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『トランプvs.バイデンの息子―異例、2024年米大統領選の「最大の争点」は裁判に これでは政策論争は二の次』（8/28現代ビジネス 安田佐和子）について
8/27The Gateway Pundit＜BACKFIRE: President Trump SHATTERS Personal Fundraising Record After Fulton County Mugshot＝逆火：フルトン郡でのマグショットを受けてトランプ大統領が個人募金記録を打ち破る＞
流石は商売人のトランプ。起訴をネタに儲けるのは凄い。しかし民主党の執念深さは、トランプが大統領になれば今までの悪の暴露と利権構造の破壊が行われる恐怖の裏返し。
それ以降、このキャンペーンによりさらに 300 万人近くが追加され、推定合計 710 万人が増え続けています。
ポリティコによると、このキャンペーンの記録的な資金調達を促進しているものは次のとおりです。
このキャンペーンの募金は、彼のオンラインストアを通じて販売されている商品によって賄われました。トランプ氏が拘留された後、陣営はトランプ氏のしかめ面の顔写真をプリントしたシャツ、ポスター、バンパーステッカー、飲料クーラーの販売を開始した。
アイテムには「NEVER SURRENDER!」というキャッチフレーズが付いています。価格は12ドルから34ドルです。
8/27The Gateway Pundit＜WATCH: Popular Atlanta Muralist Paints Giant Mural of Trump’s Mugshot＝注目：アトランタの人気壁画家がトランプ大統領の顔写真の巨大な壁画を描く＞
流石は国民的人気を誇るトランプ。
Fox 5 Atlantaによると、壁画はアトランタ・ベルトライン・イーストサイド・トレイルにあるという。
壁画は土曜日に完成した。
壁画家によると、完成までに約3時間かかったという。
https://twitter.com/i/status/1695472470818484356
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-popular-atlanta-muralist-paints-giant-mural-trumps/
8/27The Gateway Pundit＜HERE WE GO: Florida Attorney Files Legal Challenge Claiming Trump Cannot Be on 2024 Ballot Due to Alleged Involvement in Jan 6 “Insurrection”＝さあ、行こう：フロリダ州の弁護士が、1/6の「反乱」への関与疑惑でトランプ氏は2024年の投票に参加できないとして法的異議申し立てを起こす＞
推定無罪はどうするの、弁護士なのに？民主党の必死ぶりが分かる。
ドナルド・トランプ大統領の2024年大統領選挙への立候補資格に関する宣言的救済を求める異議申し立てが連邦裁判所に起こされた。
請願者は、政府に対する「反乱」に関与した個人を連邦公職に立候補する資格を剥奪するという合衆国憲法修正第14条第3条を引用している。
ローレンス・A・キャプラン氏が火曜日に起こしたこの訴訟は、トランプ氏が1月6日の連邦議会議事堂での「暴動」に関与した疑いがあるため、憲法上大統領選への再出馬が禁じられていると主張している。
キャプラン氏は、過去12回の大統領選挙に参加しており、フロリダ州の合法的居住者であると主張した。彼はまた、米国最高裁判所を含むさまざまな州弁護士および連邦裁判所の会員でもあり、このことがこの問題において自分の立場を確立していると主張している。
カプラン氏は特に南北戦争後に批准された憲法修正第14条第3条を発動し、トランプ氏の大統領選に立候補する資格を剥奪する。
「彼が連邦政府に対する反乱を含むさまざまな重罪で正式に起訴されたという事実だけで、憲法修正第14条第3条の発動が義務付けられる」とカプラン氏は訴状の中で述べた。
https://twitter.com/i/status/1691463089999454208
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/here-we-go-florida-attorney-files-legal-challenge/
8/27看中国＜共军的恶梦 美军最强无人机有多强？(图)＝共産軍の悪夢 米軍最強の無人機はどれくらい強いのか？ （図）＞米軍の最新ブラックテクノロジーAI駆動ステルスドローンにより、F35/F22と第6世代航空機を虎に翼が生えたように強くする！ 共産軍の悪夢：なぜ米国は台湾海峡でのドローン戦争で中共よりも一世代先を行っているのか! しかし、共産軍にとって本当のところ頭でっかちなだけでずっと後ろにいる！ 今号の新冷戦状況室「台湾海峡風雲」をご覧ください。
イーロン・マスクは最近、完全自動運転に向けた各界の期待の進展について最新情報を提供し、テスラは「今年後半」に自動運転技術の最高レベルであるレベル4と5に到達するマイルストーンを実現する予定だと述べた。
しかし、外界はおそらく知らないかもしれないのは、米国空軍研究所（AFRL）が民間企業クレイトスと協力して開発したXQ-58A（開発コード名：女武神ワルキューレ）が7/25に打ち上げられたということだ。人工知能による自律飛行試験がフロリダ州エグリン空軍基地で3時間実施された。
クレイトスが開発したXQ-58A「ワルキューレ」UAVは、2019年3月5日にアリゾナ州のユマ試験場で試験に成功した。
近い将来、ドローンの分野がさまざまな競争の焦点となることは間違いない。
XQ-58A「ワルキューレ」ステルス無人機は、米軍の最新の「ブラックテクノロジー」軍用無人機と言える。この無人戦闘機は、間違いなく無人機の分野の「先駆者」となるだろう。
F-35とF-22を虎に翼が生えたように強くする無人の僚機
XQ-58A 新世代ドローンのいくつかの特徴
- 自律性:
- 相乗効果
- ステルス性:
4.低コスト:
無人機戦では中共は米国より一世代遅れている
中共軍は実戦経験がない上に、習が軍上層部の粛清で士気が上がらないように見える。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/27/1043938.html
8/2８阿波羅新聞網＜美众院议长麦卡锡：对拜登弹劾调查可能性提高＝マッカーシー米下院議長：バイデン弾劾調査の可能性高まる＞マッカーシー米下院議長は本日、バイデン大統領に対する弾劾調査の可能性が高まっていると述べ、議会の夏季休会が間もなく終了すること、下院共和党が調査権限の拡大を目指しており、それが「自然な次のステップ」であることを強調した。
マッカーシーは早く弾劾提起せよ。上院のマコーネルは引退して貰った方が良い。チャック・グラスリーあたりか？ジョシュ・ホーリーが良いと思いますが、若い。
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946433.html
8/2８阿波羅新聞網＜中国电动车坟场的草，长得比车还高—中国都市一景：电动车坟场的草，长得比车还高＝中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる – 中国の都市の風景：中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる＞中国は世界最大の電気自動車市場であり、最大の生産国でもあり、かつては伝統的な自動車会社が外国企業との合弁事業に転換していたが、その後、新興勢力が進化を続け、中国の電気自動車の品質は向上している。欧州、米国、日本とかなりの競争となっている。状況は明るい面もあるが、多くの都市には「電気自動車の墓場」がまだ存在しており、新しい車両が常に追加されているようである。
実は「電気自動車の墓場」というのは今に始まったことではなく、2015年から2018年にかけて、「カーシェアリング」と「新エネルギー車」という二大トレンドに乗って、中国では「新エネルギー旅行」の波が巻き起こった。 多額の資本が市場に参入し、数十の新興自動車工場が誕生し、さまざまな配車プラットフォームとともにそれらが同時に市場に流入したが、需要不足と品質の低さにより、大量の新車が1～2年以内にほぼ廃車となり、「電気自動車の墓場」現象が形成された。
ほぼ時を同じくして、中国政府は補助金で大盤振る舞いし、そして多くの自動車メーカーによる補助金の不正受給も明らかになり、72社もの自動車メーカーが新エネルギー車向けの補助金、総額90億元以上をだまし取っていたことが明らかになった。その中には比較的真面目な電気自動車メーカーがあり、いくつかの車を製造したが、それらは形式的なものに過ぎず、公道を走ることができず、最終的には「電気自動車の墓場」に入った。
これらの電気自動車墓地は、重慶、杭州、広州、嘉興などの都市に多く存在し、高層ビルに囲まれた空き地に電気自動車墓地も存在するため、本物の墓地や骨塔よりもさらに目立つ。川岸の空き地の第一列を占め、その隣には軽軌道の駅があり、この奇妙な風景が都市と融合している。
住宅、新幹線、ＥＶと実需を無視して作るから、売上が上がらず、債務が雪だるま式に増えていく。
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946422.html
8/2８阿波羅新聞網＜中国最大民营银行陷危机—承销债券违约逾240亿元 民生银行再被点名警告＝中国最大の民間銀行が危機－引受債券のデフォルトが240億元を超え、民生銀行を名指しして再び警告＞中国最大の民間銀行である民生銀行は、不動産開発業者の多額の債務などの影響を受け、度重なる危機に陥っている。 国家金融監督局が課した巨額の罰金を呑み込んだ後、最近中国インターバンクディーラー協会から名を挙げて警告された。
民間銀行では国進民退なので政府救済は望み薄では？
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946361.html
8/2８阿波羅新聞網＜“沪深股市是中国人的缅北，胡锡进就是那个给你打电话的人” —骑虎难下？胡锡进炒股被套了 30万耗尽还亏损＝8/28 アポロ・ニュース・ネットワーク ＜「上海と深圳の株式市場は中国人にとってのビルマ北部のゴールデントライアングルであり、あなたに電話をかけてきたのは胡錫進だ」―虎に乗れば下りるのは難しい？ 胡錫進は株式投機に囚われ、30万ドルを使い果たし、損失を被った＞しかし、胡錫進は中国経済と株式市場の信頼を熱心に主張したが、一部のネットユーザーに自分に倣って株式市場で「踊る」よう説得できなかったばかりか、多くの嘲笑を集めた。 あるネチズンは「このような嗅覚の鋭い人物の損失は拡大している。情報が非対称な他の個人投資家は状況をどのように感じるだろうか？」「上海と深圳の株式市場は中国人にとってのビルマ北部のゴールデントライアングルであり、あなたに電話をかけてきたのは胡錫進だ」という皮肉を込めた絶賛コメントもある。
あるネットユーザーは、胡錫進は株式市場そのものについて語らず、民族の大義について語ったとして「毎日おもねるあなたのような人がいるのはよくない」と批判した。 しかし、これらのネチズンのコメントはすぐにブロックされ、水曜日の胡錫進の投稿もコメント欄の「口論」により削除されたと伝えられている。
これから上海や深圳の株式市場は暴落するのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946357.html
何清漣 @HeQinglian 4h
これは世界中で当てはまる。
大規模な抗議活動が世界的に成功することがますます困難になっているのはなぜか? https://cn.nytimes.com/world/20221011/iran-protests-haiti-russia-china/
参加者の経済的苦境、政府の弾圧、汚職を理由とする抗議活動は、かつてこれらの蜂起で最も強力な独裁者さえも圧倒した。 … もっと見る
引用
体を引っ繰り返すのが面倒な塩引き @Ein1981 21h
中国人の抗議活動には何の価値もないし、誰も気にしない。 悲しい。
何清漣 @HeQinglian 9h
メディアを読む心得：
私が読むメディアには、米国の主流メディアと非主流メディア（WHや議会声明を時々読む）、中国の大プロパガンダメディア（新華社、人民日報オンラインを時々読む）、西側諸国と中国の間にあるアルジャジーラ、その他各種メディア、特に大事件の時。 … もっと見る
安田氏の記事は、米政治の解説者は高濱賛氏、堀田佳男氏、海野素央氏、前嶋和弘氏のように圧倒的に民主党支持者が多い中で、中立的な記事を書いているという印象です。
ただ、トランプの刑事訴訟と選挙日程の重なりについて詳しく説明しているのに、バイデンの腐敗については触れていないのだけが残念。民主党の政府機関の武器化と二層司法についても触れてほしかった。
記事
ドナルド・トランプ、4つの重罪
事実は小説より奇なり。2024年の米大統領選は、全くその言葉通り、既に異例尽くしのニュースで溢れ返っている。
2019年1月6日、米議会襲撃 by Gettyimages
トランプ前米大統領は8月1日、米大統領選結果を覆そうとしたとして起訴された。2021年1月6日の米議事堂襲撃事件に関し、ジャック・スミス特別検察官はトランプ氏を4つの重罪（1.米国を欺く共謀、2.公的手続きの妨害での共謀、3.公的手続きの妨害、4.権利侵害の共謀罪、トランプ氏は罪状認否で無罪を主張）で起訴。また、スミス特別検察官は「迅速な裁判という国民の強い利益を正当化する」と主張した上で、初公判を2024年1月2日とするよう要請した。
なお、スミス氏は無党派とされ、共和党が阻止して米連邦最高裁判事の席を断念し、バイデン政権で司法長官に就任したメリック・ガーランド氏に22年11月、特別検察官に任命された。この裁判を担当するワシントンD.C.連邦地方裁判所のタニヤ・チュトカン判事が、スミス氏の要請を認めるかどうかは現時点で不透明だ。
さらに、トランプ氏は8月14日、ジョージア州フルトン郡大陪審により、同じく2020年の米大統領選挙結果に介入した19人の1人として起訴された。これで、トランプ氏への起訴は、1)不倫相手のポルノ女優への口止め料支払い問題、2)機密文書保持問題、3)米議事堂襲撃事件に絡む選挙結果の転覆問題――を含め、4件目となる。
今回のケースは41件の罪状が挙げられ、トランプ氏に対してはそのうち13件。トランプ氏と言えば、2021年1月2日にジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官に電話で選挙結果を反転させるべく票を見つけるよう圧力を掛けたとされ、証拠となる音声が話題になったことが思い出される。本件は恐喝罪を含むだけに、有罪になれば20年の禁固刑となるリスクをはらむ。
スーパーチューズデー前日の初公判
約2年前に本件の捜査を開始したファニ・ウィリス検事（民主党員）は、トランプ氏を始め、元首席補佐官のマーク・メドウズ氏や、トランプ氏の顧問弁護士だった元NY市長のルディ・ジュリアーニ氏など19名が8月25日までに出頭する機会を与え、トランプ氏の側近2人が出頭。トランプ氏は、24日に出頭した。
ウィリス検事はまた、2024年3月4日に初公判を開くよう裁判所に提案した。米議事堂襲撃事件に絡みスミス特別検察官が要請した初公判の日程2024年1月2日を含め、仮に認められれば、トランプ陣営の選挙活動の手を縛ること必至だ。共和党の候補指名争いの初戦を、アイオワ州を舞台に2024年1月15日に設定しているためだ。また、同年3月5日には予備選の大勢を決めるスーパーチューズデーが控える。なお、共和党大会は同年7月15～18日にて、ラストベルトの一角を成すウィスコンシン州ミルウォーキーにて開催予定だ。
トランプ氏は、自身が立ち上げたSNSのトゥルース・ソーシャルで「選挙妨害だ」などと猛反発。また、トランプ氏の弁護団はスミス氏が提示した期日に反発、初公判を2024年11月5日の米大統領選以降となる2026年4月とするよう要請。しかし、特別検察官側はトランプ氏の弁護団が適切でない判例等を引用し、判決が出るまで29.4カ月掛かるという誤った見積もりを提出したとして、拒否した。
■トランプ氏、初公判の日程に怒りの投稿
出所：Donald Trump/Truth Social
加えて、その後は不倫相手のポルノ女優への口止め料支払いに関しNY連邦地裁で2024年3月25日に迎える初公判、機密文書問題をめぐり24年5月20日に予定するフロリダ州連邦地裁での初公判を予定する。
ちなみに、刑事裁判以外でもトランプ氏は訴訟を抱えており、2024年1月15日には女性誌エル・マガジンの元コラムニストが起こした民事裁判（1990年代にトランプ氏から暴行を受けたと主張する女性元コラムニストに暴言を吐き、名誉棄損に問われている）が開かれる。同年1月29日にも、トランプ・オーガナイゼーションがねずみ講に関与し投資家から資金を騙し取ったとする民事裁判が開廷する予定だ。
前代未聞のシナリオ
アメリカ合衆国憲法での米大統領選立候補の要件は、1)本人あるいは親が米国生まれの米国市民、2)35歳以上、3)選挙前の14年以上にわたる米国での居住歴――の3つのみ。また、有罪判決を受けた大統領選立候補者への規則などは存在せず、過去には刑務所に収監された状態で立候補した受刑者もいるだけに、トランプ氏が仮に有罪を言い渡されたとしても法的にはレースに残ることが可能だ。
ただ、トランプ氏への起訴は選挙活動を縛るだけでなく、ジョージア州の訴状はトランプ氏にとって最も厳しい試練となる可能性がある。ジョージア州での犯罪容疑は米連邦政府の管轄外であり、かつ刑事事件なだけに罰金を支払って和解することも、共和党大統領候補のデサンティス・フロリダ州知事やラマスワミ氏などが宣言していたように、彼らが大統領に就任した場合に恩赦を受けることもできないためだ。
ただし、トランプ陣営はジョージア州フルトン郡の州裁判所からジョージア州の連邦裁判所に移すよう要請しており、受理されれば少なくとも恩赦が可能となるが、それは未知数だ。
何より、仮にトランプ氏が再選したとして、裁判が続行するだけでも現役の大統領が裁判に出廷する義務が生じる前代未聞のシナリオが想定される上、有罪になるリスクも否定できない。そうなれば、核ボタンの暗号を知る人物を収監できるのか、国家安全保障や通商問題を含めた各国首脳との会談、G7やG20を含めた会合はどうなるのか。文字通り未曽有の事態に直面した時、全米がどう反応するか、世界情勢の影響を含め、計り知れない。
トランプ支持は圧倒的だが
米議事堂襲撃事件への関与で起訴された8月1日を経て、2～3日に共和党支持者を対象に実施したロイター／イプソスの世論調査結果では、有罪となれば45％がトランプ氏に「投票しない」と回答していた。一方で、4件の起訴が出そろった8月16～18日、CBS／ユーガブが共和党支持者向けに行った世論調査結果では、トランプ氏の支持率が62％と、CBS／ユーガブによる結果では今年で最大のリードを記録した。
■CBS/ユーガブの世論調査結果で、トランプ氏のリードは最大に
また、トランプ氏がジョージア州での選挙結果を巡り介入したとする起訴について、共和党支持者の間で「（民主党陣営による）政治的な動機によるもの」との回答が77％と最多を占め、「トランプ氏が選挙結果を覆そうとしたため」との回答は8％に過ぎない。さらに、トランプ氏に投票するとの回答者の間で「起訴された状況下で結束を表明すべく、同氏を「支持する」との回答は73％だった。
4件の起訴を経てもダブルスコアでのリードを広げるなか、資金集めでもトランプ氏は優位に立つ。トランプ陣営の手元資金は6月末までで2250万ドルで、支持率2位のデサンティス・フロリダ州知事の1220万ドルの2倍近い。年初来で、トランプ氏の政治活動委員会（PAC）が約5400万ドルもの政治献金を集めたことが奏功した。
ただ、米連邦選挙委員会（FEC）への提出資料を基にワシントン・ポスト紙が報じたところ、トランプ氏のPAC“セーブ・アメリカ”が支払った訴訟費用は、6月末までで金額は、2000万ドルに及んだという。米議事堂襲撃事件に絡む起訴とジョージア州の選挙介入の起訴の前であるにもかかわらず、民事裁判を含め、約100人の弁護士費用などがかさんだ。一方で、民主党のバイデン陣営は約7700万ドルと、リンクトインの創業者であるリード・ホフマン氏や著名投資家ジョージ・ソロス氏の息子で財団運営を引き継いだアレクサンダー・ソロス氏の政治献金などを得て、現職ならではの強みをみせつける。
ハンター・バイデンのどんでん返し
その一方で、今度はバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏に対する捜査で突然の新展開を迎えた。7月にハンター氏が税未納容疑など軽犯罪を認めたため、銃所持を含め保護観察処分となる取引が成立するかと思いきや、まさに大どんでん返し。
ハンター・バイデン氏＝中央 by Gettyimages
まず、トランプ前大統領の指名を受け東部デラウェア州連邦地裁判事に就任したマリアンエレン・ノレイカ氏が、司法取引をめぐり「広範にわたり非標準的」とし待ったをかけた。裁判になる可能性が浮上するなか、ガーランド司法長官がハンター氏を捜査していたデビッド・ワイス検事を11日に特別検察官に任命するに至る。
ガーランド司法長官いわく、ワイス氏の意向だが、ハンター氏の弁護士によれば「検察側が11日に司法取引を破棄した」結果だという。ワイス氏は、特別検察官への昇格を受け、デラウェア州の範囲を超えて全米に捜査範囲を広げる権限を得る。
ハンター氏が裁判にかけられれば、再選を狙うバイデン陣営にとってバッドニュース以外の何物でもない。ハンター氏が、副大統領である父の影響力を利用し、ウクライナや中国の企業から多額の報酬を得たとの疑惑が蒸し返されないとも言い切れない。
民主党陣営は共和党の圧力によって司法取引が阻止されたと反発する一方、ディーン・フィリップス下院議員（ミネソタ州）は、NBCの“ミート・ザ・プレス”に出演し、ハンター氏への捜査は「大統領のイメージを損なう」と発言。同議員は高齢という事情もあってバイデン氏に対し再出馬すべきでないと主張し、米大統領選出馬を示唆していただけに、辛口コメントを投げかける。
一方で、共和党の一部議員はガーランド司法長官が特別検察官に指名したワイス氏に不満の声を上げ、ハンター氏の税務問題などを調査する下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長は「我々の捜査を遅らせるもの」と批判した。ただ、司法取引よりましとの見方も少なくない。
ハンター氏への捜査についてABCニュース/イプソスによる8月15～16日実施の世論調査をみると、米司法省が公正かつ超党派で行なっていることに「確信を持てない」とする米国人は48％と、特別検察官指名前の8月2～3日の結果46％を小幅に上回った。捜査に信頼を寄せているのは32％と、こちらも前回の35％から低下した。
いずれにしても、ワイス氏が特別検察官に任命された結果、ハンター氏に対する捜査が2024年米大統領選の最中、あるいはその後も続くことが、ほぼ確実となった。
メディアからSNSに至るまで、トランプ氏やハンター氏の裁判に絡むニュースで溢れ返ってしまえば、政策論争などの取り扱いが減り、他候補者への注目が低下するリスクをはらみそうだ。
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『中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う 大洪水、経済悪化、幹部の不倫疑惑で「誰にも会いたくない」と引きこもり気味？』（8/26ＪＢプレス 福島香織）について
8/26The Gateway Pundit＜Trump-Tucker Interview Reaches New Interview Record—Yes, Really＝トランプへのタッカーのインタビューがインタビュー新記録を達成—はい、本当＞
グローバリストが愛国者をなきものにしようとすればするほど大衆は自覚する。
タッカー・カールソンによるドナルド・トランプのインタビューに対して複数のプラットフォームで得られた広告閲覧と視聴数は、最も視聴されたインタビューのこれまでの記録を上回りました。
記事公開時点で、 タッカー氏の インタビュー全文のツイートは、 Twitterで「2 億 6,000 万回の閲覧数」を記録しています。このインタビューは他の人や複数のプラットフォームでもストリーミング配信され、インタビューのクリップはソーシャルメディアやニュースで拡散した。昨年の時点で 、史上最高の視聴者数を記録したインタビューは、 オプラ・ウィンフリーによる1993年のマイケル・ジャクソンのインタビューで、全世界で9,000万人の視聴者がいた。この数字によると、タッカー氏のトランプ大統領インタビューは、Twitter /X、Rumble、Gettr、独立メディアプラットフォームなどから2億6000万回以上再生され、新たな勝者となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-tucker-interview-reaches-new-interview-record-yes/
8/25The Gateway Pundit＜Post Debate Poll: Trump 61, DeSantis 9; Trump 44, Biden 41; Only Three Percent of Democrats Want Trump as GOP Nominee＝討論会後の世論調査：トランプ61、デサンティス9；トランプ44、バイデン41；トランプ氏を共和党候補として望んでいる民主党員はわずか3％＞
民主党は2024年にはどんな不正選挙をするのだろうか？
今週の共和党大統領討論会後に行われたニューヨーク・ポスト紙 – レジェ世論調査によると、本選挙の対戦ではトランプ大統領が予備選で最も近いライバルであるフロリダ州知事のロン・デサンティス氏を61対9パーセントで破り、ジョー・バイデン氏を44対41パーセントで上回っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/post-debate-poll-trump-61-desantis-9-trump/
8/27希望之声＜习如何脱困？美议员示警台海 学者判断中共要对内动手＝習はどうすれば窮地を脱することができるのか？ 米国議会議員は台湾海峡で行動を起こすと警告 学者は中共が国内で動くと＞中共との戦略的競争に関する特別委員会の委員長である米国下院議員マイク・ギャラガーは、8/25の大紀元との独占インタビューで、中国で間もなく来る経済の嵐が中共の台湾侵攻を速める可能性があると警告した。
ギャラガーは、中国の不動産業界は危機に拍車をかけ、大企業は債務を返済できず、中共は「人類史上どの社会にも類を見ない人口構造問題」に直面していると指摘した。問題はますます深刻になっている。
ギャラガーは、台湾が中国との最も危険な戦争の入口の時期に入ったと考えている。その理由の一つは習近平が「国民の注意を国内経済問題から逸らそうとしているためであり、一つは今後5年間でこれ以上のチャンスは無いからだ」と。
しかし、中国民主党海外支部の王軍濤主席は「エリートフォーラム」で異なる味方を示した。王軍濤は、注意をそらすために外国との戦争を起こすには一つの前提条件がある、つまり統治者が国内情勢をしっかりとコントロールしていることが必要で、この独裁者が非常に弱っている場合、軍を使うことを恐れる。なぜなら軍を使うには兵権の権限委譲が必要だからである。習近平は不安を感じてロケット軍の粛清に忙しいときは、あえてこうしない。
王軍濤は、経済危機に直面して、習近平は不満を抑えるのに政治粛清の手法を用いて、経済危機は大規模な政治粛清と政治闘争に変わるだろうと分析した。さらに、中国人は経済的に困っていることに加えて、政治的な圧力もある。 最近は習近平の姿が見えなくなり、王軍濤は政治的大粛清の準備を計画していると判断した。
習は是非大粛清して軍の弱体化を図ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/749996
8/26看中国＜中国2个月内近200万人死亡 武肺病毒仍是北京头号传染病(图)＝中国では2カ月以内に200万人近くが死亡、北京では依然として武漢肺炎ウイルスが第1位の感染症（写真）＞中国での武漢肺炎（新型コロナ）流行の実態は長い間、海外から疑問視されてきたが、米国の新たな研究で、中国では昨年12月からわずか2カ月で超過死亡者数が恐らく200万人近くなることが判明した。 しかし、中国の感染症の実際の状況はこれよりも深刻かもしれない。
ロイター通信によると、この研究は米国連邦政府の資金提供を受けているシアトルのフレッド・ハッチンソンがんセンターによって実施され、中国の大学が公開した死亡データサンプルとウェブ検索結果が使用された。 この調査によると、2022年12月から2023年1月までの間に、チベット以外の中国各省における各種原因による30歳以上の超過死亡者数は187万人と推定されている。
昨年12/7、中国は何の準備もないまま「ダイナミック・ゼロコロナ政策」を放棄し「ウイルスと共存する」と発表し、その結果、感染症による入院者数や死亡者数が急増した。 しかし、関連ニュースとして、中共当局者はかつて都市封鎖作戦を開始した。衛生専門家らも、基本的に中国政府は関係する状況を報告していないと述べた。
実質の人口が10億人としても200万人の超過死亡は0.2％。対策なしでの都市封鎖解除であれば、無防備すぎてもっと多くの死者が出たと思う。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/26/1043839.html
8/27阿波羅新聞網＜中共发布禁令 俄趁机出手—中共发布禁令 俄希望增加对中国的海产出口＝中共が禁止令を出し、ロシアは手を出す機会を捉えた――中共が禁止令を出し、ロシアは中国への水産物輸出の増加を望んでいる＞中国が日本産水産物の輸入禁止令を出したことを受け、ロシアは中国への魚介類の輸出を拡大したいと考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946116.html
8/27阿波羅新聞網＜被中共逼急！菲律宾亮剑—民意高涨 菲律宾改主意参加日美澳军演＝中共に圧迫されている！ フィリピンは剣を光らせる――世論高まるフィリピン、日米豪軍事演習への参加に方針転換＞海上自衛隊は２５日、最大のフリゲート艦「いずも」をフィリピンに派遣し、２４日にフィリピン、米国、オーストラリア軍との４カ国共同訓練を実施したと発表した。南シナ海におけるフィリピン軍の拠点への補給活動が中国によってずっと妨害され続け、フィリピンは元々の日米豪三国計画の訓練に参加した。 この計画はフィリピンの世論の高まりを表している。
マルコスＪｒは中共から金を貰っていないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946053.html
8/27阿波羅新聞網＜习回国直奔这里！中共内部出重大问题？—习近平回国直奔新疆 会议中八次强调“稳定”＝ 習が中国に帰国し、ここへ直行！ 中共党内に大きな問題がある？ ——習近平は中国に帰国し、そのまま新疆へ向かい、会談中「安定」を8回も強調＞中共指導者の習近平は8/26、BRICS首脳会議出席から帰国後、ウルムチで新疆の党・政府当局者の活動報告を聞いた。 習近平は会議中、「社会の安定」を特に重視し、少なくとも8回は「安定」について言及した。
26日、中共新華社通信によると、習近平国家主席は新疆ウイグル自治区馬興瑞・党委員会書記の業務報告を聞いた後、「社会の安定維持」が最優先であると強調し、テロと分離主義との戦いだと言及した。
https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946034.html
8/27阿波羅新聞網＜有多少中国人润到美国生活了？数据惊人＝何人の中国人が米国に住むようになったのか？ 驚くべきデータ＞この数年、何人の中国人が米国に移住したか? 米国が関連データを発表したところによると、統計によると、2023年の初めまでに米国のアジア系人口は2,000万人以上に達し、そのうちの4分の1にあたる約545万人が中国人になるという。
二級都市の人口は 500 万人から 1,000 万人の間でなければならないため、この数字はやはり衝撃的である。これは基本的に一つの二級都市の住民全員が米国に行ったのと同じである。
多くの人が疑問を抱いていると思う。なぜ彼らは米国に住むためにはるか何千ｋｍも旅行するのか?
https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946003.html
何清漣 @HeQinglian 4h
私が気になるのは、サウジアラビアに経済制裁をどのように課すかだ。 おそらく：
- 欧州と NATO 諸国はサウジ石油の購入を禁止する–ロシアが欧州に石油とガスを大量に供給する前は、中東は「欧州の光」として知られていた。
- 気候変動に関してサウジアラビアを非難するために国連で投票する。
前者はドイツの脱工業化の経験を参考にし、後者はサウジアラビアが恐れているかどうかを見る。
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 20h
サウジアラビアがBRICS諸国に加わるとすぐに、米国の大きな棒が振り回された。
ブルームバーグ：サウジアラムコ、気候変動に関連した国連人権調査の標的に
したがって、人権と気候変動は結びつく・・・強制労働で石油採掘するのは地球温暖化の原因となるという大きな問題が近づいている。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3h
【今日、できるだけ外にあるものを見るのはすべて虚妄である。 一人で内観を楽しむことで十分である。自由自在。】👍👍
50歳以上の人は本当に無理はやめたほうがいい、お金と時間に余裕がある人は世界中を旅できるので、それ以外の人は移住する前にまずはその国の状況を見てみよう。
引用
魏大航 @weidahang 3h
過去には、自由ではないと感じたら、米国に行くことができた。
人が生きた木を動かして死に至らしめる、
まだ希望はある。
後に知ることになるが、カラスは世界で黒く、米国はさらに黒いので中国も黒くなる。
神は人のふるまいを見ている。
完全に絶望する。
今日、できるだけ外にあるものを見るのはすべて虚妄である。
一人で内観を楽しむことで十分である。
自由自在。
何清漣が再投稿
傅峻(Jun Fu)、中国語-英語版「西洋文明の歴史」の著者 @readjoyscom1 14h
民主党は犯罪者の顔写真でトランプに屈辱を与えたかったが、米国民の目が肥えているとは思っていなかった。その結果、国民のさらなる憤りを引き起こすことになった。トランプの世論調査は再び急上昇したため、宣伝に顔写真を使ったとしてトランプを非難した。 …もっと見る
引用
西洋文明の道(エッセンス版) @readjoyscom 15h
返信先：@CollinRugg
民主党は顔写真でトランプに屈辱を与えたかったが、大衆の鋭い目など予想していなかった。その結果、さらに大きな国民の怒りを買うことになった。トランプの世論調査は再び急上昇したため、彼らは、選挙運動の資金集めに顔写真を利用したとしてトランプを非難した。なんと恥知らずな… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 47m
米国国務省、ウクライナとの長期的な安全保障協力と支援の状況を明らかに https://indsr.org.tw/focus?uid=11&pid=2664&typeid=27
説明:：開示するのは適切、但し原文はこの通り。
indsr.org.tw
米国国務省、ウクライナとの長期的な安全保障協力と支援の状況を明らかに
キーワード：ロシア・ウクライナ戦争、安全保障協力、安全保障支援(このレビューの内容と提案は著者の意見であり、国家防衛安全保障研究財団を代表するものではない・・・)
何清漣 @HeQinglian 1h
事情があり私が尋ねなかったことがあるが、今、ツイ友人に尋ねている：
多くのポルノツイートには青いラベルが付いているが、彼女達はこれらのツイートで魚が釣れるのか？ プライベートなメッセージやチャットはまさか性的サービスとみなされるのではあるまい?
福島氏の記事では、習のＢＲＩＣＳ会議での狼狽えぶりが、何に由来するのかは分かりませんが、独裁者にあるまじき姿でしょう。台湾侵攻して若者に死ねと命ずることができる政権ﾄｯﾌﾟがこの態度では、喜んで死ぬ兵士はいないでしょう。
上述の記事のように、マイク・ギャラガーが言っていることよりも、王軍濤の言う内部の団結にもっと力を入れた方が習にとって良いのでは。
記事
南アフリカで開かれたBRICSサミットを訪れた中国・習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 南アフリカで開催されたBRICS首脳会議（サミット）で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。
- 中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。
- 第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか？
（福島香織：ジャーナリスト）
中国では「躺平」（寝そべり）という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化している。何か不条理な状況にあったとき、抗議などをすると、挑発罪、社会擾乱罪、ひどい場合は国家政権転覆煽動罪などで逮捕される可能性があるので、自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえる。
何もしないこと自体が、一つの抵抗のアクションという見方もある。だが、8月に入って、習近平自身が「躺平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず※1、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。
※1：中国の大洪水についてはJBpressの以下の記事をご覧ください
◎北京を守るのに地方100万人を犠牲に、大洪水で露見した中国の非人道的な治水
◎中国・北京の大洪水は「人災」、治水失敗の皇帝・習近平は天から見放された？
一説によると、この数週間、習近平は誰にも会いたくない、と部屋にこもりがちで、なにもしない「躺平」を決め込んでいたという。党と国家の最高権力者にして独裁者、頂点を極めた我が世の春のはずの習近平が「躺平」とは、これいかに？ 習近平に何が起きているのか。
美人キャスターとの不倫など幹部人事混乱
7月ごろから、中国体制内で次々と異変が起きていた。美人キャスターとの不倫がうわさされた当時の外相・秦剛の1カ月にわたる動静不明と突然の解任、解放軍ロケット部隊の司令、政治委員ら幹部を総入れ替えした人事※2。続いて台風5号による歴史的な大水害。その被害に苦しむ人民が各地で抗議を行い、官民衝突が起きている中で、8月8日から15日まで共産党中央の非公式会議、北戴河会議が行われた。
※2：秦剛の外相解任や解放軍ロケット部隊の人事についてはJBpressの以下の記事をご覧ください
◎消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ？
◎秦剛は監獄に？習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか
外相を解任された秦剛氏と、不倫相手とうわさされた元香港フェニックステレビの美人キャスター、傅暁田氏（提供：Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ）
さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87％減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。
企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。
一方で、恒大が8月17日、いきなりニューヨークで破産保護申請を行い、190億ドル分の債務再編に取り掛かった。これは、あたかも中国が不動産市場救済に失敗したという印象を与えた※3。
※3：中国のマクロ経済の動向についてはJbpress以下の記事をご覧ください
◎中国経済が明らかに変調、ひたひた迫るデフレ危機、「失われた15年」到来か
◎中国は経済の未来を守るためにカネを使え
だがこうした相次ぐ異変、天災、経済悪化、危機が表面化する中で、習近平は特に何か積極的な政策を打ち出したわけではない。
南アに到着した習近平の姿に驚いた
新華社（5日付）によれば、「習近平同志を核心とする党中央は断固として北京の洪水予防、災害救援の指揮を力強く行った」「習近平は8月1日、自ら指揮をとった」と報じていたので、北京、河北の大水害においては陣頭指揮を執っていたということになる。ならば習近平が指示を出している様子の写真やビデオぐらい中国国営中央テレビ（CCTV）に流れてもよさそうなものだが、それもなし。習近平チームの李強首相が現場入りした様子もない。
かつてはこのレベルの大災害があれば、少なくとも首相は現場入りし、被災者や災害救援現場の話に耳を傾けたり、涙を浮かべたり、激励したりする様子をCCTVに報じさせ、「頑張っている感」を宣伝したものだ。
北戴河会議が15日に終わり、習近平は17日に政治局常務委員会議を招集し、洪水災害後の再建工作を指示したが、その時も、写真や映像は出されずCCTVが記事を読み上げただけだ。
恒大集団のニューヨークにおける突然の破産保護申請についても、多くのチャイナウォッチャーたちが、ここに習近平の意志はない、との見方を示していた。
消息筋によれば、習近平は恒大に対しては、倒産することも認めず、かといって救済にも積極的でない放置状態が続いた。グループ内の新エネ自動車企業・恒大汽車の新株をアラブ首長国連邦資本の電気自動車（EV）メーカー・NWTNに引き受けてもらい、ニューヨークで破産保護申請を出すといった方策は、習近平指導部のアイデアではないという。
習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。
ヨハネスブルクの空港に到着した習近平国家主席（提供：Yandisa Monakali/DIRCO/ロイター/アフロ）
このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。
BRICS首脳会議で精彩を欠いた
このヨハネスブルクで行われたBRICS首脳会議は、習近平のほか、ブラジルのルラ大統領、インドのモディ首相、そしてホストのラマポーザ大統領が出席。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略戦争における戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）から指名手配されているため、テレビ電話を通じて参加した。したがって、習近平が会議を主導する主役扱いとなり、その言動が最もメディアの注目を集めることになるとみられていた。
今回のBRICS首脳会議の意義については、中国の駐南アフリカ大使の陳暁東が「BRICSは新興国と途上国の協力の重要なプラットフォームとなる」「国際的な公平と正義の支柱となる」「伝統的なグローバルガバナンスが秩序を失い無能となった今、国際社会はBRICSに指導的役割を期待している」と語っていた。
習近平はヨハネスブルクの空港で、「新興市場国家と発展途上国の重要な協力プラットフォームとして、BRICSの協力メカニズムが世界経済の成長を促進し、グローバルガバナンスを完全にし、国際関係の民主化を推進する建設的なパワーとなるだろう」とコメントしていた。
つまり昨年、プーチンが提案した金を担保としたBRICS通貨を含め、BRICSをプラットフォームとして、米国と対抗していくための新たな国際秩序や通貨機軸の再構築を模索するのが今回の会議の一つの狙いであった。その音頭をとるのが習近平なのだ。
また、アルジェリア、エジプト、エチオピアなどアフリカ諸国がBRICS加盟を希望していることを受けて、BRICSを欧米先進国に対抗する新興国・途上国チームに拡大していく方向性が話し合われるとされていた。
米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。
BRICS首脳会議での習近平国家主席の姿はどこか弱々しい（写真：UPI/アフロ）
まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。
「私は何もしたくない」と引きこもり？
さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。
BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。
習近平の外遊は今年になってこれが2回目。新型コロナ前のシャトル外交時代の勢いと比べると、あまりに少ない。昨年の秋の党大会で、第3期目任期をスタートさせた習近平は、新たな「平和外交」を打ち出し、中国式現代化モデルで、新興国・途上国をまとめ、欧米先進国の価値観や秩序に対抗していこうという姿勢を強く打ち出していた。今年は習近平シャトル外交が復活するとみられていただけに、この外遊の少なさは不思議がられていた。
BRICS首脳会議での習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「躺平主義」（何もしないサボタージュ）に落ちっているのではないか、という見方もある。
一部消息筋の話では、北戴河会議で、習近平は側近たちに、洪水防止水害対策の失敗、経済政策の失敗の責任問題や、それを挽回する策を求めたのだという。側近たちを一人ひとり呼び出し、一日中怒鳴り散らし、問い詰めたのだという。
だが、誰ひとり、積極的な意見を言わず、責任ある態度もとろうとしないことに習近平は腹を据えかね、「君たちが何もしないなら、私も何もしたくない」「私も人間だ、休息が必要だ」と、「躺平主義」を宣言した、という。
習近平は、自分が直面する問題のすべてが鄧小平、江沢民、胡錦涛時代につくられたものだと彼らをののしり、また金融、銀行、不動産企業をののしったという。また官僚たちに良心がないことを怒った、そうだ。その怒りがあまりに激しく、精神科医ですら近づくのを恐れたという。これをなだめようとした彭麗媛にも当たり散らしたらしい。
独裁的な権力者が無気力に陥る怖さ
いわゆる「小道消息」（うわさ話）の類でしかない話なのだが、3週間ほど習近平の動静が不明で、3週間ぶりにメディアを通じて見せた習近平があまりに、憔悴し、落ち着きがなく、心細げだったので、このうわさ話が妙に説得力が感じられるようになった。
大洪水で適切な対応ができなかったのも、不動産市場が救済できなかったのも、経済指標が軒並み悪化したのも、外資が中国から逃げ出したのも、自分が目をかけて期待していた外相や軍幹部が失脚したのも、それは、習近平自身が他人の意見に耳を貸さず、自分を批判する意見をいう官僚を粛清する恐怖政治を行ったからだろう。習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。
そういう状況で、唯一無二の独裁者が、突如、あらゆる問題の匙を投げたら、中国は一体どうなるのか。これは、これまで何度となく語られてきた「中国崩壊論」とはレベルの違う危機となり、世界の経済や社会の安定にも波及しかねないのではないか。
「躺平主義」を望むなら、まずは権力の座からおりてから、ゆっくり休息していただきたい。
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『中国の「経済崩壊」がヤバすぎる…習近平が目論む「台湾侵攻」の新たな可能性 日本にも波及する影響』（8/25現代ビジネス 長谷川幸洋）について
8/25The Gateway Pundit＜President Trump’s First Tweet of Mugshot Gets OVER 120 Million Views – Elon Musk Responds: “Next-Level”＝トランプ大統領の顔写真の最初のツイートが1億2000万回以上再生 – イーロン・マスク氏「次のレベル」と返答＞
トランプはXを使って不正選挙の証拠を挙げるのではとの話もある。トランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒのフォロワー数は9000万人近くで、Truth Socialのフォロワー数よりもはるかに多い。
トランプ大統領は木曜日にジョージア州フルトン郡で逮捕された後もインターネットを所有し続けている。
トランプ氏は最近世論調査で急上昇しており、ニュースの流れを独占している。第1回共和党大統領討論会中に初公開されたタッカー・カールソンとのインタビューがネット上で話題になった翌日には、すべてのニュースネットワークがトランプの政治的迫害について話している。そして彼は歴史的な新しい商品で募金活動を行っています！
トランプ大統領のタッカー氏とのインタビューは現在2億5000万回以上視聴されており、トランプ大統領が賢明にも出席しなかった討論会で可もなく不可もない1280万人の視聴者を獲得したフォックス放送よりはるかに多い。
The Gateway Punditが報じたように、トランプ大統領は昨夜フルトン郡刑務所に出頭した後、以前はTwitterとして知られていたXに戻った。
これは、ジョー・バイデンやＷＨのベスト10ツイートを合わせたものよりもはるかに多い閲覧数である。
この投稿は一晩の 9 時間で 1 億回以上閲覧され、「いいね！」の数も 100 万件に近づいています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/president-trumps-first-tweet-mugshot-gets-100-million/
8/24The Gateway Pundit＜TOTAL BLOWOUT: Fox News Debate Ratings are Downright Pathetic as President Trump’s Tucker Carlson Interview SOARS to Over 248 MILLION Views＝大爆発：トランプ大統領のタッカー・カールソンインタビューの再生回数が2億4,800万回を超え、FOXニュースの討論会視聴率は実に情けないものだ＞
2.5億近い再生回数は全米だけでなく、全世界で、また一人何度も見たことが考えられます。民主党支持者も見たかも。見てまっとうな生き方になってほしいと思います。
多くのアナリストは、共和党が米国を代表するアメリカファーストポピュリスト二人のインタビューを見るために大挙してFOXニュースを無視するだろうと予想していた。彼らは正しかった。
CNNの報道によると、昨夜、恥ずべきネットワーク上のFOXニュースの討論会を視聴したのはわずか1110万人だったという。さらに170万人がFox Businessを視聴した。
これは、2015年8月に行われた最初の共和党討論会に2,400万人の視聴者が視聴したのと比較すると、大幅に減少しており、歴史的な数字となっている。その点ではトランプ大統領に感謝できるだろう。
昨夜の討論会の数字がFOXニュースにとって実に情けないものである理由は他にもある：
まず、トランプ抜きの「競争」を視聴したのは、誰もが切望する25～54歳の層のうちわずか280万人だけだった。観客の平均年齢は67歳。つまり、ほぼ半数が70歳近くだった可能性が高い。
第二に、4年前の最初の民主党討論会をより多くの人が視聴したことだ。ジョー・バイデン率いるこの分野は、2019年8月にNBC、MSBNC、テレムンド全体で1,530万人の視聴者を集めた。
最後に、米国の人口は 2015 年の 3億2,100 万人から現在3 億 3,400 万人まで増加しました。この増加にもかかわらず、昨夜の討論会の聴衆は8年前と比べて約半分しか集まらなかった。
一方、トランプ氏のタッカー氏とのインタビューは、この記事の執筆時点で約2億4,500万回の再生回数を記録している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/total-blowout-fox-news-debate-ratings-are-downright/
8/26阿波羅新聞網＜美国务院声明全文：日本福岛排放经处理水 美方表示“满意” —美国务院声明全文：日本从福岛排放经处理水的程序“安全、透明并基于科学”，美方表示“满意”＝ 米国国務省声明全文：米国は福島の処理水放出に「満足」を表明 — 米国国務省声明全文：福島の日本の処理水放出のプロセスは「安全、透明、科学に基づいている」、米国は「満足」を表明＞米国国務省は金曜日（8/25）、マシュー・ミラー報道官の名前で、書面で声明を発表し、福島原子力発電所の処理廃水の放出に関する日本の手順に満足を表明し、国際原子力機関と地域の関係者に対して、透明性と接触を保持した日本の継続的な協力を歓迎した。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945724.html
8/26阿波羅新聞網＜粉丝几分钟内窜过一万！博主遭删文封号—博主分享核废水排放看法 文章遭删微博被封＝数分でファン 10,000 人! ブロガーのアカウントは削除された — ブロガーは核廃水の放出についての見方を共有したが、記事は削除され、彼のブログはブロックされた＞彼はまた、削除されたWeiboの記事を自分のブログに載せたというメッセージを残した。李剣芒はネチズンに答えて、「数分でファンの数が1万人を超えたのを見ると、もう終わったと分かった。Weiboでの私の基本ルールは、ファンの数が1万人を超えたら、私が何を言おうと、すぐに削除される。今回アカウントを削除されたが、非常に価値があり、科学普及に値するトピックを広めた」と。
李剣芒は中国原子力研究所で8年間、オランダエネルギー研究センターの原子力エネルギー部門で5年間働いていたと。①トリチウム排出量は中国の原発より少ない②ＩＡＥＡが監査し、中国と韓国の専門家もそこに入っていると。中共のプロパガンダに乗せられる中国大衆は哀れ。日本の大騒ぎしている連中も李剣芒氏を見習ったら。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945710.html
8/26阿波羅新聞網＜知乎被删文：反核废水运动结局会让中共下不来台＝知乎の削除記事： 反原発廃水運動は結局、中共にきまりを悪くする＞最近、日本が核汚染水を放出したが、これを機に中共は「ナショナリズム」で抵抗を煽り、中国国内ではネガティブなニュースを針小棒大に宣伝する一方で、当局と矛盾する情報は削除した。知乎ネットユーザーは、この種の運動形式の反原発廃水は、最終的には中共党自身きまりが悪くなるだけだと投稿した。
8/24、中共外交部報道官は「日本による核汚染水の放出開始」に抗議し、「断固たる反対と強い非難」を表明した。 同日、中国の知乎プラットフォームに「外交部は日本政府による福島原発の核汚染水の放出開始に関する声明を発表したが、日本側の核汚染水の強制放出は非常に利己的で無責任。どのような情報が注目に値するのか」という質問が掲載された。ネチズンらも続々と反応した。
その中で、知乎ユーザーの@托斯卡尼尼（トスカニーニ）がこの質問に対する分析と回答を行っており、現在この質問と回答は削除されているが、海外サイト「China Digital Times」に記録されている。
このネットユーザーは、「中国は国際原子力機関に専門家を擁し、理事会の指定メンバーでもある。中国はIAEAにおいて日本の核廃水放出の合理性を問う十分な条件を備えており、IAEAにこのやり方がダメな客観的な評価を求めている」と分析した。
このネットユーザーは韓国を例に挙げ、「韓国に放出に同意してもらうため、日本付近の複数の海域で水質監視を行うことで韓国と合意し、韓国は7月末から200か所の海域で水質監視を開始した。また、日本政府は、韓国の要請に応じて、核汚染水パイプラインの放射線濃度、汚染水の流量、送水ポンプの流量、核汚染水の希釈後のトリチウム濃度などの情報をインターネット上で公表する予定である。情報は1 時間ごとに更新され、ウェブページは韓国語で提供される」と述べた。
当時、韓国と日本は中国に監視への参加を呼びかけたが拒否された。
(インターネットのスクリーンショット)
さらに、このネチズンは、国連海洋法条約によれば、各国は国際海洋法裁判所に核汚染水放出計画の差し止めを申請できるが、今のところどの国からも訴訟は起こされていないと紹介した。
中国はまた、日本が正式に排出する前に、日本を起訴して排出停止を要求する権利はある。さらに、中国は軍艦や科学調査船を派遣して、福島近海の公海上の水質監視や、放出前の各種指標、放出後の指標の変化をチエックできる条件を備えている。
さらに、福島の核廃水は韓国、カナダ、米国、東南アジア諸国、太平洋島嶼国にも影響を与えるだろうし、核廃水が本当に有害であれば、日本に対して正式に抗議を申し入れたり、国際機関で声を上げたりするのに、中国には少なくとも一つの関係国と団結する条件と機会がある。（パキスタン、北朝鮮など、ロシア、ミャンマー、カンボジアも？）
しかし、このネットユーザーは、中国は上記の措置をとらず、国内世論を扇動するために国内プロパガンダの方式を選択し、日本は米国の犬だ、日本は世界を毒している、日米は中国の安全を侵害しており、米国と日本により全世界が声を上げられないよう圧迫しているなどという理論を広めていると述べた。
このネチズンは、たとえて、「ある人が自分の法的権利が侵害されたと主張しているのに、警察に通報することも、訴訟を起こすことも、政府や組織、協会、弁護士、さらにはメディアにさえも連絡しないで、その代わりに、彼は拡声器を持ってそれを非難して回る――それはどういう意味なのか？」
このネチズンの分析によると、内部プロパガンダによれば、福島原発の廃水は240日以内に中国に到達し、中国の海洋の安全に深刻な影響を与え、水産物の安全を脅かすことになるという。そうであれば、2023年8月に日本産水産物の輸入を禁止することを選んだが、240日後は国産の水産物や魚介類もすべて食べられなくなるのか？
このネチズンは総括して、「中国の安全を脅かすとして日本の核廃水の放出を強く非難」し、その一方で「核廃水によって深刻な影響を受けている国産の魚介類や水産物」を食べることを気にしないのであれば、「反核廃水運動」の最終的な結末は、「妖しい老婆ペロシが台湾訪問した」ときのように、自分を気まずい立場に置くことになると。
左翼は異論を認めない。中共も米国民主党も。
中共は日本のＥＥＺ以外の太平洋でも魚を獲るな。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945624.html
8/26阿波羅新聞網＜马斯克为大嘴巴付出高昂代价——4153万美元—因为说错一句话，马斯克“赔了4000万美元”＝ マスクは大口を叩き4,153万ドルという高い代償を払った–間違った発言をしたため、マスクは「4,000万ドルを払った」＞8/24（木）に米国証券取引委員会（SEC）とテスラとの間で行われた訴訟の和解により、テスラの投資家グループは一人平均1万2000ドルの補償金を受け取ることになる。 この訴訟は、マスクが2018年に有名なツイートを発し、テスラを非公開化するために1株当たり420ドルの価格に相当する「資金を獲得」したと言ったが、その後実行しなかったことによる。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945688.html
8/26阿波羅新聞網＜习访非事故频发 蔡奇神情紧张两眼浮肿＝習のアフリカ訪問中、事故が頻繁に起こる 蔡奇は緊張して目が腫れているようだ＞習近平国家主席の南アフリカ訪問に同行した中共中央弁公室主任の蔡奇は、現場の写真では習近平主席の後ろに座っていたが、表情は緊張しており、両目は腫れていた。 蔡奇は習近平国家主席の安全を担当しているが、南アフリカのBRICS首脳会議で事故が多発したことで、国際世論で激しい議論が巻き起こり、蔡奇に大きなプレッシャーがかかっているのは間違いない。
8/22のビジネスフォーラムを習が欠席、8/23のBRICS首脳会議で習の通訳は警備員に止められ、習一人で入った（通訳は別の門から）等の事件があった。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945602.html
8/25希望之声＜中共号召「全民抓间谍」「海归」惨了 亲属也受牵连＝中共「全国民にスパイ捕獲」呼びかけ 「海外留学組」は悲惨、親族も巻き込まれる＞中共が「全国民にスパイ逮捕」と「文化大革命」への回帰を呼びかけている現在、最も大きな影響を受けているのは「海外留学組」である。伝統的に軍や警察の制度は「海外留学組」の採用を禁止していることに加え、一般公務員や公的機関でも「海外留学組」への門戸を閉ざしており、近親者であってもこれらの職に応募することはできない。体制内の関係者の中には、ロケット軍の高官の留学した子供たちの反乱が中共を恐怖におののかせていると語る者もいる。
毛の恐怖政治時代に回帰している。海外へ出た頭脳を活かさせないとなれば、軍事も経済も悪くなるだけ。これをずっと続けてほしい。近親者も就職できないようにするのは、档案を思い起こさせるし、親への子供の監視は林彪の謀反を周恩来にチクった娘・林立衡を思い出させる。
https://www.soundofhope.org/post/749702
何清漣 @HeQinglian 11h
金庸の『天龍８部』に詳しいツイ友は、トランプの状況が喬峰の状況に匹敵すると考えているのだろうか？
馬幇主夫人は何人かいて、他にも策略が使われ、腕を振るった。今年の司法訴訟の多くは聚賢庄の戦いに匹敵する。
引用
北米保守評論 @NAConservative9 16h
🔥「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」 (完全中国語字幕)
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何清漣が再投稿
北米保守評論 @NAConservative9 16h
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「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」
- トランプはミルウォーキーでのFOXニュース討論会に出席しなかった理由を説明した。世論調査で自分のリードが多すぎのため、彼は討論に参加することに意味がないと考えている。彼はFOXニュースも信用していない。 2. バイデンの言動、行動、政治的業績を批判し、バイデンは2024年の本選挙で生き残れないかもしれないと考えている。同氏は、バイデンが出馬できなかった場合、民主党内で候補者を決める競争が起こる可能性があると考えている。 3. FBI と CIA のいくつかの行動は彼を驚かせ、彼の在職中はこれらの機関と良好な関係を保っていたが、外に出てから彼らの中には問題のある人物が何人かいたと述べた。 4. 同氏が再選されれば、国境警備と不法移民の強制送還に注力しなければならない。 また、FBIやCIAなどの連邦機関に対する統制も強化する予定だ。
- ペンスとの関係。2020 年の選挙後にペンスが要求を実行しなかったことに失望を表明。
- 米国は前例のない政治の極端化と二極分化に直面しており、これは危険な兆候である。
何清漣 @HeQinglian 9h
それほど昔ではない歴史を振り返る：
2005年に中国が国際社会で「平和的台頭」を宣言した後、米国のシンクタンクの一部の人たちがG2（中国と米国のグループ）という概念について議論し始め、オバマ大統領が就任したての頃、この言葉は一般的になった。当初、これはオバマ大統領のアイデアだと考える人もいたが、後に米国のシンクタンクは、このコンセプトはブレジンスキー元米国家安全保障問題担当補佐官のものであることを明らかにした。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10h
世論調査と人気を見て、民主党の左派陣営は、郵便投票や投票機の「集計」に頼るだけでは不正行為の非難を免れないと深く感じており、最善の方法はトランプの出馬を阻止することだ。
ペンスが２％の支持率でも下りないのは、民主党が成功すると信じているからだ。
引用
北米保守評論 @NAConservative9 16h
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長谷川氏の記事では、中国の平和的手段による台湾統一が起こりうるかどうかですが、台湾国民は香港を見て、とても一緒にはなれないと自覚したと思います。台商も不景気にあえぐ中国でビジネスしたいと思うかどうか。あっては欲しくないですが、中国が台湾を自分のものにするには、やはり武力侵攻しかないのでは。
勿論、平和統一であれば、どの国も中国に文句は言えないでしょう。どんな手が考えられるか？一部政治家を篭絡しても、公正な選挙が行われれば、中国と一緒になる選択肢はないと思います。日本だって中共と一緒になるといえば日共支持者以外は反対するのでは。
記事
中国・台湾問題の新たな展開
中国が経済崩壊の危機に瀕している。それは台湾侵攻を早めるのか。それとも、断念させるのか。決めるのは習近平総書記（国家主席）だが、実は別の展開もある。「中国と台湾の平和的統一」だ。日本は「もう1つの台湾危機」に備える必要がある。
中国の景気悪化は、日を追って鮮明になっている。
Photo by iStock
生産者物価と消費者物価の下落や輸入の減少が報じられたかと思えば、若者の失業率は発表そのものを停止してしまった。不動産開発大手の恒大集団に続き、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営危機は、シャドー・バンキング（影の銀行）と呼ばれる信託会社の経営不安に飛び火した。
わずか数週間で、中国は一挙に崖から転落してしまったかのようだ。どこまで転げ落ちていくのか、着地点はまったく見えない。中国人民銀行（中央銀行）は8月21日、2カ月ぶりの利下げに踏み切ったが、効果に期待している専門家は、ほとんどいない。
私は先週のコラムで、米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長の見方を紹介した。同氏は米外交誌、フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文で「極端に揺れ動いた新型コロナ政策によって、国民の消費、投資意欲が減退し、財政金融政策も効果を失った」と指摘した。
この論文は、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授のコラムをはじめ、多くの記事で取り上げられた。8月10日付のニューヨーク・タイムズで紹介した同氏は、ポーゼン氏の見方に同意せず「中国の問題はもっと構造的なものだ」と指摘している。
中国の崩壊が始まる
とはいえ、ポーゼン氏の論文が反対意見を含めて、中国経済の異常さを印象付けるきっかけになったのは間違いない。中国は明らかに、従来の景気の浮き沈みとは異なる「大転落」の様相を見せている。
もともと限界があった財政金融政策の効果が薄れただけでなく、輸出の受け手だった西側企業はサプライチェーンを見直し、中国から遠ざかった。家計や企業は不透明な政府と共産党の政策を嫌って、消費と投資を控え、貯蓄を積み上げている。
国民所得を決める方程式で言えば、国の所得（Y）を生み出す消費（C）と投資（I）、財政支出（G）、輸出（X）のすべてが落ち込んでいるのだ。国有企業が優先され、民間部門の競争が阻害された結果、経済成長の源泉である技術革新も望めない。したがって、生産性は向上しない。
復活するには、不動産バブルの残骸を整理する必要があるが、そもそも中国の不動産業界はブラックボックスの塊だ。地方自治体はもちろん、中央政府も真の実態は把握できていないのではないか。
日本の「失われた20年」を踏まえれば、中国は今後、数十年にわたる大停滞に突入しても、おかしくない。まさに「崩壊」という言葉がぴったりだ。
中国の経済崩壊は世界に何をもたらすのか。最大の懸念は「台湾侵攻があるかどうか」だ。
世界の見方は大きく2つに分かれている。1つは「国民の目を逸らすために、中国は台湾に武力侵攻する」。もう1つは「国力の回復に集中するために、むしろ慎重になる」という見方だ。私は「中台の平和的統一に舵を切る」という第3の可能性を指摘したい。
中国はもともと、台湾の平和的統一を最優先に掲げ、武力行使については、あくまで「選択肢を排除しない」という立場をとってきた。一方、米国はといえば、意外に思われるかも知れないが、こちらも実は「平和的統一には反対しない」のが原則的立場だ。
米国「平和的手段による統一であれば、反対しない」
1979年に施行された米国の台湾関係法は、こう記している。
〈米国と中国の外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定される、との期待に基づくものであることを明確に表明する。平和的手段以外によって、台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国の重大関心事と考える〉
つまり、米国は「平和的手段による統一であれば、反対しない」のだ。
ところが、ジョー・バイデン政権は2021年に「台湾は米国にとって戦略的に重要だから、なんとしても防衛する」という立場を表明した。それは、イーライ・ラトナー防衛次官補が同年12月8日に上院外交委員会で行った証言で明らかになった。次のようだ。
〈台湾は第一列島線上の決定的な結節点に位置している。それは日本列島からフィリピン、南シナ海に広がる米国の同盟国、友好国ネットワークの重しであり、地域の安全保障とインド太平洋における米国の利益を守るうえで決定的に重要だ〉
〈台湾は世界の商業取引とエネルギー輸送の多くに、海上連絡路を提供する主要な貿易レーンに沿って位置している。こうした戦略的な理由から、この政権は従来と同じく、台湾関係法、三つの中国との共同コミュニケ、および六つの保証に基づいて「一つの中国」政策へのコミットメントを確認してきた〉
〈台湾の自由経済はイノベーションと企業家精神、民間主導の成長を取り入れ、米国の貴重な経済、貿易相手になっている。私たちの経済は世界中の国々と同じく、半導体を含ハイテクの重要な供給源として台湾を頼りにしている〉
同氏は「台湾関係法にコミットしている」と言いながら「地域の安全保障と米国の利益を守るうえで、台湾は決定的に重要」と述べている。だが、この2つの主張は両立しない。いくら台湾が戦略的に重要でも、平和的統一には反対しないなら、統一を容認せざるをえないからだ。
経済が崩壊に向かっている中国はリスクが大きい武力侵攻を避けて、本来の路線である平和的統一に舵を切る可能性がある。それは、米国が武力介入しにくい選択でもある。バイデン政権は、それでも介入する可能性があるが、米国内では、台湾関係法を盾に「平和的統一に反対しない立場を再確認すべきだ」という主張も根強い。
ただ、平和的統一と言っても、中国の建前に過ぎず、実際には暴力を伴う可能性が高い。たとえば、要人の暗殺、少人数の特殊部隊による撹乱攻撃、サイバー攻撃といった手段だ。そうだとしても、かつてのノルマンディ上陸作戦のような大規模作戦に比べれば、はるかに目立たず、静かな作戦には違いない。
日本にふりかかる悪夢
こうした作戦が有効なのは、ロシアが2014年に実行したクリミア侵攻でも証明済みだ。これはロシア軍の作戦だったが、ウラジーミル・プーチン大統領は当時、「地元の義勇軍の行動で、ロシアは一切、関わっていない」と主張した。それもあって、西側は事実上、傍観せざるを得なくなってしまった。
同じように、習氏も特殊部隊を活用した小規模作戦を採用するなら「中国は関与していない」と言い張る可能性が高い。そのとき、日米はどう対応するのか。
中国がこうした「平和的統一」に踏み切ったとしても、台湾が中国のものになる事態に変わりはない。それは、日本にとって悪夢だ。台湾を手中に収めた中国は、いざとなれば、日本への原油供給ルートを喉元で抑えることが可能になる。太平洋への艦隊進出も自由自在になる。
日本にとって、武力侵攻は国家の危機だが、平和的統一も危機なのだ。むしろ、平和的統一のほうが米国も動きにくい分だけ、対応が難しい。最悪の場合、台湾の政権が倒れていくのを、日本も米国も黙って指をくわえて眺めているしかなくなってしまうのだ。
中国の経済崩壊は、日本と台湾、米国に新たな試練を突きつけている。
ーーーーー
8月23日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、高橋さんと2人で「中国経済の崩壊」について議論しました。
24日には「中国経済崩壊と台湾危機」について、同じく議論しました。
良ければ下にあります
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『ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃 東アジア「深層取材ノート」（第200回）』（8/24JBプレス 近藤大介）について
8/24The Gateway Pundit＜BOOM! TRUMP BREAKS THE INTERNET! More People Watched the Trump-Tucker Interview than Total Voters in the 2020 US Election – Over 230 Million Views and Counting!＝熱波！トランプがオンラインを破る！2020 年米国選挙の総有権者よりも多くの人がトランプとタッカーのインタビューを視聴した –- 視聴回数は 2 億 3,000 万回を超え、その数は増え続けている＞
共和党の予備選討論はこれでは形無し。討論中にスマホでトランプ・タッカーを見ていた人も多くいたとのこと。
トランプ大統領は水曜夜、ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われたFOXニュースの共和党大統領予備討論会を欠席した。
代わりに、トランプ大統領はTwitter-Xの元FOXニュース司会者に加わり、座り込みインタビューを行った。
共和党の候補者たちが、無限に消える可能性があるウクライナに送金する金額をめぐって壇上で争っている間、トランプ大統領とタッカー氏は米国民にとって本当に重要な問題について話し合った。タッカー氏は、NATOの対ロシア戦争への果てしなく無駄な資金提供、民主党の根本的な変化（共産主義の乗っ取り）、トランプ大統領に対する危険性、トランプ大統領のアメリカ国民に対する約束について議論した。
トランプ氏は、FOXニュースのステージに立つときのように、RINOやマードック家のサンドバッグになることを心配する必要はなかった。
これもトランプ大統領が行った異例の選択だった。
昨夜の最初の数時間で、トランプ対タッカーのビデオは7,000万回以上再生されました。
トランプとタッカーのインタビューは木曜朝の時点で2億3000万回以上再生されている。今後もさらに上昇していきます！
これは抜群ですね！
記録のために言うと、これは2020 年の米国選挙で集計された有権者 (盗まれたが)の総数を上回るビューです。
なんと多くの人出でした！
https://twitter.com/i/status/1694513603251241143
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/boom-trump-breaks-internet-more-people-watched-trump/
8/24RawStory＜Trump’s call to Raffensperger should get him off the hook for crimes: former president’s ex-lawyer＝トランプ大統領のラッフェンスペルガー氏への電話は、彼を犯罪から解放するはずだ：前大統領の元弁護士＞
終身共和党員のラッフェンスペルガー（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ）を潰すチャンスかも。
ドナルド・トランプ氏のジョージア州務長官ブラッド・ラッフェンスペルガー氏への悪名高き電話は、2020年選挙の刑事訴訟における有罪の証拠として広く見られてきたが、トランプ氏はそれが実際には自分にとって良いことだったと主張する逆張りの法的分析と結びつけていた。
元大統領は2021年1月2日、選挙での敗北を克服するために必要な票数を正確に「見つける」ようラフェンスペルガー氏に求めた電話が記録されている。しかし木曜日、トランプ 大統領は、トランプ大統領の元弁護士アラン・ダーショウィッツ氏がフルトン郡での証拠があれば彼を免罪できると主張するデイリー・コーラーの報道にリンクした。
「『見つける』という言葉には辞書的な意味がある。それは彼らがそこにいる、彼らは見つかるためにそこにいるという意味だ」とダーショウィッツ氏は語った。ただ、一生懸命探してください。それは私たちがフロリダでやったことです。私たちは、（アル）ゴアをトップに押し上げるのに十分な票があると考えました。」
しかし、ゴアは2000年12月13日に譲歩した。米国最高裁判所が物議を醸したブッシュ対ゴアの判決を下した翌日で、選挙人団がジョージ・W・ブッシュの勝利を認定する2日前であった一方、トランプのラフェンスペルガーに対する電話は、選挙人団がジョー・バイデンを勝者と宣言し、数十回の法的異議申し立てを経ても、結果は及ばなかった後で、3週間近くも続いていた。
「もっとできることはあったかもしれないが、いずれにしても、程度の問題であれば犯罪にはならない」とダーショウィッツ氏は語った。「あなたは人々に、次からはしないでくださいと言うか、人々を非難します。あなたは彼らに投票しません。それが究極のチェックアンドバランスです。彼らには投票しないでください。」
ダーショウィッツ氏は、「アル・ゴアが適切にやったと思うなら投票し、ドナルド・トランプが適切にやっていなかったら投票しないでください。しかし、それを犯罪化することはすべての米国人を危険にさらすことになります」と付け加えた。
https://www.rawstory.com/alan-dershowitz-trump-2664356209/
8/25希望之声＜传中共备战升级 西方在做最坏准备？＝中共は戦争準備を強化し、西側は最悪の事態に備えているという噂がある？＞数日前、米国、日本、韓国の首脳がキャンプデービッドで防衛協定を結んだ後、あるｳｵｯﾂﾁｬｰは、中共が戦争の準備をエスカレートさせ、自由世界も最悪の事態の準備を始めていると指摘した。
大紀元編集長の郭君は、番組「エリートフォーラム」で、最近ある友人が、中共軍が南シナ海艦隊や復員した将校らを含む退役技術兵士の応召に高額な報酬を使って、何度も募集していると発言したと明らかにした。私の友人たちは戦争には行きたくないが、当局は急いでいるらしく、多大なプレッシャーと強硬であったため、結局行かざるを得なかったと話していた。
郭君は、これは中共がこれらの戦争準備のニュースが漏洩するのを防ぐために、スパイを必死に捕まえている理由の1つであると分析し、実際、中共は社会レベルで大きな動きをしており、中共は子供たちに家で親を監視するよう要求しているのを他人に言わないようにさせている。郭君は、中国と米国は現在、全面衝突、さらには全面戦争の準備を進めており、キャンプデービッド防衛協定も米国の準備の一つであると考えている。
ジョー・バイデン米国大統領、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領は8/18、キャンプデービッドで歴史的な首脳会談を開催し、中長期的な3か国協力の指針となる「キャンプデービッド原則」を採択した。
しばらくの間、米軍関係者やシンクタンクの学者らは中共の野望に対して警告を発しており、特に中国経済が回復できないと認識されてからは、外界は中共が戦争を起こして国内の矛盾をそらすのではないかと一層懸念している。ｳｵｯﾂﾁｬｰはまた、露ウクライナ戦争が終われば西側諸国はすべて中共に目を向けるだろうと指摘し、習近平はそれを承知しているため、プーチン大統領がまだ力を持っているうちに、中国とロシアが共同して西側諸国に挑戦するよう促す可能性が高いと指摘した。
梁京評論員はラジオ・フリー・アジアで、キャンプ・デービッド合意は、自由世界が内部分裂を克服して起こり得る最悪の事態に対処しようとしているという重要なメッセージを伝えていると書いた。 この最悪の可能性は、中国とロシアが強くなることではなく、習近平とプーチンの両者が死闘を「決意」し、それが帝国の崩壊につながり、世界秩序に多大な影響を与えることである。
やはり昨年2/4北京オリンピック前の習・プーチン会談でロシアのウクライナ侵攻を習に話し、すぐ片付くから、その後は台湾侵攻で必要があれば手を貸すとプーチンは言っていたのでは？
米欧日台VS中ロ北の第三次大戦に？米国の反応次第。中共をどう抑止できるか？
https://www.soundofhope.org/post/749564
8/25阿波羅新聞網＜金砖峰会习意外宣布！真的是不顾国内百姓了【阿波罗网报道】—金砖国家各怀“鬼胎”，习打肿脸充胖子，仍豪送百亿美金【阿波罗网报道】＝BRICS首脳会談で習近平がまさかの発表！ それは本当に国内人民を無視している[アポロネット報道]—BRICS各国はすべて心に悪巧みを抱いており、習は武士は食わねど高楊枝で、数百億ドルを寄付する[アポロネット報道]＞南アフリカのヨハネスブルグでBRICS首脳会議が開催されている。 新興経済国グループとしての拡大を巡り、サミット開催国の首脳である南アフリカ大統領は木曜日、BRICSグループに来年1月からイランを含む6カ国を新たに迎えると発表した。
中共の習近平国家主席は、中国政府の世界的発展構想を実行するために100億ドルの特別基金を立ち上げると意外にも発表した。
2022年8月24日の中国・アフリカ北京首脳会談で、中共の王毅外相は、アフリカ17カ国からの23件の無利子融資債務を帳消しにし、同時に中国は国際通貨基金（IMF）から100億ドル相当の特別引き出し権をアフリカ諸国へ譲渡したと発表した。
今年3月28日、世界銀行、ハーバード・ケネディ・スクール、ウィリアム・アンド・メアリー大学エイドデータ研究所（AidData）、キール世界経済研究所の研究者らが共同で発表した報告書は、次のことを指摘した。中国政府は「一帯一路」インフラ計画を推進するため、2008年から2021年まで途上国22か国に総額2,400億ドルの融資を提供したが、近年、「一帯一路」のインフラ建設に使われた融資の返済に苦しむ被援助国が増えており、中国政府は債務危機に陥った国への救済融資の拡大を余儀なくされている。
「北京は最終的には自国の銀行を救済しようとしている。だからこそ、リスクの高い国際的な救済融資事業に関与しているのだ」とロイター通信は元世界銀行チーフエコノミストで今回の研究報告の共著者であるカルメン・ラインハルトの言葉を引用した。
この調査では、債務危機に陥っている国に対する中国の融資は、2010年の海外融資総額の5％から2022年には60％に急増したことが判明した。
外界はBRICSが協力してどこまで成就できるかについては懐疑的な見方がある。
これで中共が台湾侵攻したら、BRICSは侵略国の集まりになる。脱退する国も出るのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945400.html
8/25阿波羅新聞網＜毁习总龙脉大罪！惊爆：强征地建习陵 地方官把原村落拆光—韦拓：“千年大计”雄安习近平的龙凤结＝習主席の龍脈破壊の罪！ 衝撃：習の陵建設のため土地を強制収用、地元当局はあった村を取り壊す – 韋拓：「千年大計」雄安は習近平の龍と鳳凰の結び目＞関係者によると、地元当局が習陵を建設するために土地を強制収用した際、元の村は取り壊され、習の親族のための新しい建物２棟だけが残されたという。解体反対派の一部は撲殺され、一部は投獄された。
父習仲勲の遺灰は2005年に故郷の陝西省渭南市福平県に送られ、11年後の2016年の清明節の期間中、中共指導者となった習近平が習仲勲の霊廟を訪れるため、福平県中和村を訪れ、もともと小さな敷地だった旧邸宅のホールは、広大な墓地に拡張されたとのこと。
共産主義というのは如何に酷いシステムか。
https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945348.html
8/25阿波羅新聞網＜珠海打响半价卖房第一枪？？ 住建局承认了—珠海楼盘打五折？ 住建局承认房企资金紧张＝珠海、住宅半額セールの第一弾となる？住宅建設局は認めた――珠海の不動産は50％割引？ 住宅建設局は不動産会社の資金不足を認めている＞中国の不動産市場は下落が続いており、広東省珠海市の新規プロジェクトの販売価格が50％削減されたとインターネット上で噂されている。ある仲介アナリストは、開発業者は資金面での圧迫問題を抱えており、価格と量を交換することで資金の回収を早めたいと考えている。
珠海、住宅半額セールの第一弾となる？
最近、「珠海の不動産会社が住宅販売の『50％オフ』の第一弾を開始した。金湾区の有名不動産は1平方メートル当たり2万8000元（人民元、以下同）のところ、開発業者はそれを1平方メートル当たり14,000～15,000元の割引価格で販売している」というニュースが注目を集め、広く関心の的となった。
バブル崩壊の始まり？
https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945248.html
https://twitter.com/i/status/1694842486097912096
何清漣が再投稿
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 3h
タッカーのトランプへのインタビューを翻訳しているが、気に入っている? 「いいね！」を押して貰えば、何人見てるかが分かる。これには 10 時間くらいかかった。もっと見たい人がいたら続ける。みんながそんなに英語が流暢なら、必要ない 😄
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@Wu_Zhi
もしプーチン大統領がこの時期に彼を殺したとしたら、3つの愚かさがある。
- 今こそ傭兵が役立つ時代である。プリゴジンのクーデター未遂後、彼の運命はすでに決まっていた、ただ無用の人間になるだけで良かった。
- ロシアとウクライナの戦場の状況はロシアにとって有利である。NATO各国はゼレンスキーの反攻に多くの意見があり、反攻は効果なしと考えていたり、皆がこれはショーだとか、今こそ国内の力を団結させ、対外的にその力を結集し、勝利を目指すべきだとか主張している。
- 米国の古い盟友2国を含む BRICSは拡大しており、これは外交上の勝利である。
プーチンがそんなに愚かだと思うなら、プーチンがこの時にプリゴジンを暗殺したと考えてもいいだろう。
自分の意見をあまりに早く表明する人達もいる–ウクライナファンのレベルを指しているのではないが、彼らが何を言おうと重要ではない。
プーチンは愚かだからウクライナ戦争を起こした。
近藤氏の記事で、ALPS処理水の危険がどこにあるかの説明がない。左翼が好む汚染水という言葉をわざわざ使って情緒的に日本を貶めようとしている。DJSODAの問題もそーだ。日本が中国の言いなりにならず、米国に寄ってきた（同盟国だから当たり前ですが）ので、謀略を働かすのに丁度よいと判断したのでしょう。
CCTVは福島原発上空から撮影したというが、それなら陽光原発の上空から日本のTV局が撮影できるのか？reciprocity（相互主義）が外交の前提でしょうが、一党独裁で秘密主義の中共が認めるはずがない。彼らは言ったもの勝ちのスタンス。世界に向けて日本国民が政治家から役人、民間も含めて福島の魚を食べている映像を発信したらどうか？
日本の処理水は危険で、陽光原発の排水は安全とでも。日本の処理水を陸地に排出しろというなら、彼らの原発の排水も陸地にしたらよい。論理の欠ける攻撃はプロパガンダでしかない。左翼の得意とするところ。日本の野党の中にもいるでしょう。自衛隊を違憲の存在と言っておきながら、「万が一、急迫不正の主権侵害が起きた場合には、自衛隊を含むあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くのが党の使命だ」とか。ご都合主義の最たるもの。
中国が日本の水産品の輸入を全面停止したのは、日本にとって中国とデカップリングできる良いチャンス。反スパイ法の強化もあるし、台湾侵攻の可能性も高まっているのだから、日本企業の経営者は中国での事業を輸出以外見限った方が良い。人質になるのは自分でないと思うなら、経営者失格。
記事
中国外交部の汪文斌報道官。2020年12月14日撮影（写真：ロイター/アフロ）
いつもご愛読ありがとうございます。おかげさまで、この連載は200回を迎えました。今年は、拙著のタイトルである「ふしぎな中国」をテーマに、毎週お伝えしています。引き続きご愛読のほど、よろしくお願いいたします。
中国中央電視台、ヘリコプターで処理水放出を生中継
「ご覧下さい。上空から見える青々とした太平洋の中に、いままさに『核汚染水』の放水が始まりました！」
CCTV（中国中央広播電視総台）は「特別クルー」を福島に派遣し、おそらくはヘリコプターをチャーターして、東京電力福島第一原子力発電所の上空から、中国全土に生中継した。「福島クルー」の女性レポーターが続ける。
「この2年以上にわたり、福島の核汚染水の放水の計画的正当性、合法性、安全性は、常に国際社会に疑念を持たれてきました。日本はいまだに、核汚染水の浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水のデータが真実であるという確信性、放水観測設備の有効性などの重大な国際社会の懸念に対し、未解決なままなのです。
中国など関係国は、再三にわたって、もしも核汚染水が安全ならば、そもそも太平洋に放水する必要はなく、逆に安全でないのなら、なおさら放水してはならないと指摘してきました。日本が核汚染水の海洋放出を強行することは、不当、不合理、不必要なことなのです！」
CCTVはその後も緊急生中継で、福島上空からの映像と、北京からの「怒りの放送」を続けたのだった。
CCTVが生中継を始めた頃、中国税関総署も、「2023年第103号公告」を発令した。その全文は、以下の通りだ。
＜日本の福島の核汚染水の海洋放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」の関係規定、及びWTO（世界貿易機関）の「衛生と植物衛生措置の実施協定」の関係規定に基づき、税関総署は決定した。2023年8月24日（この日を含む）から、一時的に日本産の水産品（食用水産動物を含む）の輸入を、全面的に禁止する＞
中国外交部（外務省）も、同時刻に「日本政府が福島の核汚染水の海洋放出を始動させたことについての外交部報道官談話」を発表した。
「8月24日、日本政府は国際社会の強烈な疑念と反対を無視して、一方的に福島の原発事故の汚染水の海洋放出の始動を強行した。これに対し、中国は決然たる反対と強烈な譴責を示す。すでに日本に対して、厳正な申し入れを行い、日本にこの誤った行為の停止を要求した。
日本の福島の核汚染水の処置は、重大な核安全の問題であり、国を越えて世界に影響を与えるもので、絶対に日本一国の私事ではない。人類が原発を平和利用して以降、人為的な核事故汚染水の海洋放出は前例がない。かつ公認された処置の基準もない。12年前に発生した福島の核事故は、すでに厳重な災難をもたらしたというのに、大量の放射性物質を海洋放出したのだ。日本は私利私欲に走ってはならず、現地の住民及び世界の人々に二次災害を与えてはならない。（以下略）」
中国共産党系メディアも大々的に日本批判
中国を代表する国際紙『環球時報』も同日、「この問題は、国際社会が日本に無期限の責任を追及していく」と題した強烈な社説を掲載した。
福島第一原発でALPSによって処理された水を貯蔵しているタンクの数々（写真：AP/アフロ）
＜100万トンを超える福島の核汚染水を太平洋に流す水門がいったん開かれれば、それは1日や2日でなく、30年かそれ以上もの期間、不断に放水が続くのだ。人類には、これほど長期間の海洋放出をこれほど大規模な核汚染水で行った前例がない。
放射性物質の沈積や反応を考慮すると、このパンドラの箱を開けた後にもたらされる、これほど多くの厳重な結果については、誰にも分からない。2023年8月24日はおそらく、海洋環境の災難日として、歴史に記入されることだろう。
強調する必要があるのは、これは日本の門戸突破の成功を意味するものでは決してないということだ。日本は必ずや、このことがもたらす予測を超える代価を支払うことになるだろう。その一部は短期的には見定めのつかない代価、もしくはもっと厳重なものだ。
これは日本のアジア太平洋地域全体の利益に対する巨大な障害となるだろう。国際道義上の抹消できない永久の汚点であり、海洋生態問題上も長期にわたって下ろせない責任を負うものだ。日本国民を含むすべての国際社会は、この問題に対して日本に対し、無期限の攻撃と責任追及を行ってしかるべきだ。
換言すれば、日本は追訴が時効にならない公共犯罪行為を行ったのだ。その最終的な発見は、今日の決定が賠償できないほどのものだということだ……＞
このように、日本がまるで「戦争犯罪」でも犯したかのような、ものすごい論調なのである。
「240日後、中国に核汚染が押し寄せる」
中国のSNSやインターネット上でも、この問題は百花繚乱の記事や主張が飛び交っている。一例を示せば、「核汚染が240日後に中国に押し寄せる！」という誹謗が、大々的に流布し、多くの人々に読まれている。
これは2021年11月26日、英オックスフォード大学が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』誌に、中国人の5人の学者（劉毅・郭雪卿・李孫偉・張建民・胡振中の各氏）が連名で寄稿した論文だ。
タイトルは、「福島原発事故で処理された汚染水の放出：巨視的・微視的なシミュレーション」。そこでは以下のような論を展開している。
＜マクロシミュレーションの結果、汚染物質排出の初期段階では、汚染地域は急速に増加し、30日以内に緯度40°×経度120°に達することが明らかになった。海流の影響で、汚染物質の拡散速度は、経度方向よりも緯度方向の方がかなり速くなる。
放出から1200日後、汚染物質は東方と南方に拡大し、北米とオーストラリアの海岸に到着。北太平洋地域のほぼ全体を覆う。その後、これらの汚染物質は、赤道海流に沿ってパナマ運河に移動し、南太平洋に急速に広がる。2400日以内に、太平洋への拡散とともに、汚染物質のごく一部が、オーストラリアの北の海域を通ってインド洋に広がる。
3600日後、汚染物質は太平洋のほぼ全体を占めるようになる。日本列島付近では汚染物質の排出が起こるが、時間の経過とともに、汚染物質濃度の高い海水が、北緯35度に沿って東に移動する……＞
この論文に添付された資料によって、「放水から240日（8カ月）後に、中国に核汚染水が押し寄せる」と煽っているのだ。普段なら、こうしたおどろおどろしい主張を「秒殺」（1秒で削除）している中国当局も、黙認の状態だ。
今月12日に、日中平和友好条約45周年を祝ったばかりだが、そんなものは吹っ飛んでしまった。これから始まるのは、福島を巡る「日中外交戦争」である。もしかしたら、14億中国国民も「動員」されるかもしれない。
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『中国の行方を探るうえでのカギは、習近平の「思考の枠組み」の理解 新書『2035年の中国 習近平路線は生き残るか』が明らかにする中国の内政と外交』（8/24JBプレス 新潮社フォーサイト）について
8/23The Gateway Pundit＜WATCH LIVE HERE: Tucker Carlson’s Interview with President Trump at 8:55 PM ET – Tucker Drops EPIC Teaser Video＝ここでライブをご覧ください： タッカー・カールソンのトランプ大統領とのインタビュー (東部時間午後 8 時 55 分) – タッカーが 凄い予告ビデオを投下＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとFoxへの挑戦状。
タッカー・カールソン氏のトランプ大統領との待望のインタビューは、いわゆる共和党の予備選候補者たちが2024年の最初の共和党大統領討論会の壇上に上がる東部時間午後8時55分に初公開される予定だ。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、タッカー・カールソン氏は今日早くにツイートを公開し、今夜ドナルド・トランプ大統領と面談することを発表し、その発表の中で彼の元雇用主であるフォックスを批判した。
https://twitter.com/i/status/1694469568549237033
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-live-here-tucker-carlsons-interview-president-trump/
8/23The Gateway Pundit＜Jack Smith Ends DC Grand Jury Investigating Trump’s Classified Docs Case After Judge Cannon Rebukes Him for Operating ‘Out-of-District’ Secret Grand Jury＝ジャック・スミス、「地区外」で秘密の大陪審を開いたとしてキャノン判事から譴責を受け、DC大陪審はトランプ大統領の機密文書事件の捜査を終了＞
民主党の検事は法律破りの名人。民主党寄りの判事であれば通すのでしょう。二層司法であることは間違いない。
キャノン判事はジャック・スミスに対し、トランプ氏とその関係者に対する「捜査を続けるために地区外での大陪審手続きを利用することの法的妥当性」を説明するよう求めた。
検察官は犯罪が起きた地区外で事件を提起することは司法省の規則に違反する。
「動議で提起された他の議題の中でも、返答は、この地区で即時に起訴された問題に属することを聞くか、および/または起訴後の審問を求めるために、地方の大陪審手続きを利用することの法的妥当性について提出さるべき」とキャノン判事はDC大陪審に言及して書いた。
それから2週間も経たないうちに、ジャック・スミスは機密文書事件におけるDC大陪審を終了した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/jack-smith-ends-dc-grand-jury-investigating-trumps/
8/24阿波羅新聞網＜习近平金砖峰会表现异常失措 神情憔悴迷惘 央视删下楼梯镜头—习近平异常表现引起国际媒体关注＝BRICS首脳会議での習近平のパフォーマンスは異常に自失しており、憔悴しきって途方にくれている。CCTVは階段を降りる映像を削除―習近平の異常なパフォーマンスは国際メディアの注目を集めた＞南アフリカで開催されているBRICS首脳会議で、海外メディアの注目の一つとなっているのは、今回の習近平の行動が少々異常で、度々やつれた顔を見せたほか、会議を一時欠席するなど、習近平の行動が少々異常であると指摘されている。記者は水曜日（23日）に、彼が途方に暮れている場面も撮影した。
北戴河以降、習はおかしくなっている。身体と精神を病んでいるのでは。それなら米国の耄碌爺さんの方がまだ良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944779.html
8/24阿波羅新聞網＜习近平缺席“极不寻常” 曝或是这原因—习近平为何缺席？汪文斌拒回答 曝或是这原因＝習近平の欠席は「極めて異例」、これが原因かもしれない―習近平はなぜ欠席したのか？ 汪文斌は回答を拒否し、これが原因かもしれない＞ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員ブライアン・ハートも、習の欠席は「極めて異例」であり、中共指導者がこのような注目度の高い行事で慣例から外れた行動を取ることはめったにないと述べた。 「何かが原因で習近平が会議を退席したようだ。健康上の問題かもしれないし、あるいは習近平が必要とする緊急の問題かもしれない」。ハートは、習近平が今回の会談では発言しなかったが、フォーラム前後の他の活動に出席したという事実は、この間、習を引き離す緊急の要因があったことを示しているが、その理由はまだ分かっていない、と述べた。
何か当たり前の解説。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944859.html
8/24阿波羅新聞網＜为什么中国的房地产危机如此难以解决＝中国の不動産危機はなぜ解決が難しいのか＞株式市場は急落し、人民元は大幅に下落している。中国人民銀行総裁は異例の記者会見で初めて記者団の質問に答えて、個人住宅ローンの取得が容易になると述べた。
それは人民銀行のトップに長年周小川が就任していた2016年2月のことで、この発表は中国の巨大な銀行システムによる驚くべき速さでの住宅ローン実行の始まりとなることになる。
コンドミニアムを購入する際の頭金の引き下げが住宅建設の急増を引き起こした。銀行は地方政府にも多額の融資を提供し、地方政府が新しい道路や鉄道を一気に建設できるようにした。これは景気減速に対する中国の常套手段だ。数カ月も経たずに経済成長は加速し、金融市場は安定した。
現在、中国は再び経済の方向性について不確実性の高い時期に直面しており、政策立案者らは経済危機への過去の対応を参考にしているが、同じ効果をもたらす兆候はほとんどない。中国が経済成長の勢いを取り戻すための借り入れや投資が困難になっている。
借金で経済を大きくしようとしても、貸し手がいなければ、経済は停滞する。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944850.html
8/24阿波羅新聞網＜英媒爆出爆炸性信息 潜伏多年中共间谍 企图引诱数千官员＝英国メディアは、中共のスパイが長年潜伏し、数千人の当局者を誘惑しようとしていたという爆弾情報を発表＞英国メディアは、中共のスパイがリンクトイン（LinkedIn）を利用して数千人の英国当局者を誘惑し、巨額の資金と有利なビジネス取引を餌に国家機密を聞き出そうとしたという衝撃的なニュースを報じた。 8/23の「タイムズ」紙の報道によると、このスパイは一連の偽名と偽会社を設立し、主な偽名は張羅宾（Robin張）で、英国の利益に対して最も「多く被害を与えた」敵スパイだったという。
スリーパーでもないのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944831.html
8/24阿波羅新聞網＜俄佣兵首脑恐坠机身亡 乌克兰：普亭选前向俄国菁英示警＝ロシア傭兵指導者、飛行機事故で死亡の可能性 ウクライナ：プーチン大統領が、選挙前にロシアのエリート層に警告＞
本日、ロシアで旅客機が墜落し、報道によると、ロシアの傭兵組織「ワーグナーグループ」のトップ、プリゴジンが乗客名簿に名を連ねていたという。ウクライナのポドリャコ大統領顧問は、これはロシアのプーチン大統領が来年の選挙前に国内エリート層に送ったシグナルだと指摘した。
NYTはQアノンの言葉を引用し、「自作自演で、二機目で逃げた」と。ロシア24は「墜落機の遺体は8体」とも。生きていて名前を変え、整形すればアフリカでワグネルを管理できる。でも真実は藪の中。
https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944874.html
https://twitter.com/i/status/1694364208341696806
何清漣 @HeQinglian 8h
この迫害は中国明代の崇禎時代の袁崇煥に匹敵するが、異なるのは精神がバラバラになったことだ。
私が初めて米国に来て、NYに着いたとき、夜10時以降の地下鉄の安全性については心配しなかった。なぜなら、当時NYを統治していたのはジュリアーニだったからである。
その時代を生きてきたニューヨーカーは、良心があればこのことを覚えているはずだ。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 9h
最新ニュース：何事にも屈しないルディ・ジュリアーニは、米国人の権利を守るために立ち上がっているので気分が良いと言って、ジョージア州フルトン郡刑務所に出頭した。
彼はこう言った：「私はマフィアを倒したルディ・ジュリアーニであり、NY市は米国で最も安全な都市になった。」
我々の共和国の敵は、この神聖な権利を破壊している。 彼らは私の弁護士へのアクセスの権利、自分の弁護士になる権利を破壊している… twitter.com/collinrugg/sta…
元NY市長とはジュリアーニのこと。
何清漣が再投稿
北米保守評論 @NAConservative9 9h
📍子供たちの人生で最も傷つきやすい時期に、子供たちの敏感な心や感情に迎合して突然決断すべきではない。一方、この機会を利用して子供たちを食い物にしようとする呪術師もいるが、ついでに言うとこれらの医者は呪術師である。
現在、ワシントン州では、13歳になれば親の同意なしに性別を変更することができる。 … もっと見る
高原氏の記事では、東大教授は権威に弱いということ。宮本雄二元中国大使は外務省のチャイナスクール上がりだから、お公家様であることには変わりがない。先ず、戦うことはしない。今の垂秀夫大使とは対照的。2005年に小生は中国から帰国し、宮本氏は2006年に中国大使になったので、TVでしか見たことはありませんが、前の大使であった阿南惟茂（父は阿南惟幾陸軍大臣、妻は阿南ヴァージニア史代・米国出身）と言い、何も主張しない親中派官僚たちとのイメージ。別に中共のような戦狼外交をせよと言うのでなく、日本の国益をかけて、主張すべきは主張せよと言っている。
外交官たちは共産党の上の人間とだけ付き合って、下々と話す機会が少ないから、中国人の民族的特質、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのが理解できない。「中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべき」とありますが、傲慢な中共にそれを求めても、八百屋で魚を求めるようなもの。デカップリング・経済制裁して中国経済を衰退させ、軍拡できなくするのが確実なやり方でしょう。今まで中共が話し合いで解決してきたことがありますか？自己中の領土・領海の主張、少数民族のジェノサイド、臓器売買、彼らは聞く耳を持たない。まともに付き合える民族ではないのに、日本外務省は中共をお得意先のように持ち上げる。愚かとしか言いようがない。
記事
江蘇省蘇州市を視察した習近平主席（2023年7月、写真：新華社/アフロ）
若者の失業率が過去最悪を更新している中国で、その最高指導者の習近平は最近、次のような言葉を発表した。「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せる……」。若者たちが冷笑したことは想像できるが、目の前の現実とかけ離れたこの文革時代の輝ける記憶も、間違いなく習近平体制の行動原理の一部なのだ。
そもそも習近平とは誰なのか、その思想と権威は何を求め、何を恐れているのだろうか。体制の外交が抱える米中対立の火種は、いずれ全面衝突へと向かうのか――。対中外交の最前線を熟知する元駐中国特命全権大使・宮本雄二氏の近著『2035年の中国 習近平路線は生き残るか』（新潮新書）から、東京大学法学部の高原明生教授（現代東アジア政治）が中国を理解するための「思考の枠組み」を紹介する。
（文：高原明生）
今や、どこのどういう立場で仕事をしているとしても、中国の動向から目を離すことはできない。習近平政権と中国の行方が世界に大きな影響を及ぼすことは間違いない。しかし、相変わらず中国政治の奥の院は分厚い帳に閉ざされている。昨年の党大会閉幕式での胡錦濤前総書記の途中退席や、今般の秦剛外相の突然の更迭が明瞭に示すのは、相変わらずの中国の不透明性にほかならない。
日中国交正常化から50年以上が経ったが、国民の間の相互理解はどれほど進んだと言えるだろうか。昨今の日本では、中国を批判し、その否定的な面をあげつらうことを目的にしたような本が書店に多く並んでいる。インターネット上でも読むに堪えない感情的な議論が横行する。こうした知的状況下で、果たして国民の代表である国会議員は正しい政策方針を議論し、決定することができるだろうか。
このような時代に頼りになるのは、その道一筋のプロフェッショナルだ。宮本雄二氏は、長年にわたり対中外交の最前線で活躍した経験をもとに、中国および日中関係に関する深く、かつ冷静な解説を世の中に向けて発信し続けている。私のような研究者を含め、日本社会はそれから大いに裨益してきた。
もちろん、習近平政権下の中国は政治面でも経済面でも大きな変貌を遂げた。過去の中国に関する知識、いわば中国専門家の常識が通用しなくなっている面も確かに多い。だが宮本氏の優れた点は、思考を続け、外交の現場で練り上げられてきた中国理解のための「脳内ソフト」を新しい情報を加味しながら修正し、精緻化してきた点にある。
根本的に重要なのは「人物」の理解
著者は本書において、第3期に突入した習近平政権が直面し、今後の中国を理解する上で鍵となる諸問題を余すところなく取り上げて俎上に載せている。新書にもかかわらず、内容は包括的で掛け値なく読み応えがある。
そもそも習近平とは誰か、どのような人物なのか。習近平という、ほとんど独裁的と言える程の権威と権力を獲得した指導者を理解することが、中国の行方を探る上では根本的に重要な課題であることは間違いない。
習近平の人格や思想に影響を与えた要因は何か。本書は、党と自分の信念に忠実に生きた父親、習仲勲元副総理の影響や、青年時代に陝西省の農村に下放されて幹部として務め、統治機構の末端を支えた経験、そして福建や浙江、上海といった沿海地方を指導した際に政治、イデオロギーを重視した経歴などにつき紹介している。
確かに、文化大革命についての習近平の評価は、当時反党分子として吊るし上げられた父親とは異なるように思われる。息子は貧しい農村に下放されて苦労したのだが、その艱難辛苦を乗り越えて自分を鍛えることができた、といった成功体験として文革をとらえているのだろう。
7月10日の『人民日報』が掲載した評論記事は、青年たちに次のような呼びかけを行った。西部地域や農村など、「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せるのみならず、現場での錬磨から一生ものの精神的な富を得ることができる」――就職難にあえぐ今の若者たちに対し、正しい職業観を持てと呼びかけたのだが、事実これが最高指導者の青春の記憶なのだろう。中国のネット民たちは、この評論に冷笑を浴びせたと伝えられるのではあるが。
中国で盛んに学習されるようになった習近平思想とは何か。本書は、習近平思想の特徴として、政治とイデオロギーの重視、党の指導の強調、党組織の強化、国粋主義的なナショナリズムを挙げている。そして問題はこうした思想を掲げてどのような実績が上がるかであり、国民の反応によっては将来路線闘争が起こる可能性もあると指摘する。
まさにその通りであろう。かつて鄧小平は、文革の反省から集団指導制を導入し、指導者の個人崇拝を厳しく戒めた。その際の敵役が華国鋒であり、毛沢東の指示と決定の堅持を唱えたが、それよりも実践の結果が大事だと主張した鄧小平らに打倒された。習近平も、いつかその轍を踏む日が来ないとも限らない。
習近平につきまとう「統治の正当性」への不安
では、習近平政権の安定性がこれから揺らぐことはあるのか。本書は、選挙のない中国で習近平は「統治の正当性」の欠如を意識しており、国民の支持を失うことを恐れていると指摘する。これまでは生活水準の向上によってその支持をつなぎとめてきたが、次第にそれだけでは国民は満足しなくなる。
習近平は反腐敗闘争や環境の改善を進め、現時点では国民はまだ政権を支持している。しかし、昨年までの厳しいゼロ・コロナ政策と国民生活への管理と締め付けの強化に国民は不満を募らせた。オミクロン変異株の流行、ロックダウンへの抗議活動の広がり、そして準備なき制限措置の解除により、習近平の指導者としての権威に陰りが生じたことは否定できないと本書は指摘する。
さらに著者が問題として取り上げるのは、中国共産党の経済ガバナンスだ。第一に、中国は大きいので政策の微調整が難しい。第二に、市場化に乗り出してから、まだ40有余年しか経っていないのに経済は日本の1970年代か80年代の水準に達している。この経済実態に官僚機構は追い付けていない。そして第三に、官僚たちが指導者の優先順位を忖度して動く結果、多くの政策目標を予め検討し、調整して同時に追求することが難しい。さらに第四には、統制の強化と「経」から「政」にガバナンスの重点がシフトしたことが影響を及ぼしているという。
これらも大変興味深い指摘だ。どの国の官僚機構もそうかもしれないが、中国のそれが特に苦手としているのが部門間協調だ。共産党の大きな役割が実はそこにあるのだが、なかなかうまくいかず矛盾が起きる。
例えば、経済発展のために対外交流を盛んにすべきなのに、国家安全のためと称して外資企業の社員を拘束してしまう。そして統制の緩和と強化のサイクルは、政治と経済との矛盾という、社会主義市場経済の孕む根本的な矛盾の所在を指し示す。すなわち、経済活性化のために統制を緩めると、私営企業が強大化する一方、共産党の力が相対化される。それに不安を募らせ、やがて統制を強化すると、その結果として経済が活力を失う。
次の指導者は統制緩和に舵を切るだろうが、それまで中国の社会安定はもつのだろうか。社会がより自由だった江沢民時代の方が安定していたという本書の指摘は大変興味深い。
本書で一貫する「誰がどのような行動を取ればよいか」の考察
では、習近平政権の外交は如何なものか。日本人は忘れがちだが、内政の安定のためには外交の安定が欠かせない。日本と同様、中国にとっても最も重要な国は米国だ。本書は、現在の中国指導部の対米観は甘いという。米国議会は「一つの中国」の原則を否定する方向に動き、中国側の外交的レッドラインを試している。それに対し、中国は軍事演習の強化や戦闘機による台湾海峡の中間線越えなどで米国の軍事的レッドラインを試している。
だが中国自身が米国の地位を脅かしている今日、米国が譲歩する可能性は少ない、しかし中国の国粋主義的ナショナリズムは強く、米中は衝突への道を歩んでいると本書は憂う。
軍事力の増強を最重要課題とする中国の、軍拡のペースは2027年までは落ちないと著者は予測する。だが経済の減速もあり、中国が米国を相手に圧倒的優位に立つことはできない。
本書によれば、中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべきであり、日本もそのための環境整備に努め、中国外交の路線修正を促す外交を強化すべきだ。日中関係については、それを競争的共存関係と捉え、中国との間に平和で安定した協力関係を築くことが日本の国益に資するという基本的な考え方は依然として正しい、中国との関係がもたらすマイナスを最小化し、プラスを拡大する「普通のあるべき外交」をしっかりやっていくのがよいというのが宮本氏の主張である。
外交に関する本書の分析を読んで感嘆するのは、それが単なる評論ではなく、事態の改善のために誰がどのような行動を取ればよいか、現実的な政策の考察が常に行われていることだ。プロの外交官にとっては当然のことかもしれないが、現状分析に当たる学者はこの姿勢をよく学ぶ必要がある。
対外政策決定に関し、現状に鑑みて、日本と中国に共通することが二つあるように評者には思われる。一つには、どちらも一方における競争と、他方における協力を同時に進めなければならない。そしてもう一つだが、競争と協力という矛盾する政策を巧みに同時進行できるかどうかには、どちらの国でも内政の事情が強く反映される。
安全保障の観点からは、相手を強化することになるので協力の追求はナンセンスだ。だが、協力せずに経済が衰弱すれば、競争は不可能になる。二つの相矛盾する真実の間で調整を図り、対外関係を安定的に運営できるかどうかは、ひとえに指導者の政治的な力量にかかっている。外交の基本も内政にある。
本書は内政と外交の全体をバランスよく捉えた著作である。ここで示される思考の枠組みを押さえておけば、次々と新たに発生する事象を分析し、政策を考える上でも役に立つ。優れた現状分析は、未来の事象を理解するためにも大いに活用されるべきであり、長きにわたって大きな価値を有するものなのだ。
高原明生
東京大学大学院法学政治学研究科教授 1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て2005年より東京大学大学院法学政治学研究科教授、2016年より東京大学公共政策大学院教授を兼任（2018-20年公共政策大学院院長）。在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員（日本側秘書長）、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者、オーストラリア国立大学訪問学者、JICA緒方貞子平和開発研究所所長などを歴任。JICA緒方貞子平和開発研究所シニア・リサーチ・アドバイザー、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤ 開発主義の時代へ1972－2014』（共著、岩波新書）、『東大塾 社会人のための現代中国講義』（共編、東京大学出版会）、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』（共編、昭和堂）、『証言 戦後日中関係秘史』（共編、岩波書店）、『日中関係 2001-2022』（共編、東京大学出版会）。
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