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『処理水放出で中国から「電凸」攻撃、SNSの人気アカがデマを拡散し反日を扇動 不買運動、店舗破壊・・・習近平政権がガス抜き目的で嫌がらせを放置』（9/1ＪＢプレス 福島 香織）について
9/1The Gateway Pundit＜Speaker McCarthy Says He Won’t Open Impeachment Inquiry Against Joe Biden without Floor Vote＝マッカーシー下院議長、院内投票がなければジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始しないと発言＞
共和党が民主党にやられっぱなしなのは、団結すべき時に纏まらないから。
マッカーシー氏は、数人の共和党議員がバイデン氏の汚職に関する十分な証拠があると確信していないため、議場投票なしでバイデン氏の弾劾調査を開始することを検討すると主張したが、撤回したようだ。
なぜなら、銀行取引明細書、情報提供者、証人、信頼できる内部告発者、電子メール、WhatsAppメッセージ、そして地獄からのハンター・バイデンのラップトップからの文書は十分な証拠ではないからです。
ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は、下院での正式な採決がなければ弾劾調査を開始しないと述べた。
下院共和党は現在、222対212の僅差で過半数を占めており、欠員は1名となっている。
マッカーシー氏は現在、後退し、路上で缶を蹴り続けている。
マッカーシー氏は金曜日、ブライトバート紙のマット・ボイルに対し、「だからこそ、もし弾劾調査を進めるとしたら、それは一個人による宣言ではなく、人民院の議場での投票によって行われることになるだろう」と語った。
これが、民主党が常に勝つ理由です。
2019年、当時のナンシー・ペロシ下院議長は、下院の全員投票なしに、ウクライナを巡るトランプ大統領に対する弾劾調査を承認した。
民主党はあらゆる面で国を破壊している。彼らは私たちの自由を盗み、共和党の有力候補であるドナルド・トランプを91件の偽りの容疑で起訴した。
トランプ大統領は今月、非犯罪の罪でジョージア州刑務所に起訴され、起訴されたが、弱い共和党は米国史上最も不正で腐敗した政治家の一人、ジョー・バイデンに対する弾劾調査に取り組むことさえできない！
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/speaker-mccarthy-says-he-wont-open-impeachment-inquiry/
9/1The Gateway Pundit＜“Would They Go to War with Russia? Of Course, They Would! They Want to Anyway” Tucker Carlson Predicts Massive Recession and WW III with Russia before 2024 Elections (VIDEO)＝「彼らはロシアと戦争をするだろうか？もちろん、そうするでしょう！タッカー・カールソン氏、2024年の選挙前に大不況とロシアとの第三次世界大戦を予測（ビデオ）＞
左翼は習と言い、米国民主党と言い、戦争で混乱を起こして、世界統一政府を創ろうとしているのでは。
タッカー・カールソンは今週初めにアダム・カロラとのインタビューに応じた。
インタビュー中、タッカー氏は、2024年の選挙前に通路の両側にいるDCエリートがロシアと第三次世界大戦を開始するという非常に現実的な危険について警告した。
タッカー氏は来年の第三次世界大戦と壊滅的な経済不況を予測している。
タッカー・カールソン:これが私の見解です。嘘は持続不可能だと思います。嘘は常に持続不可能です。生前であろうと死後であろうと、最後には必ず発見されます。でも、嘘はその性質上、必ずバレてしまいます。そして、これらの嘘はあまりにも大規模で、あまりにも明白で、あまりにも愚かなので、バイデン政権が何をしているのか全く分かっていないこと、ジョー・バイデンが政府を運営しておらず、政権を運営していないことは選挙前に大多数の有権者にとって明らかになるだろう。まったく機能していない。
そしてその時点までに、私たちは実質的な経済縮小を迎えることになると思います。私たちは非常に厳しい不況に見舞われることになると思います。そしてそれがすべてをより強烈なものにします。したがって、あなたの目標が権力を維持することで、一度権力を手放したと想像すれば、政治を犯罪化することの問題は、それを行う人々が、自分たちにも同じことが行われることを想像でき、知っていることです。したがって、政敵を起訴し始めると、勝たなければ彼らが起訴されることがわかります。彼らが勝てば。そうそう。だから彼らは負けられない。彼らは勝つためなら何でもするだろう。
では、彼らはどうやってそれを行うのでしょうか？彼らは新型コロナウイルスをやろうとはしない。繰り返しますが、右派の人がみんな怖がっているのはわかります。彼らは新型コロナウイルス対策とマスク義務化を行うか？彼らはそんなことはしないでしょう。すでに暴露されている場合はそれができません。それはうまくいきません。では、彼らは何をする予定ですか？彼らはロシアと戦争をするつもりだ。来年にはアメリカとロシアの間で熱い戦争が起こるだろう。本当に？はい。もちろん、彼らはとにかくそれを望んでいます。私たちが勝てるとは思わないが、それはまた別の分析だ。しかし、勝つために戦争権限を握るために彼らが宣戦布告する必要があるのは政治的な問題だと思います。私はそう信じていますし、あらゆる証拠が、それが真実であることを示唆していると思います。ですから、私たちの政治が今よりさらに悪質になり、人々が私たちの政治によって傷つけられることを心配しているのなら、その可能性は十分にありますが、開戦の可能性について心配する必要があります。
私たちはすでにロシアと戦争状態にあり、もちろん彼らの敵に資金を提供しているので、ロシアと戦っているのです。しかし、私が言いたいのは、ロシアと戦争状態にあると我々が言う中で、ロシアとの開戦は、簡単に起こり得ると思います。
https://twitter.com/i/status/1697076201997635600
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/would-they-go-war-russia-course-they-would/
9/2看中国＜因地图争议习近平缺席G20？拜习会泡汤(图)＝習近平は地図問題でG20欠席か？ バイデン習会談はおじゃんになる（写真）＞複数のメディアが匿名の関係者の話として、習近平国家主席が来週インドで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があると報じた。 バイデンは出席を認めた。 欠席が確認されているもう一人の指導者は、ロシアのプーチン大統領である。 習近平の欠席の理由は、最近の新しい地図に関連している可能性がある。
地図論争
新版の地図をめぐる最近の論争のため、習近平がG20に欠席するというものだ。
中国は8/28、台湾や南シナ海諸島、中国とインドが領有権を争っているアルナーチャル州やアクサイチン地域を自国領土に含めた「2023年版標準地図」を公表し、インドなどの近隣諸国が抗議活動を行っている。
インド外務省のバグチ報道官は２９日、声明を発表し、「インド領土が中国本土の領土に組込まれている中国のいわゆる２０２３年の『標準地図』」に対し、外交ルートを通じて強い抗議を表明した」と発表した。
8/31、フィリピン外務省は、常駐政府が発表した南シナ海判決において、新地図に南シナ海の係争地域が含まれていることに対して反対する声明を発表した。
2016年にハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海の裁決で、フイリピンの一部を中国領土の範囲とするのは、国際法上の根拠がないと述べた。
マレーシア外務省は３０日、中国の「一方的な声明」は認めないとの声明を発表した。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044354.html
9/2阿波羅新聞網＜习近平怕这？或首次缺席G20 —习近平或首次缺席G20 学者：怕被孤立＝習近平はこれを恐れている？ 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある – 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある 学者：孤立を恐れている＞ロシアのプーチン大統領に続き、中共の習近平指導者も今度の20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があるというニュースがある。ある学者は、習近平の行動はロシアを支持しているため、国際舞台で孤立して面目を失うことを恐れているからではないかと考えている。
台湾の国防安全保障研究所でインド太平洋地域の安全保障を研究する林柏州・準研究員は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューに応じ、ロシアがウクライナに侵攻した後、世界はロシアを支持する陣営と反対する陣営の2つに分かれたと分析した：「Ｇ20加盟国のうち、主は欧米であり、参加国のほとんどはロシア制裁にも参加しており、関連する国連投票ではほとんどが対ロシア制裁を支持している。その場（G20）で中国は孤立感を感じるかもしれない。彼（習近平）も懸念しており、指導者間の外交交流は彼が望んでおらず、中国は悪いイメージを受けたくないので、もちろん彼は欠席する」
台湾の学者：G20が米国主導であることは言うまでもなく、BRICSにおける中国の役割は弱まっている。
「バイデン習会議」はAPECでは変わる？
習近平の欠席で中国とインドの緊張が浮き彫りに
モデイは習の欠席に対して内心怒るでしょうから、インドも敵に回して、非常に都合が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948743.html
9/1阿波羅新聞網＜中国新版地图纳入黑瞎子岛 莫斯科沉默3天回应＝中国の新版地図に大ウスリー島が含まれ、モスクワは3日間沈黙で応じた＞中共の元指導者である江沢民が1989年に権力を掌握した後、彼は1991年5月にソ連、1999年12月9日にロシアと、それぞれ「中ソ国境の東部分に関する協定」と「中ロ国境の東部および西部部分の議定書」に署名し、清国政府とロシアの間の一連の不平等条約を完全に認めた。 2001年7月、中共の江沢民元指導者とロシアのエリツィン大統領は大ウスリー島を平等に分割することを決定した。それ以降、江沢民は大ウスリー島の東半分に対する主権主張を完全に放棄した。
シャカロワは、中国とロシアは2005年に大ウスリー島の主権を分割する条約を締結し、2008年に長さ4,300キロメートルの国境が最終的に確認され、したがって、両国間には「相互に領土主張の問題はない」と述べた。
２００８年の中ロ国境協定によると、ロシアは大ウスリー島の東部（島全体の約３分の２）を所有し、島の西部は中国の黒竜江省に属する。新しい中国地図では、大ウスリー島全体が中国に含まれている。
プーチンも習に頭が上がらない。今後中共はロシアをどんどん入植の形で侵略していくでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948554.html
9/2阿波羅新聞網＜王岐山铺路 中共透过高盛逃避审查 收购英美7家关键企业＝王岐山はゴールドマン・サックスを通じて、中共が精査を回避し、主要英米企業7社を買収する道を拓いた＞英メディアは、ゴールドマン・サックスが資金源を明らかにすることなく、実際に中国の国有資金を利用してAIやドローンなどの分野に関わる英米のテクノロジー企業数社を買収していたことを明らかにした。 事件が明らかになり、西側諸国の監視が強化された後、一部の投資銀行は中共による海外の主要産業への間接的な投資を支援する白手袋となった。コメンテーターらは、中国経済は苦境に陥り、国際的に孤立を深めていると指摘し、このやり方は持続不可能であるだけでなく、西側諸国の警戒も高めるだろう。
ゴールドマン・サックスはユダヤ系企業だけのことはある。共産国に優しい。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948605.html
9/1阿波羅新聞網＜郭台铭骂蔡英文老处女录音曝光 还恐吓杀你全家＝蔡英文をオールドミス呼ばわりする郭台銘の録音が、家族全員殺すと脅迫された人から暴露された＞総統になることを熱望していたフォックスコン創設者の郭台銘（テリー・ゴウ）は最近、2024年の総統選挙への無所属立候補を正式に発表したが、メディア人の臧家宜は10年前のインタビュー中、蔡英文総統を「オールドミス」と侮辱したとして非難した。
郭は泡沫候補でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948520.html
9/1阿波羅新聞網＜巴铁变心?曝巴允许美国驻军15年 地缘政治大逆转＝パキスタンは考えを変えた? パキスタンが米国の15年間駐留を許可したことが明らかになり、地政学的逆転＞インドのメディア「ユーラシア・タイムズ」は最近、パキスタンが米空軍のパキスタン駐留を許可した可能性があり、パキスタンは最長15年間米軍から軍事装備と訓練を受けることになると報じたが、このニュースはまだ確認されていない。
米軍は、中共が台湾侵攻したら西側からも中共を攻撃できる。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948513.html
https://twitter.com/i/status/1697506274559340868
何清漣 @HeQinglian 10時間
これらを予測するのは難しいことではないし、我々はやった。実際、我々は中国語圏でそれをやり遂げた。
本当の難しさは英語圏で、彼があえて発言したのは、世間の批判の対象になることを恐れていないからだ。これは彼にとって失うものは大きい。
引用
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 16h
この教授はロシア・東欧問題の世界的権威で、前回彼の名前を出して投稿したが、その結果、X社が本文の紹介を制限したようなので、今回は名前を隠して再投稿する。彼のビデオは一見の価値があり、これは 1 年前のスピーチであるが、今見ても本当に洞察力がある。吠えたてるウクライナファンや欺瞞的な左翼は、ロシア・ウクライナに関して彼の足元にも及ばない。
顔を見るとミアシャイマー。
何清漣 @HeQinglian 10時間
武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散 https://rfi.my/9tXU.T
このニュースは私に隠れた意味を理解させた：他国が中国のウイルス作成に資金を提供する能力がある以上、中国が万里の長城を破壊する必要はないということである。 … もっと見る
rfi.fr
武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散。中国科学院は8/31、武漢ウイルス研究所のウイルス専門家石正麗を含む2023年の中国科学院院士増員選挙の有効な候補者リストを発表した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は3年間にわたって災いとなっており、その起源を追跡することができない中、このニュースはオンライン世論に火をつけた。
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 9時間
米国は超大国であるため、世界は米国内の汚職の流出によって引き起こされる動揺、混乱、無秩序を引き受けることになる。
【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない… https:/ /youtu.be/s4fY1seAH8s?si =r0Eyg06yZmaQ81UC @YouTube 経由
youtube.com
【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない
グループに参加してください： https://t.me/+PBGHCDfDTYdmMDg0
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国国勢調査局が発表した2022年の米国の国内人口移動状況。 カリフォルニア (-340,000 人)、ニューヨーク (-300,000 人)、イリノイ (-140,000 人) は赤色でマークされており、人口流出が最も多い州であり、フロリダ (+319,000 人) 、テキサス（＋230,000人）は緑色でマークされ、人口流入が最も多い州である。人口の移動は、税金の高い州から税金の低い州へ移動する明らかな傾向を示している。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
補足： 人口によるゲリマンダリングが進行中。 記事に記載されている内容から判断すると、カリフォルニア州とニューヨーク州はそれぞれ選挙人団の1票を減らす可能性があり、フロリダ州とテキサス州はさらに1票増やさなければならない可能性がある。
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8h
🔥うわー！ トランプ大統領の元WH報道官で現アーカンソー州知事のサラは、本当に実務的で胆の据わった政治スターである。これが誠実な選挙を実現する最善の措置であり政策だ！我々保守派と愛国者は全面的に支持する！
「常識的な選挙改革に反対しているのは、不正選挙を企てている人達だけだ。」
「アーカンソー州は今後のすべての選挙で手書きの紙の投票用紙を使用する予定である。」
引用
DC_Draino @DC_Draino 8月31日
常識的な選挙改革に反対しているのは選挙を不正にしようとしている人たちだけ twitter.com/ianjaeger29/st…
何清漣が再投稿
デビッド@david_david1968 2 時間
もう一人、米国のJ6暴動に参加した「北京市民フライングタイガース」にも懲役10年の判決が下された。
我々は、米国当局が平和的請願を通じて正義と自由を追求する米国人を、司法によって迫害するという中共の六四事件の弾圧戦術を、模倣していることを深刻に懸念している。
今日の本放送局にはニュースはない。ベートーベンの「エグモント序曲」で、ここ数日で判決を受けた米国の愛国者たちに敬意を表したいと思う。
https://youtu.be/YVcW6jERSxs?si=W5imb6bIth_wN-bV
引用
ガーディアンニュース @guardiannews 3h
議会議事堂の窓を割ったプラウド・ボーイズのメンバーに懲役10年 http://dlvr.it/SvVtpy
何清漣 @HeQinglian 47m
中国への反対派の９割以上は、民主党の方が反共的であるという理由で民主党を支持しており、基準はペロシとバイデンが偶然発した言葉だ。 彼らのビーコン紙である「NYT」によるこの分析を読んだ後でも、この人たちは「バイデンはトランプよりも中共を攻撃する能力が高い」と言い続けることができるのだろうか、と疑問に思う。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか https://cn.nytimes.com/opinion/20230901/republican-candidates-china-russia/
記事のほとんどはNYTの著者によるコメントだが、これは無駄がない内容である:… もっと見る
cn.nytimes.com
なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか
中国に対して強硬な姿勢を取ることは超党派のコンセンサスとなっているが、共和党は民主党よりも中国の脅威を深刻に受け止めている。多くの共和党員は、ロシアと比較して中国が最大の脅威であると考えている。
何清漣 @HeQinglian 6時間
ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」
コメント：バイデンは最近G20会議で習近平と会うかどうか検討しているのか？ 先ず「会いたい」と言い、それから「会わない」と言う。
最終的な結果は元々：バイデンが彼と会いたいかどうかに関係なく、習近平は自分でこの大きな問題を解決するため、今回の会談に姿を現さなくなった。
rfi.fr
ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」
ドイツのオラフ・ショルツ首相は金曜日遅くに放送されたラジオインタビューで、インドのニューデリーで開催される次のG20首脳会議は、ロシアと中国の指導者が欠席するにもかかわらず依然として非常に重要であると述べた。
福島氏の記事で、福島氏は中国での日本の原発処理水の大騒ぎは、中国人のガス抜きと言っていますが、勿論その部分もありますが、一番大きいのが日本は中共の言いなりになって動かなくなったからでしょう。習は3/21ロシアでプーチンに会ったときに、岸田が電撃的にゼレンスキーに会い、西側ニュースの扱いが小さくなったことや、孔大使の離任時に慣例では首相が会うことになっていたのに会わなかったこと、麻生副総裁の台湾訪問時の「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」発言とかいらついて感情的に自制できず、到底無理な汚染水発言になったのでしょう。中国もＩＡＥＡ理事国として福島の処理水についてお墨付きのサインまでしているというのに、世界と中国国内では誤魔化せると思ったからそうしたので、彼らの思い通りにならないようにＷＴＯ提訴やいろんな機会をとらえて中共の非科学性をアピールしたほうが良い。
反日活動は中共が主導しているわけでなく個人がやっているというのは、冨坂聰氏がいつも言うことですが、中共が支配する域内で、個人の自由を認めることはありません。少なくとも中共の黙認があるわけで、もっと言えば裏で中共が指導してやらしていると思った方が実態に合うと思います。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の民族性を考えて、日本人はいつまでも騙される馬鹿であってはいけないでしょう。冨坂氏の言うことを信じるのは危険です。
何度も言っていますように、今回の件は中共とデカップリングする良いチャンスです。政官財、個人レベルで中国抜きでの暮らしをすることを真剣に考えた方が良い。
記事
処理水放出を批判する中国の新聞各紙（共同）
- 処理水の海洋放出に対する中国の嫌がらせが激しさを増している。日本製品の不買運動や日本料理店の破壊など愛国心を証明するパフォーマンスが広がっている。
- 特に、組織的に迷惑電話をかける「電凸」攻撃はかつてない現象で、背後に当局に忖度するデマを拡散する「自媒体」と呼ばれるSNSの人気アカウントの影響力増大がある。
- 9月は「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日）など反日機運を刺激しかねないイベントがあり、嫌がらせのエスカレートが懸念される。
（福島香織：ジャーナリスト）
日本が8月24日、福島第1原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水を海洋放出したことに対し、中国は激しく抗議し、即日、日本の水産品を加工品も含めて全面禁輸する措置をとった＊1。それだけでなく、一種の「反日キャンペーン」のような形で、官製メディアが一斉に日本を「核廃水」問題でたたき始めた。
＊1：処理水放出と中国の反応については以下の記事をご覧ください
◎原発処理水の海洋放出、中国・韓国はなぜ反発？風評被害対策になぜ800億円？(8/24 JBpress掲載）
◎ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃(8/24 JBpress掲載）
それを合図に人民の「日貨排斥運動」（日本製品の不買運動）や日本の福島関連の飲食店や企業や公共施設に「電凸」（組織的な抗議電話）を始めた。さらには日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせ、日本料理店経営の中国人が愛国を証明するために自分の店を破壊するようなパフォーマンスなどが全国で起きている。
9月は中国にとって「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日、満州事変勃発日）などがあり、こうした過剰反応がどこまでエスカレートするかは不明だ。日本政府は29日、中国側は禁輸措置に対して世界貿易機関（WTO）に提訴する、としている。だが、問題の本質は経済問題ではないので、中国側のこうしたアクションに歯止めをかける効果にも限界があろう。
では問題の本質はどこにあるのか。中国と中国人はなぜここまで「核廃水」に過剰反応するのか。
エスカレートする日本たたき
日本メディアも連日、処理水放出に対する中国の過剰反応について報じている。中国メディアのネットアカウントは処理水放出の様子をものものしくライブ配信し、あたかもこの処理水によって恐ろしい汚染が起こると喧伝した＊2。
＊2：処理水放出前から起きていた中国の「嫌がらせ」については以下の記事をご覧ください
◎日本の食品輸出がピンチ、中国が処理水を口実に日本のコメ、菓子にも嫌がらせ（7/31 JBpress掲載）
◎処理水放出を口実に、中国が日本に仕掛けた「新・食料戦争」（7/22 JBpress掲載）
◎原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体（7/10 JBpress掲載）
ネットでは「この処理水に汚染された海産物を食べると遺伝子が傷つく」「影響は子々孫々まで続く」「子どもが奇形になる」といった発言がSNSで拡散。これによってパニックになった一部人民が汚染前の食塩の買い占めに走ったり、日本の海産物だけではなくその他の製品についても不買運動が呼びかけられたりした。
処理水に関するデマの影響で食塩の買い占めが発生した（写真：Imaginechina/時事通信フォト）
また、日本料理店のオーナーが自分の店を破壊して日本料理店をやめる宣言を行うパフォーマンスも各地で起きている。日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせもあった。
デマ、パニック、日貨排斥、日本公館や施設、企業に対する嫌がらせ・・・。これは過去にも中国政府が日本に圧力をかけたいときに、中国社会で発生してきたおなじみの現象だ。これがさらにエスカレートすれば在中国邦人に対するタクシー乗車拒否や入店お断りなどの嫌がらせ、日本車や日本製品を愛用する中国人への攻撃、抗議デモからの日系企業や工場、日系店と間違われた中国人商店への攻撃、破壊を伴う暴動という展開になる。
実際に、過去に何度もこうした経験してきて、中国にはこうしたカントリーリスクがある、ということは中国に進出している日本企業ならば熟知しているだろう。
ネットインフルエンサーがあおる「電凸」
今回の騒動で特徴的なのは、中国のネットインフルエンサーたちが福島に関連する飲食店や企業や公共施設に抗議電話をするように呼び掛け、実際に自分で「抗議電話」をかけて、暴言を吐いている様子の動画をSNSでアップするなどしていたことだろう。実際、数千単位の海を越えた「嫌がらせ電話」が日本・福島県にかかっているとされ、多くの飲食店、施設、役所、人の命を預かる病院までが業務を妨害された。
日本大使館はこうした嫌がらせ電話は「犯罪行為だ」として、中国政府に対応するよう要請した。だが中国政府はまだ対応しておらず、嫌がらせ電話の動画もSNSでは削除対象になっていない。それどころか、日本を擁護しようとしたり、発表されている福島の処理水のデータと、中国の沿岸部の原発が海洋放出している廃水のデータを比較したりしている情報、論評が削除対象となっている。
このネットインフルエンサーによる「電凸」現象は、これまでの反日現象にはなかった。これは単に時代の変化なのか。
2012年秋の尖閣諸島国有化に対する反日ムーブメントは、中国全土100カ所以上で「反日デモ」が相次ぎ、打ち壊しや略奪、焼き討ちなどの破壊行為を伴って日本人に大きなショックを与えた。この時、デモの一部は当局の動員に応じた官製デモであった。
だとすると、今回のネットインフルエンサーたちの嫌がらせ電話も当局の動員だろうか。
セルフメディア（自媒体）の影響力が拡大
中国にはかつて「五毛」という、当局から金をもらって中国政府に有利な書き込みをして、ネット世論を誘導するオンラインコメンテーターが存在した。ここ10年くらいは五毛ではなく、表向きPR会社の世論誘導引き受け企業が雇う通称「ネット水軍」と呼ばれる世論誘導員や、大学などで共産党組織が就職や学位のインセンティブの代わりに募集する「ネットボランティア」が、共産党のプロパガンダをネット上で効果的に拡散し、世論を中国当局の望むように誘導する任務を請け負ってきた。
ネット水軍やネットボランティアは、一行書いていくらの「五毛」と違い、世論浸透度など成果を評価されるので、世論誘導テクニックは格段に洗練された。彼らは、解放軍のサイバー部隊とはまた別の司令系統で動いている。
一方で、金銭やインセンティブがなくても、自らの意志で中国を宣伝し反体制派や外国を攻撃するネット紅衛兵ともいうべき愛国民族主義のネットユーザーも少なからず存在する。彼らは海外に留学したり駐在したりしていても、西側諸国への強いコンプレックスから、習近平が打ち出す「中華民族の偉大なる復興」に一層共感をもって、こじれた愛国心をこじれた形で表現しがちだ。
では、今回のネットで、日本に対する嫌がらせをするのが、いずれのネット民たちか、それは正直、区別はつかない。
ただ留意する点は、7月10日に「セルフメディア（自媒体）」の監督管理強化のための13条の要請が、党中央インターネット情報弁公室から通達されていた。自媒体とは、中国の公式メディアとは違い、識者や専門家、記者ら個人がSNSなどを使って情報発信するメディアで、今や中国では公式メディア以上の影響力をもっている。
いわゆるネットインフルエンサー、KOL（キーオピニオンリーダー）と言われる人たちも、中国では自媒体の範疇に入るだろう。中国版の「ユーチューバー」のような存在だが、その定義や認証制度が徐々に進められているところだ。
自媒体が当局の「代弁者」に
かつては「大V」（多くのフォロワーやファンを抱える公式アカウントもしくは実名登録アカウント）と呼ばれるアカウントがネット上の影響力を誇っていた。彼らの生息地帯は主に短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」だった。
中国のSNS「微博（ウェイボ）」では処理水の海洋放出に関する言葉が検索ランキング1位となった（共同）
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、豊富な動画配信機能を持つ「抖音（ドウイン）」などが競合する中で、SNSはより多様で便利な配信機能を備えるようになっていった。それに伴い、KOLらはフォロワー数を大幅に増やし、芸能事務所のようなプロダクションにマネージメントされるようになったり、企業とコラボレーションしたりして巨額の広告収入を得るようになった。もはや単なる個人というよりメディアとも言える存在だ。
こうした自媒体は急速に増え、就職難の若者にとって新しい人気職種となっている。14億人を抱える中国では、バズれば動く金は小さくない。バズるために、フェイクニュース、過激な発信なども含まれるようになった。
中国は数年前からこうした自媒体に対する監督管理統制強化に動いている。今回の13条は、自媒体のルールとルール違反罰則について一段と細かく規定された。通達の中にはSNS、ライブ配信、ショート動画、知識問答（知恵袋形式の発信）、フォーラムコミュニティ（掲示板）などのネットプラットフォームに対する監督管理統制強化も、自媒体管理の一貫として強化されている。中国当局が自媒体とみなす範囲はかなり広い。
この中国の自媒体に対する管理強化策は、将来的に自媒体を中国公式メディアと同様の統制下に抑えこもうという狙いがあると見られている。中国の公式メディアの第一任務は党と政府の宣伝任務、「党の喉舌（スピーカー）」であることだ。
今のところ通達では、「デマ」「流言」「社会に悪影響をもたらす発信」規制を建前に、社会に動揺を与えたり党や政府を批判したりする話題を牽制するような内容にとどまっている。だが、そのうち当局の公式メディアのようにプロパガンダを積極的に発信することが、自媒体として生き残れるかどうかの踏み絵になるのではないか、といわれている。
日本攻撃は「ガス抜き」
公式メディアが日本の「核廃水」問題攻撃報道を一斉に行い、ネット上では日本を攻撃する内容の情報発信は電凸のような下品なものも削除されていない。これに対し、日本を擁護するような発信は削除されている。そうした状況を見れば、自媒体は日本を攻撃するのが生き残りのための踏み絵と考えるかもしれない。具体的に指示書、通達などで動員をかけられなくても、率先して日本に対する攻撃的世論を扇動し、電凸というパフォーマンスがバズることに気づけば、それを繰り返す。
中国がこれを放置しているのは、この現象に満足しているからだ。日本への電凸は、国内で反日デモを起こされるよりはいい。国内で起きる反日デモは、コントロールしきれなくなる場合があり、下手をすれば、反日デモだと思っていたら、いつのまにかスローガンに反体制的なものも混じり、矛先が党中央や地方政府に向くこともありうる。
中国が今のタイミングで日本を攻撃したい最大の理由は、中国内政ののっぴきならない状況のガス抜きをしたいことが大きいと、私は見ている＊3。
＊3：中国の内政の現状については以下の記事をご覧ください
◎中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う（8/26 JBpress掲載）
中国経済は低迷し続け、不動産市場救済策の失敗が明らかになっている＊4。若者の失業率は上昇中、相次ぐ災害への対応は遅れ、党内では異様な粛清人事が起きている。
＊4：中国経済の現状については以下の記事をご覧ください
◎習近平の壊れたモデル、中国経済が修復されないワケ（8/28 JBpress掲載）
こういう状況を放置しておけば、人民の生活苦や暮しの展望への不安、不満の矛先が党中央や政府に向かいかねない。そのため、不満や不安の矛先を対外的に発散させる方法が、これまでもよくとられてきた。人民の不満の矛先を対外的に一番誘導しやすい対象は日本だ。
秋は反日の季節
もともと秋は反日の季節だ。2012年の尖閣国有化（9月11日）に対する反日デモの暴徒化も、秋の国恥日に近いことがエスカレートにつながった。
こういう中国の事情や時期を考えると、日本の海産物の全面禁輸も、中国の海を越えた「反日しぐさ」もすぐに収束するとは思えない。8月10日に日中間の団体旅行が解禁されたが、少なくとも10月の国慶節休みの日本行きツアーは期待していたような集客は見込めないだろう。
日本の水産企業や対中輸出企業が打撃を受ける以上に、中国側の各種業界も打撃を受ける。一部の冷静な中国人たちは、このやり方を「自分で持ち上げた石を自分の足の上に落とす行為」とため息をつく。
こういう状況が起きてしまうことについて、日本政府や企業、日本人側にできることは少ない。改めて中国市場に依存しすぎることのリスクを肝に銘じると同時に、中国側が自分の足の上に落とした痛みの大きさに耐えきれなくなるタイミングを待つしかなかろう。
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『中国は崩壊か？ それとも「失われる50年」か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている』（8/31現代ビジネス 大原浩）について
8/31The Gateway Pundit＜MTG Calls Out McConnell After Health Scare, Says He Is No Longer Fit for Office: ‘Family Should Be Ashamed’＝ MTG、健康不安でマコーネル氏を非難、もう公務に適任ではないと語る：「家族は恥じるべきだ」＞
マコーネルは国民の代表としての仕事はできないので、潔く辞任すべき。ダイアン・ファインスタイン、フェッターマンも。野村農水大臣もボケが始まっているようで、大臣は辞任したほうが良い。
共和党上院少数党指導者のミッチ・マコーネル氏が今週、ここ数カ月で２度目となる公の場でフリーズして以降、辞任を求める人々が後を絶たなかった。
ジョージア州の共和党下院議員マージョリー・テイラー・グリーンもコメントした者の中にいた。
2期目の扇動者はマコーネル氏を公職にふさわしくないと呼び、ペンシルベニア州の民主党上院議員ジョン・フェッターマン氏と同じ側に置くことまでした。フェッターマンは何を言われているかを理解するために字幕の助けが必要な人物だ。
マコーネル氏は水曜日、ケンタッキー州コヴィントンで記者団に演説し、最新任期が終了する2026年に再選に立候補するかどうか尋ねられた。
81歳の彼は、あたかもその質問に答えようとしているように見えたが、その後沈黙し、ぼんやりと空を見つめた。
マコーネル氏はスタッフに誘導されるまで19秒間何も言わなかった。
https://twitter.com/i/status/1696940292954628555
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/mtg-calls-mcconnell-health-scare-says-no-longer/
8/31The Gateway Pundit＜‘Ultra Right’ Beer Born Out of Dylan Mulvaney Fiasco Now Sending Beer Out ‘By the Tractor-Trailer Load’＝ディラン・マルバニーの大失敗から生まれた「極右」ビール、現在は「トラクター・トレーラー積み込み」でビールを出荷中＞
左翼に味方するビール屋は衰退すればよい。
バドライトの大規模なボイコットとともに誕生した新しいビールブランドは、すでに売上100万ドルを超え、現在2つの州の店舗で見かけることができる。
4月にバド・ライトがトランスジェンダー活動家のディラン・マルバニーとチームを組んだとき、ある父親は問題を自分の手で解決することを決意し、 自分のビール「Conservative Dad’s Ultra Right」を発売した。
ウルトラ・ライトを発表するコマーシャルの中で、セス・ウェザースはこのビールを「100パーセント目が覚めないビール」と表現した。
Ultra Right は当初オンラインでのみ販売されていましたが、現在はジョージア州とアーカンソー州の店舗にも配布されており、ウェザーズは他のいくつかの州をそのリストに追加することに取り組んでいます。
「我々はこのビールをトラクター・トレーラーに積んで発送している」と同氏は水曜日にFOXビジネスに語った。
「まず彼らは私たちを嘲笑した」とウェザーズ氏は声明で述べた。「彼らは、我々は決してビールを売らない、決してビールを造らない、代理店を雇わない、そして店の棚スペースを決して確保しないと言った」
「数か月のうちにこれらすべてを達成できたことを誇りに思います。」
「保守派は目が覚めた企業にうんざりしており、財布を用いて反撃している」と同氏は語った。「私たちは、売り上げの一部を全国の目覚めた教育委員会のメンバーを倒すために寄付することで、顧客にとって重要な大義のために戦うのに自分たちの役割を果たしています。」
Fox は、Ultra Right の売上が 100 万ドルを超え、発売から 2 週間以内に 10,000 人以上の顧客を獲得し、6 パック 20,000 個を販売したと報道しました。
https://twitter.com/i/status/1646166561919492099
https://twitter.com/i/status/1687252055373545472
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/ultra-right-beer-born-dylan-mulvaney-fiasco-now/
8/31希望之声＜中国变得更危险 美司令发声：若开战北京将见到地狱景象＝中国はさらに危険に 米軍司令官が語る：「もし開戦すれば、北京は地獄のような光景を目にするだろう＞中国経済は不動産の崩壊、失業率の上昇、外資の撤退や工場の閉鎖などの影響で危機に陥っている。 専門家や学者によると、これは世界に地政学的脅威をもたらす。米軍将軍らは最近、厳しい警告を発した。
「WP」のコラムニスト、マックス・ブートはつい最近、経済困難と経済衰退は中国をより危険にし、地政学リスクにつながるだろうとコメントした。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院のハル・ブランズ教授は、「ドイツは“衰退を恐れ、極度に悲観的”で、この感情に突き動かされて第一次世界大戦と第二次世界大戦を引き起こした。最近のロシアのウクライナ侵攻も失われた帝国の栄光を取り戻すことを望んだためである。現在、中国経済の減速により、国内で日々高まる不満を食い止めるために、習近平がより専制主義的で好戦的になって、台湾を侵略する恐れさえある」と指摘した。
米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は7月、米軍の任務は中国が軽率な行動をとらないようにすることであり、もし中国が戦争を始めれば、中国人に壊滅的な打撃をもたらすだろうと警告した。最近、アキリーノ提督は、将来西太平洋で戦争が勃発した場合、米軍は24時間以内に1,000の目標を攻撃すると述べ、この作戦構想を実現するために、インド太平洋軍と米国国防高等研究計画署（DARPA）は、コード名「Hellscape（人間煉獄）」と呼ばれるプロジェクトを開発しており、大量の安価なドローンを操作して、短期間に多数の敵目標を同時に群がらせて攻撃できる制御システムを開発している。
キャスリーン・ヒックス米国防副長官も最近の会議で、米軍は中国軍の数的優位を相殺するために強力な軍事力を利用するつもりであり、国防総省は今後18～24カ月間に多くの領域に数千の自律システムを導入する予定である。つまり無人艦や無人機が現場に配備されるだろうと述べた。戦時には安価な無人機が大量に使われ、多数の目標を同時に攻撃することになる。
番組「重大なとき」は、アキリーノ提督が1,000の目標について言及したのは思わず口にしたものではないと考えており、中共が台湾を攻撃すれば、米軍の作戦構想は24時間以内に中共の1,000の目標を攻撃し、中国を「人間煉獄」に変えることになるだろう。台湾の戦略専門家、林廷輝は番組の中で、アキリーノが言いたかったのは、米軍の本当の目的は中共の攻撃の初期段階で中共の攻撃能力を破壊すること、つまり中国を麻痺させることで、無人機を使い米軍の死傷者を防ぐことと述べた。
アキリーノ将軍とヒックス国防副長官が言及したこのプロジェクトは、抑止力に満ちた「人間煉獄」と名付けられた。
Ｇ20にも出席しない習に何か問題が起きていると思われます。交代すればよいのですが。
https://www.soundofhope.org/post/751025
9/1看中国＜卡尔森警告川普可能被暗杀(图)＝カールソン、トランプ大統領暗殺の可能性を警告（写真）＞元FOXニュース司会者のカールソンは先日、反対派がトランプ前大統領のWH復帰を阻止するために暗殺計画を実行する可能性があると警告した。
「明らかに、我々は暗殺に向けて加速している」とカールソンはアダム・カローラにポッドキャストで語った。「誰もそんなことは言わないだろうが、どうしてそんな結論を出せないのか分からない」と語った。
カールソンは、あらゆる抗議、批判、暴言、弾劾や訴追はトランプの人気に影響を与えていないと述べた。 先週、ジョージア州フルトン郡刑務所に出頭するトランプの顔写真をきっかけに、8月の選挙資金集めが急増し、2,000万ドルを超えた。
激戦州のアイオワ州での8月中旬の世論調査では、起訴4件で91項目の刑事告発を受けているにもかかわらず、トランプ大統領の支持率は65％と、2016年（54％）以来最高となった。
この世論調査はアイオワ州の世論調査員J・アン・セルザーがNBCニュース、デモイン・レジスター、メディアコムのために実施した。
カールソンは、共和党と民主党内にいるディープステートはトランプを「彼らにとって大きな脅威」とみなしており、同氏の再勝利を許すことはできないと述べた。
カールソンが暗殺の考えを持ち出したのはこれが初めてではない。先週の水曜日、最初の共和党予備選討論会の夜、カールソンは前大統領とのインタビューをX（ツイッター）に投稿し、その中で名司会者はトランプにこう尋ねた：彼らがあなたを殺そうとするのではないかと心配しないのか？なぜ彼らはあなたを殺そうとしないのか？本当に。」
トランプ大統領は、敵対者を「野蛮な動物」、「病気、本当に病気」と呼んで反応した。
米国民も真実を知りつつあるからトランプを応援する。暗殺するとすればＣＩＡかＦＢＩ？
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/01/1044284.html
9/1阿波羅新聞網＜【微博精粹】共产党是最大的汉奸 连名字都出自日文＝【微博要旨】共産党は最大の売国奴、名前の出自は日本語から＞日本の核廃水に関する国内のデマは毎日大きな楽しみとなっている。 第 1 波では、あなたは日本の漁業が打撃を受けたと思ったが、実際には中国の漁業が打撃を受けた。第 2 波では、あなたは塩が影響を受けたと考えたが、実際にはガイガーカウンターが影響を受けた。第 3 波では、食品の安全が影響を受けたと考えたが、実際には、建築材料の安全性であった。わずか数日で、中国全土で何万人もの人々がガイガーカウンターを購入し、あらゆる場所で放射線値を測定したところ、自分たちの建材の放射線レベルが最も高いことがわかり、多くの人が自分の家の建材の放射線レベルがチェルノブイリよりも高いことが分かった。
愚かな人達。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948421.html
9/1阿波羅新聞網＜出大事了？捷克国家银行清空所有人民币债券！＝一大事？ チェコ国立銀行が人民元建て債券をすべて清算！＞「E15デイリー」の報道によると、中共と台湾との緊張激化を受けて、チェコ国立銀行は最近、500億チェココルナ以上に相当する人民元建て債券を全て売却したと発表した。
チェコ国立銀行が発表した最新データによると、2023年6月30日の時点で、同銀行の投資ポートフォリオには人民元資産はなくなっている。外貨準備通貨配分表には人民元の欄がなくなった。
米国が香港＄のペッグ制を止めれば、人民元は暴落するのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948265.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
国の将来は若い世代にかかっている。私は今日米国の大学生の言論の自由（合衆国憲法修正第1条で保護されている5つの自由の1つ）についての見方を調べたが、その結果には驚いた。 ブルッキングス研究所による専門調査では、ほとんどの大学生が、気に入らない保守的な言論を阻止するために当然大声で叫ぶことができると考えていることが明らかになった。 https://brookings.edu/articles/views-among-college-students-regarding-the-first-amendment-results-from-a-new-survey/… もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 11時間
ミレニアル世代の 44% は、「誰かを間違った性別代名詞 (彼/彼、彼女/彼女) で呼ぶことは犯罪化されるべきである」と考えている。
ニューズウィーク社が委託したコンサルティング会社レッドフィールド＆ウィルトンによると・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
ミレニアル世代の 44% は、「誰かを間違った性別代名詞 (彼/彼、彼女/彼女) で呼ぶことは犯罪化されるべきである」と考えている。
ニューズウィーク社が委託したコンサルティング会社レッドフィールド＆ウィルトンによると・・・もっと見る
殆どキチガイ状態。
何清漣 @HeQinglian 10時間
ハリウッドのヒーロー映画、今見ると嫌な気分になる。毎日、ゼロ元購買の本拠地では、監督や俳優の豪邸も毎日ひいきにされ、「BLMを支持します」と書かれた慈悲を乞う看板が掲げられているが、彼らはヒーロー映画と比較し、100倍醜い現実には見て見ぬふりをしている。
ヒーローが現れて、BLMのゼロ元購買と勇敢に戦う（たとえ負けたとしても）映画を作ったなら、それでやっと正常に回復する。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 21h
ネット内弁慶の“ZTM悪臭”一味！ ホームデポに行ってゼロ元購買した。 🤯 twitter.com/stillgray/stat…
何清漣 @HeQinglian 10時間
カナダ矯正局の調査によると、トランスジェンダーであると自称する男性受刑者のうち、大多数が暴力犯罪で有罪判決を受けており、半数近くに性犯罪歴があることが判明した。
「性別多様の犯罪者」の最大のグループは、自分を女性と認識する男性（61.6％）で、次いで自分を男性であると認識する女性（21％）であった。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1697045193994723549
何清漣が再投稿
素心無尘🇨🇦 @Trustly0333L 20h
ピーターソン教授は、左翼が西洋文明を狂ったように攻撃する理由を次のように分析した。
「実際、現在、ナルシシズム、変態心理、操縦欲と左翼の独裁政治の観点との関係を詳述する心理学の文献が数多く存在する。」
引用
The Post Millennial @TPostMillennial 8月 31日
.@jordanbpeterson は、左翼が西洋文明を攻撃する理由を詳しく説明する。
「実際、ナルシシズム、サイコパス、操縦性、左翼の権威主義的な政治的観点との関係を詳述した、かなり広範な心理学の文献が現在存在している。」
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 10h
評論 | 何清漣 @HeQinglian： 世世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？
rfa.org
評論 | 何清漣：世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？
BRICSの概念が国際政治の概念としてうまく転換され、実践されて以降、BRICKSサミットは15回開催されてきたが、閉幕したばかりの第15回BRICSサミットほど注目を集めたものはない。 数えられる限りのほぼすべてのメディアが貶めるか賞賛のコメントを掲載しているが、すべての懸念や期待は 2つの重要な点に焦点を当てている：それは、西側主導の国際秩序に対抗する反西側陣営が結成されるかどうかである。米ドルにとってどれほど大きな挑戦となるかである。
何清漣が再投稿
ウィークウィーク @weakweek2 9h
返信先：@HeQinglian
引用
ウィークウィーク @weakweek2 2月13日
大学生へのアンケート調査である以下の4枚の写真を翻訳した。 😂😂 リベラルな学生ほど他人の言論の自由を奪いたがり、保守的な学生ほど他人の言論の自由を擁護する。この世界は私をとても幻覚のように感じさせる🤔
何清漣 @HeQinglian 5時間
英国が最初に国家承認の提案をし、模範を示した。 このようになれば、米国も承認しないのは恥ずかしい。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_English 8月 31日
英国議会が初めて台湾を「独立国」と呼んだ。中国外交部の反応：善悪を逆さまにし、白と黒を混ぜあわせるもの。
あなたは、台湾は「独立国」だと思いますか？
何清漣 @HeQinglian 1h
中国は映画「申紀蘭（全人代代表を1期～13期まで務めた）」を製作したが、米国もまた、30年以上連続して米国民に奉仕してきたペロシ、ダイアン・ファインスタイン、マコーネルを登場させる映画「人民奉仕の輝かしい人生」を製作すべきである。中国の映画と出来を比較してみたら。
ビーコン信者たちは映画を観た感想を書き、政治に人生を捧げてきた中国と米国の議員の根本的な違いを感想の範囲とする。 … もっと見る
引用
イザベル @Isabel_3299 3h
この恥知らずは上院議員として38年間在籍しており、米国で最も長く在職する上院議員となるはずで、前回の再選は2019年から2020年であった。
上院議員の任期は6年で連続6回再選と本当に66と当選を重ねた🤣;
米国大統領の任期は通常 2 期 8 年で、上院議員と下院議員は制限なく選挙に立候補できる。
実際に権力はこれらの議員らの手に握られており、これは隠れた独裁の形であり、有権者は騙されたと主張している。
西側の民主主義＝隠れた独裁。 twitter.com/wenjiebc/statu…
何清漣 @HeQinglian 1h
現在の戦略は、もはや中間層の有権者を取り込むことではなく、激戦州に重点を置くことである。 この戦略は非常に効果的で、ジョージア州、アリゾナ州、ペンシルベニア州は本来いずれも赤い州であったが（2020年には上下両院が共和党の手にあった）、反トランプな州となり、特にジョージア州が最も激しい。
引用
9 つの時計を持つ @d9bd9b 7 時間
米国の中間層の有権者は、両党の説得の対象になっている。熱心な支持者は、多くの場合、説得する必要はない。彼らは、何があっても支持する。 だからこそ、民主党は黒人を説得しようとしなくても、何があっても民主党を支持するつもりである。
米国とロシアの間でも同様で、中間でふらつくと両国の取り込みの対象になる。あなたが米国の熱烈な支持者でも、米国はあなたを気にしない。 たとえば、ドイツでノルドストリームパイプラインを爆破することを敢えてしたが、ドイツはあえて文句は言わなかった。
大原氏の記事では、日本の失われた30年はバブル崩壊後、円高（85年プラザ合意以降）による産業空洞化と続いて、デフレが常態化しました。インフレ目標を設定してもずっとうまくいきませんでした。日本企業が海外で儲けた金を日本に還流しても、内部留保するだけで、国内で所得分配や投資に回さなかったのが大きい。
中国もバブルが弾けたら、益々外資は撤退し、景気は悪化の一途を辿るでしょう。バブル崩壊後には、消費を抑える気持ちが働きますので、デフレは深刻化すると思います。回復時期はいつになるのかは分かりませんが、習の今の外交では、金のない中共にすり寄るところはなく、助けてくれるところもないでしょう。
ただ、気になるのは大原氏指摘のようにバイデンの動きです。中共からハンター経由で賄賂を取っているので、中共に裏で少し手を差し伸べていると思います。
記事
中国・恒大グループがいよいよ破産
産経新聞8月18日「中国恒大、米国で破産申請 不動産市況悪化で経営難」と報じられた。
2021年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」冒頭で述べたように、「中国恒大債務危機」は2021年9月下旬ごろから世界を騒がしてきたから、「一応の決着」をつけるのに2年ほどかかったわけだ。
by Gettyimages
不動産開発の際には、「共産主義的強権発動」によって一夜で住民を立ち退かせるとされる中国政府も、「不動産バブル崩壊」の処理に関しては「強権」によって乗り切ることができないということがはっきりしたといえよう。
NRI 8月18日「中国恒大がNYで連邦破産法15条の適用申請：中国不動産問題は恒大の経営不安が表面化した2年前よりも深刻」との分析があるが、私も状況が２年前よりも悪化しているということについて同感だ。
また、日本経済新聞 8月23日「中国・遠洋集団にデフォルト懸念 不動産不況で苦境」などの報道も続く。
1990年頃までのバブルが崩壊した後の日本政府や金融・経済界の対応は非難されることが多い。しかし、過去2年間を見る限り、中国政府の対応がかつての日本政府の対応よりも優れているとは思えない。むしろ日本の「整理回収機構」などが血みどろになって債権回収をしたことは高く評価できると思う。
過去における日本政府の対応は基本的に「先延ばし」であったと言える。それなりの痛みを伴って「一部解決」したものの、結局「魔の1997年」を迎えることになる。
1997年11月には、当時の「都市銀行」の一角である北海道拓殖銀行や「四大証券」の一つであった山一證券が破綻した。しかも、1998年には金融業界で大きな力を持っていた日本長期信用銀行や日本債券信用銀行までが破綻してしまう。
さらに、2003年には過小資本に陥ったりそな銀行に対し公的資金注入による事実上の国有化を行った「りそなショック」が起こる。
中国の「失われる50年」
「バブル」に関しては色々な論評があるが、一度起こってしまった「バブルが崩壊」してしまったら、（先延ばしや、新たなバブル以外の）「有効な対策」が無いというのが歴史の示すところである。
「バブルを起こさない」というのが、唯一有効な「バブル対策」といえよう。
日本では、バブル崩壊からりそなショックの「大底」までだけでも13年。結局「失われた30年」となった。
中国の場合は、1978年の改革・開放からおおよそ45年間、1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックを、わずかなダメージで乗り切ってバブルが継続してきた。
したがって、「バブルの後遺症」は日本よりもさらに深刻になるはずだ。政治情勢によっては「中国崩壊」になるかもしれない。しかし、そうならないにしても「失われた50年（半世紀）」になるのではないだろうか。
後述するように、世界政治の中での中国の立場は、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の、対ロシア経済制裁を始めとする「稚拙な外交」によってアシストされている。
経済的には「失われた50年」となるであろうが、バイデン民主党政権の「ナイス・アシスト」により、2019年6月27日公開「中国は『巨大な北朝鮮』である…共産主義国家の悲しき運命」の色彩が強くなりながらも、「共産主義中国」の体制が北朝鮮同様維持されていく可能性はかなりあると考える。
日本以上に深刻な少子高齢化が効いてくる
日本のバブル崩壊時を含めて、世界中の不動産需要は人口増加（特に生産年齢人口）により戦後増大してきた。
だが、中国の（不動産）バブル崩壊は、8月15日公開「既存の住宅は建築の『製造業化』『DX化』で価値激減の運命にある」3ページ目「根本的に土地のニーズが減少する」や昨年4月16日公開「不動産市場を襲う『多重』供給過剰、資産価格下落は止まらない…！」冒頭で述べたような、世界的な（生産年齢）人口の減少により、不動産そのものへの需要が減少するという厳しい環境の中で対処しなければならない。
しかも、その「人口減少」がもっとも深刻な国の一つが中国なのである。
ロイター 8月15日「中国の出生率、昨年は過去最低の1.09＝新聞」と報じられている。
「一人っ子政策」（の長年にわたる継続）が（人権問題も含めて）歴史的な愚策であったのはもちろんだ。それに加えて、都市部居住者を中心とした、若者の結婚や子供を生むことが困難であることもこれに拍車をかける。
そもそも習近平政権の不動産を始めとするビジネスに対する締め付けは、結婚の際に（男性側が）準備しなければならないとされるマンションの価格や、子育て費用の負担を増加させる学習塾の授業料高騰の抑制を目的としていた部分が大きい。要するに人口を増加させるために、「結婚・子育て費用の低減」を目指したと言える。
だが、そのような政策で簡単に出生率が上がるわけではなく、むしろ不動産バブル崩壊のきっかけとなったわけだ。
逆回転する「シックスポケッツ」
かつて、「シックスポケッツ」という言葉がよく使われた。一人っ子政策の中国では、両親と両親のそれぞれの（祖）父母とで合計6人（のポケット）から一人の子供に小遣いが与えられるという意味だ。
だが、そのシックスポケッツが今まさに逆回転している。一人っ子たちのこれからの「扶養」の負担を考えると、暗澹たる思いとならざるを得ない。
もちろん、自助努力を行ったり、公的年金制度の支援を受けたりが無いわけではない。
だが、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」のように、日本の年金・保険システムでさえ「持続不能」である。
中国の年金問題は日本総研1月26日「中国の国家財政を揺るがす年金問題」のように、さらに深刻だ。
同レポートによれば、中国の60歳以上の高齢化率は、20％を超えるのに24年（日本は28年）と、日本とそれほど変わらない。しかし、30％を超えるまでの期間は11年（日本は15年）、そして、40％を超えるまでの期間は17年（日本は25年）と予想されており、いずれも日本よりかなり短い。
さらに、日本では8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」5ページ目「かつての人手不足は自動化・ロボット化で乗り切った」や7月24日公開「IT革命の次は『自動化革命』、少子高齢化＝生産年齢人口減少に立ち向かえる日本の技術」で述べたように、少子高齢化による人手不足を自動化で乗り切ることができる潜在能力を持っている。
だが、中国の「自動化技術」は日本から大幅に遅れている。
しかも、世界第2位のGDP大国であっても、一人当たりGDPに換算すれば1万2000ドル台である。約4万ドルの日本に大きく引き離されており、カザフスタン、コスタリカ、マレーシア、ブルガリアなどと同程度である。
この経済発展のまだ未熟な段階で、おおよそ45年も続いた巨大バブルが崩壊し、日本以上に深刻な少子高齢化に直面する共産主義中国の運命は容易に予想できると言える。
だが稚拙なバイデン外交が中国をアシスト
経済的にはかなり追い込まれている共産主義中国だが、政治面では前述のように「ジョー・バイデン氏のナイス・アシスト」のおかげで、意外に強固な立場を維持している。
大きかったのは、「対ロシア・金融経済制裁」であろう。中央銀行の資産まで凍結するという暴挙に出たため、世界中の国々の「米国離れ」が進んだ。そして、3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第2次冷戦』の世界の本音とは」で述べた「RIC」を中心とした「BRICS」の盟主の地位を確立した。
それだけではない。2月1日公開「『第３次世界大戦の対立の組み合わせ』はどうなるのか？ 露印中、中東、南米…『非西洋連合』強化の兆し」で述べた「非西洋連合」の盟主の地位さえ手に入れようとしている。つまり、冷戦期のソ連邦のポジションだ。
さらに悪いことに、ソ連邦は共産圏の盟主であったが、中国は「非西洋連合」の盟主の地位を手に入れつつあるから、もっと強大になるかもしれない。
なぜ「ナイス・アシスト」するのか
そして、バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏に関する捜査については、メリック・ガーランド司法長官が8月11日に「特別検察官」を任命している。
バイデン大統領自身も、「大原浩の逆説チャンネル＜第34回＞バイデン大統領弾劾はあり得るか？米国政治の潮目が変わった。2024年大統領選挙は？」で述べたように「疑惑のデパート」である。
朝日新聞 2021年11月16日「習氏、バイデン氏に『古い友人』呼びかけ 米中首脳、友好ムード演出」のように、習近平氏と「親密」であることはよく知られている。
大統領就任後の「ナイス・アシスト」ぶりを見ると、「米中の対立が深刻なように見えながら」、実は、バイデン氏は習近平氏に「塩を送っている」のではないかとさえ思える。
日本の不動産だけが例外でいることができるか？
中国の不動産バブル崩壊はかなり深刻なものになると思われるが、日本経済新聞 8月2日「米商業用不動産、迫る返済満期5年で400兆円不履行警戒、経済に影響も」を始めとして、米国不動産バブル崩壊の足音も聞こえている。
中国や米国に比べると、日本の不動産バブルの規模は小さいが、それでも「大原浩の逆説チャンネル＜第14回＞不動産価格はどうなる。『高層マンション』の絶望的な末路、変動金利は恐ろしい」や4月8日公開「『不動産カジノ』ついに終焉、個人にとって不動産が黙って儲かる時代ではなくなる」、2020年2月15日公開「ご存じですか、日本のマンションを廃墟に追い込む『共有地の悲劇』」を始めとした多数の記事で述べてきた「問題」が存在する。
日本全体としては、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」と強気だが、不動産市場に関しては予断を許さないと考える。
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『「ホンハイ創業者・郭台銘が総統選出馬」で台湾有事の可能性が高まる理由 東アジア「深層取材ノート」（第201回）』（8/30ＪＢプレス 近藤大介）について
8/30The Gateway Pundit＜Donald Trump Open to Choosing Vivek Ramaswamy as Potential Vice President, Cites Qualities but Notes Controversial Stance (VIDEO)＝ドナルド・トランプ氏、副大統領候補としてヴィヴェク・ラマスワミ氏を選ぶことに前向き、資質を挙げながらも物議を醸す姿勢に言及 (ビデオ)＞
ラマスワミは風見鶏かも。
ブレイズ・メディアのグレン・ベックCEOとの最近のインタビューで、ドナルド・トランプ元大統領は潜在的な副大統領候補についての見解など、さまざまなテーマについて語った。
「彼は素晴らしいと思う。ほら、私がこの世代で最高の大統領だと言う人は誰でも…私はそのような男を好きにならざるを得ない」とトランプは語った。
「私は彼に腹を立てることはできませんが、彼は賢い男です。彼は若い男だ。彼にはたくさんの才能がある。彼はとてもとてもとても知的な人です。彼は良いエネルギーを持っており、何らかの形で何かを起こす可能性がある」とトランプ氏は付け加えた。
しかし、前大統領は警告も述べた。「彼は少しずつ目立ち始めている。彼は少し物議を醸している。私は彼に、少しだけ我慢しなければならないことがあるから、少し気をつけてと伝えなければなりませんね？」トランプ大統領は、ラマスワミ氏の問題発言が潜在的な問題となる可能性があると強調し、アドバイスした。
https://twitter.com/i/status/1685056326471188480
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/donald-trump-open-choosing-vivek-ramaswamy-as-potential/
8/30The Gateway Pundit＜Reports: Speaker McCarthy Looking at Starting Biden Impeachment Inquiry Without Floor Vote as Several House Republicans Not Convinced on Biden Corruption Evidence＝報道：下院共和党議員数名がバイデンの汚職証拠に納得していないため、マッカーシー議長、院内投票なしでバイデン弾劾調査開始を検討＞
民主党はやり返されるということを考えていないらしい。
下院委員会の調査でこれまでに明らかにされた証拠がジョー・バイデン氏の汚職を証明するものであるとは確信していないと複数の下院共和党議員が述べているため、マッカーシー氏は当時のナンシー・ペロシ下院議長（民主党-カリフォルニア州）が2019年にウクライナをめぐるトランプ大統領の最初の弾劾を強行するために用いた手法に従うことを検討している。ペロシ氏は下院による弾劾調査を承認し、その後弾劾調査を承認する院内採決まで１カ月待った。
記事はまた、政府機関閉鎖によりバイデンに対する捜査が妨げられる可能性があり、9月に迫り来る予算闘争についても言及している。
党のより立場の弱い穏健派議員の多くにとっては厳しい投票となる正式投票を省略すれば、共和党は調査に着手できると同時に、指導部が会議の残りのメンバーに弾劾に賛成するよう説得するためのより多くの時間を与えることができるだろう。ドナルド・トランプ前大統領の最初の弾劾中、下院民主党は当初は党内分裂の中で調査を保留していたものの、最終的には調査の正式化とプロセスの条件設定の両方に賛成票を投じることで終わった。
98/30Rasmussen Reports＜Should Trump Debate?＝トランプ氏は議論すべきか？＞
トランプを利用するだけのRNCとFoxが放映するなら参加する必要なし。
ドナルド・トランプ前大統領は2024年の共和党候補者による最初の討論会を欠席したが、共和党有権者の半数は同氏が次の討論会に参加すべきだと主張している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47％が、トランプ氏は次期共和党候補者の討論会に参加すべきだと信じているが、33％は参加すべきではないとし、残りの20％は確信が持てないとしている。
8/31阿波羅新聞網＜日企员工忧在中国机场被失踪 回国都要同事送机＝日本企業社員は中国の空港で行方不明を心配、帰国時は同僚に見送ってもらう＞今年３月に北京で日系工場幹部が失踪し、スパイ活動容疑で中共当局に拘束されていたことが確認され、「反スパイ法」による不確実性の高さとも相まって、現地の日系企業従業員らは、彼らが日本に帰国する際に、訳が分からなく跡形もなく消えてしまう場合に備えて、人員を派遣して空港まで送り届ける。
人を派遣しても拘引されるのだから、家族や企業、領事館に早く連絡できるだけ。冤罪で長期間入獄するのは間違いない。日本企業の経営者は撤収を決断する時である。映画『北京のふたり』を見るのをお勧めする。中共は、事件のでっち上げはお手の物。但し映画のように中共に逆らえる弁護士は存在しない。
https://www.aboluowang.com/2023/0831/1947978.html
8/31阿波羅新聞網＜“国内脑残式上街抗议 中(共)俄才是全世界最大的毒瘤”！＝“国内の脳障害者の街頭デモ、中国（共産党）とロシアが世界最大のガン”！＞もし核廃棄物の放出がロシアでも起こったら、中国国内では脳障害の街頭抗議活動が起きるわけもなく、微博は全面封鎖され、コメントする勇気のある者は誰でも即座にブロックされ、5毛のピンクも父親たるロシアのために地ならしをする道を導くだろう。これは共産党の価値観で、中国（共産党）とロシアは世界最大の癌である！天は中共を滅ぼし、三退（党、団、隊）で平安が保たれる。
旧共産主義のロシア、現共産主義の中共と共産主義が如何に悪であるか。
https://www.aboluowang.com/2023/0831/1947986.html
8/31阿波羅新聞網＜里程碑！英议会首次称台湾是独立国家 中共跳脚＝マイルストーン！ 英国議会が初めて台湾を独立国と認定、中共は地団駄＞英国下院外交委員会は水曜日に発表した報告書で、初めて台湾を「独立国」と呼んだ。報告書は、台湾には国家資格があるが、欠けているのはより幅広い国際的な承認であると指摘した。
英国下院外交委員会は水曜日（8/30）、報告書「傾斜する地平線：統合レビューとインド太平洋」（Tilting horizons: the integrated Review and the Indo-Pacific）を発表し、英国政府のいわゆる「インド太平洋への傾斜」を指摘した。英国政府の「インド太平洋地域傾斜」戦略が成功するには、中共に対してより一致団結して当たることが必要となるだろう。
自由主義国が一斉に国家承認するよう根回しすべき。中国が台湾侵攻したら即発効と。
https://www.aboluowang.com/2023/0831/1947966.html
8/31阿波羅新聞網＜扼住中共咽喉！美军拟在这关键水道建港口—距台湾不到200公里，美军与菲方商讨巴丹群岛建民用港口事宜＝中共の喉元を抑える！ 米軍はこの重要な水路に港を建設する計画を立てる–台湾から200キロメートル未満の距離にあって、米軍とフィリピンはバタネス諸島での民間港の建設について協議している＞バタネス諸島と台湾の間にあるバシー海峡は、西太平洋と係争中の南シナ海との間の船舶交通のチョークポイントとみなされており、中共が台湾に対して武力行使を行う際の重要な水路でもある。人民解放軍は定期的に船舶や軍用機を派遣してバシー海峡を通っている。
ロイター通信は地元州知事と当局者２人の話として、米軍はフィリピン最北端の遠い島に民間港を開発する協議を行っており、これは台湾に面した戦略上の島への米国のアクセスを容易にする措置であると報じた。フィリピンのバタネス諸島は台湾から200キロメートルも離れておらず、中共との摩擦が高まる中、米軍が港湾建設に参加すれば緊張がさらに高まる可能性がある。同時にフィリピンとの長期防衛条約も強化する。
そもそも南シナ海の人工島は軍事基地化しないと習はオバマに約束したのに、習が基地化してもオバマが何もしなかったのだから、今回米国がバタネス諸島を港湾化しても、文句を言われる筋合いはない。
https://www.aboluowang.com/2023/0831/1947952.html
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢@KELMAND1 7h
EUの今年のロシアからのLNG輸入は記録的な水準に達する見込み
EUは2027年までにロシアのエネルギー依存を脱することを目指しているが、今年は記録的な量の液化天然ガスをロシアから輸入することになりそうだ。 国際NGOグローバル・ウィットネスによる業界データの分析によると、今年7月まででベルギーとスペインがロシア産LNGの2位と3位の輸入国となった。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12時間
世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？ https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08292023165316.html
すべての懸念や期待は 2つの重要な点に焦点を当てている：それは、この独裁者クラブが西側主導の国際秩序に重大な挑戦をもたらすのかどうかということである。米ドルの覇権にどれだけの圧力をかけることになるだろうか。
この記事では、ドル覇権の2つの指標を使い、ドル覇権は影響を受けるが、そのプロセスは遅いと結論付けている。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？
BRICSの概念が国際政治の概念としてうまく転換され、実践されて以降、BRICKSサミットは15回開催されてきたが、閉幕したばかりの第15回BRICSサミットほど注目を集めたものはない。 数えられる限りのほぼすべてのメディアが貶めるか賞賛のコメントを掲載しているが、すべての懸念や期待は 2つの重要な点に焦点を当てている：それは、西側主導の国際秩序に対抗する反西側陣営が結成されるかどうかである。米ドルにとってどれほど大きな挑戦となるかである。
何清漣 @HeQinglian 11時間
説明： 「独裁者クラブ」は DW からの引用である。引用符を追加する必要がある。
https://twitter.com/i/status/1696879508656115758
何清漣 @HeQinglian 5時間
ベトナム反戦時代に隊列の前面に立ったレノンの写真や、Bed Peaceしているオノ・ヨーコとの写真を今でも覚えている人はいるだろうか？ … もっと見る
引用
文婕放送 @wenjiebc 12時間
それで、DSはレノンを殺した。彼は、特に彼らが洗脳しようとしている若者に対して、あまりにも影響力があったため。 逆らう者は彼らによって滅ぼされる。 ＃JohnLennon
聴衆：一人の女性として、世界の人口過剰とそれと汚染との関係についてどう思うか知りたい。
ヨーコ・レノン：問題は、人々が考えているほど人口過剰ではないと思う。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1696908769450684441
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 10h
タッカー・カールソン Twitter ビデオ #20：ハンガリーのオルバン首相訪問 —今は非常に危険な時代です、おそらく世界を救えるのはトランプだけである! (全中国語字幕付きビデオ)…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1696643892253466712
何清漣 @HeQinglian 1h
【アナリストらは、中国やロシアなど他の国々は、トランプがＷＨに復帰することで潜在的な利益が得られると考えていると述べた】
このアナリストは頭の中に水が溜まっているに違いない。ロシアは別として、中国と米国の関係悪化や中国政府の旧友であるパンダハガー派は、トランプ時代にはすべて勢いがなくなった。
本日、中国・台湾問題担当の次期国務次官補にマーク・ランバート氏が選出されたと発表されたが、トランプ政権時代に中国の知的財産窃盗に打撃を与えたやり手である。
引用
ＷＳＪ中国語サイト @ ChineseWSJ 12 時間
第二次トランプ政権誕生の可能性は、多くの外国政府を動揺させている。アナリストらは、中国やロシアなど他の国々も、トランプがＷＨに復帰することで潜在的な利益が得られると考えており、これらの国は、トランプは取引型のリーダーであり、ウクライナや台湾などの紛争を緩和するための取引を行う可能性があると信じていると述べている。https://on.wsj.com/3Pi6mL2
何清漣 @HeQinglian 4時間
彼はハーシュ二世、「真実を代表する男」である。
ハーシュは正常な時代に生き、真実を暴露することで名誉、尊敬、そしてあらゆるジャーナリズム賞を獲得した。 晩年、ノルドストリーム爆発事件の真相を暴露したため、聞く耳を持たない一部の人達から嘘をついていると非難され、信頼性がないと思われた。
タッカーは異常な時代に生きており、その勇気と真実の暴露によって職を失った。 … もっと見る
引用
タッカー・カールソン @TuckerCarlson Aug 30
第 20 話 ハンガリーはウクライナと国境を接しており、私たちは同国の首相ヴィクトル・オルバンと話すためにブダペストを訪れた。
近藤氏の記事で、来年の台湾総統選で、郭台銘氏が参入することで頼清徳氏の勝率はかなり上がるが、その代わり「台湾有事」のリスクが増すと。小生は、頼氏が勝っても、蔡総統時代とリスクは変わらないと思います。彼は蔡時代の「現状維持」を継承すると言っているので。
中共が裏で野党共闘を呼びかけるかも。郭氏には中国の工場を人質に下りるのを促し、柯氏には金を渡し、地盤作りに励むよう説得して、今回は下りてもらうとか。まあ、中共が黙ってみているとは思えない。福島の処理水のチョンボをまたやらないとも限りませんが。
記事
8月28日、台湾総統選挙への出馬表明するホンハイ創業者の郭台銘氏（写真：共同通信社）
郭台銘氏、無所属で出馬
4年に一度行われる台湾総統選挙というのは、誤解を恐れずに言えば、「中国は敵か味方か」を最大の争点にして、「敵」とする民進党の公認候補と、「味方」とする国民党の公認候補が、がっぷり四つに組んで、与野党一騎打ちになるのが、これまでの常識だった。
ところが、来年1月13日に行われる総統選挙では、大きな異変が起こっている。まず、「第3の政党」民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席（前台北市長）が、出馬を表明。野党・国民党公認候補の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長の支持率を越えてしまった。世論調査によっては、トップを走っていた与党・民進党公認候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統（民進党主席）の支持率をも超えてしまった。
【参考】
・台湾総統選の泡沫から本命に、柯文哲が目指す「親中」でも「親米」でもない道
・「台湾有事は起こさせない」と宣言、台湾総裁選「第三の候補」柯文哲という男
・台湾総統選で野党・国民党候補の侯友宜氏、勝敗を左右するのはやはりあの男
・台湾与党新党首・頼清徳氏に冷めた視線、与党支持者が忘れない「過去の行状」
これが「第1の異変」である。そして「第2の異変」が、8月28日に起こった。「台湾首富」（台湾一の富豪）の異名を取る、台湾最大の企業・ホンハイ（鴻海精密工業）の創業者・郭台銘（かく・たいめい）元会長が、出馬を表明したのだ。
国民党籍の郭元会長は、党内の公認候補調整で侯候補に敗れ、一時は「侯候補を支持する」として撤退した。ところが侯候補の支持率が伸び悩んでいることから、党内で「待望論」が巻き起こり、その声に応える形で、無所属での出馬となったのだ。
これでついに、総統選は「四つ巴」になってしまった。出馬会見に臨んだ郭前会長は、大勢の記者を前に吠えた。
頼清徳候補、がぜん有利に
「私は長年、科学技術産業を創業してきた。慈善事業も行ってきた。多くの時間は政治と無関係で、政治的に動く気もなかった。だが、台湾の最近の政治経済状況を憂い、ここに独立候補として出馬することにした。
民進党のこの7年の執政は、対外的には台湾を戦争の危険に巻き込み、内部では台湾の産業発展と国民の生活の苦境を解決できなかった。重ねて言うが、民進党を下野させねばならない。台湾が『第2のウクライナ』と化すのを避けねばならない……」
郭元会長の出馬声明を受けて、欣喜雀躍としているのが、与党・民進党の頼清徳副総統だろう。何せ本来なら、与野党一騎打ちとなるはずのところを、野党候補が3人も出てきたのだ。
3人の野党候補者の主張には似通った点も多く、野党票が割れるのは必至だ。ある台湾の政治評論家は、「このまま『四つ巴』で総統選が行われたら、100パーセント、頼候補が勝利する」と、台湾のテレビで述べていた。
郭台銘氏の出馬によりがぜん有利になった与党「民進党」の総統選挙候補者の頼清徳氏（写真：Wiktor Dabkowski／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
野党共闘は可能か
そこで、次の注目点は、柯文哲、侯友宜、郭台銘の3候補が、「野党共闘」できるかということだ。もし3人のうち、2人が出馬を取りやめて「統一候補」を立てられたなら、大いに勝算が出てくる。
この点に関して、郭前会長は、28日の会見で、次のように述べた。
「私が出馬した意味は、まさに野党連合の展開にある。いまの台湾の民意は、『必要なのは平和で、不要なのは戦争』『必要なのは繁栄で、不要なのは衰退』というものだ。そうした民意を結集すべきだ。
私は野党の候補者たちに、『非緑連合競選平台』の構築を呼びかける。最もふさわしい合同の方式を、共同で協議するのだ。3人で一緒に座り、あなたはコーヒーを飲み、私はミルクティーを飲む。ともに国家の大事をしっかり相談しようではないか」
「非緑連合競選平台」というのは、「民進党でない連合の候補者選出プラットフォーム」。すなわち、3人の話し合い、もしくは国民参加の予備選挙などによって、野党の候補者を一本化するということだ。
この郭前会長の呼びかけは、成立するのか？ 結論から言うと、前途多難と言わざるを得ない。
例えば、国民党は同日、「郭台銘の独立候補としての出馬宣言に国民党は極度に遺憾」と題した声明を発表した。
＜ホンハイの創業者・郭台銘先生が本日行った独立候補としての出馬宣言に、国民党は極度の遺憾の意を示す。しっかりと一致団結して政権交代という目標を完成させるため、郭創業者は当初言っていた「最大限努力して信念を持って侯市長の戦勝を支持する」という承諾を守り、国民党の侯友宜公認候補の支持に戻るべきである。（中略）
党規にあいまいな部分はない。（国民党の）党員は今回の党規違反問題を、譴責部門が厳粛に処理するだろう＞
途中、略してしまったが、「声明」では延々と、郭元会長の今回の出馬宣言に対する「恨み節」を書き連ねている。国民党とすれば、すでに党内で公認候補者を選出し、敗れた郭元会長も一度は、「侯候補を応援する」と宣言しているのだから、怒るのもむべなるかなだ。
だが、事態が一層深刻になってきたのは、国民党よりもむしろ、民衆党の柯文哲候補の方である。何せ「三つ巴」なら、世論調査でトップに立つこともあり、「十分に勝算あり」と踏んでいたからだ。
これまで、柯候補が説く「藍（国民党）か緑（民進党）かの二者択一に飽き飽きしているのが、いまの台湾の民意だ」という「決めゼリフ」は、少なからぬ台湾人に支持されてきた。ところが今回、同じセリフを吐く「第4の候補」が出てきたのだ。
民衆党は28日現在、党としての「声明」は出していない。当惑して出せないでいるのかもしれない。
1人なら龍だが、3人集まると虫になる
当面、郭台銘元会長が行うのは、野党候補3人の話し合いよりも、自身が「無所属の総統候補者」としての出馬資格を取ることだ。「総統副総統選挙罷免法」によれば、中央選挙委員会が選挙公告を発布した後、5日以内に100万台湾ドルを納入。かつ45日以内に「最新の立法委員選挙の選挙人総数の1.5％」の署名を集めて、選挙委に提出しなければならない。
具体的には、9月19日から11月2日までの間に、約29万人の署名が必要になる。だが、ホンハイの社員だけで台湾に35万人もいるのだから、これは簡単にクリアできるだろう。
それで、野党統一候補問題である。日本では「3人集まれば文殊の知恵」と言うが、中華圏では俗に、「1人なら龍（ロン）だが、3人集まると虫（チョン）になる」と言う。つまりそれだけ、各々「我」が強く、まとまりがないということだ。
私はズバリ、野党統一候補は成立が難しいと見る。つまり、これで与党の頼清徳候補が勝勢になったということだ。
換言すれば、来年5月の蔡英文（さい・えいぶん）政権の終了とともに、「台湾有事」のリスクは減らないどころか、増していくということだ。日本としても「覚悟」が必要である。
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『BRICSは世界を仕切る委員会になれない G7でさえ難しい合意形成、同床異夢のグループ拡大に限界』（8/29ＪＢプレス ＦＴ）について
8/28The American Spectator＜Gingrich to Levin: Trump Is Getting the Last Laugh The former president’s foes are reelecting him.＝ギングリッチからレビンへ：トランプが最後に笑う者になっている 元大統領の政敵たちが彼を再選させようとしている。＞
小生もずっと言ってきましたが、グローバリストの悪と殴られようと敢然と戦ってきた男・トランプと。左翼メデイアの烙印をフェイクニュースと切り返し、起訴の顔写真を商売のネタにできるだけの男はそうはいない。
ギングリッチはレビンとの会話の中でこう付け加えた。
「トランプの人柄が好きか嫌いかは別として、多くの人がこれを見て『これが私の選択だ』と思うだろう。私は完全に腐敗した政権の側につくか、それともそこに立ち、殴られても耐えて戦い続ける勇気のある男の側につくかだ。」…
ギングリッチ氏はFOXニュースで、トランプ氏は2020年の選挙後に気持ちよく引退できたはずで、アトランタ、ワシントン、ニューヨーク、マイアミでのいずれの訴追も行われなかったと確信していると述べた。
しかしその代わりに、トランプ大統領は自身の個人的なリスクや利益よりも米国のシステムの維持を優先することを決断したと同氏は述べた。
「もし彼が引退していれば、こうした容疑は一切起こらなかっただろうし、その代わりに彼はこう言った。『ご存知のように、この国はこのようなことを経験する価値がある』と。そのことは、通常なら支持されなかったのが、彼に支持を与えたと思う」
https://spectator.org/gingrich-to-levin-trump-is-getting-the-last-laugh/
8/28The Gateway Pundit＜Woman Who Escaped Communist China Under Mao Reacts to Trump Arrest – Sounds Alarm About ‘Cultural Revolution’ In America (VIDEO)＝毛沢東政権下の共産中国から逃れた女性、トランプ逮捕に反応 –- 米国の「文化大革命」に警鐘を鳴らす（ビデオ）＞
共産主義とグローバリズムは同根だから、グローバリズムがいつの間にか共産主義に取って代わられる可能性があると。中国で共産主義を体験すれば、今民主党がしているのは文革と同じと。Foxはトランプ嫌いですが、そんなことより共産主義になることが如何に恐ろしいことか考えた方が良い。日本人も。
XI VAN FLEET: 私は中国で最も残忍な共産主義政権を生き抜き、多くのことを目撃しましたが、今、私が目撃した最も暗い瞬間の一つは、元米国大統領が起訴され、ジョージア刑務所で顔写真を撮られた日のことを思い出す。米国は急速に共産主義国になりつつあり、法の支配はマルクス主義者がプロレタリア独裁と呼ぶものに変わっていると言わざるを得ません。自由の国米国では、政権を握っている政党が政治的反対派を狙っており、大統領だけでなく、活動家などの人々が政治犯として投獄されている。
ドナルド・トランプのことは忘れてください、米国で起きていることは、権力を握っている政党が権力を乱用し、あらゆる反対派を追い詰めているということです、今はドナルド・トランプとMAGAですが、共産主義政権はどんな反対派、どんな反対の声も容認しないので、最終的には全員です。つまり、彼らは私たち全員を追いかけているのです。その中には、今トランプの起訴を応援し、自分たちが勝利チームの一員だと思っている人たちも含まれます。そうではない。彼らを成功させれば、私たち全員が犠牲者になるでしょう。
保守派も含めて皆さんに本当に言いたいのは、歴史と文化大革命について少し学んでくださいということです。ここで起こっていることは繰り返しです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/woman-who-escaped-communist-china-under-mao-reacts/
8/29The Gateway Pundit＜＝国立公文書館、ジョー・バイデンの秘密メールアドレスを含む5,000通以上のメールを発見＞
バイデンの賄賂収受の証拠になるのでは。
国立公文書館は最近、FOIA の回答を通じて、既知のジョー・バイデンの偽名アカウントrobinware456@gmail.com 、JRBWare@gmail.com 、Robert.L.Peters@pci.gov に関連する 5,138 件の電子メール メッセージと 25 件の電子ファイルを発見したことを確認しました。
国立公文書館は、リクエストを受け取った日に待ちの列に入れました。
保守団体のサウスイースタン法律財団は月曜日、国立公文書館への要請に対する回答を受け取った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/national-archives-discovers-5000-emails-that-contain-joe/
8/29The Gateway Pundit＜Greg Kelly: Audiotape Containing “Incontrovertible Evidence” of Joe Biden’s Corruption Will Be Released in Coming Weeks – Will Force Biden to Drop from 2024 Race (VIDEO)＝グレッグ・ケリー：ジョー・バイデンの汚職に関する「議論の余地のない証拠」を含む録音テープが数週間以内に公開される –- バイデンは2024年選挙戦から撤退せざるを得なくなる（ビデオ）＞
バイデン撤退の後はニューサムとRKJの争い？
グレッグ・ケリーは昨夜、自身の人気番組「ニュースマックス」に政治的爆弾を投下した。
ケリー氏は聴衆に、ジョー・バイデンの汚職に関する「議論の余地のない証拠」が含まれる音声テープが数日以内に公開されるだろうと語った。ケリー氏は、ジョー・バイデンが2024年の選挙戦から撤退を余儀なくされるほどひどいことになるだろうと述べている。
きっと面白いはずです。
グレッグ・ケリー:政府関係者や政府外の関係者から聞いたところによると、音声テープがあるそうです。あまり多くは言えませんが、ジョー・バイデンの汚職に関する議論の余地のない証拠がまもなく公開されます。明日はそんなことは起こらない。レイバーデーの前には起こりませんが、レイバーデーとハロウィーンの間のいつかに起こるでしょう。
このテープは公開されます。現時点ではどのような主体によるものかは分からないが、一旦聞かれれば、ジョー・バイデンには良いことになるだろう、彼に残された選択肢は2つだけだ。第一に、彼は再選のために大統領候補であり続けることができないだろう。それは終わって済ませられる。彼にできるかもしれない唯一のことは、可能性としてはあるが、おそらくそうではない、大統領として留任することだ。
このテープは非常に有罪的であり、WHでは現在それを懸念していると聞いています。彼らはそれについて知っています。彼らはそれがそこにあることを知っています。複数ある場合もあります。それは非常に意味のある事です。
8/29希望之声＜麦卡锡：9月国会休会后将对拜登展开弹劾调查＝マッカーシー： 9月議会休会後にバイデンに対する弾劾調査が開始される＞民主党がトランプを訴追する一方、共和党もバイデンの弾劾を議題に挙げた。 「フォックス」の報道によると、マッカーシー米下院議長は8/27、9月の議会休会が終われば、下院がバイデン大統領に対する弾劾調査を開始するのはほぼ確実であると述べた。
マッカーシーは「フォックス」番組で、「これまでに我々が集めた情報をあなたが見れば、弾劾調査を実施しなければならないことが分かるだろうが、これは当然の措置だ。これは最高の法律権力としての議会のために得た関連情報が提供される」と語った。
マッカーシーは、アンカーのバーティロモに、共和党の調査における最新の進展について言及した。 同氏は、「調査当局は、バイデン家の銀行口座からの不審な活動に関する76件の報告書、贈収賄を主張する内部告発者の証言、資金取引にダミー会社20社を利用した疑いを明らかにした」と述べた。
マッカーシーは、「あなたがこれを見ると、バイデン家全体に汚職の文化があることが分かる。共和党が下院多数党になってから、選挙期間中にバイデンが言ったことが真実ではないことがわかった。息子の会社と取引は一度もなかったし、話したこともなかったと述べた。しかし今になって分かったのは、彼は会合に出席しただけでなく、夕食会にも出席した。夕食会の後、ハンター・バイデンは350万ドルの送金で新しいポルシェを手に入れた」」と語った。
ある人は、弾劾訴追案は共和党下院で僅差で可決できても、民主党が過半数を占める上院で可決するのは難しいと思っているが、別の人は、バイデンの弾劾とこれらのファイルの公開は民主党の信頼を損ねる可能性があるとの見方もあり、それは間違いなく共和党に利益をもたらすだろうと考えている。
共和党は党利だけでなく、民主党の悪を糺さないと米国がおかしな国になってしまうことをもっと自覚すべき。
https://www.soundofhope.org/post/750374
8/29看中国＜河南一市上半年火化数暴增78% 21天内青壮年警察密集病亡(组图)＝河南省の一都市で火葬件数が上半期に78％急増、21日間で若手と中年の警察官が集中して病死（写真）＞中国での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による死亡データは政府によって隠蔽されており、最近では若年および中年の中共党員の警察官が集中して病気で死亡している。河南省長垣市では今年上半期の火葬遺体数が前年同期比78.3％増加し、浙江省民政部門の今年第一四半期遺体数も同期比72.7％増加した。
日本のメデイアもこういう報道をすれば、中国人の日本訪問が少ない方が良いと分かるだろうに。観光業界も中国人抜きのプランを考えた方が良い。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/29/1044116.html
8/30阿波羅新聞網＜EG.5变异株狂飙120倍 中共反而对来访人员彻底放开【阿波罗网报道】＝EG.5 変異株が 120 倍に急上昇、中共は代わりに訪問者を完全に解放 [アポロネット報道]＞アポロネット王篤若記者の報道：28日、中共外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で、2023年8月30日から中国に来る人は事前の核酸または抗原検査を受ける必要がなくなると述べた。このニュースは激しい議論と疑問を引き起こした。
有名なWeibo 人気投稿者「Teardown CT」は、「最近、多くの人が“3回目の陽性”になっている。メディアが報道しなかったのではなく、パンデミックが存在しなかったから」という投稿をした。
23日、Weiboの人気投稿者「Dr.CY郝希純」は、ここ数日パンデミックについて相談する人が増えている…という投稿をした。
最近、「3回陽性者が続々と現れるようになった」という話題がホットな検索になっている。
あるネチズンは、「2回陽性」の小さなピークから3か月も経たないうちに「3回陽性」が到来し、「3回陽性」と「2回陽性」の間が短く、「2回陽性」になってから1か月も経たないうちに「3回陽性」になったと指摘した。
党メディアは19日、中共国家疾病管理局から中国国内でのモニタリング結果でEG.5の割合が、４月の０．６％から８月には７１．６％に上昇し、120倍に上ることが分かったと報じた。 現在、中国のほとんどの省で優勢な流行が形成されており、この傾向は今後一定期間続くと考えられる。
中国人には永久に福島処理水を恐れていてほしい。30年間放出ですよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947445.html
8/30阿波羅新聞網＜北京早知错误解释！联合国大会在即 台湾曝大动作＝北京は誤った解釈と早くから知っている！ 国連総会はもうすぐ 台湾の大きな動きを暴露＞第78回国連総会が来週NYの国連本部で開催される中、台湾政府は国連に対し、国連総会決議2758号の誤った解釈を正し、台湾の2,300万人が国連システムに参加し、国連の持続可能な開発目標に貢献することができるよう要請した。台湾外交部は、1971年の決議第2758号は台湾とは無関係であり、「中華人民共和国が国連システムにおいて台湾を代表する権限を与えるものでもないし、国連は長期にわたって台湾を排除するという中国政府の圧力に屈すべきではない」と強調した。
どう具体的に実現するのかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947507.html
8/30阿波羅新聞網＜中菲冲突：“战争随时可能爆发” —局势升级 这场战争一触即发＝中比衝突：「いつ戦争が勃発してもおかしくない」–情勢は激化、戦争は一触即発＞「フランクフルター・レビュー」の報道によれば、中国政府は南シナ海でフィリピンと対立している。専門家らは、中国とフィリピンの関係は緊張しており、「戦争はいつ勃発してもおかしくない」とし、ドイツの国益にも影響を及ぼすだろうとみている。
台湾の前に、米比同盟が発動されるやもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947329.html
8/30阿波羅新聞網＜上海住宅核辐射是东京976倍？ 学者：中国建材不合格＝上海の住宅の核放射線量は東京の976倍？ 学者：中国の建築資材は不適格＞中共当局は日本の核廃水を意図的に誇大宣伝し、パニックを引き起こした。数日前、上海で行われた検査で、自宅の放射線量が東京の976倍であることが判明した。 学者らは、中国の建築資材の核放射線は一般に基準を超えていると指摘したが、国民の警戒を呼び起こしていない。
中共に洗脳された国民の愚かさ。日本もオールドメデイアからだけで情報を取ると同じ事が起きる。左翼は不都合な真実は報道しない。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947380.html
何清漣 @HeQinglian 1h
6月末のフランス暴動で1989人が有罪判決 https://rfi.my/9t0O.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
フランスでは6月末の全国暴動で1,989人が有罪判決を受けた。
（フランス通信社、パリ、29日電）フランスのデュポン＝モレッティ法務大臣は本日、今年6月末、フランスの若者が首都パリ郊外で警察に呼び止められて尋問された際に射殺され、連日の全国暴動が起きた。暴動中の行為により2,000人が有罪判決を受けた。
何清漣 @HeQinglian 10h
EU、中国に対し外交の透明性を保ち、秦剛の問題を説明するよう要請 https://rfi.my/9sy7.T @RFI_TradCn経由
私の記憶にある限り、西側諸国がこのように中国外相の行方に注目したのは初めてである。秦剛にとって、この種の懸念はある噂を裏付けるものであった。 … もっと見る
rfi.fr
EU、中国に対し外交の透明性を保ち、秦剛の問題を説明するよう要請
退任するブリュッセルのアジア担当責任者は、中国政府は秦剛の失踪についてオープンにする必要があるとポリティコ誌に語った。
FTの記事で言いたいことは、BRICSは今の5か国ですら同床異夢なのに、規模を拡大しても纏まるはずがないと。確かにインドと中国には国境紛争とチベット、ブータンの問題があり、信頼できる関係となるのは難しいでしょう。
G7が自由・民主主義国家で成り立っているのに対し、規模を拡大したBRICSは専制国家の集団のイメージが強くなるのでは。G20メンバーはG7（＋EU）＋BRICS＋アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、トルコの20ｹ国、BRICS新規加盟メンバーはアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6ｹ国です。G20にはBRICS＋アルゼンチン、サウジアラビアの7ｹ国が入っていて国の数ではG7と一緒。反欧米で纏まった意見を出そうとしても、自国の利害を考えると難しいのでは。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ電子版 2023年8月24日付）
加盟国拡大だけは意見の一致をみたが・・・
世界の統治機構が作るグループに普通に見られる特徴をBRICS首脳会議が獲得している証拠を探しているなら、南アフリカで先日開催された会議で、声明文の策定と将来に向かう勢いがあるとの印象を維持するために展開されたおなじみの小競り合いを観察すればいい。
おなじみの不愉快な用語を使わせてもらえるなら、「デリバラブル（具体的な成果）」に最も近いのは、加盟国数を現在の5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）から増やすことが原則的に決まったことだ。
これでさえ、インドとブラジルは心中穏やかではない。
この2カ国は、中国との協力関係が深い加盟国を新たに受け入れることに懸念を覚えている。
政策策定のフォーラムとしての弱点
政策策定の場としてのBRICSの弱点は明白だ。このクラブは目的の統一が不十分で、決定を実行に移す能力もほとんどない。
だが、非公式的なグループでまとまりを維持するのは難しいという話は、取り立てて新しいものではない。
BRICSより歴史の古いライバル――数十年にわたって世界経済の運営委員会と見なされてきた主要7カ国（G7）――も、合意形成にはしばしば手間取っている。
効果的に成果を出す国際機関は様々な機能を果たしている。専門的な知識や能力の宝庫であると同時に、ルールを策定・施行する手段でもある。
適切に用いられるという条件付きではあるが、後者の項目は、集団の意思決定が各加盟国内での政策策定の議論に大きな影響を及ぼす可能性を意味している。
出資者である国々の意向に制約されることは避けられないものの、正式な国際機関には明らかにこうした特性がある。
例えば、国際通貨基金（IMF）には金融危機に対処する専門的なノウハウがあり、緊急に救援資金を貸し出す能力も備わっている。
これらの貸し出しには、財政支出の大幅削減など何らかの条件が付く。これを守らねばならないとなれば、時に痛みを伴う改革に対する国内の反発にも、借り手である政府は抗いやすくなる。
全盛期のG7でさえ見舞われた困難
それに比べると、非公式的なグループでは加盟国を律するのが難しい。
G7は1990年代と2000年代に、IMFのような国際機関を統括する運営委員会としての評価を確立した。
だが、G7は借り手となる国々に厳しい財政政策や規制緩和の条件を課すことで合意でき、1997～98年のアジアやロシアにおける通貨危機のようなシステミックな問題を解決すべく迅速に行動できたが、加盟国の行動の抑制には手を焼いた。
全盛期においてさえも、G7の内部では構造的な経済政策と為替レートをめぐる対立が続いた。
例えばフランスは、経済面の規制緩和を約束せよと米国が絶えず圧力をかけてくることに嫌気を差し、2003年のG7コミュニケ（共同宣言）のフランス語訳作成で「超訳」の挙に及び、約束を見事に無効にした。
米国政府は「フレキシビリティー（柔軟性）」を働かせるよう要求したが、フランスはこれをそのまま「フレキシビリテ」とは訳さず、それよりも受け入れやすい「リアクティビテ（反応性）」と訳したのだ。
団結より自国の経済成長モデルが大事
G7の前身である主要5カ国（G5）は1985年、米ドル安に向けて足並みをそろえることに成功してプラザ合意にこぎ着けたものの、1990年代と2000年代には、日本が円相場の上昇を抑えていることについて日本と米国（特に米連邦議会）の間に緊張が生じた。
米国は2000年代や2010年代にも、為替レートや経常収支の不均衡を縮小しようという幅広い取り組み（主な狙いは中国だった）が輸出に固執するドイツによって阻まれていると不満を漏らしていた。
どちらのケースでも、日本とドイツにとっては、G7の団結よりも自らの経済成長モデルを守ることの方が重要だった。
さらに、ユーロ圏のソブリン債務危機ではG7の出番はほとんどなかった。救済パッケージは欧州諸国の政府が策定すると欧州連合（EU）が主張していたからだ。
確かにG7は、ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵攻後に新たな目的意識を獲得し、協調して制裁を行ったり、ロシア産原油に価格の上限を設けたりした。
だが、プーチンの戦争努力を頓挫させるほどの経済規模はもうない。
幅広い禁輸措置などもっと強硬な手段を取ろうという米国の提案が賛同を集め、加盟国が一致団結する状況でもない。
BRICS内の地政学的な分断
BRICSはG7と同じ問題を、そしてそのほかにもいくつか問題を抱えている。地政学的な分断があることはよく知られるところだ。
インドと中国が戦略的なライバル関係にあることは、貿易や規制の政策を策定する場としての機能を弱める。
EU（加盟国のうち経済規模が最も大きな3カ国はG7にも加盟している）と米国はデータ・プライバシーへのアプローチが異なるにもかかわらず、データ共有についての各種の合意を通じて、互いのデジタル経済がうまくかみ合うように努めている。
これに対してインドは2020年、「TikTok」や「WeChat」など中国を本拠地とするアプリ59本の使用を禁止した。
安全保障上の脅威であるとの理由からだ。
BRICSは米国の覇権にいろいろ不満を抱いている。国際的な金融機関が裕福な国々に牛耳られているというのもその一つだ。
しかし、それに代わるものを作ろうと筋の通った計画を立てているわけではない。
IMFや世界銀行のトップが交代するたびに、欧州と米国はそれぞれ自国の人材を着実に送り込んできた。
中低所得国が結束して候補者を擁立できたことがないからだ。
規模を拡大しても力が強くならないワケ
インドも中国も、IMFや世銀のトップに有力候補を立てたことはない。
世界銀行の現総裁アジェイ・バンガはインド生まれだが、米国市民であり、ジョー・バイデンから推薦を受けた。
インド政府と中国政府の間には、相手国政府の高官の派遣を認めるほどの信頼感はない。
また、BRICSが共同で立ち上げた「新開発銀行」のような開発金融機関は、中国が二国間で展開している巨大な貸付プログラムに比べれば小規模だ。
グループの規模を拡大すれば自動的に力も強くなるわけではない。
2008年の世界金融危機の際、G7に代わって経済政策を議論する世界で最も重要な場になったG20は、加盟国間の抜きがたい違いに悩まされている。
構造をいじったり加盟国を増やしたりするだけでは合意には至らない。世界のかじ取りを担う委員会は、メンバー間の合意形成から始めなければならない。
今のところ、BRICSにはそれが大きく欠けている。
（文中敬称略）
By Alan Beattie
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『「今の経済崩壊の根っこは政治」香港の著名親中派すら習近平全面批判、その危機感と背景の謎が示す事態の深刻度』（8/29現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 石平）について
8/28The Gateway Pundit＜Is The Mainstream Media A Relic Of The Past?＝主流メディアは過去の遺物なのか？＞
フェイクニュースを垂れ流していたら、見なくなるのは当たり前。Twitter/Xがある。
1980年代と1990年代に頂点に君臨したテレビニュース・ビジネスは終わった。1968年と2016年の視聴率と視聴者数の違いについては以前書きました。1968 年 8 月には、5,300 万人以上の米国人が ABC、CBS、NBC の夜のニュースを視聴しました。CBS のウォルター・クロンカイトは 2,800 万人の視聴者を獲得して最高の地位に君臨しました。当時の米国人の人口は2億人強でした。つまり、全米国人のなんと14％がウォルターを見ていたことになる。2016 年 8 月の数字を見て、視聴率に何が起こったのかを知りショックを受けました。すべての主要ネットワークとケーブルニュース番組を合わせた合計視聴者数は約 2,800 万人でした。（はい、ABC、CBS、NBC、CNN、MSNBC、Fox Newsの視聴率を合計しました）。
その世界はもう存在しません、主に新型コロナウイルスのせいです。米国内と海外のすべてのネットワークは、Zoom、Skype、Streamyard、Google が、より効率的で、より安価で、より迅速に面接を獲得できる方法であることを発見しました。哀れなパキスタン人のリムジン運転手に同情する。ワシントン DC で評論家の主要な運転手だった彼らの時代は、インターネットによって破壊されました。
2008 年以降、すべてが変わりました。フォックスは反オバマチャンネルとなり、残りのメディアはオバマ応援団の衣装を着た。正直な議論の時代は（もし存在していたとしても）終わりました。私の反イラク発言とドキュメンタリー『Outfoxed』への出演により、私はフォックスニュースに出演するのは、決して招待されなくなりました。バラク・オバマと、テロリストや他の不快な政治的人物との結びつきに対する私の批判により、私は他のメディアに対して不名誉な人物となった。不満はありませんし、後悔もありません。ただ話をするだけです。（ラリー・ジョンソン著）
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/is-mainstream-media-relic-past/
8/28The Gateway Pundit＜Robert F. Kennedy, Jr. Stuns Democrats and Soulless Elites as He Surges to 31% in New Hampshire＝ロバート・F・ケネディ・ジュニアがニューハンプシャー州で31％に急上昇し、民主党員と魂のないエリートを打ちのめす＞
RKJが民主党候補になってほしい。
2020年に遡ると、ジョー・バイデンはニューハンプシャー州の民主党大統領予備選で5位に終わった。
オールド・ジョーはバーニー・サンダース、ピート・ブティジェッジ、エイミー・クロブシャー、エリザベス・ウォーレンに次いで5位でフィニッシュした。ジョー・バイデンがサウスカロライナまで生き残ったのは小さな「奇跡」だった。その後何が起こったかは誰もが知っています。ジョー・バイデンは自宅の地下室に隠れ、何の熱意も支持も受けずに8,100万票を集めた。それは民主党の奇跡でした！
今日、腐敗したオールド・ジョーは自分も同じような状況に陥っていることに気づきました。
ニューハンプシャー州ではジョー・バイデンの民主党支持が減少している。そして、あらゆる否定的な報道やマスコミの彼に対する嘘にもかかわらず、ロバート・ケネディ・ジュニアのメッセージはニューハンプシャー州に反響を呼んでいる。
ゾグビー世論調査、ケネディ大統領の汚職撲滅のメッセージがニューハンプシャー州で反響を呼んでいることが判明
世論調査専門家のジェレミー・ゾグビー氏は分析の中で、「三つ巴で、バイデン氏が46％、ケネディ氏の31％をリードし、マリアンヌ・ウィリアムソン氏が7％を獲得し、16％が未定となっている」と書いている。その後、世論調査はバイデン氏とケネディ氏の２つの直接対決をテストする。最初に、ケネディ氏がバイデン氏のリードをわずか8ポイントに縮め、バイデン氏の49％に対し41％となった。2回目では、DNC体制に対する他の挑戦の中でも、ニューハンプシャー予備選で全米第一位を維持するというケネディの支持を試した結果、バイデンの43パーセントに対して42パーセントで、大統領と互角であることが判明した。
このニュースは、バイデン陣営の主力州であるサウスカロライナ州（正確には24％）でケネディ氏が急速に支持を得ていることを示した以前のゾグビー世論調査に続いて発表された。どちらの世論調査でも、バイデン大統領がますます不安定な現職であることが明らかになった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/robert-f-kennedy-jr-stuns-democrat-elites-marxist/
8/28Rasmussen Reports＜36% of Democrats Want Newsom to Challenge Biden＝民主党員の36％はニューサム氏がバイデン氏に対抗することを望んでいる＞
民主党員の3分の1以上を含む多くの有権者は、2024年の民主党大統領候補指名争いでカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムがジョー・バイデン大統領に挑戦することを望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％がニューサムに好意的な印象を持っており、その中にはニューサムに対して非常に好意的な意見を持つ15％も含まれている。43％がニューサムを悪く見ており、そのうち32％はカリフォルニア民主党に対して非常に悪い印象を持っている。さらに 19% は確信が持てません。
8/29希望之声＜军队异动？南京、石家庄现大量坦克（视频）＝軍の異動？ 南京と石家荘で多くの戦車が見られた（ビデオ）＞中国のネットユーザーは最近、南京や石家荘などで大量の戦車を運ぶ列車の画像を撮影しており、これはあたかも中共軍の異動のように見える。しかし、分析では、白昼のこの種の兵士の動員は、重大な軍事作戦や秘密の軍事作戦ではなく、慣例の演習、あるいは通常の軍異動であろうと指摘した。
ネチズンが投稿した動画によると、8/28、南京長江大橋で貨車の列が大量の戦車を運び、そのうちの1両は兵員輸送した恐れがある。
動画によると、8/26、河北省石家荘市でネットユーザーが大量の戦車を積んだ貨車と、兵員輸送車と思われる車両3台を発見した。
習近平のウルムチ入りと関係が？
https://www.soundofhope.org/post/750233
8/28看中国＜中国研发纳米生物武器 为不对称战争准备(图)）＝中国のナノ生物兵器研究開発は非対称戦争に備える（図））＞中共軍は、非対称戦争で使われる先進生物兵器とナノテクノロジーで作られた小型電子ツールを製造していると、重要な研究が警告している。
「中国のステルス兵器には、標的集団への生物兵器、生化学兵器、神経生物兵器の発射を含む、非対称戦争の選択肢を中共に提供することを明確に意図した一連の先進兵器が含まれている」と3人のオープンソース情報アナリストはレポート「科学の影に： 中国のステルスナノ武器庫の解明」の中で書いている。
ワシントン・タイムズ紙によると、中共軍が生物兵器の有効性を高めるために非常に精密なミクロ材料を使用したナノ兵器を開発し、生物兵器の効果を増強しようとしているというニュースが8月初めに流れたという。
レポートは、中国のバイオテクノロジーの進歩により、追跡困難な生物兵器を含む生物戦争用の遺伝子組み換え病原体を生産するデﾕアルユース応用への新たな懸念が生じていると警告している。
開発中の他のナノテクノロジー兵器には、検出されずにデータを盗んだり、重要なインフラを破壊したりするためのナノデバイス内の小型電子機器やセンサーが含まれている。
ナノボットを使ってインフラを攻撃すると、「停電、通信障害、金融の混乱を引き起こす可能性があり、国家の安全保障と安定に重大な脅威をもたらす可能性がある」。
「さらに、（人工知能を）ナノデバイスに組み込むことで、中国軍は、リアルタイムで意思決定を行い、比類のない複雑さと予測不可能なサイバー攻撃を実行できる自律型AI搭載ナノ兵器を開発できる可能性がある」と研究では説明されている。
中国政府はそのような能力を長い間検討してきた。レポートは、「分子通信」が高度なネットワークを標的にしてどのように正確なサイバー攻撃を行うことができるかを説明した2021年の中国の研究論文を引用している。
分子通信は一種のナノテクノロジーで、分子などを用いて小さなデバイスから液体や気体中に放出させ、接収器に指示を与える。
報道では、2021年に論文を発表した上海交通大学は、人民解放軍の米国に対するサイバー攻撃に関連していると米国政府によって認定されたという。
さらに、ナノマテリアルは光や電磁波を操作するためにも使われる。この技術は、先進的なステルス戦闘機、軍艦、軍用車両に使われる予定である。
中国のナノテクノロジーは、スパイ活動や軍事指揮・統制用のナノボットなどの自律型兵器に動力を供給するだろう。
「これらの小型だが強力な機器は、偵察、潜入、さらには標的を絞った暗殺などの任務のために兵器化される可能性がある」と情報アナリストの報告書は述べている。
ナノサイバーと生物の複合兵器も、深い懸念が払われている分野である。専門家らは、コンピューターへの感染、通信ネットワークの破壊、生物製剤の遠隔制御などを目的とした中国のハイブリッド兵器に使用される可能性があると警告している。
別の「ナノ粒子増強エネルギー兵器」は、レーザーや電磁パルス装置などの指向性エネルギー兵器の威力を増し、「より正確で破壊的な攻撃」を生み出すことを目的としている。
一体誰が、いつでも歯止めが効かない中国人を豊かにさせたのか？世界に大きなリスクを抱え込むことになった。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/28/1044032.html
8/29阿波羅新聞網＜普京准备在国际舞台消失？＝プーチン大統領、国際舞台から姿を消す準備はできている？＞インド外務省の情報：プーチン大統領は28日、インドのナレンドラ・モディ首相に電話し、G20サミットに出席できないことを伝えた。 インド外務省は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が28日にインドのナレンドラ・モディ首相と電話会談し、ニューデリーで開催されるG20首脳会議に直接出席はできないことを伝えたと指摘した。
G7がいるから、ビデオ会談にも出ないかも。代理派遣では。
https://www.aboluowang.com/2023/0829/1946857.html
8/29阿波羅新聞網＜计划退出战场 俄新纳粹组织给普京下最后通牒＝戦場からの撤退を計画、ロシアのネオナチ組織がプーチン大統領に最後通告＞ロシアのネオナチ軍事組織ルシチはここ数日、共同創設者で指導者のペトロフスキーを見捨てたとしてクレムリンを非難し、ウクライナの戦場から撤退すると脅迫した。
ヤン・ペトロフスキーは先月、フィンランドのヘルシンキ空港を通過しようとして逮捕された際、ロシアの外交官らは助けを求める同氏の嘆願を無視した。
「7/20以降、ロシアの領事も弁護士もペトロフスキーを訪れていない。偽の刑事事件では、スラブ（スラブ、ペトロフスキーの軍のコールサイン）は、直接または第三国を通じてウクライナの脅威として、引き渡される対象となっている。」「ルシッチ」とテレグラムチャンネルで語った。
同団体は「ルシッチはいかなる戦闘任務も中止する」とし、「国が国民を守れないなら、なぜ国民が国を守らなければならないのか」と述べた。
ロシアがウクライナと戦っているのは、ネオナチを粉砕するためだったのでは？ロシア国内にもネオナチがいればこの論理は使えない。
https://www.aboluowang.com/2023/0829/1946819.html
8/29阿波羅新聞網＜连锁反应来了，超100万斤鱼片卖不出去＝連鎖反応が起こり、100万斤（500ｔ）以上の魚の切り身が売れなくなる＞風に従えば、その後は価格競争になる。
ザリガニの調理済み料理が価格競争に陥り、人気の酸菜魚が売れなくなったことで、調理済み料理市場の不確実性が高まっている。
最近、広東省佛山市の漁業関係者は、2023年3月以降、地元の調理済み料理販売業者数社の冷蔵倉庫に、酸菜魚の材料となるライギョの切り身が大量に保管され、1000ｔに達していると明らかにした。
魚の切り身販売の難しさは業界の縮図にすぎないが、より大きな視点で見ると、調理済み料理市場全体が落ち着き始めていることがわかるだろう。調理済み料理企業は減少し、新しい調理済み料理ブランドへの融資も以前ほど大きくない。今年の比較的大規模な2回の資金調達はいずれも既存の調理済み料理会社が行った。
どんどん消費が落ち込み、他国を侵略できないようになるのが一番良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0829/1946892.html
何清漣 @HeQinglian 29m
「人の和は失われた」 米中関係を元に戻すのは難しい https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=180674
当時、中国と米国の関係は良好という“天の時”があり（米国は冷戦時代にソ連を孤立させたかった）、“地の利”もあった（中国と米国の間に地政学的利益の衝突はなかった）。この2点、特に最初の点はよく話題になったが、より重要な“人の和”（米中友好を主張するパンダ・ハガーズ）についてはほとんど話題にならない。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：「人の和は失われた」 米中関係を元に戻すのは難しい―上報
香港の劉夢熊は8/21、『聯合早報』に「経済問題の根は政治にある」という記事を掲載した。彼の立場からすれば、記事内での現状批判ともいえる。
何清漣が再投稿
北米保守評論 @NAConservative9 4h
「チュトカン判事は共和党予備選挙の前日にトランプ大統領を裁く予定、彼女はマルクス主義革命者の家族の一員だ」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/28/judge-decding-trumps-fate-in-2024-election-comes-from-family-of-marxist-revolutionaries/
トランプ大統領の弁護団は、この事件の裁判を選挙後2025年4月まで延期するよう要請したが、いわゆる「トランプの選挙干渉事件」は連邦裁判所が担当している。・・・もっと見る
石氏の記事では、劉夢熊がここまで言い切ったのは後ろ盾があるからでしょう。香港ですと曽慶紅が挙げられます。もう力はなくしたかと思いましたが・・・。習はBRICSの帰り、北京に向かわずウルムチに入ったことと関係しているのかもしれません。
ロシアの内部がガタガタしだしたように、同じく独裁者の習の統治にも緩みが出てきたのかも。
記事
全面的かつ本格的批判
今年8月21日、シンガポール紙の聯合早報は「問題は経済にあるが、根っ子は政治にある」と題する長文の論評を掲載した。それは、習近平主席と「習近平路線」に対する全面的かつ本格的な批判として世界中の中国語SNSなどで大きな反響を呼んだ。
劉夢熊氏 自身のfacebookより
執筆者は劉夢熊氏、香港著名の実業家・政治評論家でもある。劉氏は1948年に中国広東省出身、1973年に香港へ密航。先物取引の成功で香港財界で頭角を表し、いつくかの上場企業の会長や顧問を兼任しビジネス活動を行う傍ら、香港・マカオ・台湾などのメデイアで経済・時事問題に関する評論活動を展開している。香港政府戦略発展委員会委員、民間シンクタンク「百家戦略智庫」主席を務める。香港ではひと角の著名人なのである。
劉氏はまた、香港財界における親中派、中国共産党擁護派として知られる。彼は今まで広州市政府政策顧問、共産党助言機関の全国政治協商会議の委員を歴任。北京政府からの信頼は厚いようである。共産党機関紙の人民日報も数回にわたって劉氏の論評を掲載したことがある。政治の面では一貫して香港の民主派に批判的姿勢である。
このような人物が香港から、「習近平全面批判」の論評を堂々と発表したこと自体は、まさに政治的大事件である。
経済衰退の原因は政治にあり
それでは、劉氏論評の概要を抜粋的・要約的に下記に紹介する。
論評は冒頭からまず、中国経済の現状についてこう語る。「中国経済は今、民間企業倒産の波、外資企業撤回の波、投資大幅萎縮の波、輸出輸入下落の波、深刻な消費不足の波、債務問題爆発の波、労働者大量失業の波、政府財政失血の波に襲われて、経済を牽引する3つのエンジンの投資・輸出・消費は全部失速する一方、デフレの傾向は明確になっている。米国のバイデン大統領が指摘したように、中国経済は今、世界にとっての“時限爆弾”となっている」。
経済現状に対するこのような厳しい見方を示した上で劉氏論評は、改革開放以来、中国経済は数十年間にわたって高度成長を続け、世界第二の経済大国にもなったのに、どうして近年に急速に傾いてきているのかとの問題提起を行い、「経済衰退の根っ子はまさに政治にある」と喝破した。
そこから論評は、中国の高度成長をもたらした鄧小平「改革開放路線」と正反対の、習近平政権の悪政の数々を羅列しながら批判していく。
1) “経済建設が中心”の鄧小平路線から離反した「政治中心、イデオロギー中心」の政策遂行が、中国国内のビジネス環境を悪い方に変えた。
2) “国進民退”の政策理念の下で独占的国有企業の肥大化を図る一方、民間企業・新興産業を恣意的に苛め大きな打撃を与えたことは、中国民間企業家の投資意欲・経営意欲を殺した。
3) 対外的には鄧小平時代以来の実利外交・親欧米外交の総方針に反して無意味な「戦狼外交」を推進し、米中関係・日中関係・中英関係・中欧関係・中韓関係など、中国にとっての重要国との関係を尽く悪化させた。その一方、国内では反スパイ法を実施し、対台湾軍事侵攻を着々と準備を進めたことで、中国にとっての国際的ビジネス環境を壊して、国際資本とサプライチェーンの中国離れを引き起こし、中国の対外貿易を潰した。
4) 論評はまた、今の習近平政権の現状について、鄧小平時代以来の「集団的指導体制」が破壊され、(指導者)に対する個人崇拝が再び氾濫し、幹部集団においては有能な人が排斥される一方、媚び諂うことだけのイエスマンばかりが重用され、結果的にはそれは経済政策の誤りをもたらしていると指摘した。
香港親中エリート層の危機感
このようにして劉氏論文は、名指しこそを避けながらも、習近平と習近平政権の政治路線・経済政策・外交政策・人事路線などに対し全面的、かつ本格的な批判を行った上で、中国経済が危機的な状況に陥った大きな理由の一つはまさに「習近平悪政」にあるとの認識を明確に示した。
彼の現状認識と習近平批判は尽くまともなものであって、まさにその通りであるが、ここで大いに注目すべきなのはむしろ、このような全面的・本格的な「習近平批判」が香港にいる中国人の評論家によって、しかも香港の中の親中派・共産党政権擁護派の著名人によって行われたことである。それはある意味においては前代未聞、まさに画期的なことである。
このような論調は香港の親中的著名人から展開されている背景には当然、劉氏論評の指摘した通りの中国経済崩壊の危機があろう。そして、中国の一部となっている香港の「親中界」においても、現在の中国の経済情勢に対する危機感が未曾有のレベルに達していること、習近平政治に対する反発と危惧がすでに広がっていることも伺えるのである。
劉氏の習近平批判はむしろ、香港のエリート階層の共通した認識と危機感を代弁しているのであろう。
この言論弾圧下でなぜ発言可能なのか
もう一つ摩訶不思議なことは、今の香港は言論弾圧の面では中国本土とは全く変わらない状況下で、しかも習近平の秘密警察が跋扈している状況下で、香港にいるはずの劉氏は敢然と習近平批判を行ったのは一体なぜかである。これはまた、今回の一件の最大の謎でもある。
これに対する解釈の一つは、「劉氏は憂国の止むを得ない心情からわが身を顧みずにして果敢な行動に出た」ことであるが、もう一つの可能性として考えられるのはやはり、劉氏の背後には共産党政権内部の大物、あるいは一部勢力の存在があって、劉氏はそれからの保護を受けている、ということである。
もし後者であれば、共産党政権内で「反習近平勢力」は再び結集して動き出している可能性も出ているが、今後における劉氏の動向及び共産党政権全体の動向は要注意である。
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