私は今回の市議選で立候補しまして当選をしましたが、市議選クラスだと次点との票差が1、2票ということも珍しくないんです。だからなりすまし投票をする者はなくならないと思いますね。問題なのは一番大事な投票前の本人確認が極めて杜撰だということでしょうね」
大阪府内の某市議となったMさんもこういって期日前投票の本人確認の甘さにクビを傾げる。
だが、「もっと大きな問題もある」と指摘するのは大阪市内のベテラン民生委員のAさんである。
貧困ビジネス業者がさらなる悪用を目論む可能性も
「路上生活者たちを集めてきてマンションの一室に押し込め、生活保護を申請させるという事例が全国にたくさんあります。私は生活保護の受給者を面接することがあるのですが、彼らの世話をしているのは“貧困ビジネス”を手掛けている“業者”で、生活保護から宿泊費や食料代を“ピンハネ”しているわけです。過去に埼玉県では1000人単位で路上生活者を集めて生活保護を受給させ、彼らの通帳やキャッシュカードを握って、そこから勝手にピンハネをしていたことが発覚してオーナーが逮捕された業者がありました。
こういう“囲い屋”の事例は全国にありますが、受給者が住居にしているところには、当然ながら選挙期間前になると投票所の入場券もどさっと送られてきます。あくどい業者なら、それを不正利用することを考える可能性は排除できません。候補者に連絡したら間違いなく高価で取引きしてくれるでしょうからね。貧困ビジネスの現場は、選挙法違反の温床でもあるわけです」
報道では、なりすまし投票が発覚して逮捕された人物が複数名報じられているが、実は発覚していないなりすまし投票はとんでもない数になっている可能性も捨てきれない。
民主主義の根幹を守るためにもなりすまし投票ができないように選挙の係員に対してなりすまし防止のマニュアルを作成して研修させるべきなのではないだろうか。それすらやっていない現状では、日本は「なりすまし天国」の汚名を着せられても反論できまい。
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『ドイツ「風車大増設計画」の危うすぎる中身…ハーベック経済・気候保護相はどんな風景を夢見ているのか』（6/2現代ビジネス 川口マーン恵美）について
6/2The Gateway Pundit＜BREAKING: FBI Chief Chris Wray Caves to Comer – Agrees to Hand Over Damning Document Detailing China’s $5 Million Bribe to Joe Biden!＝速報：FBI長官クリス・レイがカマーに屈服 – 中国から500万ドルの賄賂をジョー・バイデンに渡したことを詳述する忌まわしい文書を引き渡すことに同意！＞
下院はバイデンを弾劾起訴するでしょう。トランプの時と違い、今回は明確な証拠がある。ダーラム報告と併せて考えると、FBIは民主党の武器になってきたということ。
FBI長官クリス・レイは金曜日、監視委員長のジェームズ・カマーに屈服した。
ダーティ・クリス・レイは贈収賄文書を議会に提出することに同意した。
文書には500万ドルの犯罪計画が詳述されている。
https://twitter.com/i/status/1664642519332798465
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-dirty-chris-wray-caves-comer-agrees-hand/
6/2The Gateway Pundit＜The Regime Fights Back: Instagram Bans Robert F. Kennedy, Jr.’s Account＝体制の反撃：インスタグラムがロバート・F・ケネディ・ジュニアのアカウントを禁止＞
民主党の大統領候補はRFKJrになってほしい。
民主党はロバート・ケネディ・ジュニアを非常に恐れているため、主流メディアはほとんど報道を拒否している。彼らが彼について報道する場合、その中には通常、彼の立場に関する嘘や中傷が含まれている。
元米国司法長官ロバート・ケネディの息子であるケネディ氏は、民主党予備選での得票率が20％であるが、体制側メディアによるほぼ100％否定的な報道がなされている。最近のFOXニュース世論調査では、ケネディ氏は現職大統領に対して16％を獲得した。それは前代未聞です。
彼の人気にもかかわらず、民主党は彼を世論調査からブラックリストに載せた。
CNNは字幕で彼を共和党員と呼んでいる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/regime-fights-back-instagram-bans-robert-f-kennedy/
6/2The Gateway Pundit＜Soros Gets Bad News as Ingenious Group Rises Against Him – He Can’t Claim Antisemitism Now＝独創的なグループがソロスに対して反旗を翻し、ソロスに悪い知らせが届く – 今や彼は反ユダヤ主義を主張できない＞
左翼はユダヤ人差別や黒人差別、中国人差別を利用して言論封殺する。何人であれ、悪いことは悪いとしないと。
反米億万長者ジョージ・ソロスへの批判を軽視する左派の得意な戦術の一つは、ソロスがユダヤ人の祖先を持っているため、中傷者は「反ユダヤ主義者」であると主張することだ。しかし、あるユダヤ人グループがその防御を完全に吹き飛ばしてしまいました。
「反ソロスのユダヤ人」と呼ばれる新たなユダヤ人団体が結成され、米国と西側の民主主義を弱体化させることを目的とするソロスと彼の多くの組織への支持をやめるよう人々に訴えている。
ニューズウィーク編集者のジョシュ・ハマーと保守活動家のウィル・シャーフによって結成されたこのグループは、水曜日のツイートでデビューを発表した。
「今日、私たち（@willscharfと@josh_hammer）は、ジョージ・ソロスの急進的左翼政策に反対するユダヤ人の新たな草の根連合である「反ソロスのユダヤ人」を立ち上げます」と二人はツイートし、ソロスと世界中の民主主義を弱体化させる彼のキャンペーンについてツイートした。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/soros-gets-bad-news-ingenious-group-rises-cant/
6/2看中国＜军事弹药短缺 英媒：美国寻求购买日本TNT炸药援助乌克兰(图)＝軍用弾薬不足、英国メディア：米国はウクライナ支援のため日本のTNT爆薬の購入を求める（写真）＞露ウクライナ戦争には休戦と和平交渉の兆しがないため、ワシントンは引き続きウクライナに軍事援助を提供し、ロシア軍に対抗するキエフを支援している。 英国メディアは、米国が１５５ミリ砲弾製造用のＴＮＴ火薬の供給保証を日本に求めていることを明らかにした。
英国メディア：米国は日本のTNT爆薬の購入を求めている
日本の経済産業省は日本企業のTNT火薬輸出に関する情報の開示を拒否し、防衛省調達・技術・ロジ局もコメントを拒否した。
韓国の「東亜日報」は4/12、複数の匿名の韓国政府関係者の話として、2022年に米国政府が韓国から１５５ミリ砲弾10万発を購入したと報じた。 今年２月、米国は同口径の砲弾１０万発の追加購入を再度要請した。 同盟国である韓国は、米国政府に韓国製１５５ミリ砲弾50万発を売却ではなく貸与の形で提供することに同意した。 国際的には、砲弾などの消耗兵器を他国に貸与することは一般的ではない。
防衛装備移転三原則は見直すべき。一国平和主義では日本の独立は保てない。困ったときに助けないのであれば、日本が困ったときに助けてもらえない。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/06/02/1037261.html
6/3阿波羅新聞網＜旅美“战狼学者”李毅：武统台湾牺牲1.4亿中国人是“小菜一碟”＝ 米国滞在の「戦狼学者」李毅：台湾の武力統一のために中国人１億４千万人が犠牲になるのは「たやすいこと」＞米国在住で「戦狼学者」として有名な中国人の李毅は、自身のメディアで、中国による「台湾の武力統一」は1億4千万人の死者を出すと予想されているが、それは「おちゃのこさいさい」だと述べた。 彼の発言が中国内に転送された後、中国のネチズンは「李毅とその家族を先に死なせてください」と呼びかけた。 評論家達は、中共は習近平の「武力統一の夢」にへつらって金儲けをする学者を支援しており、彼らの良識のなさは留まるところを知らず、中共工作員のナチス演説を厳しく調査するよう米国に呼びかけると考えている。
1.4億と言う数字は核戦争が前提。“希望之声”の記事では、ネチズンからは「一つだけ聞きたいのですが、彼の息子は中国に帰ってしまったのですか？彼は死ぬ覚悟はできていますか？もしそうなら、家族全員で一緒に帰れば」、「第二次世界大戦の死者総数は7000万人を超えている。李毅は今日でもこのような暴論を吐くことができ、それは本当にファシズムよりも悪質だ。」、「9000万人の党員と公務員を最優先に」というのもありました。米国は外患援助罪で逮捕できない？ビザを取消して中国に強制送還すればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909546.html
6/3阿波羅新聞網＜内循环能够救经济吗？老百姓已经拉不动内需了＝内部循環は経済を救えるか？ 庶民はもう内需を引き上げることはできない＞内部循環は幅広いテーマであり、それに関係するすべてのことは、まず人民にお金を持たせないと。世界的に見て中国人の購買力は強くなく、医療費、養老費、教育費のために多額の資金を貯蓄しなければならず、住宅価格をコントロールできず、賃金を引き上げできず、実行可能な消費政策を策定できなければ、一切が空虚な話である。
軍拡や治安維持に金を使うなら、庶民に分配して消費を上げればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909621.html
6/3阿波羅新聞網＜中国地方债激增 被视为亚洲头号金融风险＝中国の地方債務急増はアジア最大の金融リスクとみなされている＞
市場専門家らは、中国の膨れ上がる地方債務が今年のアジア最大の金融リスクとみている。 写真は、2022年9月12日、北京の建設現場で足場に乗っている作業員を示している。 （ノエル・セリス/AFP）
経済専門家らは調査で、中国の膨れ上がる地方債務が今年のアジア最大の金融リスクであると指摘した。
53人のエコノミスト、資産管理者、金融機関ストラテジストを対象としたブルームバーグの調査によると、中国の地方政府融資平台（LGFV）の債務が、今年の最も重大なアジアの金融リスクであると考えられている。
外資が早く中国から撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909624.html
6/3阿波羅新聞網＜普京被骗到最后一分钟？英防长：乌确有可能夺回克里米亚＝プーチン大統領は最後の1分まで騙された？ 英国国防大臣：ウクライナは確かにクリミアを奪還する可能性が高い＞ウォレス英国国防大臣は本日、ワシントン・ポスト紙との独占インタビューに応じた。 同紙によると、他のNATO高官らの個人的な思いに反して、ウォレスは、ウクライナがクリミア奪還に成功することは確かに可能だと語った。 プーチン大統領は２０１４年にクリミアを不法併合し、今年ロシア軍は必要な装備が不足した。 ウォレスは、ウクライナは恐らく今夏にはNATOに加盟できないが、各国とウクライナの間で二国間または多国間防衛協力を締結することで、ウクライナの安全の保護を強化することもできると述べた。
ウォレスは、ロシアの損失の大きさを示しても、プーチン大統領は戦争にさらに兵力を投入すれば勝利できると依然として信じていると述べた。彼は、プーチン大統領は軍事努力に関する正確な情報を持っておらず、崩壊や国内のクーデターの瞬間まで自国の軍事的課題の程度に気付かない可能性があると示唆した。
ウォレスは「これが起こった場合を考え、NATOと西側諸国は何が起こっても備えなければならない」と結論づけた。
先ず、米英がウクライナと防衛協力を結ぶべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909534.html
何清漣 @HeQinglian 5h
何清漣： 中国の地方債務：暴露が始まったばかり
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06022023121842.html
IMFは、中国の地方債務は66兆元（約9兆5000億米ドル）で、中国のGDP総額の半分を占めると推計している。 中国の公式データによると、2022年11月時点で全国の地方債務残高は35兆元である。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：中国の地方債務：中国の地方債務：暴露が始まったばかり
最近、昆明市の都市投資会社２社の債務会議の議事録が流出し、武漢市財政局が武漢市財政局と武漢長江資産経営管理有限公司に向け5/26長江日報で公表した。
何清漣 @HeQinglian 2h
中国のミサイルの脅威に直面し、米国はアジアで新たな軍事戦略を採用 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230602102500?reflink=desktopwebshare_twitter
今週末、シャングリラ対話には多くの国防相が出席し、中国の軍事力と、アジアにおける米軍のプレゼンスなどが会議の議題となるとみられる。
フィリピンで米軍が利用できる拠点の数は増えている。 米国はまた、オーストラリアにさらに多くの軍事資産を配備する方向で動いている。 … もっと見る
cn.wsj.com
中国のミサイルの脅威に直面し、米国はアジアで新たな軍事戦略を採用
米国は、Lal-Lo（フィリピンカガヤン・バレー地方）のような小規模な前哨基地に武器装備、部隊、指揮所を分散させることで、中国が単一の軍事施設に決定的な攻撃をするのを弱め、困難にしたいと考えている。
何清漣が リツイート
Frank Tian Xie (谢田)、Ph.D. @franktianxie 3h
米国民は目覚めつつある。
5月のラスムセン世論調査によると、民主党有権者の45％でさえ、不正が2020年大統領選挙の結果に影響を与えた可能性があると考えている（32％はその可能性が非常に高いと考えており、13％はある程度その可能性があると考えている）。 全国民のうち、その可能性は非常に高いと考えるのは43% 、 可能性がある程度あると考えているのは19% で、合計すると 62% になる。また、全くない) と、可能性は低いと考えているのは23％と9％で合計32％である。もっと見る
引用ツイート
ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 3h
少なくとも @YouTube はついに有権者の心を読むことができるようになった。
twitter.com/rasmussen_poll…
何清漣 @HeQinglian 1h
この報道は優れたシナリオの題材である。
「スパイ集会」が嵐に見舞われるとき：難破船の悲劇の背後にある陰謀論。
イタリアのメディアによると、乗船者21人はスパイまたは元スパイで、このうち13人はイスラエルの対外情報機関モサド所属、8人はイタリア人だった。 公式説明では、彼らは誕生日を祝っていたということだったが、それでもこの人達が何をしていたのかという憶測は消えなかった。
cn.nytimes.com
「スパイ集会」が嵐に見舞われるとき：難破船の悲劇の背後にある陰謀論。
現地報道によると、乗客乗員２３人のうち２１人がスパイまたは元スパイで、このうち１３人がイスラエル人、８人がイタリア人だった。この沈没では４人が死亡した。当局は、男性らは誕生日を祝っていたが、しかし、人々の陰謀論の憶測を鎮めることはできなかった。
川口氏の記事では、ドイツは原発をやらないとしているが、将来核融合が実用化された時でも、核融合発電はしないつもりなのか？日本でも上海電力が自衛隊基地の近くに風車を建て、反射波によるレーダー妨害の恐れがあると言われているのに、ドイツの国防は大丈夫なのか？
人間が発明したものは、プロメテウスの火のように消せず、廃棄することはできない。核爆弾もそう。存在を消せないので、使用させないようにするのが大事。ただ神の領域、クローン技術は人間に適用するのは禁止すべき。でも中共は超限戦で、裏で研究・開発していると思います。今度の生成AIもリスクを国際的に議論する必要あり。
記事
経費は国民が電気代で負担
5月23日、ロベルト・ハーベック経済・気候保護相（緑の党）が「陸上風力戦略」なるものを発表した。
ドイツでは、風力は再エネの中では比較的頼りになる電源として、政府の期待を一身に背負っており、すでに陸海合わせて3万本近い風車が立っている。しかし、実は、風車の新設は、2017年のピークを境に年々減っていた。
Gettyimages
そこでハーベック氏は、新政府の経済担当の大臣に就任してまもない22年初頭、風車建設のピッチを上げることを宣言。今回の新目標はそのダメ押しのようで、陸上風力の設備容量を30年に115GWに、35年には160GWに増やすという。現在の風力発電の設備容量は58GW弱なので、今年から毎年10GW近くの新設が必要になる。
ハーベック氏は、昨年の新設が一昨年に比べて2割増の2.1GWだったこと、また、今年の第1四半期の建設認可数が前年比6割増だったことなどを挙げ、すでに成功の兆候が出ていると楽観的だ。
ただ、大手経済紙である『ハンデルスブラット』によれば、設備容量を年間で10GWずつ増やすためには、今年より7年間、毎日5.8基の風車を建設しなければならず、どう見ても不可能であるとのこと。
設備容量というのは、適度な強さの風が吹き（強過ぎても弱過ぎてもダメ）、風車が100％の能力を発揮した時の1時間当たりの出力なので、実際の発電量とは異なる。現在、実際の発電量は、年間で平均すると、設備容量の5％に過ぎない。風車は止まっているのが常態だといわれる所以だ。
つまりドイツでは、風車が3万本近く立っている現在でも、全発電量における風力電気の割合は9％ほど。というか、風車はたとえ10万本あっても、そもそも風がなければ発電はゼロだ。
しかし、その反対に、全国的に適度な風が吹いた場合には、3万本近い風車が突然、能力をフルに発揮するため、何十基もの原発にスイッチが入ったような状態になる。その場合、送電線を保護するため、過剰な電気は急遽、どこかに流さなければならない。
そこで、安価で、時にはマイナス価格で外国に出すことになるが、それでも捌けない場合は、発電事業者に補償を払って風車を止めてもらう。どちらの経費も最終的に国民が電気代で負担する。
風が吹いても止んでも電気代は上がる
直近の例をあげる。5月28日、29日は日曜日と祝日で、全国的に快晴。風は弱かった。問題は太陽光だ。工場が動いていなかったにもかかわらず、220万枚の太陽光パネルがフル稼働したので、両日とも正午には、太陽光電気が需要のほぼ8割を占めた。
ドイツでは法律で、再エネは優先的に買い取ることが決まっているので、そうなると、石炭・褐炭火力はすべてトロ火運転を強いられ、コストだけが嵩む。しかし、日が翳ったら瞬時に立ち上げなければならないので、止めてしまうわけにはいかない。
その結果、正午の電気の市場値段は、日曜日は1MWh当たりマイナス130ユーロ、月曜はマイナス109ユーロという負の値段になった。
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不幸中の幸いは、両日ともそれほど風が吹かなかったこと（29日の正午の風力電気はたったの4GW）。しかし、これから夏になれば、太陽が照って風が吹くという日が増えることは間違いない。
つまり、どう考えても、これ以上風車を増やすと、風が吹いても止まっても、今でさえ困難な電力の調整がさらに困難になり、電気代も上がる。しかし、その問題をどう解決するつもりなのかを、ハーベック氏の口からは一度も聞いたことがない。それどころか、「陸上風力がエネルギー供給の鍵」だというから、そんな問題などまるで世の中に存在しないかのようだ。
現在、氏は各州に、面積の2％を風車の建設に充てるようにと強く要請し、また、認可の簡素化も指導している。さらに法律も改正し、これまで住民が起こしていた建設反対の訴訟も素早く片付けるつもりだ。風車の建設はこうした政治の強い意志によって、強力に進められていく。
ただ、風車の建設に残された今後のハードルは、やはり立地だ。これまで、一番たくさん風車が建てられたのは17年で、年間6GW弱の新設を記録した。当然のことながら、風車は、一番風域が良く、建設しやすい場所から立てられていったので、問題は、今後、どこに立てるかだ。
風車は出力が大きくなるにつれ、どんどん巨大化している。今や支柱は100m、一枚の羽の長さが60m以上というものも珍しくない。
風車の建設が滞っている原因
現在、立地に関する規制はどんどん緩和されてはいるものの、それでも集落のすぐ横に、そんな巨大な物を立てることはできない。しかし、人里離れたところに建設するとなると、風車の部品をそこまで運ぶのが一苦労だ。
支柱の方はいくつかに分けるが、60mの羽はそのまま運ぶ。超重量貨物なので、夜中に一般道路やアウトーバーンを封鎖して、巨大な特殊車両でゆるりゆるりと運搬する。しかも、運ぶ物はその他にもたくさんある。風車を設置するための超重量級のクレーン、風車の基礎部分の工事のための多量のセメントやその他の重機等々。
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最近は、風車が山の上の方や、森の中に立っているのを見かけるが、そういうケースでは、現場までの道路や橋を一から作ることもあるという。いずれにせよ、風車一本立てるのに、特殊輸送車が少なくとも10回は往復する。その車両のお値段が750万ユーロ（約10億円）というから、輸送コストも推して知るべしだ。
なお、これらの輸送には当局の許可が必要なのだが、ドイツのお役所仕事は悪名が高い。許可に時間がかかり、輸送の期日に間に合わず、運送会社が施工主にペナルティを請求されるという事件が、ここ数年、しばしば起こったという。
そのため、リスクを嫌った多くの運送会社が引いてしまい、それも、風車の建設が滞った原因の一つとなった。そこで、ここでもハーベック氏が介入し、今年は風車の建設が増える見込みだ。
ただ、投資額が大きいだけに、投資家にしてみれば、いったいそれに見合う利益が得られるのかどうかという問題がつきまとう。
風況が良いのはドイツの北部で、特に海沿いは安定している。当然、風車が急増しているのが、北海に面したニーダーザクセン州と、バルト海に面したシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州。海沿いではないが、ノートライン＝ヴェストファーレン州も結構多い。いずれも平地で、輸送が比較的容易という共通点があるし、港からも近く、水利が良い。ノートライン＝ヴェストファーレン州にはライン川が流れる。
それに比して、裕福な南ドイツの2州、バーデン＝ヴュルテンベルク州とバイエルン州では投資が進まない。決定的な原因は、内陸で風が弱いことだが、風車が本当に環境のために役立つのかどうかという懐疑的な声もかなり高い。
バイエルン州は保守のCSU（キリスト教社会同盟）が州政権を握っているが、彼らは風車による景観の乱れをひどく嫌っている。だからかどうか、余計に認可が滞り、建設が遅れる。22年、バイエルン州で造られた風車はたったの14基だったから、緑の党にしてみれば、まさにスキャンダルのレベルだ。
緑の党の目的は「CO2削減」ではなかった
ただ、風車をどんどん増やせば心置きなく火力を停止できて、緑の党の思い描いているような再エネ100％の理想社会に近づけるのかというと、そうはいかない。一番のネックは、当たり前のことだが、風を人間がコントロールできないこと。
直近では21年、風が非常に弱く、折りしもドイツは、原発、石炭、褐炭による発電を軒並み減らしていた最中だったので、必然的にガスに需要が集中した。その後のウクライナ戦争で、ガスの逼迫、および高騰が顕著になったが、実は、それらはもっと前から始まっていたのだ。かといって、将来の有望な電源と目される水素は、掛け声だけは勇ましいが、まだ商業ベースには程遠い。
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そこで、ハーベック氏の「陸上風力戦略」なるものが出てきたわけだが、何のことはない、風のない時は褐炭や石炭を焚き増すのだから、今や、ドイツはポーランドと並んで、EUで一番CO2排出の多い国になってしまった。しかも、ポーランドは現在、原発の建設に前向きなので、そのうち、ドイツだけが置いてきぼりになる可能性は高い。
原発を再エネで代替することが無理だというのは、皆がわかっていたことだ。だから今、化石燃料で代替しているのだが、これでCO2が増えることも、もちろん皆がわかっていた。
CO2の削減が目的なら、先に石炭から止めていき、原発と再エネで釣り合いを取りつつ、本当に原発を代替できるクリーンな電源や技術を、時間をかけて開発していくべきだった。結論として、緑の党の目的は、CO2の削減ではなかったということだ。
しかし、今さら何を言っても遅い。緑の党がエネルギー政策を仕切っている限り、電気代は高止まりで、電気の供給は綱渡りが続く。
現在、そんな不利な条件に見切りをつけ、すでに多くの企業が中国や米国に脱出し始めているが、それに対して政府がとる対策は、産業用の電気代を下げるための補助金ぐらいで、抜本的な改革は行われないだろう。
バルカン半島南西部の小国アルバニアは、冷戦時代は共産主義国で、極貧の中で孤立していた。
当時、独裁者ホッジャは、他国から攻撃を受けるという強迫観念に捉われており、国中に75万基もの掩蔽壕（コンクリート製の地上の小型防空壕で、かまくらのような丸形のものが多い）を造らせた。
以前、アルバニアに行った時、そこかしこにあるその残骸を見て、異常さに驚いたが、ドイツの風車も、いつかそうなってしまう気がする。風車が取り壊された後も、おそらく巨大コンクリートの基礎だけが数万個、放置されるだろう。
いったいハーベック氏は、どんなドイツの風景を夢見ているのだろう。
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『経済制裁に屈せず宇宙ステーション始動、中国がぎらつかせる「宇宙への野望」 中国初の民間人宇宙飛行士が搭乗、「神舟16号」打ち上げで新たなフェーズへ』（6/1JBプレス 福島香織）について
6/1The Gateway Pundit＜BREAKING: Senate Votes to Overturn Biden’s Student Loan Forgiveness Program – Here Are the Democrats Who Voted with Republicans＝速報：上院、バイデンの学生ローン免除プログラムを覆す投票を可決 – 共和党とともに投票した民主党議員はこちら＞
民主党脱党予備軍でしょう。
この法案可決の投票は、上院議員らが同様に僅差で投票を行った翌日に行われ、バイデン氏の債務救済プログラムを廃止し、政権による連邦学生ローンの支払い停止を終了する法案の続行が決定された。ウェストバージニア州の民主党ジョー・マンチン氏とモンタナ州のジョン・テスター氏、そしてアリゾナ州の無所属上院議員キルステン・シネマ氏といった数人の穏健派上院議員は、最終可決の採決と法案採択の動議で共和党に賛成票を投じた。
この法案を可決し、バイデン氏のデスクに送付するには上院議員の単純過半数が必要だった。しかし、WHは先月の施政方針声明で、バイデン氏が決議案に拒否権を発動する可能性があると警告した。
6/1The Gateway Pundit＜UPDATE: Chris Wray Did Not Admit FBI Had Damning Biden China Bribery Document – Until James Comer Notified Him He Already Had Seen the Filing (VIDEO)＝更新：クリス・レイは、FBIがバイデンの中国からの収賄文書を持っていたことを認めなかった -– ジェームズ・カマーが彼に文書をすでに見ていたと通知するまで（ビデオ）＞
法執行機関のトップが罪を犯すとは。
ジェームズ・カマー:彼は私たちに非公開の場でそれを見に来る機会を提供しましたが、彼はそれを編集するつもりでした。FBIから文書を受け取った私の経験では、文書を編集するとすべて黒い線になります。彼らはあなたに何も見せません。でも、この番組で言います。私たちがレイ長官に伝えたこと、グラスリー上院議員がレイ長官に伝えたことは、彼も私もすでに 1023 文書を見たということです。私たちは 1023 文書に何が含まれているかを知っていました。私たちが言うまでレイ長官はその文書の存在すら認めなかった。
そのため、レイ長官に対する私たちの信頼レベルは低下し、会話すればするほど低下するばかりでした。そこで我々はそこに行って編集された文書を調べるつもりだが、その文書の内容とこの申し立てが信頼できると判断する理由は分かっている。それは内部告発者の信頼性だけでなく、ジョー・バイデンが悪徳を働いていた頃のパターンを見てきたからだ。大統領が対外援助や外交政策について語った後に出国し、その家族がダミー会社を通じてその会社から支払いを受け取り始め、その支払いがバイデン家族にマネーロンダリングされる。したがって、行動にはパターンがあり、ルーマニア、中国、その他の国でも、この主張には一理あることを示唆するような行動が見られました。ダーラムの報告書は、FBI が多くの問題を抱えていることを証明しました。私たちはそれを持ち出しました。
グラスリー上院議員と私はレイ長官に、ダーラム報告書はFBIの信頼性に壊滅的な影響を与えていることを念を押したところ、レイ長官の反応は、すべては彼がFBI長官になる前の出来事だったというものでした。はっきり言っておきますが、レイ長官は、私たちが修正して、火曜日か水曜日までに、私たちがこの非機密文書を要求したように、この文書を提出しなければ、今度は議会侮辱罪にさらされることになります。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/update-chris-wray-did-not-admit-fbi-had/
6/1The Gateway Pundit＜Trump Reacts to Biden’s Fall at Air Force Academy Graduation Ceremony (VIDEO)＝トランプ大統領、空軍士官学校の卒業式でのバイデン氏の転倒に反応（ビデオ＞
80歳のジョー・バイデンは、コロラドスプリングスの空軍士官学校で、卒業式のスピーチを行った後、大きく転倒した。
「そうですね、彼が怪我をしていないといいのですが。全てが狂っている。それには気をつけないといけない…たとえスロープをつま先立ちで降りなければならないとしても」とトランプ大統領は自分自身をからかいながら言った。
https://twitter.com/i/status/1664355985354268672
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/i-hope-he-wasnt-hurt-trump-reacts-bidens/
6/2希望之声＜外资撤离 内资倒闭 股市进入熊市 专家：中国经济复苏是一场骗局＝外資撤退、国内資本倒産、株式市場は弱気相場に突入 専門家：「中国が景気回復しているというのは詐欺だ」＞中国国内の中小企業は広範囲にわたって倒産に直面しており、大手テクノロジー企業は人員削減に直面している。 外資系企業の電池世界最大手パナソニック電池も瀋陽工場を閉鎖し、29年間の中国での生産に終止符を打ち、広汽三菱自動車も当初は今年5月に中国での生産を再開する予定だったが延期された。香港資本の東莞明海仕上げ染色工場も6月末に閉鎖することを発表した。 「WSJ」は次のように報じた： 中国の経済回復は行き詰まり、中国の株式市場は弱気相場に入った。
日系企業は早く撤退しないと危ない。日本に帰れなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/726557
6/2阿波羅新聞網＜赫然发现！戒严部队人数二十五万，十九支部队，其中十四个陆军集团军…—中共如何令中国人患了“六四失忆症”？＝ 突然発見！ 戒厳令部隊は25万人、19部隊で、うち14部隊が陸軍部隊…中共はどのようにして中国人を「6月4日記憶喪失」にさせているのか？＞中国政法大学の元研究員助理である呉仁華は、番組「アジアは語りたい」の中で、彼は30年以上研究を続けてきた原動力となった、『6・4天安門広場流血の内幕』、『機密解除された6・4大虐殺の内幕』、『6・4事件全実録上・下』の3冊の本を連続出版した。それは、虐殺を直接目撃したことによるものである。 呉仁華は、「私は数え切れないほどの時間を費やして、さまざまな部隊の番号とコードネームを解読し、関係する将校や兵士との会話記録を収集した。突然、戒厳令部隊の数が25万人、19部隊で、うち14部隊が陸軍部隊であり、驚くべき規模であると語った。
中共はハナから鎮圧するつもりだったということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909176.html
6/2阿波羅新聞網＜未来台海到底怎样？AI领头羊一锤定音＝台湾海峡は将来どうなるのか？ AIリーダーの最終決断＞米国の人工知能チップやスーパーコンピューティングのトップサプライヤーであるエヌビディアの創設者兼最高経営責任者（CEO）の黄仁勲は、木曜日（6/1）、ハイエンドで先進的な人工知能チップ等の生産を台湾に依存することは依然として「完全に安全」であると述べた。黄仁勲は、台北国際コンピュータショーで米国のSupermicroが開催したイベントに出席した後、メディアのインタビューで上記の発言をした。
台米韓日で先端半導体を独占できれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909174.html
6/2阿波羅新聞網＜风起云涌！中国2个月发生583起抗议事件—中国劳工抗议活动激增＝風雲は急を告げる！ 中国では2カ月で583件の抗議活動 – 中国の労働者デモ急増＞米国に本拠を置く国際人権団体フリーダムハウスが発表した中国反体制派モニターの最新報告書によると、2023年1月から3月までの間に中国では583件の抗議活動があり、2022年6月から2023年4月までの事件の総数は2,230件となった。少なくとも29,000人が参加した。 これらの抗議活動のうち、78％がデモ、10％がプラカード抗議、4％が占領妨害、3％が集団請願、3％がストライキであった。
2015年武田康裕著『中国の集団的抗議行動 ―大規模化・暴力化とコーポラティズム―』の中で、「アンドリュー・ウェデマン(Andrew Wedeman)によれば、中国全土で発生している集団的抗議行動の頻度は、1993年の8700件から2010年の18万件へと約20倍に増加した」
とあり、実態はこの記事のようではないのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909154.html
6/2阿波羅新聞網＜里程碑！美台签署首批协定 中共外交部愤怒发声＝マイルストーン! 米国と台湾が第一弾の協定に署名、中共外交部が怒りの声を上げた＞米国と台湾は6/1、「米台21世紀貿易イニシアチブ」に関する最初の協定に正式に署名した。この協定には、在台湾米国協会のイングリッド・ラーソン（Ingrid Larson）所長と䔥美琴台湾代表が署名した。米国通商代表部（USTR）の通知によると、アジア問題を担当する米国通商代表部の副代表であるサラ・ビアンキ（Sarah Bianchi）が儀式に出席し、台湾行政院議員の鄧振中も出席した。
このように条約相当なのを結んでいけば、独立国と見做される。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909132.html
6/2阿波羅新聞網＜日本不是吃素：中共才提冲绳独立 日舰集结台海＝日本は手加減しない：中共はやっと沖縄の独立について言及、日本艦船は台湾海峡に集結＞中国人民解放軍副総参謀長の孫建国が自民党との会談で「台湾海峡問題」の比喩として「沖縄独立」「北海道独立」を使、日本側の不満を招き、48時間も経たない内に、日本艦船は台湾への支持を表明するために台湾海峡周辺に台風を避ける名目で集まった。
彼は「沖縄の前身は中国文化圏における琉球国だった。日本占領後、沖縄と改名された。中国は琉球独立を支持すると言えるかもしれない。日本はどう感じるのか」と語った。
日本の『産経新聞』は、G7サミット後、中国と日本の当局者が台湾海峡の状況について話し合い、この間、日本の自民党議員で元防衛大臣の小野寺五典は、「台湾海峡問題の軍事的解決は国際社会の重大な懸念だ」と率直に語った。
中国人民解放軍統合参謀部元副参謀長孫建国は、この日本側の発言に対し即座に「沖縄は中国文化圏においてかつては琉球国だった。日本占領後、沖縄と改名された。中国は琉球独立を支持すると言えるかもしれない。日本はどう感じるのか」と反論した。日本の国会議員はこの声明に即座に反対し、琉球は決して独立しないと主張した。
中・日会談終了から２日も経たないうちに、日本の軍艦が台湾海峡に現れた。 その後、東シナ海や台湾海峡の経済水域に日本の巡視船が多数入った。
中国メディアは本日（6/1）、日本が軍艦を台湾海峡に入港させた理由は「台風を避けるため」ではあるが、中国が以前に琉球の独立について言及したことを考えるのは難しくなく、日本のこの動きは中国に威を示した可能性が高いと批判した。
中国人は自分の都合の良いことしか言わない。1609年に薩摩が琉球を支配したのは知らない？
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1909013.html
何清漣 @HeQinglian 12h
マイク・ペンス元副大統領は、トランプ大統領の多くの政策を引き続き守り、平和的でコンセンサスを重視する代替候補者としてのイメージを作り、立候補を宣言する予定である。
世論調査結果によると、５/３１の共和党内でのペンスの支持率平均は４％未満で、トランプの５３％を４９ポイント下回っている。 … もっと見る
福島氏の記事では、中共は超限戦を戦っているということ。世界制覇のためなら、技術を盗み、優秀な外人を雇い、技術のある企業を買収します。科学技術の発展は、軍事からもたらされるのが多いと言われていますが、米国の軍内でWoke教育したり、日本の学術会議のように共産党に乗っ取られ、大学内で軍事研究できないなんてことをしていれば、中共に宇宙開発で抜かれるのは必定。
経済的にIPEFがあるのだから、自由主義国で宇宙開発の協力組織を作ればよい。問題は米国で、バイデンでは纏める力はないし、弾劾でレームダックになるのでは。
記事
打ち上げに成功した中国の有人宇宙船「神舟16号」（2023年5月30日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の有人宇宙船「神舟16号」の打ち上げが5月30日に行われた。
宇宙飛行士3人を乗せた神舟16号は中国宇宙ステーション（CSS：Chinese Space Station）のコアモジュールとドッキングし、昨年（2022年）11月に打ち上げられた「神舟15号」がCSSから切り離されて帰還する。CSSに滞在する宇宙飛行士3人のメンバーチェンジも行われる。
今回の神舟16号打ち上げ成功は、米中ロの宇宙覇権競争において、1つのマイルストーン、節目的な出来事と言われている。
まず、新たに宇宙に旅立った中国人宇宙飛行士の1人が初の非軍人出身者、つまり民間人であるということ。そして、昨年の神舟15号の打ち上げで完成したCSSの本格的実験運用がスタートするということ。さらにもう1つは、米国の激しい対中半導体輸出規制を受けながらも中国が着々と宇宙開発を進めていることを世界にアピールできた、ということだろう。
アメリカ、日本、欧州諸国、ロシアなどによる国際宇宙ステーション（ISS：International Space Station）の運用は、とりあえず2024年まで延長されたが、いつ終了になっても不思議ではなく、ISSが終了すればCSSが世界で運用中の唯一の宇宙ステーションとなる。このアドバンテージは、習近平が目論む「国際社会の新たな枠組みのリーダーになる」という野望を加速させる可能性もある。
眼鏡をかけた宇宙飛行士
神舟16号の宇宙船としてのスペックについては、あまり情報が公開されていない。しかしこれまで輸入部品だった部分がかなり国産化され、また旧ソ連式であった計器類の配置や仕様なども中国式オリジナルに変わっているという。
神舟16号に関して中国ネットで盛り上がっているのは、初の民間人宇宙飛行士、桂海潮についてだ。雲南省保山市施甸県の出身で37歳、北京航空宇宙大学の教授である。
2003年の中国初の有人宇宙飛行船「神舟5号」の打ち上げ成功を校内ラジオ放送で聞いて宇宙への興味がわいたのが、宇宙飛行士を目指したきっかけという。非軍人であるだけでなく、眼鏡をかけており、また小学生まではごく普通の成績であったという幼馴染の話などが報道され、肉体的・精神的に強靭なハイスペックの選ばれし人間しか宇宙飛行士になれないというイメージを覆した。
これまでの中国の宇宙飛行士は全員が軍人である。神舟16号も、桂海潮教授以外は今回4回目の宇宙飛行となるベテランの景海鵬・空軍少将（56歳）、元解放軍戦略支援部隊航天工程大学副教授でエンジニアの朱楊柱・陸軍大佐（36歳）だ。
桂海潮教授が宇宙飛行士に選抜されたことは、軍事開発の延長であった中国の宇宙開発が民間に門戸を開き始めたことの表れともいえる。このことは、2022年に募集された第4期宇宙飛行士選抜試験で、香港、マカオ籍の候補が残っていることからもうかがえる。
中国初の有人宇宙船打ち上げから宇宙ステーション完成まで
中国の有人宇宙飛行の歴史を簡単に振り返ると、2003年に中国としては初めて、世界では3番目に、「神舟5号」で有人宇宙船を打ち上げた。それ以降、2～3年ごとのペースで中国人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船を打ち上げてきた。2021年に打ち上げられた「神舟12号」から、宇宙飛行士の長期宇宙ステーション滞在実験が開始された。
中国宇宙ステーション（CSS）は、神舟計画と同時並行で打ち上げられた軌道上実験モジュール「天宮1号」「天宮2号」で無人ドッキング、有人ドッキングを繰り返し、経験を積み上げた上で、2021年に建設を開始。2021年4月にコアモジュール「天和」が打ち上げられ、同年6月に打ち上げられた「神舟12号」とドッキング、初の宇宙ステーションの有人滞在に成功した。
神舟12号の3人の宇宙飛行士はそのまま3カ月軌道上に滞在後、12号は切り離されて帰還。代わりに「神舟13号」が2021年10月に打ち上げられ、天和とドッキング。今度も乗組員は3人で、滞在期間を183日の6カ月に延長し2022年4月に帰還した。
続いて「神舟14号」が打ち上げられて、2022年7月に打ち上げられた実験モジュール「問天」、2022年10月に打ち上げられた「夢天」とのドッキングを完成させた。
さらに2022年11月に打ち上げられた神舟15号を受け入れ、2つの神舟乗組員6人が軌道上で5日間ともに生活したのち、神舟14号の乗組員3人が帰還するという初の軌道上の宇宙ステーション要員交替を実施した。
これにより中国宇宙ステーション、愛称「天宮」が一応の完成をみた。コアモジュールに2つの実験モジュール、無人補給船「天舟」を連結したT字型をしており、定員6人。中は中国語が公用語で、コアモジュールには電子レンジのあるキッチン、3つの個室・寝室、ジムが揃った居住空間となっている。今後、さらに拡充され最終的には十字型の形態になるという。
今回送り込まれた神舟16号には、初の民間人である桂海潮教授がペイロード実験要員として参加したが、これは実験モジュール運用がスタートするということだ。
中国はまた月面探査・嫦娥計画を2003年からスタートさせており、すでに2019年には初の月背面着陸に成功。2020年には月面のサンプル回収にも成功し、2030年以前に初の中国人宇宙飛行士の月面着陸を計画している。
CSSの経験は将来的に中国の月面基地建設に応用する計画であり、中国の宇宙開発の目下の最大目標は、米ロに先駆けて月面資源の開発に着手すること。つまり月面に五紅星旗を建て、その開発権を確保することだろうとみられている。
こうした中国の宇宙開発計画のスピード感は驚くべきものがあり、その成果も決して過少評価すべきではないだろう。
経済制裁の中で宇宙開発を進められる理由
近年、米国はハイテク領域で中国に対して半導体や半導体技製造に必要な設備機器、革新技術に対する対中禁輸を強化し、EUや日本にも足並みを揃えるように要求している。実際、日本は7月から先端半導体の製造装置など23品目の事実上の対中禁輸措置を実施する。
これだけ核心的技術領域の制裁を受けて、中国の国産半導体発展計画は大きく阻害されているはずなのに、なぜ中国は宇宙科学領域でこれだけの成長を見せることができるのだろう。
1つ指摘されていることは、軍用の半導体、あるいは宇宙開発用の半導体というのは、家電やスマートフォンのように小型化を追求する必要がないので、実は中国国産開発のハードルは他国が思うほど高くない、という意見がある。
そして、中国の国家主導の技術開発は、実は決して侮ることのできないレベルであるということにも気づく必要がありそうだ。
「小さな世界企業」を支援・育成する産業政策
半導体関連の制裁からの抜け道として、中国の工業情報化部がここ数年間に打ち出しているのは、いわゆる「シングルチャンピオン」企業、「小さな巨人」企業の育成政策だ。
簡単にいえば、核心技術開発の潜在力を持つ専門的な中小企業に対する支援政策、ピンポイントでサプライチェーンの鍵となる1種類の製品を製造している企業を発掘支援する政策だ。この中には、航空宇宙領域、再生エネルギー領域、電子半導体領域などで目立たないが実力派の企業が多いのだと、米国製造業に参与、出資する研究機構のフォース・ディスタンス・タイムズが指摘していた。
このあたりをウォール・ストリート・ジャーナル（3月17日）が詳報していたので参考にすると、こうした政策は2016年くらいからすでに始まっており、近年、米国による中国のハイテク領域への圧力強化に伴い、こうした関連計画の速度が加速しているという。2016年に中国工業情報部が選出した企業には、大して名前も知られていないが1つの製品で世界シェアのトップ3に入っている小企業もあったとか。
こうした可能性を持つ企業に対し、技術開発のボトルネックを克服する支援を行う「シングルチャンピオン」「小さな巨人企業」育成工作が2018年から打ち出され、2021から2025年までに、中央財政から累計100億元の資金を1000の「小さな巨人企業」に支援するという。
この産業政策で重点が置かれているのが宇宙開発で、目下18のシングルチャンピオン企業、43の小さな巨人企業が、宇宙航空産業のサプライチェーンにおける鍵となる製品や原材料を製造する企業なのだという。例えば高度な銅金属粉末素材を製造するGRIPMの製品は、衛星アンテナやロケットエンジン燃焼炉の航空宇宙船部品の3Dプリントに用いられる。
GPIPMは中国国有金属企業の子会社だが、この種の銅金属粉末素材の世界シェアの38％を占めている。これは2015年に英国メイキン・メタル・パウダーズを買収したことも大きな要因という。
また寧波永新光学が製造する衛星用レンズは中国の3つの月探査衛星に用いられ、その蛍光顕微鏡はCSSの天和コアモジュールに搭載されている。これは活細胞に対する重力の影響を観察するためのもので、長期に宇宙滞在する宇宙飛行士の身体的影響をチェックする上で不可欠らしい。
上海司南衛星ナビテクノロジー（ComNav）は高精度ナビゲート測位システムに必要なコンピューター半導体、回路基板の製造企業で、中国南方衛星が高価な外国サプライヤーからの依存脱却の鍵となる製品を開発したという。
一般にハイテク技術は民間の自由な発想と自由市場の競争の中で成長していくと思われていたが、中国式の国家主導の企業育成が宇宙分野では他者が想像するより順調に進んでいる可能性がある。
宇宙開発のように巨額の金が必要なプロジェクトは、民間企業の求める利益や庶民のロマンとは別に、国家の野望の後押しがないと進まない、ということかもしれない。
世界の宇宙開発研究者が中国を目指す時代に？
中国は民間人宇宙飛行士が参与することで、一般中国人の宇宙へのロマンを掻き立てるようにもなったが、本来の目的は月面資源の先取りであり、ライバル米国からの世界の領袖の地位を奪うことだ。
仮にロシアの国力が衰え、米国がレームダック化し、世界の宇宙開発の主導権を中国が握ることになると、おそらく世界中の宇宙飛行士、宇宙開発研究者を中心とする頭脳が中国と協力したいと願うだろう。そうなれば、先進国は国家として中国をデカップリングしようと考えても、宇宙関連の研究者、エンジニアら優秀な個人たちが中国に選ばれるために中国語や習近平新時代思想を勉強しようとする時代になるやもしれない。
中国との競争に本当に勝ちたいならば、対中制裁で中国を抑えつけて安心しているだけでなく、自国のハイテク宇宙産業やそれを支える頭脳を引き付けるために何が必要なのかもきちんと検討する必要があろう。
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『「中国・習近平氏がもたらす不確実性に備えを」 ティース教授』（5/31日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 広野 彩子）について
5/31The Gateway Pundit＜FBI Director Wray Admits FD-1023 Biden Bribe Document Exists; Offers Private Viewing to Comer and Grassley; Comer Again Warns of Contempt if Document Not Given to Congress＝レイFBI長官、FD-1023バイデン賄賂文書の存在を認め、カマーとグラスリーに個人的に見せることを提案。カマーは、文書が議会に提出されなければ、議会侮辱罪になると再び警告＞
バイデンは弾劾されるべき。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/fbi-director-wray-admits-fd-1023-biden-bribe/
6/1阿波羅新聞網＜曾控诉拜登性侵 前女助理叛逃俄罗斯＝バイデンの性的暴行を告発した元女性助手がロシアに亡命＞バイデンが2020年の民主党大統領候補に立候補していたとき、リードは1993年に上院の廊下でバイデンに壁に押しつけられ、スカートに手を入れられるなどの暴行を受けたと名乗り出たが、バイデン自身と彼の選対チームは完全に否定した。バイデンが犯行を否認したため、リードは再度控訴したが、「すべての道はバイデンに通ず」という脅迫メッセージが届いた。
ロシアでないと米国の魔の手は防げないのか。スノーデンもロシアにいて国籍取得した。
https://twitter.com/i/status/1663752932980817922
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908869.html
6/1阿波羅新聞網＜太吓人！习视察北京小学 最惊人儿童节诅咒：“从小听党话… 为国奉献”＝ 怖すぎる！ 習近平が北京の小学校を視察、こどもの日の最も衝撃的な呪い：「幼い頃から党の言葉を聞いて…国に捧げなさい」＞アポロネットの王篤然評論員は、中共の邪悪な支配を維持するために、中共党員、共産主義青年団員、少先隊と呼ばれる共産主義少年先鋒隊は基本的に入ることだけを許されており、出ることは許されていないと述べた。特に、自分の命を党に引き渡すという毒々しい誓いを立てなければならない。 古代中国人は皆、毒のある誓いをすれば、現実化すると信じていたため、毒のある誓いを軽々しくはしなかった。 したがって、現在の世界の3退（退党・退団・退隊）のブームの中で、世界中共退党サービスセンターのデータによると、3退の総数は4億人を超えている。多くの人はこの毒の誓いを取り消したいだけである。 自分の大事な人生をコントロールする権利を取り戻し、決して共産党に渡さないようにしましょう。
共産主義は邪宗です。
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908835.html
6/1阿波羅新聞網＜惊了：浙江职校开课教女生勾引男人、激发男性性欲… —传浙江职校开课教女生勾引男人 被批催生不顾廉耻(图) ＝ビｯクリ：浙江省の職業専門学校は、女子生徒に男性を誘惑する方法を教え、男性の性欲を刺激する… ——浙江省の職業専門学校、女子生徒に男性を誘惑する方法を教え、出生のため恥を顧みないと批判される（写真）＞中共は出生率を高めるために手段を選ばず、大学も「出生促進」と男女学生の「マッチング」を積極的に行っている。 浙江省の専門学校では女子生徒に男性を惹きつけて性欲を刺激する方法を教えており、「出産を促進するため、売春婦を育成している」と非難された。
このほど、寧波市の浙江紡織服装職業技術学院での「健康教育講座」の内容がインターネット上にアップロードされた。 学校の通知によると、この講座は2022年度クラスの新入女子を対象としており、講座時間も新入生全クラスに設定し、各新入女子に通知し、参加者には「2単位」を授与するという。
ネット上に流出したパワーポイントのスクリーンショットによると、男性を惹きつける「最初の一歩」の踏み出し方から、性的接触のさまざまな段階、そして性行動に関する最終的な指導に至るまで、講座の内容は見るに堪えられないものとなっている。 一部の学生が暴露したのは、講座内容は男性の性欲を刺激する方法などにまで及んだ。
中国女性は貞操観念がないから。女スパイ養成と同じ。
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908753.html
5/31看中国＜侯友宜民调下滑 启动“换侯”？国民党回应(图)＝侯友宜の支持率低下、「侯交代」開始？ 国民党の対応（図）＞国民党の総統候補で新北市長の侯友宜はﾌｫﾙﾓｻ世論調査で３位に転落し、１８％となった。 最近、草の根レベルで「侯交代」の声があると報じられているが、党中央は箝口令を敷いた。 この点について国民党は３１日、「報道は事実無根で捏造であり、党中央が党員に箝口を求めるなどということは全くない」と厳しく反論した。
2024年の総統選挙では、民進党の頼清徳候補、国民党の侯友宜候補、民衆党の柯文哲候補が並び立つことが決まっており、29日の最新のﾌｫﾙﾓｻ世論調査で、頼清徳の支持率は35.8％と高く第１位の座を堅持しているが、侯友宜は上昇せずに下落し、20％を下回り18.3％のみを記録し、25.9％の支持を得た柯文哲に抜かれた。
このまま選挙まで保ってほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/05/31/1037139.html
何清漣 @HeQinglian 11h
エルドアン大統領再選：西側諸国の祝意には利益動機がある https://rfi.my/9YiL.T
評：これは本当の話だが、西側諸国は決着がつく前に、相手側に勝利をもたらすことを望んでいて、さらには行動を起こしていた。
トルコの地理的位置、特に難民問題は大変重要で、それが緩和されて大量の中東難民が通過して送り出されれば、ドイツは非常に困るだろう。 したがって、エルドアン大統領が総選挙中に蓄積した不機嫌さを払拭するために祝意を表さなければならない。
rfi.fr
ルモンド- エルドアン大統領再選：西側諸国の祝意には利益動機がある。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が日曜日に再選され、火曜日のフランス紙ルモンドはこのことに注目した。
何清漣 @HeQinglian 9h
AI に取り組む 350 人以上の業界リーダー (経営者、研究者、エンジニア) が署名した公開書簡は、非 AI 安全センターによって発行され、その一文には次のように書かれている：「AIが齎す絶滅の危険を軽減することは、パンデミックや核戦争など、他の社会規模のリスクへの取り組みと同様に、世界的な優先事項である」
cn.nytimes.com
テクノロジー業界のリーダー、AIは人類に「絶滅のリスク」をもたらす可能性があると警告
多くの人工知能企業幹部や研究者が署名したこの声明は、彼らが開発しているAI技術は人類に脅威をもたらす可能性があり、疫病や核戦争と同じ社会的リスクとみなされ、より厳しい規制の対象となるべきだと述べた。
何清漣 @HeQinglian 11h
昨夜、珍しい出来事があった：
2フィートの小さなヘビが裏庭の芝生で死んでいるのを見つけた。 どこかの鳥が他所から運んできたものと思うが、食べられなかった。 頭は三角形で、おそらく毒蛇である。
米国北部に来て長いが、ヘビは見たことがなく初めてである。 うちの裏庭の草原はとても広いが、冬と降り続く大雨を除けば基本的に乾燥していてヘビが住めるような場所ではない。
https://twitter.com/i/status/1663921343040049153
何清漣 @HeQinglian 3h
速報：ウガンダの13の大学の学生が街頭で抗議活動を行う
@ジョーバイデン、国会議事堂の前で、学生たちは「私たちはあなた方の同性愛者支援のお金は要らない。私たちはお金よりもこの国を愛している」と歌った。
台湾の若者はこのビデオを見るべきだ。
引用ツイート
サイモン・アテバ @simonateba 14h
速報：ウガンダの少なくとも13の大学の学生たちが街頭に出て、国会前で@JoeBidenに抗議し、「私たちはあなた方の同性愛者支援の金なんて欲しくない。私たちは金よりもこの国を望んでいるし、愛している」と歌った。見る。
広野氏の記事では、ティース教授の言うように、日本の経営者は、政府頼みでなく、自分の頭で考えて、決断・行動しないと。日本国内の同業者だけを気にして、横並びか激しい宣伝で手を打つ時代は終わりました。中国と言う脅威要因が世界を覆っているためです。このことも理解できない経営者、企業は淘汰されるでしょう。不確実性に対応できるように、サプライチエーンを先ず中国から移さないと。
記事
変化に対応する力「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念を提唱した世界的な経営学者、デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授がこのほど来日した。経済安全保障と国家安全保障が絡み合い、生成AI（人工知能）がビジネスの在り方や人々の働き方を変容させつつある中、ダイナミック・ケイパビリティを発揮しながら経営者がなすべきこととは何か。ティース氏に聞いた。
—企業経営者は今日、どのようなダイナミック・ケイパビリティを持つべきなのでしょうか。
デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授（以下、ティース氏）：ダイナミック・ケイパビリティは経営者が持つべきメンタルモデルに関する概念です。経営者にとって最適化や効率は重要ですが、それ以上に重要なのは革新的であることです。単に取り組む内容を変えるだけでは革新的とは言えません。まずは何をすることが正しいのか見極める必要があります。
英語では「It’s the difference between doing things right versus doing the right things」と言います。「正しくやることと、正しいことをやることは違う」。ピーター・ドラッカーはかつてそう言いましたが、指針は示しませんでした。
デビッド・ティース（David Teece）氏
米カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院教授。1948年生まれ。75年米ペンシルベニア大学で経済学の博士号（Ph.D.）取得。米スタンフォード大学、英オックスフォード大学を経て82年から現職。産業組織論、技術変革研究の世界的権威で、200本以上の論文を発表。特に97年発表の論文で提唱した「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念は大きな反響を呼び、今も数多くの研究者が理論化に取り組んでいる。（写真＝稲垣純也、以下同）
経営者自身が情勢を先読みせよ
そこで私が提唱した、センシング（感知）、シージング（捕捉）、トランスフォーミング（変容）というダイナミック・ケイパビリティの枠組みが役に立ちます。それぞれが一連のステップとなっており、このステップを踏むことで革新的とは何かを理解できるのです。
スキルと同じくらいに、心の在り方が重要です。最高経営責任者（CEO）だけでなく、取締役会にもいえることです。CEOが大胆な変革を実行するには、取締役会の後押しが必要です。ところが取締役会がリスク管理を見誤り、「大がかりなことはしないようにしよう」と考えがちなのです。彼らはリスクを最小化しているつもりが、実際には挑戦しないことでより大きなリスクを引き寄せてしまいます。
世界が劇的に変化したことを理解してもらわなければなりません。私は主に技術的な不確実性をいかに管理するかを念頭に置いて、ダイナミック・ケイパビリティ理論を構築してきました。しかし今日ではさらに規制や地政学上の不確実性が加わりました。国家間や企業間の連携が必要になっています。
特に対中国では、ますます重要になっています。米国、日本、その他のアジア諸国が生き残るには、互いに力を合わせるしかないと私は考えています。力を合わせれば勝てる。日本、米国、欧州が協力し合えば、勝てる。そうでなければ、我々が負けるのです。
—民主主義国家は産業政策を協調させなければならないのでしょうか。
ティース氏：国家安全保障と経済安全保障は、今や違いが曖昧になっています。以前は、国家安全保障はこちらで、経済発展や進歩はこちらで、とはっきり分けて考えていました。
しかし今や技術的なリーダーシップを堅持することは、国民経済にとってだけでなく国家安全保障にとっても重要です。適切な技術に投資するだけでなく、多かれ少なかれそれを（他の国・地域と）連携してやる必要があります。そこに象徴的な意味合いがあるからです。
—日本政府の産業政策はどうあるべきでしょうか。
ティース氏：私が最も強調したいのは、日本人は、最後は政府が何かをやってくれると考えがちな点です。そうではない。経済は企業のものです。CEOのメンタルを変える必要があるのです。経営者が共通の課題を理解して、自分たちの組織をより強固にするような戦略的なステップを踏むことです。
強固かつ強じんな回復力を備えた組織にするには、サプライチェーン（供給網）を見直す必要もあるでしょう。政府による規制を待って、それに対応する形で動くのではなく、経営者自身が情勢を先読みする必要があります。そこでは競争本能の一部を鈍らせ、企業同士で協力し合う本能を前面に出す必要も出てくるかもしれません。
企業は「シナリオプランニング」すべき
—受け身ではいけないということですか。
ティース氏： 受け身ではいけません。まずは先を読んで政府に積極的に働きかけ、政策をより良いものにする。一方で、自分たちの組織をより強固なものに変えていくのです。もし南シナ海で有事となれば、サプライチェーンは根底から覆されます。
私の知る限り、米国や日本、その他の企業はこの点、限りなく小さな変化しか起こしていません。今後インドで（スマートフォンなどを）製造していく方向の米アップルのような企業はありますが、こうした変革は一朝一夕になし遂げられるものではありません。
そこにある脅威と起こりうる結果を認識する必要があると私は考えています。軍事行動の可能性が20％しかないと思っても――できればそれ以下であってほしいのですが――海上封鎖であれ何であれ、企業は「シナリオプランニング」をすべきです。しかし私の感覚では、ほとんどの企業がきちんとやっていないように思います。
民間企業にとっては先手を打つチャンスなのに、何もしていない。リーダーシップはどこにあるのでしょうか。経済のためのリーダーシップは、政府だけでなく民間企業も発揮すべきだと思います。
—生成AIを巡り、米国では多くの起業家が協力し合い、政府が動く前に自己規制を訴えるなど一歩を踏み出しましたね。
ティース氏：戦略や製品開発、起業家精神が専門の米マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授であるマイケル・クスマノ氏が最近、私が編集長を務める学術誌で「経営者は自己規制できるのか」という論文を書き、この点について論じました。政府から規制すると脅される前に動けということです。クスマノ氏がとりわけ楽観的というわけではありませんでしたが、産業界ができることは間違いなくあるのです（編集部より：近日、クスマノ教授の関連インタビューも掲載予定）。
不確実性はたった1人が原因
—「正しくやる」のではなく、「正しいことをやる」べきだと以前も指摘していましたが、生成AIの文脈では、経営者は何をするのが正しいのでしょうか。
ティース氏：まず、社会的、政治的、公共的な問題がそこにあることを認識することです。何かが起こるまでひたすら待ち続けるようなことはできません。ワシントンや東京の政府が懸念を抱き始めたら何かしようというスタンスではいけません。
問題を先取りして協調的、協力的に仕事をする必要があるのです。地政学的、技術的な理由から、これまで必要とされてこなかった類いの先見性が経営者に求められています。
リスクマネジメントの概念全体を再定義する必要があります。リスクマネジメントは長期的なものです。私なら「リスク」という言葉を用いることを禁じて、「不確実性マネジメント」と差し替えますね。著名な経済学者だったフランク・ナイトは次のように表現しています。「リスクは確率を計算できる。不確実性は今まで起きたことのないことだから、確率を計算できない」
銀行であれ民間企業であれ、リスク管理部門の看板を不確実性マネジメント部門と書き換えることを勧めます。シナリオプランニングを始めて、これから起きそうな問題を本気で把握することに努めるのです。
私たちは70年間、比較的穏やかに過ごせた時の古いツールをまだ使っているのです。パックス・アメリカーナ、パックス・ジャポニカ、何であれ、それはもう終わりつつあります。中国には習近平（シー・ジンピン）氏というリーダーがいて、不確実性はそのたった1人が原因です。不確実性の原因は中国ではなく習氏なのです。
—だから確率の計算は一切できない、と。
ティース氏：できません。それが問題です。ですから、もはや環境適応の問題ではないのです。単に合わせていくという話では済ませられません。環境そのものを自ら変えていくのです。皆が起業家としての側面を持つことです。起業家は環境を形作る立場であって、環境に身を任せる受け身な立場ではありません。これは、経営実務に通じる重要な概念的な違いです。
日本に重要なのはビジョン
—名誉博士号を授与された慶応義塾大学での特別記念講演で、ノーベル賞経済学者のポール・ミルグロムらや青木昌彦ら著名な経済学者による日本型組織の研究に触れていました。ミルグロムらは1990年代に日本企業の高度成長や復興を研究しました。なぜこうした研究に言及したのですか。
ティース：日本のシステムは、日本全体として動いているシステムであることにまず注目しましょう。相互に作用しながら動いているシステムを断片的にのみ変えることはできません。全体をどのように変えていくかという視点が必要です。
ちょくちょくアクティビストが物言う株主としてやって来て日本型のシステムを揺さぶっていますよね。日本政府も少しずつ変えようとしている。ただし、そこには何の根拠も理由もありません。これが日本の目指す姿だ、と明示されることもありません。
つまり、共通のビジョンがなく、協調的な行動もない。確かに日々いろいろなことが起きています。しかしビジョンがない。米国もこれが苦手です。一方で中国はビジョンを描くのがとてもうまいのです。今、日本にとって重要なのはビジョンです。日本は相互依存関係が強い社会のため、目線をそろえるためには米国以上にビジョンが必要です。
青木が言っていたことです。ミルグロムとジョン・ロバーツの共同研究でもそれは解明していましたし、別のノーベル賞経済学者オリバー・ウィリアムソンも、青木の研究に注目して日本の組織を研究しました。いずれも日本社会の「相互補完性」に注目したものです。
ウィリアムソンは、大企業を頂点としたケイレツ組織によって、取引コストの節約ができていると指摘しました（取引コスト＝例えば新しい取引先の信用度を調べる労力などを含めた取引にまつわるコスト）。ミルグロムとロバーツは、日本の企業には、一方の活動が別の人や組織の特定の活動を大きく補完するような関係にある「スーパーモジュラリティー」があると示唆しています。
しかし彼らの研究からは、そこからさらに日本社会が進歩するための明確なアクションの提示はありませんでした。だから私なら、そこから生まれる1つのことを考えます。それは、日本が海外に比べて、国内同士でより緊密につながっているとすると、そこで変化を起こすためにはトップによるビジョンの策定・発信がより必要ということです。政策に一貫性を持たせるために。
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