6/18The Gateway Pundit＜Breaking Poll: Trump Most Popular Politician in Country with RFK Jr. – Trump Leads Biden by 6 Points in Rematch – And MAJORITY of Americans Believe Trump Indictment Is Politically Motivated＝最新世論調査：トランプ氏、RFKジュニアとともに国内で最も人気のある政治家 – 再戦ではトランプ氏がバイデン氏を6ポイントリード – そして大多数のアメリカ人がトランプ氏の起訴は政治的動機によるものだと信じている＞

2024年には公正な選挙ができるようにしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-poll-trump-most-popular-politician-country-rfk/

6/19Rasmussen Reports＜Biden Still Trailing Trump for 2024＝バイデン氏は2024年でトランプ氏の後を追う＞

ドナルド・トランプ前大統領が連邦容疑で起訴された後も、依然としてジョー・バイデン大統領を6ポイントの差でリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45％が2024年の再戦でトランプ氏に投票し、39％がバイデン氏に投票すると予想されている。さらに 12% は他の候補者に投票すると答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_still_trailing_trump_for_2024?utm_campaign=RR06192023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/20阿波羅新聞網＜北京不敢说！布林肯挑明为何在这两方面杠上中共＝北京はあえて言わない！ ブリンケン、中共はこれら 2つの側面で敵対することを明らかに＞北京の訪問終了前に、米国務長官#ブリンケンは北京で記者会見を開き、中国当局者らとの会談を紹介した。 同氏は、米国は中国を切り離すつもりはないことを中国に明確にしたと述べた。では、なぜ米国は中国への技術輸出を制限するのか? ブリンケンの説明を参照してください。

米国企業は中国で儲けたいと思っているとか、米国は中国人留学生30万人を受け入れているとか、民主党では米国の世界覇権はなくなる可能性が高い。抑止する技術は核兵器と極超音速兵器だけ。

https://twitter.com/i/status/1670866980155564033

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916574.html

6/20阿波羅新聞網＜习布会 布林肯带来拜登一句话＝習・ブリンケン会議、ブリンケンはバイデンの言葉を持ち込んだ＞要旨：ブリンケン米国務長官は月曜日、2度目の中国訪問を開始し、まず中共中央外事弁公室の王毅主任と会談し、その日の夜、中国の党・国家指導者習近平と会談した。ブリンケンの訪問をどう見るか、中国の態度が海外の注目を集めている。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、中国の党・国家指導者習近平との会談に先立って、6/19（月）、北京で中共中央委員会外事弁公室の王毅・主任と二者会談を行った。 王毅は米国側に対し、「中国脅威論」の誇大宣伝をやめ、中国に対する違法な一方的制裁を解除し、中国の技術開発への抑圧を放棄し、中国に対する不当な内政干渉を自制するよう求め、「台湾問題で妥協する余地はない」と強調した。

ブリンケンは何しに中国へ行ったのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916538.html

6/20阿波羅新聞網＜习布会 中共“正在犯错” 将付出高昂代价＝習・ブリンケン会議、中共は「間違いを犯し」、高い代償を払うことになる＞中国問題の著名な専門家でカリフォルニア州クレアモント・マッケンナ大学教授の裴敏欣は、6/16ブルームバーグ・ニュースに「中国はブリンケンの発言に良く耳を傾ける」と題するコメントを掲載した。 裴敏欣は、ブリンケンの訪中のいかなる発言にも中国政府が抵抗するのは必至だが、中国は「間違いを犯している」と考えている。 同氏は、中国の政治力、経済力、軍事力は米国に比べて劣っており、「エスカレーションの主導権」をまったく持っていないため、米国が軍事的または非軍事的手段を用いて事態をエスカレートしさえすれば、紛争が発生しても、対応する反撃力がまったく存在しないため、人民解放軍は面目を失うだけだろう。

同氏はまた、中国が米国との瀬戸際政策、つまり「相手を屈服させるために紛争状況を準戦争寸前までエスカレートさせる戦略」を採用すれば、高い代償を払うことになるとも述べた。米国は中共に犠牲を払わせることもできる。金融制裁を含む多くの制裁がまだ残っている。中共が自制心、「慎重、実務主義」の基調に戻らなければ、将来苦しむのは中共自身かもしれない。

中共はバイデンに賄賂を払っているから強気。

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916531.html

6/20阿波羅新聞網＜如何评价布习会 拜登直言不讳…..＝習・ブリンケン会議をどう評価するか、バイデンは率直に発言…＞ジョー・バイデン米大統領は6/19、米中関係は正しい道を進んでいると信じていると述べたが、アントニー・ブリンケン国務長官の北京訪問では進展していないことを認めた。

早く弾劾されれば良いのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916617.html

6/20阿波羅新聞網＜蔡奇手笔？布林肯座位央视报道…显习帝王之相—习近平布林肯会谈场面犹如王朝式外交再现＝蔡奇の手書き? ブリンケンの席をCCTVが報道…習皇帝の様子～習近平のブリンケンとの会談シーンは王朝外交の再現のよう＞中共の習近平国家主席とアントニー・ブリンケン米国務長官の月曜の会談は物議を醸しており、CCTVの映像には、習近平が中央に一人で座り、米国と中国の代表団の関係者が左右に座っている様子が映っていた。この不平等な外交風景に対し、一部のネチズンは「群臣が両側に並び、皇帝は中央に座っており、まるで王朝の宮廷のようだった」とコメントした。

CCTVはわざとこの絵を流したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0620/1916649.html

何清漣 @HeQinglian 14h

最近、2017年から世界中で燃え続けているMe Tooを調べたところ、この火は継続的に燃料を追加する必要があることがわかった。米国が最も長く、半年で終わる。イランが最も短く、約2か月も経たないうちに終わる、中国ではSNSでやっと現れ、#MeToo には CCTV の司会者がいる模様である。 … もっと見る

引用ツイート

愛鬧你 @iknowu_nn 22h

島でMeTooの火が燃えている🤓🤓🤓

何清漣 @HeQinglian　8h

アジア太平洋諸国は「鷲」につくか「龍」につくかで迷っている。

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/how-does-the-u-s-china-confrontation-put-pressure-on-other-asian-countries/8oxk7r7ga… もっと見る

sbs.com.au

【観点】アジア太平洋諸国は「鷲」につくか「龍」につくかで迷っている。

ブリンケン等米政府高官らが相次いで中国を訪問しているが、米中関係がどこまで改善できるかについては全世界が疑問を呈しており、「中国特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長さえも疑問を呈している。

何清漣 @HeQinglian 5h

ブリンケンは中国訪問中、「中国は困難を抱えている」というバイデンの教えを十分に理解し、習近平をより気遣った。

最低限の目標は大成功：つまり、中国と米国の接触が回復した。

最高の目標を達成：習近平国家主席の接見。

王毅から与えられた宿題を持ち帰った：対話か対立、協力か衝突のどちらかを選択する必要がある。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

世界気象機関の報告：欧州の気温は工業化前より2.3度高く、地球温暖化が最も速い https://rfi.my/9dgp.T

自由なアイデア： 最善の方法は、脱産業化して近代化以前に戻ることである。

露ウクライナ戦争中、ドイツはエネルギー問題により部分的に脱産業化を達成していた。 粘り強く努力して、脱産業化が8割完了すれば大願成就する。 … もっと見る

rfi.fr

世界気象機関の報告：欧州の気温は工業化前より2.3度高く、地球温暖化が最も速い

世界気象機関（WMO）は月曜日（6/19）、昨年の欧州の気温は工業化前より約2.3℃上昇し、世界で最も急速に温暖化が進んだ大陸となったとの報告を発表した。欧州大陸は世界平均の2倍の速さで過熱しており、気候変動によって引き起こされる猛暑、干ばつ、その他の気候異常が悪化している。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 1h

共産主義 2.0 では、身分政治を再構築する必要がある。

毛沢東の共産党：プロレタリアートが指導し、労働者と農民の同盟に基づくプロレタリアート独裁。農民に地位がなかったソ連共産党よりは若干優れていた。

欧州共産党と米国共産党：トランスジェンダー、BLM、MSL（ムスリム？）を指導人種民族として、福利族とLGBQIの西側左翼が連合して、権利追求の政治を共有している。

引用ツイート

水滴の音💧今の共産党は西側にあり→ポリコレ→命は尊いと原罪の身分→文化大革命 @oak22222 5h

オランダの農民を倒したオランダ軍がオランダの同志に敬意を表す 🤮

オランダ政府は勤勉な農民を取り締まるために軍隊を派遣したが、軍隊はLGBTQ+に敬意を表した。

オランダは、環境を保護し、窒素排出を抑制し、農民の養殖や農業を妨げ、農民に土地を国家に売却するよう強制することは、形を変えて農民の土地を没収することに等しいと述べ、オランダの農民の激しい抵抗を引き起こしたと述べた。

何清漣 @HeQinglian 　3h

繁殖人は人類を支える新たな延長なのかどうか?

このような人々を生殖人または類殖人と呼ぶべきか? それとも最終的には「昨日繁殖人だったが今日は繁殖人でない」と彼らを尊重するのだろうか？

どちらが良いか？

なぜこのツイートが私のタイムラインにあるのかわからない。

引用ツイート

Mi.C　@michch_mi　16h

Mi.C @michch_mi 16h

なんという低水準の IQ フィルター、繁殖人の精神的スモークハウス twitter.com/Rumoreconomy/s…

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

ブリンケンの中国訪問中、以下のような間抜けな話題が多かった。例えば：

習近平の接見時の座席問題、「国務長官」とは呼ばず「あなた」を使った呼称の問題、通路にレッドカーペットを敷かなかったこと、そして釣魚台のどこで会うかの問題。

誰もが気にしないのは会話の内容で、これは 1793 年に乾隆帝が英国使節マッカートニーを迎えたときの礼節の問題に似ている。つまり、英国使節は半跪か両跪かという形式の問題で、内容よりもはるかに重要である。

引用ツイート

VOA 中国語ネット@VOA Chinese 6h

ブリンケンの中国訪問中、政府メディアとネチズンは西側メディアがフィルターを使って中国を「中傷」していると非難した http://dlvr.it/SqwjWd

山田氏の記事で思ったのは、米国でスノーデンが出たから、ロシアでｻｲﾊﾞｰ関係の内部告発者が出てもおかしくないこと。両国とも汚い仕事をスパイ組織にやらせているということでしょうが、ロシアは米国と違い国民監視より、他国へのハッカー攻撃に重点を置いている印象です。通信技術を使ったスパイ活動は止めることはできないでしょう。日本もそれだけの力量があれば良いですが、望み薄です。

地球最大の極悪国家・中共でも内部告発者が出るかどうか。中共内部の締め付けは厳しいですが、中国人は金に転びます。期待して待ちたい。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

ここ最近、ロシア発で「スノーデン事件」を彷彿とさせるような情報漏洩問題がサイバーセキュリティ関係者を賑わしている。

スノーデン事件とは、2013年に元CIA（米中央情報局）のエドワード・スノーデンが、NSA（米国家安全保障局）の大規模な監視活動を暴露して大きな騒動になった一件だ。それに似たような情報漏洩のケースが、ロシアの情報機関を巻き込んで物議になっているのである。

この騒動で漏洩が発覚して問題になっている情報は、「Vulkan（ヴァルカン）ファイル」と呼ばれる。日本のセキュリティ企業幹部は、「日本ではほとんど報じられてないのが不思議なくらい、世界的に関心が高いケース」と指摘する。なぜなら、このヴァルカン・ファイルはロシア政府のサイバー工作の実態を知ることができるものだからだ。そこで、本稿ではこの問題について詳しく見ていきたい。

ロシアのコンサルティング会社の社員が告発

ヴァルカン・ファイルとは、ロシアのサイバーセキュリティ系コンサルティング企業である「NTC Vulkan（ヴァルカン社）」から流出した数千点におよぶ文書や電子メール、契約書などの内部情報のことを指す。

ことの発端は、2022年にウクライナに侵攻したロシア政府に反発したヴァルカン社の職員が、内部告発者として同社の機密文書などを提供すべく、ドイツの日刊紙である南ドイツ新聞に接触したことだった。そして、ロシア政府がそれまで世界的に行なってきたとされるサイバー攻撃の裏にヴァルカン社が存在していたことを暴露したのである。

さらにこの内部告発者は、ドイツの調査報道機関である「ペーパー・トレイル・メディア」にも情報を提供し、独週刊誌シュピーゲルとともに、調査プロジェクトを始めた。そこに加わったのが、英ガーディアン紙、米ワシントンポスト紙、仏ルモンド紙など世界的な新聞社だった。そこから何カ月もかけて、提供された2016年から2021年までの機密情報について調査や機密情報の分析が行われた。

そして2023年3月末から、機密情報の詳細を各メディアが報じ始めたことで注目を浴びている。

ロシアの主要情報機関すべてと関係があるヴァルカン社

調査結果は、“ロシア版スノーデン事件”と呼ばれてもおかしくないような内容だった。ロシア政府系のサイバー攻撃を担っているロシアの3つのスパイ機関が、ヴァルカン社と繋がっていることが判明した。その3つとは、国内情報機関のFSB（ロシア連邦保安庁）、対外情報機関のSVR（ロシア対外情報庁）、そしてロシア軍の情報機関であるGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）だ。

これまでも、ロシアではこれら情報機関がそれぞれサイバー工作グループを持ち、各機関の目的のためにサイバー攻撃を世界的に実施してきたことは米当局やセキュリティ企業を中心に指摘されてきたが、それを技術的に支えていた企業の実態が今回、証拠文書などと共に初めて暴露されたことになる。

機密情報からは、ロシアの政府系サイバー攻撃グループが実施したと分析されてきた過去の有名事案についての背後関係が明らかにされている。

例えば、有名なロシアのハッカー集団「Sandworm（サンドワーム）」は、ロシア軍のGRUに属し、軍の74455部隊が運用していると言われてきたが、今回それが裏付けられている。この集団はいくつも大規模攻撃を実施していて、2015年12月にウクライナの電力網をサイバー攻撃して、30カ所の変電所の電源を落とし、首都キーウなどで停電を引き起こして23万人に影響を与えている。機密情報によれば、その攻撃を行ったのはGRUで、ヴァルカン社が協力していた。

さらに2017年には、世界的に猛威を振るった「NotPetya」と呼ばれるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃に見せたとされるサイバー攻撃を実施。感染したコンピューターを暗号化して使用できなくしまうなど世界で2000組織へ影響を与えて大きな混乱を生んだ。

さらに同年、フランスで行われた大統領選挙でも、エマニュエル・マクロン大統領側へのハッキング攻撃などを成功させている。加えて、2016年の米大統領戦でもロシア政府系ハッカー集団がサイバー攻撃を仕掛けて、大統領選に干渉したと分析されているが、そのサイバー攻撃にもロシア政府系機関とヴァルカン社が関与していていたという。

それだけではない。2018年の韓国・平昌の冬季五輪でもサイバー攻撃を実施して、会場の出入りやチケット発給などで不具合を引き起こしているし、2020年に開催予定だった東京五輪でも攻撃を仕掛けるべく偵察活動を続けていたと指摘されている。

実は、こうした由々しき活動を受け、2020年10月には米政府がサンドワームに属する職員6人を不在のまま起訴している。

軍学校出身者が設立

またヴァルカン社は、世界中でサーバーやデジタルデバイスの欠陥（脆弱性）を探すためにスキャニングを実施できる「Scan-V」と呼ばれるプログラムの制作も担っていたり、「Amezit」と呼ばれるプログラムでは、インターネットの遮断を行ったり、オンラインのユーザー監視を行ったり、心理戦のための情報工作を行えるシステムも構築していた。要するに、GRUなどスパイ機関の技術部門の一部になっていたと言っても過言ではない。Amezitのプログラムについては、FSBの関連機関で会議が行われていることも判明している。

FSBは「Fraction」と呼ばれるプログラムでもヴァルカン社と手を組んでいる。このプログラムはSNSなどをキーワードで検索でき、反体制派を炙り出して監視するのに使われている。

実はこのサンドワームは、ウクライナ侵攻後の4月にもウクライナの電力関係施設に対してサイバー攻撃を仕掛けている。停電などで混乱を引き起こそうとしたと見られているが、筆者の取材にウクライナ政府のサイバー部門にいる高官は、アメリカやイギリスによるウクライナへのサイバー攻撃対策も功を奏していて、攻撃は失敗したと語っている。

こうしたサイバー空間におけるロシアの悪事をヴァルカン・ファイルが裏付けており、サイバーセキュリティの歴史に残るような情報を提供していると主張する声もある。

そもそも、このヴァルカン社はどういう企業なのか。

「火山」という意味のヴァルカン社は、ロシア軍学校出身で軍役の経験もあるロシア人2名が2010年に設立している。その翌年からは、ロシア軍と内密な契約で協力関係を築くようになったという。

特別ライセンスを得て政府や軍の機密プロジェクトを担当

この企業について、英ガーディアン紙はこう報じている。

「2012年にウラジーミル・プーチン大統領は、野心的でエネルギッシュなセルゲイ・ショイグを国防相に任命した。現在、ロシアのウクライナ侵攻で指揮をとっているショイグは、彼が直接支配できるサイバー部隊を作った。2011年から、ヴァルカン社は政府の特別なライセンスを獲得し、軍や政府の機密プロジェクトを担うようになった」

ロシアの情報作戦部隊を率いていると目されているショイグ国防相（写真：ロイター/アフロ）

つまり、ショイグ国防相が、ヴァルカン社のサイバー攻撃能力を軍や政府のスパイ機関に引き込んだということだろう。それ以降は、先に述べた通り、さまざまなサイバー攻撃作戦を実施して、世界を混乱させるのに一役買ってきた。

もともと、ロシアの政府系サイバー攻撃部隊は、サンドワーム以外にも、FSBやSVRとも関係が指摘されている「コージーベア」（別名、APT29）というグループや、GRUのグループ「ファンシーベア」（別名、APT28）、さらにFSBのグループ「バサーク・ベア」といったサイバー攻撃グループが確認されている。ロシアを象徴するベア（熊）にちなんで名前が付けられている。

これまでロシアのサイバー攻撃はレベルが高いと評価されてきたが、今回の内部告発のように、その背後に民間企業が絡んでいたことは、驚きをもって受け取られている。これからさらに、漏洩している機密情報から、ロシア政府や軍によるサイバー工作の実態が表面化する可能性もある。

今回の内部告発者が、暴露の理由をウクライナ侵攻と挙げているように、1年以上続いているロシアの侵攻は、サイバー分野でもロシアのマイナスになるような情報が漏れて損失を被っているということだ。

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6/17The Gateway Pundit＜Majority of Registered Voters Believe Trump Indictment is Election Interference, According to Harvard Poll＝ハーバード大学世論調査によると、登録有権者の大多数はトランプ氏の起訴は選挙妨害だと信じている＞

53％がトランプ起訴は司法省の選択的訴追と思っているということは、民主党支持者の中にも相当数政府の対応に疑問を持っているということ。

世論調査機関はまた、ジョー・バイデンの同様に誤った文書処理とヒラリー・クリントンの電子メールスキャンダルについて有権者に質問した。

ブライトバート・ニュースは、「回答者の過半数の65％が、バイデン氏は機密資料を『誤って処理した』と考え、一方72％の回答者はクリントン氏の行動は誤ったと考えており、69％がメールを酸洗浄したことで『正義を妨害した』と回答した」と報じた。

世論調査機関は有権者に「ヒラリー・クリントン氏やジョー・バイデン氏、その他の政府高官らによって行われた、退任後の機密文書持ち出しで元大統領を起訴することは、公正な正義の適用だと思うか、それとも選択的訴追だと思うか」と尋ねた。

過半数の53％が、トランプ大統領を追及することは「選択的訴追」であると回答した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/majority-registered-voters-believe-trump-indictment-is-election/

6/18阿波羅新聞網＜川普获罕见法律胜利 震惊！办案民主党女检察官声明【阿波罗网报道】—川普获罕见法律胜利 办案民主党女检察官声明让人震惊＝トランプの稀な法的勝利に衝撃！ この事件を担当した民主党の女性検察官の声明 [アポロネット報道]―トランプの稀に見る法的勝利、この事件の民主党の女性検察官の声明は衝撃的だ＞ニューヨーク郡の民主党地方検事ミミ・ロカ（Mimi Rocah）は15日、所謂「税務違反」の疑いでドナルド・トランプ前米大統領に対する複数年にわたる刑事調査を完全に終了したことを認めた。 ロカはトランプや彼の会社、あるいはトランプ組織に対していかなる告発も行っていない。

叩けば誰でも埃は出る。何故トランプだけ標的にしてきたかが問題。

https://www.aboluowang.com/2023/0618/1916105.html

6/19阿波羅新聞網＜习近平“打脸”拜登？布林肯访华释信号＝習近平がバイデンの顔を「平手打ち」？ ブリンケンの訪中が信号を示す＞「ドイツの声」は番組内で、北京を拠点とする「ドイツ編集ネットワーク」（ＲＮＤ）記者のファビアン・クレッチマーに質問したところ、「習近平がブリンケンと会談するかどうかはまだ全く不透明だが、習近平が本当に会談しないのであれば、外交レベルでバイデン政権の“顔を平手打ちする”に等しいとし、これは明らかに中米二国間外交関係にとって良い兆候ではない」と強調した。

どうせ、習はブリンケンと会ってやったという態度でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916274.html

6/19阿波羅新聞網＜布林肯来访没有红地毯只有红线 一脚跨过去 中国各个群里都在转发＝ブリンケンの訪問にはレッドカーペットはなく、片足で踏み越える赤い線だけがあり、中国の各グループで転載されている＞歓迎は非常に冷淡で、中国当局者1名と駐中国米国大使1名のみだった。

地面には赤いカーペットはなく、ただ赤い線が引かれているだけで、ブリンケンはただそれをまたいで車に乗り込んだ。

流石は中国人。無礼を承知でやる。まあ、これで米国の台湾支援もやりやすくなるし、デカップリングもしやすくなる。問題はバイデンの中国からの収賄。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916142.html

6/19阿波羅新聞網＜美官员：武毒所三人100%最早染疫，为何扯蝙蝠？＝米当局者：武漢ウイルス研究所の3人は100％最初の感染者だが、なぜコウモリの話をするのか？＞英国の「サンデー・タイムズ」紙の報道はまた、疫病の初期段階で中国人が食用コウモリを食べたことが流行の原因だと国民が信じていたのは、中共が国民の考えを生鮮食品市場にそらしたかったからだとも付け加えた。中共の公式ウェブサイトは、武漢ウイルス研究所と人民解放軍軍事医学アカデミーの間に密接な関係があり、多くの協力関係があることを示している。武漢ウイルス研究所は公衆衛生活動に従事する民間機関であると主張しているが、武漢ウイルス研究所には多数の軍の科学者が所属していることが複数の証拠で示されている。

武漢ウイルスは最初から生物兵器開発目的だったということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916143.html

6/19阿波羅新聞網＜中共各地政府疯了！下重手逼老百姓造反—中国“罚款经济”伤及地方经济与就业 徒增政府与百姓对抗＝中共政府は狂っている！ 国民に反乱を強いる厳しい措置 – 中国の「罰金経済」は地元経済と雇用に悪影響を及ぼし、政府と国民の対立を増大させるだけ＞中国は最近「罰金経済」を打ち出しており、個人や企業は些細なことで繰り返し政府から罰金を科せられているが、中国のネットユーザーらは、多額の負債を抱えた地方政府が歳入を得るために無差別に罰金を科していると批判している。 アナリストらは、無作為の罰金は中小企業や零細企業に最も大きな影響を与えるが、地方政府がそこからどれだけの油と水を搾り取れるかは疑問だと述べた。 このような行為は、潜在的な投資家の投資意欲に影響を与え、長期的には地域経済に悪影響を及ぼし、国民の不安を煽ることは国家と社会との対立を増大させるだけである。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916145.html

6/19阿波羅新聞網＜普京撕毁与习近平协议 中共伪装计划破产＝プーチン大統領、習近平との合意を破棄、中共の偽装計画は破綻＞ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は数日前、ロシアの戦術核兵器が次々とベラルーシに到着していると述べた。 政治アナリストらは、プーチン大統領のこの動きにより、戦争仲介者のふりをしようとする中共の試みは破綻したと述べた。 中国とロシアが署名した合意では第三国への核兵器移転に反対しており、プーチン大統領は習近平との合意を一方的に破棄した。

https://www.aboluowang.com/2023/0619/1916195.html

何清漣 @HeQinglian 10h

The Hillの報道によると、ゼレンスキー大統領はNBCニュースとの独占インタビューで、「もしウクライナが負けたり、ロシアがウクライナを占領したりすれば、ロシアは引き続きバルト三国やポーランドなどへ向かうだろう。彼らはNATO諸国の一つと戦争をするだろう。現時点で米国はNATO崩壊か戦争かの選択を迫られるだろう。」

引用ツイート

ザ・ヒル @thehill Jun 16

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領：ロシアに敗北すれば、最終的には米国はNATOの崩壊か戦争の選択を迫られる可能性がある。

https://trib.al/Qs9MLsF

何清漣 @HeQinglian 11h

ニューヨーク郡の民主党地方検事ミミ・ロカ（Mimi Rocah）は15日、トランプ前米大統領のいわゆる「税務違反」に関する複数年にわたる刑事捜査が完全に終了したことを認めた。 ロカはトランプや彼の会社、あるいはトランプ組織に対していかなる告発も行っていない。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10h

このニュースは多くのメディアで取り上げられた。 彼が最初の訴えで勝ったというのは珍しいことだ。

nbcnews.com

ウェストチェスター地区検事はゴルフ場税務調査を取り下げ、トランプが稀な法的勝利を収める。

民主党のミミ・ロカは、トランプ・ナショナルの税額を節減するためにトランプ大統領または彼の会社が当局を誤解させたかどうかを調査していた。

何清漣が Retweeted

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 6h

私は特にその記事を読んだ。本当に、一体誰がこのような悪者の専門家研究機関に資金を提供しているのか？主なポイントは次のとおり。

1 アフガニスタン経済に打撃を与える

2 大量のアフガニスタン難民を生む

3 世界の麻薬の市場価格高騰につながる

4.不純な薬物の蔓延につながり、中毒者の死亡率が増加する

くそ、麻薬を栽培していない他の国や人々はどうやって暮らしているのか？ 地球上の20かそこらの先進国を除いて、誰もが一緒に麻薬を栽培しているというのは本当か?

引用ツイート

張明陽 @CNHKSepher 11h

https://usip.org/publications/2023/06/talibans- success-opium-ban-bad-afghans-and-world

米国平和研究所による不甲斐ない記事が私の弁護を破った

《タリバン麻薬取締り令の成功はアフガニスタン人と世界にとって悪影響》

一般的な考え方としては、米軍が苦労して栽培したアヘンがタリバンによって破壊されたため、欧米の若者は高品質のアフガニスタン産麻薬を持たず、粗悪品に頼るしかない、というものである～……

青沼氏の記事を読むと、田舎の裁判所のダメさ加減が分かりますし、安部元首相を殺させてしまった警察のダメさ加減も分かります。両方とも危機管理に対するセンスが全くないということ。一言でいうと平和ボケです。裁判所なんぞ我が身を安全地帯に置いて、判決を下すから、現実に沿った判決でなく、素っ頓狂な判決が出されるのでは。

裁判所が良く調べもしないで、公判前整理手続きを延期したのは、富士川の戦いの水鳥の羽音に驚き逃げた平家軍のようでみっともない。

左翼と裁判所の合作でシナリオを描いたのかもしれない。そもそもで言えば、テロリストを擁護しようとする人達は判断基準、座標軸がずれていないか？戦前右翼のテロを批判するなら、戦後のテロも非難すべき。

記事

イメージ写真（写真：アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

奈良地方裁判所に、宛先に安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告の名前の入った段ボール箱が届き、これが金属探知機に反応したことから、職員や来庁者たちを避難させる騒ぎとなったのは、先週12日のことだった。この日に予定されていた、山上被告が出席しての第1回公判前整理手続きは中止。挙句の果てに、中身は大量の書類で、山上被告の減刑を求める署名だったという、まさに“から騒ぎ”に終わっている。

そんな浮足立って大騒ぎする裁判所の対応を眺めていて思い起こされるのは、かねてから指摘される裁判所の常識の欠如だった。「裁判所、裁判官には一般常識がないのではないか」という声は20年近く以前に大きくなり、これが裁判員裁判の導入に繋がった経緯もある。

段ボール箱の中身に金属片など皆無だったが

今回の事の起こりは、12日の午前11時45分ごろ、奈良地裁に粘着テープで梱包された縦約33センチ、横約28センチ、高さ約26センチの段ボール箱が配達され、金属探知機が反応したことから、危険物の可能性がある不審物と判断。職員が県警に通報した。宛先は山上被告の公判前整理手続きの担当者で、送り主の住所は東京都内だった。

通報を受け、県警の爆発物処理班が回収。調べた結果、山上被告の量刑の減軽を求める約1万3000人の署名だった。送り主の女性はメディアの取材に対し「署名にはクリップやホチキスの針などは入っていない」と答えている。なぜ金属探知機に反応したのか、理由は不明としている。

そもそも、金属探知機に反応しただけで、どうして爆発の可能性を含めた「危険物」と判断したのだろうか。このサイズの箱ならば、空港の手荷物検査で使われるようなX線検査機に通せば、もっと詳しく確認できたはずだ。東京地裁には常設されている。奈良地裁にはなかったのか。あっても箱が通らないものだったのか。

宛先に山上被告の名前があったことから、過敏に反応したこともわかる。だが、それが殺傷能力のあるものだとして、誰を狙ったものと判断したのだろうか。山上被告だろうか。あるいは、山上被告を裁く側だろうか。それによっては対処も違ってくるはずだ。そこにも疑問の余地が残る。

オウム真理教事件で厳重になった裁判所の安全管理

東京地裁の入り口にX線検査機が置かれ、一般来庁者は空港と同じように手荷物を検査に預け、金属探知機のゲートを通らなければならなくなったのは、オウム真理教事件がきっかけだった。

いうまでもなく、オウム真理教は地下鉄サリン事件をはじめとする数々のテロ事件を引き起こしたまさにテロ組織で、教祖や幹部が裁かれる現場は、テロを警戒しなければならなくなった。信者が裁かれる法廷も限られ、傍聴には手荷物を預けて、全身に金属探知機をあてられた上に、裁判所職員からボディーチェックまで受けなければならなかった。

実際に、拘置されている教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）を奪還するための武装蜂起を計画し、武器を集めていたロシア人信者のグループもいたが、こちらはロシア国内で逮捕され、裁かれている。

そのように裁判所が恐れたのは、拘束されている教祖や信者の解放や、裁判の妨害目的で起こされる教団関係者によるテロ行為だったはずだった。

「死刑囚を守る」ために手厚い措置

ところが、これが一転する出来事が起きる。教祖をはじめ教団幹部13人の死刑が確定して、一連のオウム裁判が一旦終結した2011年末に、それまで17年間も逃走していたオウム特別手配犯3人のうち平田信が警視庁に出頭したことだった。これを契機に残る2人も相次いで逮捕され、裁判が再開される。

そうすると、事件の共犯とされ、すでに死刑判決が確定している教祖や幹部の刑の執行が停止されるばかりでなく、証人として法廷に出廷して証言しなければならない、異例の事態となった。死刑囚は外部との接触は禁じられ、接見も家族だけに限られる。

そこで東京地裁は、証言台を遮蔽で囲んで証人からも傍聴席からも双方が一切見えないようにしたばかりでなく、傍聴席の最前列に厚い透明のアクリル板を設置して遮断したのだ。

そこまでした理由は、死刑囚を守るためだった。山上容疑者が安倍元首相を背後から銃撃したように、死刑囚が襲われることを防ぐためだった。

だが、そもそも、誰が死刑囚の命を狙うのだろうか。事件の被害者の遺族だろうか。しかし、犯罪被害者が望んだ死刑ならば、すでに確定している。あとは執行を待つだけだ。あえて急ぐこともない（実際にその後、13人は全員が執行されている）。とすると、誰から死刑囚を守るのか。意図がまったくわからなかった。

しかも、裁判所職員によるボディーチェックは厳しさを増した。ハラスメントと言えるほどに、激しい力で全身をまさぐる。不快だったし、それが嫌なら傍聴に来るなというのであれば、それももうひとつのハラスメントだった。そうまでして裁判所は何を恐れているのか、まったくわからなかった。的外れに無駄な費用と労力をかけて傍聴人に苦痛を与えているだけで、常識では理解しがたい。

今回の奈良地裁のから騒ぎも、その一端をのぞかせている。結論から言えば、警備が不十分だったことだ。

いずれ山上被告がこの裁判所で裁かれることはわかっていたはずだ。それに先んじて、この日は公判前整理手続きに被告人がやって来る。そこに山上被告関連の段ボール箱が届いた。金属探知機が反応する。危険物の可能性を疑う。そこまで連想できるのだったら、事前にX線探知機を準備するなど、もっと備えておくべきだった。あるいは、不審な段ボール箱が届くと想定していなかったのだとしたら、落ち度だ。そして、守るべきものは山上被告なのか、それとも彼を裁く裁判所なのか。

常識が欠如した対応

山上被告は裁判員裁判で裁かれる。このような状態で、裁判員の身に危険が及ぶことがないといえるのだろうか。裁判員は一般市民から選ばれる。過去には、福岡地裁小倉支部で暴力団が絡む事件の裁判員が、暴力団関係者から「よろしく」などと声をかけられて問題になったこともある。

段ボール箱の中身も、金属探知機に反応したからといって、爆発物とは限らない。液体を混ぜ合わせることによって、有毒ガスを発生させるものかもしれない。かつてオウム真理教は、教団施設に強制捜査が入ったあと、新宿地下街のトイレに段ボール箱で作った青酸ガス発生装置を置いて、無差別テロを狙ったことがあった。

とは言え、安易に箱を開けるのも危険だ。やはりオウム真理教は、東京都知事当てに爆発物を送りつけ、開封した都庁職員が手指を失う大怪我を負っている。

段ボール箱に金属探知機が反応しただけで、これだけ浮足立つくらいなら、もっとさまざまなことを想定した対策が必要なはずだ。それくらい、常識の範疇のはずだ。

用心に越したことはないが、事件の性質や裁判員制度を考慮した“転ばぬ先の杖”もないまま、このような大騒ぎを繰り返して公判前整理手続きを遅らせるようでは、裁判所の責任が問われても仕方ない。

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6/16The Gateway Pundit＜President Trump Responds to Tucker Carlson’s Barnburner Twitter Episode “Wannabe Dictator” (VIDEO)＝トランプ大統領、タッカー・カールソンのワクワクさせるツイッターエピソード「（バイデンは）独裁者になりたい」に応答（ビデオ）＞

戦争屋のDS、グローバリストには反対。

タッカー・カールソンは、ジョー・バイデンが実際に「独裁者志望者」である理由を見事に説明した。

元大統領は、自分が直面している敵意の最大の理由は、一貫して米国を第一に考えていることだと主張した。この公約はワシントンとグローバリスト達を敵に回し、彼らが彼に憤りを感じるようになった、と彼は示唆した。

トランプ大統領は「タッカー・カールソンは非常に良い人で、まさにその通りだ」と語った。「完全に腐敗したバイデン政権と病んだワシントン支配層が私を追いかける一番の理由は、私が彼らの失敗した外交政策に反対するからだ。ワシントンが許せないことの一つは、私が米国を第一に考えていることだ。常に米国を第一に考える。どうしようもない。米国を再び偉大にするためにはそうしなければならない。」

トランプ大統領はバイデン政権の外交政策アプローチを厳しく批判し、同政権が「愚かで破滅的な対外戦争」、「恐ろしいグローバリスト貿易協定」、「開かれた国境の大惨事」を提唱していると非難した。同氏はまた、諜報機関の腐敗やその他の「米国国民への裏切り」にも言及した。

元大統領は、激化するウクライナ紛争への熱烈な反対を表明し、紛争から利益を得ようとする「戦争屋、グローバリスト、ディープステート」のせいだと非難した。

トランプ大統領は毅然とした声明で、ウクライナ戦争を速やかに終わらせ、人命を救い、平和をもたらすと約束した。彼はこう述べた。「私は平和を望んでいます。彼らはお金が欲しいし、争いも望んでいる」

トランプはさらに、クリントン家、バイデン家、オバマ家など政敵の誠実さに異議を唱えた。同氏は、彼らが「偽りの不快な制度」と呼ぶものによって守られ、捜査や起訴を逃れていると非難した。

「だからこそ、クリントン家、バイデン家、オバマ家、そしてその他全員の重大な犯罪と汚職にもかかわらず、彼らの誰も起訴されず、捜査も受けられないのである。」、「彼らは偽の忌まわしいシステムによって完全に守られている」とトランプ大統領は語った。

「しかし、私はすべて正しくやったのに、システムは私をそのまま刑務所に放り込もうとする。彼らは投票箱で私に勝つことはできない。それで彼らは別の手段で私を連れ出そうとしているのです。彼らが思いつくことは何でも。これらの人々は私たちの国を愛していません」と彼は付け加えた。

https://twitter.com/i/status/1669706437679783941

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/president-trump-responds-tucker-carlsons-barnburner-twitter-episode/

6/17The Gateway Pundit＜President Trump Calls for the 20 Republicans Who Voted with Democrats in Supporting Adam Schiff to Be Primaried＝トランプ大統領、アダム・シフへの支持で民主党とともに投票した共和党員20人に予備選の候補者選出を呼び掛ける＞

嘘つきシフを生き延びさせるのは論外。2024年選挙で代替候補に入れ替えさせよう。

RINO共和党議員20名が民主党議員とともにシフ擁護に投票した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/president-trump-calls-20-republicans-who-voted-democrats/

何清漣 @HeQinglian 18h

夫の「編程随想」の自由を叫んだが、今では彼女も自由を失った https://voachinese.com/a/7131429.html 　@voachinese 経由

voachinese.com

夫の「編程随想」の自由を叫んだが、今では彼女も自由を失った

土曜日（6/10）、「転覆扇動」の罪で懲役7年の判決を受けた伝説的な中国人ブロガー「編程随想」が、自由を失ってから初めて上海拘置所で過ごした。

何清漣 @HeQinglian 7h

バイデン政権の中核チームは、米国のよく知られた抑止理論である、“成り行き任せの脅威”を再読することが推奨される。 この概念は、核抑止理論の主要な理論家の一人であり、2005 年のノーベル経済学賞の共同受賞者である故トーマス C. シェリングによって開発された。 … もっと見る

引用ツイート

綾波 @dinglili7 14h

プーチン大統領:

我々は西側諸国に対して決して扉を閉ざしたことはない。扉を閉ざし、隙間からロシアを偵察しているのは西側諸国である。

キエフは、ロシアが継続的な攻撃にさらされる場合、ロシアはウクライナに「分離地帯」を設ける問題を検討するだろうということを理解する必要がある。

ロシアはNATO諸国よりも多くの核兵器を保有しており、彼らは我々に核兵器を減らすよう望んでいる、くそったれだ。

雇用主が学費を支払い、学生が雇用を保証される学生雇用協定メカニズムを確立することを提案する。

何清漣 @HeQinglian 7h

この理論を直訳すると「相手側に機会を与える抑止力」だが、キューバ危機の12日間と結びつけると「偶然による抑止力」と訳せる。 現在、この魔法の兵器は失敗の兆しを見せている。バイデン政権が言葉による脅迫を乱用するのが得意なためと、常に無意識のうちに膝を曲げているからだ。

何清漣が Retweeted

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 14h

質問がある。

@POTUS

@ジョーバイデン

家族を養うのがこんなに難しいのは、ジョー、なぜか?

なぜ食料品を買うか電気代を支払うかのどちらかを選択しなければならないのか?

ミニバンの満タン料金が 75 ドルかかるのはなぜか?

子供たちに食べさせるため、私が食事を抜くのはなぜか？

なぜ私の国を売るのか？

なぜウクライナに数十億ドルを送金し、その後自分で1,000万ドルを手に入れる必要があるのか？

何があなたをそんなに特別にするのか・・・あなた

引用ツイート

Lauren3ve @Lauren3ve　23h

質問がある@POTUS @JoeBiden

家族を養うのがとても難しいのはなぜか、ジョー?

なぜ食料品を買うか電気代を支払うかのどちらかを選択しなければならないのか?

ミニバンの満タン料金が 75 ドルかかるのはなぜか?

子供が食べれるように私が食事を抜くのはなぜか?

なぜ私の国を売り払ったのか?・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7m

バイデン：ウクライナがNATOに加盟するための近道はない https://rfi.my/9dEi.T

@RFI_Cn

赤い顔と白い顔が交代で歌い、ウクライナに永遠の希望を与え続ける。

NATOの東欧諸国はウクライナの加盟に向けてより洗練されたロードマップを求めているが、米国やドイツなどの主要同盟国は、キエフがいつか加盟できるという2014年の漠然とした約束を乗り越えることに消極的である。 】

rfi.fr

バイデン：「ウクライナがNATOに加盟する近道はない」

【AFPワシントン　17日電】ジョー・バイデン米大統領は月曜日、ロシアによる全面的なウクライナ侵攻にもかかわらず、米国はウクライナが北大西洋条約機構（NATO）軍事同盟に参加するための特別な取り決めはしないと述べた。

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何清漣が Retweeted

ブルックリンのお父さん @sorrymaoli 8h

「生まれも育ちも米国の愚か者が多いことは理解している。彼らの現代文明に対する感覚は、我々一般中国人の多くよりも必ずしも強いわけではない」

『ハリウッドの三人の笑える俳優』梁恵王著

https://mp.weixin.qq.com/s/HZBse0B4o_zKH8Z5V0GH-Q

何清漣が Retweeted

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 14h

これはPOSか？

なぜ米国人のことを気にしないのか？

他にも同じ質問をしている米国人がいると知っているので、私と1億人の友人があなたの答えを待っている。

徳成氏の記事では、「CFO思考」とは「リスクとリターンの比較考量」で物事の判断を下し、財務の安全性や健全性よりそれを優先させることになるかと思います。総論で言うのは簡単ですが、各論は難しい。リスクを全面的に把握できるか、リターンの最小値と最大値を把握できるか等。

日本経済の成長が止まって30年も経つのは、円高による産業空洞化、中国進出、国内投資せず内部留保を増やし続け、賃上げもそれほどしてこなかったからでしょう。財務省・日銀の政策の誤謬と経営者の判断ミスが招いたものです。

個人的な見方を言わせてもらえば、「アニマルスピリッツ」を持った社員は、日本には殆どいないでしょう。「敢闘精神」と言っても、何のために・何に向かって戦えば良いのか分かっている人は少ないからです。出世を優先し、上司に媚び諂い、新しいことにチャレンジすると失敗したときに減点されるから何もしない。上司もキチンと指示しない。これでは戦う部隊が出来上がるはずもない。

やはり大事なのは、社員一人一人に会社のためだけでなく、日の丸を背負って戦うのを教える必要があります。小生の経験で言えば、中国駐在8年で、4回裁判や仲裁に巻き込まれたことです。結果は、裁判官が賄賂を取るのが当たり前の国・中国で3勝でした（後1回は後任が敗訴）。勿論金で解決できることはできたでしょうが、日本人として理不尽な要求に屈するのは我慢ならなかったからです。日本国内で勤務していたとしても、日本人として恥ずかしいことはできないと自覚させることが肝要かと思います。

記事

三菱UFJおよびニコンのCFOとして、毎年平均100名近い海外機関投資家と面談してきた徳成旨亮氏によると、海外機関投資家との面談で、頻繁に「君たち（日本経済・日本企業・日本人）には『アニマルスピリッツ』はないのか？」と問い質されてきた、という。
海外投資家は、日本の社会や企業経営を、血気が衰え、数値的期待値を最重視しリスクに怯えている状態にあると見ている。結果、日経平均は1989年の最高値を未だ更新できておらず、水準を切り上げ続けている欧米株と比べて魅力がないと言われても仕方がない状況だ。
この現状を打破するにはどうしたらいいか？ 徳成氏は、「CFO思考」が「鍵」になるという。
朝倉祐介氏（アニマルスピリッツ代表パートナー）や堀内勉氏（元森ビルCFO）が絶賛する6/7発売の新刊『CFO思考』では、日本経済・日本企業・日本人が「血気と活力」を取り戻し、着実に成長への道に回帰する秘策が述べられている。本書から、一部を特別に公開する。

Photo by Adobe Stock

（本書では、筆者がニューヨーク証券取引所で取引終了を告げるクロージングベルを鳴らした際の経験が記載してあり、完全に電子取引になった今でも、「場立ち（ばたち）」と呼ばれる証券パーソンによる取引をわざと残している点が東証との大きな違いである、と述べています）

欧米製のルールに追随するのに疲れてしまった日本企業

ニューヨーク証券取引所の「立会場」に見られるような「資本主義の根源にあるアニマルスピリッツを失わないための工夫」は、一種の無駄です。こうした意図的な無駄を行うためには、社会や経済や企業に「余裕」が必要です。また、「余裕」は将来のことを構想するためにも重要です。

ところが、日本の企業や社会においては、目の前のルールに縛られ、企業経営者も従業員も「コンプライアンス疲れ」「ルール疲れ」を起こし、余裕が持てない状況にあります。

その理由のひとつが、そうしたルールが外国製だからです。会計基準のIFRS（欧州）にしても、ESG・グリーン関連のGRIスタンダード（欧州）にしても、内部統制のSOX（米国）にしても、グローバルな経済の仕組みや基準は欧米が支配しています。

真面目な日本人はそれに追随することで疲れてしまい、余裕がなく、アニマルスピリッツを発揮するどころではありません。

内部統制について日本ではJ-SOXが施行されていますが、これはその名の通り、米国のSOX（サーベンス・オクスリー）法に準拠しています。

実は、世界にはSOX類似の規制がなされていない国が多数あります。日本企業がこれらの国にある企業を買収する際、内部統制の概念やJ-SOXの制度趣旨などを現地担当者に説明するのに苦労するケースが散見されています。

コーポレートガバナンスや投資家のスチュワードシップについて、日本は「コンプライ・オア・エクスプレイン」を原則とする「コード」という概念を英国から輸入しましたが、米国にはコーポレートガバナンス・コードもスチュワードシップ・コードも存在しません。

日本人は、明治維新で郵便制度を英国から、また民法をフランスから輸入してこのかた、欧米で制定されたルールをバラバラに取り入れ、それらに真面目に従う習性があります。

外国製のルールは、その母国でルール変更があるとそれを後追いでフォローする必要があり、それだけで日本の企業と社会に負担を生んでいます。

また、そもそも制定のベースになった経済状況やものの考え方などが異なるケースも多く、全体として日本社会に非効率性をもたらしています。

本来は、国際的なルールメイキングを日本主導で行うことが理想ですが、言語の問題や日本の経済力低下に伴うグローバル社会や国際会議での発言力低下から、残念ながら現実的ではありません。

「リスクを取って、手を抜く」ことで余裕が生まれる

それでは、どうすれば社会や経済や企業に「余裕」を生むことができるのでしょうか？ それは、「リスクを取って、手を抜く」ことです。

たとえば、自社のある部門や子会社の内部統制が十分に機能していると思えば、チェックの頻度を落とすなどの工夫をする、すなわち、内部管理においても「リスクとリターンの比較考量」という概念を入れることが有効だと考えます。

こうした「リスク・アプローチ」は、経営者がその妥当性を十分検討して行う必要がありますが、そのルールが生まれたそもそもの意味や規制の目的を常に確認しつつ、合目的的に行動することは重要です。

「余裕」を生むためには、「形式美」重視の考え方（マインドセット）を転換する必要があります。東証とニューヨーク証券取引所の両方で鐘を鳴らした経験からして、イベントの1時間前に経営者ら時給の高い人々を集めて丁寧に事前の説明が行われる日本と、事前説明なく登壇させ、衆人環視のなかで1分前に耳元で鐘の鳴らし方と止め方をレクチャーする米国では、費用対効果がまったく違います。

日本企業、特に歴史があり一流と呼ばれる企業ほど、企業活動のさまざまな場面で必要以上に「形式美」を重んじ過ぎている部分があります。

意図的に「手を抜く」ことと同時にその浮いた時間やお金を「アニマルスピリッツ」活用に回すことを、経営者みずからが考え率先垂範することで、企業や社会のカルチャーは少しずつ変わっていくものと考えています。

※この記事は、書籍『CFO思考』の一部を抜粋・編集して公開しています。

徳成旨亮（とくなり・むねあき）
ニコン取締役専務執行役員CFO
慶應義塾大学卒業。ペンシルベニア大学経営大学院（ウォートン・スクール）Advanced Management Program for Overseas Bankers修了。
三菱UFJフィナンシャル・グループCFO（最高財務責任者）、米国ユニオンバンク取締役を経て現職。日本IR協議会元理事。米国『インスティテューショナル・インベスター』誌の投資家投票でベストCFO（日本の銀行部門）に2019年まで4年連続選出される。本業の傍ら執筆活動を行い、ペンネーム「北村慶」名義での著書は累計発行部数約17万部。朝日新聞コラム「経済気象台」および日本経済新聞コラム「十字路」への定期寄稿など、金融・経済リテラシーの啓発活動にも取り組んでいる。本書は本名での初の著作。

【著者からのメッセージ】

私は国内外あわせて毎年平均100名前後の機関投資家の方々と、直接もしくはネット経由で面談し、自社の株式への投資をお願いしてきました。これら多くのグローバル投資家から、私が繰り返し言われてきた言葉があります。それは、
「君たち（日本経済・日本企業・日本人）には『アニマルスピリッツ』はないのか？」

というフレーズです。

経済学者のジョン・メイナード・ケインズによれば、アニマルスピリッツとは、「実現したいことに対する非合理的なまでの期待と熱意」を意味します。海外の投資家たちは、日本の社会全体や企業経営から血気と活力が衰えている、つまり「アニマルスピリッツ」が日本経済から失われていると見ているのです。

この現状を覆すにはどうすればよいか？ それが本書のテーマです。その答えは「CFO思考」にあると私は考えています。

「CFO（Chief Financial Officer、最高財務責任者）」と聞くと、数字のプロであり経理や資金調達に責任を負っている「経理・財務担当役員」が思い浮かぶ方も多いと思います。

しかし、欧米で「CFO」といえば、CEO（最高経営責任者）、COO（最高執行責任者）とともに3名で経営の意思決定を行う「Cスイート」の一角を占める重要職です。CFOは、投資家をはじめとする社外の多くのステークホルダー（利害関係者）に対しては、会社を代表してエンゲージメント（深いつながりを持った対話）を行い、社内に対しては、ROE（自己資本利益率）に代表される投資家の期待・資本の論理や、ESG投資家や地域社会など、異なるステークホルダーの要望を社員にもわかるように翻訳して伝え、その期待を踏まえた経営戦略を立て、それを実践するよう組織に影響を与え行動を促す、という役割を担っています。

そして、「アニマルスピリッツ」をCEOなどほかの経営陣と共有し、「数値をベースにした冷静な判断力」を持って考え、企業としての夢の実現に向け行動する、いわば企業成長のエンジンの役割を果たしています。

本書では、従来の日本の経理・財務担当役員に多く見られる「CFOは企業価値保全を第一義にすべきだ」という考え方を「金庫番思考」、「CFOは冷徹な計算と非合理的なまでの熱意を併せ持ち、企業成長のエンジンとなるべき」という考え方を「CFO思考」と呼びます。「『CFO思考』こそが、企業のパーパス（存在意義・目的）を実現させる」。これが本書の結論です。

本書でお話する内容には、企業経営に関するテーマが多く含まれています。同時に、現在、各企業において、経理、予算、財務、税務、IR、サステナビリティ・ESG、DX・ITといった分野で働くビジネスパーソン、もしくはそのような分野に興味がある方々も意識して書き下ろしました。皆さんが担当しておられるこれらの業務において、どのように「CFO思考」を発揮すればよいのかをご紹介しています。

こうした実務に携わっておられる皆さんには、グローバルで活躍できる人材として、将来日本企業と日本経済の成長のエンジンになっていただきたいと考えています。

CFOという仕事の魅力と楽しさが、一人でも多くの読者の皆さんに伝われば、それに勝る喜びはありません。

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6/16The Gateway Pundit＜Hunter Biden Associate Devon Archer Cooperating with Republican Lawmakers, will Testify on $10 Million Biden-Ukraine Bribe＝ハンター・バイデンの同僚、デボン・アーチャーが共和党議員と協力し、バイデンとウクライナの1000万ドルの賄賂について証言する予定＞

ハンター・バイデンの元同僚で有罪判決を受けた重犯罪者デボン・アーチャーは共和党議員らと協力しており、ウクライナ・バイデン間の1000万ドルの賄賂について証言する予定だと伝えられている。

下院監視委員長のジェームズ・カマーは月曜日、デボン・アーチャーに対し今週証言録取のための召喚状を発行した。

ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーであるデボン・アーチャー氏は、ロシアやウクライナなどの国における最初の一族のビジネス取引に関する知識について証言するため、下院監視委員会と協議している。

有罪判決を受けてから重罪となっているアーチャー氏は、副大統領時代にバイデン大統領の家族との対応の中心人物であり、自分が知っていることについて委員会スタッフと話すことに積極的であるようだと関係者がポスト紙に語った。

下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は月曜日、アーチャー氏に証言録取のため金曜日に出廷するよう召喚状を発行したが、代わりにアーチャー氏は後日の出廷について交渉することが認められる予定だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/hunter-biden-associate-devon-archer-cooperating-republican-lawmakers/

何清蓮がRetweeted

何清漣 @HeQinglian 6h

返信先：@franktianxie

6/14、オバマ政権時代に国務省の米露問題顧問を務めたジェームズ・W・カーデンは、我慢できずフォーリン・アフェアーズ誌に「忘れられた歴史」という記事を掲載した。冒頭の主旨で、「我々は物語が王様である時代に生きている」と述べ、米国の政治家がロシア問題で嘘をつきすぎていると非難した。 …もっと見る

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 8h

アフリカの調停チームがウクライナに到着 ロシア、キエフにミサイル発射 https://rfi.my/9cwe.T

「調停は、地上での戦闘が激化し、ロシアがウクライナの主要都市への爆撃を繰り返しているという、ウクライナ側の反攻のピークに行われた」と記事は述べている。

rfi.fr

アフリカの調停チームがウクライナに到着

堀田氏の記事では、中国人は論理のすり替えが得意だから、安全保障の問題を人種差別に置き換える。いつもの手。中共は軍事ファーストの国で今も超限戦を戦っていることを忘れてはならない。軍事基地周辺の土地について、外国人は購入制限されるのは当たり前。農地買収だって先行き何に使われるか分からない。ミサイルを隠匿しておき、いざと言う時に、米国全土に発射できるようにするかもしれない。

そもそもで言えば、中国の土地の所有権は中国人ですら買えないのに、外国人に売るはずもない。相互主義の原則から言って、中国人に土地所有権を売らなくするのはおかしいことではない。文句があるなら、中共政府に中国の土地所有権を開放させてから言えばよい。

中共は自由民主主義国家の敵である。自由な言論を抑圧し、党の無謬を国民に信じ込ませ、反対派へは徹底的に弾圧する。こんな仕組みが国民にとって幸せを感じとれるとは思えない。共産主義と言うのは人間を不幸にするシステムです。地球上から根絶やししないと安心して眠れなくなります。今まで中共に大甘だった自由主義国は心を入れ替え、中共封じ込めで動いていかないと。

日本も中共に厳しい政策を採っていかないと、戦争しなくても、内側から崩壊させられる。マニトラやハニトラで政治家、官僚、企業経営者は蕩けさせられているではないですか。社会主義や共産主義の国々は秘密警察や密告を奨励します。そんな国にさせないために、国民一人一人があのシステムの脅威を自覚することが必要。

記事

中国人の不動産投資が米国で問題になっている（写真はテキサス州ヒューストンの住宅）

やはり中国は侮れない――。

そう思わざるを得ない状況がいま、米国内の住宅市場で起きている。

というのも、中国の住宅購入者が米国の不動産を買い漁っており、米中間で新たな衝突の火種が生まれているからだ。

中国人は2022年だけで、米国の中古住宅に61億ドル（約8500億円）を投じたことが分かっている。

この額は他のどの国よりも多く、過去数年、増加傾向が続いている。

中国人による不動産購入の平均額を眺めると、2022年は1件あたり100万ドル（1億4000万円）を超えており、過去最高を記録した。

全米不動産協会が公表した報告書によると、2015年から20年までの外国人による米住宅購入者の中では中国人がトップにきており、約14％を占めていた。

ここで少し想像して頂きたいのは、異国の人間に自国の不動産をどんどん買われていく状況である。

所有する土地や家屋の周辺を中国人が買い占めていったとしたら、どう思われるだろうか。

米国は移民によって成長してきた国だが、中国による性急ともいえる最近の米不動産購入は、米市民に深刻な危機感を抱かせている。

中国人は一般住宅だけでなく、地方の農地にも過大なまでに不動産投資を行なっているのだ。

米農務省（USDA）のデータを眺めると、中国人が所有する米国の農地は2011年の約6万9000エーカー（1エーカーは約4047平方メートル）から2021年には約38万4000エーカーと、約5.5倍に増加していた。

こうした動きを受けて、過去3カ月間だけでも、全米で20以上の州が州レベルで中国人による不動産購入に制限を加える法案を検討・可決していることが分かった。

例えば、フロリダ州のロン・デサンティス州知事は5月8日、中国に対し、同州に影響力を行使させないための法案に署名している。

同州知事が公表したプレスリリースには「中国共産党からの悪影響に対抗するため、3つの法案に署名した」という文面が確認できる。

明確に「悪影響」という言葉を記しており、中国には一歩も引かない強い意思がみてとれる。

3つの法案というのは、

（SB264）中国によるフロリダ州の農地や軍事基地・重要インフラ周辺の土地購入を制限する法案

（SB846）フロリダ州立大学の職員および代表者が公的な立場で、中国の大学等から贈答品や勧誘を受けとることを禁止する法案

（SB258）中国のスパイからデジタルデータを保護する法案である。

プレスリリースには「こうした法律はフロリダ州の教育システムにおける中国の影響力を根絶するもの」であり、同州は「外国の脅威から米国の利益を守るために再び先頭に立ち、他州が同じことを行うための青写真を提供したことになる」と反中国を強調するかのような言い回しが使われている。

また、モンタナ州のグレッグ・ジャンフォルテ知事は5月、中国だけでなくロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどに対しても、農地を売却したり、重要インフラ、軍事施設の近くの不動産の売却を禁止する法案に署名している。

さらに、ノースカロライナ州の下院は5月、「敵対国（中国）」の政府が農地を購入することを禁止するとともに、軍事施設から25マイル（約40キロ）以内の土地を購入することを禁止する法案を可決した。

このように、反中国の動きはすでに多くの州で動き出している。

特にこの傾向は保守系の政治家の間で顕著である。その代表格がドナルド・トランプ前大統領だ。

トランプ氏は当件について、来年の大統領選で当選した場合、中国人による米国の不動産やインフラの購入を禁止していくと述べている。

同氏は以前、米国で買い漁る中国人に対して次のような発言をした。

「米国にはシリコンバレーという偉大な頭脳が集積した場所がある。中国はそこから王冠の宝石といえる機密情報を盗んでいくので、私たちはそれを死守しなくてはいけない」

一方、こうした中国を敵視した法律や動きに対し、米国内からは反発の声も上がっている。

中国人コミュニティだけでなく、法律の専門家からも、こうした「差別的な動き」は19世紀から20世紀にかけて採用された外国人排斥運動に似ているとの指摘だ。

胸襟を開いて多くの価値観を受け入れてきた米国文化とは相容れないというのだ。

フロリダ州に在住する中国系米国人の団体は、前述した反中国の新法は違憲であるとして、州政府を訴えてもいる。

マイアミ市にあるフロリダ国際大学で不動産法を教えるスザンヌ・ホランダー教授は次のように今後の展開を案じている。

「公正住宅法のもとで、対中国に対しての厳しい法律が成立したことで差別が生じたり、予期せぬ問題巻き起こる可能性がある」

このように、中国人に対して厳しい内容の法律が成立すると、違法活動をしていない善良な中国系米国人に対して偏見の眼差しが向けられるようにもなる。

前出のSB264では、中国出身者に対して厳しい制限が課されるため、米国市民または合法的な永住者以外の中国出身者がフロリダ州で不動産を所有することが極めて難しくなってくる。

さらに反アジア感情が米国内の一般市民に拡散していかないとも限らない。

2022年、米下院歳出委員会の公聴会で、民主党のグレース・メン議員（ニューヨーク州）は中国政府や中国人が米国の農地を購入することを禁止する法案を批判し、中国側に身を寄せた。

メン議員は「中国批判というのは、すでに高まっているアジアへの憎しみを増長、永続させることにつながりかねない」と憂慮を口にする。

さらにフロリダ州アメリカ自由人権協会のダニエル・ティリー法務部長はこう述べる。

「アジアからの移民はすでにフロリダ州の一部になっている。何百年もの間、彼らは私たちのコミュニティに貢献し、この州を自分の家としてきた」

反中国の動きがある一方で、こうした冷静な対応を求める声があるのも事実だ。

いずれにしても、米国内で反中国の動きがさらなる広がりを見せた場合、米中間の歪み合いが明確な敵対行動に、そして戦争へと発展していかないとも限らない。

両者には理知的で、思慮深い判断を期待したい。

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6/15The Gateway Pundit＜Comer Says He Expects to Uncover $20-$30 Million in Illicit Payments Made to Biden Crime Family (VIDEO)＝カマー氏、バイデン犯罪家族への2,000万～3,000万ドルの違法支払いを暴く見込みと語る（ビデオ）＞

バイデンの悪がどんどん暴露されていく。

下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は木曜日、バイデン犯罪一家への2,000万～3,000万ドルの違法な支払いを解明する見通しだと述べた。

「もしこれが現職大統領が、副大統領だった頃、影響力を持っているがため外国人から金を受け取って方向転換し、米国の政策を変更して金を手に入れることができるようにした。それが本当なら、なぜ彼はまだ弾劾されていないのか？」FOXビジネスの司会者マリア・バーティロモ氏はカマー氏に尋ねた。「そして、FBIがこの問題について何もしていないのが本当なら、なぜ（FBI長官の）クリストファー・レイも同様に行動しないのでしょうか？」

カマー氏はFBIを「混乱した組織」と表現した。

カマー氏は「バイデン氏にとってこれを説明するのは難しいだろうし、この問題がなくなることはないだろう。いずれ主流メディアが本当の質問をし始めるだろう」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1669342310486900738

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-says-he-expects-uncover-20-30-million/

司法省がバイデンでなくトランプを起訴したのは政敵潰しで、バナナ共和国に身を落とすことはできないに、賛成：反対＝58：34.

6/16阿波羅新聞網＜这国状告北京！怒求美军巡逻—遭北京欺负太惨 这国向美告状请求帮忙＝この国は北京を告発！ 怒って米軍にパトロールを懇願 – 中国政府からあまりにもひどいいじめを受けているこの国は、米国に助けを求めて訴える＞太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領が東京を訪れ、ロイターのインタビューに応じ、最近中国船が頻繁にパラオの排他的経済水域（EEZ）に侵入しており、パラオは米国に海域でのパトロールを行うよう介入を求めていると述べた。

米国と中国が太平洋における影響力を巡って争う中、ウィップスはパラオにおける米軍の駐留拡大を公に歓迎し、既存の沿岸警備隊と並行して米軍を配備する。

ウィップスは水曜日（6/14）に東京を訪問し、「いずれにせよ、私たちはすでに事件の中心にいるので、私たちが確実に守られるようにすることが重要だ。平和を保つためには、ある程度の力を投じる必要がある」と語った。

中共外交部の汪文斌報道官は木曜日、関係当局からの情報を得て、中国の関係船舶は当該海域で風よけをしており、海洋観察・調査活動を行っていないとし、中国はこのことを関係国に通知したと述べた。

汪文斌は、中国は常に国際法と国際関係の基本規範を遵守しており、自国の船舶に対し航行の自由を行使し、法に従って科学研究活動を実施することを常に厳しく要求してきたと強調した。 同氏は、中国は常に、すべての当事者が太平洋島嶼国の平和的発展と安定に資することをもっと行うべきだと主張してきたとし、「同時に、国家間の安全保障協力は第三国を対象にしてはならないとも考えている」と述べた。

国防総省はコメントに応じていない。

中共はソロモン諸島と安全保障協定を結んだのでは。流石中国人、面の皮が厚すぎ。

https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914985.html

6/16阿波羅新聞網＜不是从前了！北京怕自己撞上欧美枪口—闹僵！韩媒：不要以为中共能像以前采取经济报复＝従前にはない! 北京は欧米の銃にぶつかるのを恐れる – 気まずくなる！ 韓国メディア：中共が以前のように経済報復できるとは思うな＞

尹錫悦大統領は、中共の邢海明駐韓大使を、19世紀に朝鮮半島を統治した袁世凱に喩えた。 写真：群山市政府ホームページより引用（資料写真）

中共の邢海明駐韓国大使は重大な失言をし、それが原因で中国と韓国の関係は数年前の韓国のTHAADシステム配備時の最悪に近いレベルまで悪化した。 多くの人は、中共が再び報復措置に訴えるのではないかと懸念している。 先に英語版「ハンギョレ」は「中共が今回、韓国に経済制裁を課すかについては確定していない」と表現し、G7が「経済的強制への対抗」で合意に達した後、中共は欧米の銃口にぶつからないように注意している。

邢海明は今月8日、野党「共に民主党」の李在明党首と会談し、韓国の尹錫悦大統領の親米路線を公然と批判し、中共が負ける方に賭ければ後悔するだろうと話した。韓国側は、邢海明を外務省に呼び出して不満を表明しただけでなく、国会議員らは邢海明を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定し、国外追放することを議論した。尹錫悦自身も、19世紀に清の朝廷から朝鮮半島に軍隊を駐留させるよう命じられ、横暴な人物であった袁世凱と邢を比較している。これに対し中共当局は外交部の汪文斌報道官が「中韓関係における現在の困難と課題は中共が引き起こしたものではない」と述べた。

ハンギョレの報道は、両国が相手側に頑なに譲歩を求め、神経戦に陥っていると指摘した。 しかし今回は、中共がこれまでのように近隣諸国をと関係を修復できないかもしれない。

まあ、中共がどこまで突っ張れるかやってみたら良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0616/1915097.html

6/16阿波羅新聞網＜中国人小心！总部位于中国的犯罪辛迪加…美国务院报告揭示—美国务院报告：中国犯罪辛迪加拐卖人口 跨国网络欺诈＝中国人に気をつけろ！ 中国に本拠を置く犯罪シンジケート…米国国務省の報告書が明らかに—米国国務省の報告書：中国の犯罪シンジケートによる人身誘拐、国境を越えたネットワーク詐欺＞報告書では、政策に基づく人身売買、政府支援の人身売買、政府関連の医療やその他の分野での強制労働、政府キャンプでの性奴隷制、あるいは少年兵の募集や雇用に関与していると特定された11か国の政府が挙げられている。その中には中国も含まれる。 報告書では、中国に関連した人身売買のいくつかの例についても説明している。 特に、中国に本部を置く一部の犯罪シンジケートがソーシャルメディア上で労働仲介組織を装い、一定の英語力や技術的背景を持つ東アジアやその他の地域の労働者を、カンボジア、タイ、ラオス等、東南アジア地域で働くよう誘導していると述べた。

中国絡みは信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2023/0616/1914927.html

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検　@fading_you1 16h

中国文化の三宝：残業、ローン返済、土下座

欧州文化の三宝：ゲイ、聖母、環境保護

米国文化の三宝：黒人パパ、麻薬服用、去勢

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何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 12h

まとめ

中国の三宝：残業、反米、北京へテストに行く

欧州連合の三宝：ゲイ、聖母、道路混雑環境保護

米国の三宝：黒人パパ、麻薬服用、乳切断去勢

日本の三宝： 女優、切腹、温泉入浴

韓国の三宝： キムチ、整形、毎BBQ

ロシアの三宝：ウオッカ、プーチン、父の慈愛と子の孝行

ウクライナの三宝：俳優、代理母、世界的な物乞い

英国の三宝：プレミアリーグ、王室、アジア系リーダーシップ

ドイツの三宝：ソーセージ、難民、マルクス・レーニンという2長老

アイルランドの三宝：パブ、チーズ、裏庭の草刈り

何清漣 @HeQinglian 3h

この人は台湾と米国のMe Tooの違いを説明してくれた。 今回の台湾のMe Too報道はほとんどが真実だと言われていることをどこかで読んだ。 この運動がなければ、多くの被害者は声を上げられなかったと推定される。

この運動の後、台湾でのセクハラが減少することを願っている。 また、将来的には、セクシャルハラスメント（言葉によるものも含む）に関する対応マニュアルなど、法律が整備されることを期待している。

引用ツイート

Yi Ho @Geigemachen 16h

返信先：@Geigemachen 、@HeQinglian

その後、この措置は台湾の他の政党（国民党）やさまざまな業界（メディア、文学、学術、芸能）にも拡大され、多くの女性被害者が男性加害者を告発した。

台湾では左派と右派の政治的分断は米国や中国ほど明確ではなく、米国の政敵に対するMe Too告発や毛沢東や江沢民の左派勢力が政敵を追い詰めるために始めたキャンペーンとは異なり、多くのセクハラ事件も散発的に発生している。

何清漣 @HeQinglian 3h

最初の 2 行の結論に同意する。

台湾が華人圏にMe Tooを立ち上げたのは良いことである。 しかし、実名報道が貫かれ、証拠があれば（状況証拠も考慮される）、運動が終わった後でも台湾は幸運にも法と秩序の支配に戻ることができる。

引用ツイート

テペザノ @tepezano161 21h

返信先：@HeQinglian

普通の人は、安定した立場にあるときは法と秩序について話し、権力を欲するときは革命と運動について話しする。

左翼の狂人達はいつでも革命や運動を望んでおり、革命や運動をしないと不快に感じる。

台湾島は華人世界における左翼の狂人の集散地であり、アジアで最も左翼で最も狂った地域である。 民進党のネオナチグループは、この狂った島の政治的成り上がり者であり、社会運動の刈り取り人である。

台湾を平定することは華人にとって利益となり、アジアにとっても利益となる。

何清漣が Retweeted

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

第3に、「キエフとリヴィウの民族主義極右勢力（およびワルシャワ、リガ、タリン、ビリニュスの盟友）の利益と米国の国益を混同し」、これも両国関係の悪化につながった。

第 4 に、NATO の東方拡張政策はロシアを怒らせた。 さらに、カーデンはカラー革命に対するNGOの支援と「エリツィン政権下のロシアにおける西側諸国による米国流の金融資本主義の悲惨な導入」を挙げた。

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何清漣が Retweeted

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

真剣な反省が始まる。

米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。

第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。

第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。

theamericanconservative.com

忘れられた歴史 – 米国の保守主義者

あなたがたどった物語があなたにこのような結果をもたらしたとしたら、その物語は何の役に立つのだろうか?

何清漣 @HeQinglian 14m

確かに“鉄の手”によって言及されたことは数多くあるが、これらの被害者はミー・トゥーについてあまり知らず、この運動に参加していないと推定されている。 これは労働運動やフェミニズム運動と結びつけるべきである。 以下のニュースは、中国でどのレベルのMe Tooが実行できるかを大まかに説明している。

著名な歴史家の茅海建が女子学生へのセクハラで有罪判決？ マカオ裁判所、マカオ大学、華東師範大学等多方面で反応した https://news.sina.com.cn/s/2023-06-15/doc-imyxkhsp3293092.shtml#/

引用ツイート

鉄の手 @0427SMtieshou 3h

返信先：@HeQinglian

台湾企業が中国進出したての頃、女性労働者はほぼ全員、台湾人幹部によって強姦されていた。 今、台湾と本土の企業がベトナムに行って再び強姦している。 ベトナム人が中国人を殺したいと思うのは当然だ。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

物事を単独で見るのではなく、同時に起こっていることを見てください。

最近、ドイツの捜査などによりノルドストリームパイプライン爆破事件の容疑者がウクライナ人であることが指摘されている。 スウェーデンは調査は終了し、年末までに爆弾管理国を提訴すると発表した。 ゼレンスキー大統領がこれにどう反応したのか分からない。 自分達は管を爆破しなかったというだけでは十分ではない。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

真剣な反省が始まる。

米国務省のロシア・米国関係顧問ジェームズ・カーデンは、ウクライナ紛争につながった米国の対ロシア関係の4つの主な失敗を挙げた。

第1の間違いは、2014年に始まったドンバスでのいわゆる「対テロ作戦」を支援したことだ。

第2に、米国は「腐敗したウクライナの寡頭政治」を半神に変えた。

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長谷川氏の記事では、米国でLGBTQを推進しているのはリベラリスト（理想主義者）と言うのは、何か釈然としない。差別がない世界が理想としても、区別は残る。リベラル＝理想主義と言うのが違っているのでは。プログレッシブ（進歩主義者）と言った方が分かり易いのでは。自然の摂理に反することをするのが、進歩主義と思っている。

LGBTQはフランクフルト学派が考え出した文化革命であり、国家の内部を分裂させ、左翼革命を起こさせやすくする狙いがあるのでは。米国民主党はそれに乗っかり、米国を弱体化してきた。民主党支持者はよくよく民主党の実態を知らないと。

日本でLGBTの人の割合は少ないと思うが、データによると1.6％～10％と幅があります。米国が、4.5％なのに、10％とはありえないのでは。

https://jobrainbow.jp/magazine/lgbt-percentage

「差別はいけない」のは当たり前ですが、「同和」や「アイヌ」のように、左翼の新たな利権になることが心配される。

「同性婚」は「自衛隊」同様、憲法改正で国民の賛否を問うのが良い。

記事

LGBT法案、バイデン政権から強力な後押し

岸田文雄政権がLGBT（性的少数者）法案の成立を急いだ背景には、人権擁護を重要課題に掲げる米国のジョー・バイデン政権による強力な後押しがあった。米国は、それが日本の左翼勢力を元気づけて、自分の首を締めかねない愚かさに気が付かないのだろうか。

LGBT法案をめぐっては、米国のラーム・エマニュエル大使による「内政干渉」ともいえる異例の介入があった。同氏はツイッターで繰り返し、LGBTQの人々を応援し、日本政府に対応を求めるメッセージを発信してきた。

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たとえば、4月12日には「素晴らしい体験です！ 妻エイミーと参加した東京レインボープライドで、LGBTQのコミュニティーを祝福しました。ジェンダーや性的指向に関係なく愛する人と共にいるという選択は、誰もが尊重すべきことです」と発信した。

また、先進国首脳会議（G7広島サミット）開幕直前の5月12日には、ビデオメッセージを公開し、15の外国公館代表らとともに「日本には、いま希望の兆しが見えています、誰1人取り残さない社会を実現するときです」などと法案の成立を働きかけた。

大使はマスコミにも登場している。

たとえば、5月1日付の東京新聞は、大使が「本紙の単独取材に応じた。先進7カ国（G7）で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚を認めていない日本に対して『早期に法律を制定すべきだ』と強調。法整備に向けた一歩として、与野党が国会提出を目指している理解増進法案の成立に期待感を示した」と報じた。

朝日新聞も5月2日付で「自治体や市民社会、『差別されない』と明確に規定する日本国憲法に、政治が追いつかなければならないのだと思う、という考えを述べた」と、大使の期待を報じていた。

6月に可決される「異例の展開」

大使は5月23日に東京都内で開かれたデモ行進にも、18カ国・地域の大使、公使らとともに参加している。

エマニュエル大使がLGBT問題に熱心だとしても、個人的信条なら理解できる。だが、これほど活発に動いたとなると、米政府の意向と受け止めざるをえない。つまり、「バイデン政権の政治的要求」として日本に働きかけているのだ。

岸田政権はそもそも、LGBT法案については、直近の2022年参院選公約に記述していない。法案は2021年に自民を含む超党派議員連盟でまとめられたが、当時は日の目を見なかった。だが、2月の首相秘書官による問題発言をきっかけに、首相が法案準備を指示した経緯がある。

それでも3月時点では、4月の統一地方選に悪影響が出るのを心配して、議論を先送りしていた。広島サミットが迫ったタイミングで法案を提出、いったんは議論せずに廃案か、とみられたが、自民、公明の与党が土壇場で日本維新の会と国民民主党と修正案をまとめて6月9日、衆院内閣委員会で可決してしまった。異例の展開である。

こうした経緯を見れば、岸田政権がバイデン政権の意向を真剣に受け止めていたのは間違いない。

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その米国は、一枚岩でLGBT支援を推進しているのか、と言えば、そうは言えない。

共和党はトランスジェンダーの若者に対する規制を強めている。たとえば、テネシー州やミシシッピー州、サウスダコタ州では、出生時の性と自認する性が一致しない人に対する性別適合の治療を禁止する法律が、2月から3月にかけて相次いで成立した。

エマニュエル大使の対日要求は、米国の一致した要求とは言えず、バイデン政権の政治路線なのだ。

リベラリズム（理想主義）の正体

自分たちが信奉する価値観を絶対視して、他国にも要求し、果ては国や社会のかたちも変えてしまおう、とする。私は、これこそが民主党の信奉する「リベラリズム（理想主義）の正体」とみている。

5月26日公開コラムで紹介したが、米国のリベラリストたちは「米国の価値観を世界に広めることことが、米国外交の使命」と考えている。今回のLGBT問題も、まさにその一環なのだ。

リベラリストは、なぜLGBTQの権利擁護に熱心なのか。

根本に遡れば、彼らは「人間は生まれついてから、個人として平等であり、どの国の人々であれ、人権は守られなければならない」と考えているからだ。「徹底的な個人主義」と言ってもいい。そこでは「社会的存在としての人間」という視点は、きわめて薄い。

ちなみに、リアリスト（現実主義者）は「社会的存在としての人間」という視点を重視する。人間は、誰でも国家や民族、宗教、文化、歴史などを背負っている。そうした社会と切り離された、いわば「原子のような単体として人間」はありえない、とみる（たとえば「The Great Delusion」、John Mearsheimer）。

そんな普遍的な個人の権利を守るためには、米国だけが権利擁護の運動を進めるだけでは不十分で、世界に広めなければならない。「自分たちの考えこそが正しく、運動に熱心でない国は劣った国だ」とさえ考える。それがリベラリストである。

こうした考えは「同性同士の結婚を認めないのは違憲状態」とした福岡地裁の判決に対して、エマニュエル大使が語ったコメントにも示されていた。

大使は6月8日、LGBT法案を念頭に「政治は社会を反映し、政治が法を新しくしていく。日本は進化の過程にある」と語った。

「日本にとって新しい日の始まりのプロセスになるだろう。30年前にアメリカが歩み始めた旅と同じようなものだ。とても意義深い」とも語っている大使は「いまの日本は30年前の米国のようなもので、進化の過程にある」と認識しているのだ。

まさに「上から目線の説教」と言っていい。

こうしたリベラリズムが世界に何をもたらしたか。5月26日公開コラムで指摘したように、ビル・クリントン政権はNATOの東方拡大を進め、それが、ひいてはロシアによるウクライナ侵攻につながっていった。

エマニュエル大使が応援したLGBT法案は、日本では左翼勢力が一致して推進してきた。だからこそ、東京新聞や朝日新聞が大使にインタビューしている。大使は左翼勢力が沖縄で何をしているのか、承知しているだろう。彼らは沖縄の米軍基地に反対している。

つまり、大使の言動は間接的に沖縄の基地反対運動に加担している、と言ってもいい。大使は「日本の安全保障よりも、LGBTの権利のほうが大事だ」と思っているのだろうか。あるいは「それでも、保守層の自民党支持は崩れない」と思ったのだろうか。

そうだとしたら、あまりに愚かで、甘すぎる。

リベラリストたちは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での「失敗の教訓」を学んでいるのだろうか。それぞれの国には、それぞれの事情があり、民族主義もある。それが必ず健全とは言えないとしても、だからといって、米国が無理やり変えるのは至難の技なのだ。

バイデン政権による「日本改造の試み」も、必ず失敗するだろう。

日本の未来を心配する保守層は、こぞって法案に反対している。私は、今回の1件が野党を応援し、逆に本来、親米であるはずの日本の保守層に、初めて本格的な「反米感情」を掻き立てていることを強く懸念している。

6月13日と14日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、LGBT問題を含めて「岸田政権の中間総括」を2回に分けて、2人で議論しました。

16日には、ニコ生番組「長谷川幸洋Tonight」で「LGBTとトランプ前大統領の起訴問題」などについて、1人語りで解説します。いずれも、ぜひご覧ください。

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