8/23The Gateway Pundit＜WATCH LIVE HERE: Tucker Carlson’s Interview with President Trump at 8:55 PM ET – Tucker Drops EPIC Teaser Video＝ここでライブをご覧ください： タッカー・カールソンのトランプ大統領とのインタビュー (東部時間午後 8 時 55 分) – タッカーが 凄い予告ビデオを投下＞

共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとFoxへの挑戦状。

タッカー・カールソン氏のトランプ大統領との待望のインタビューは、いわゆる共和党の予備選候補者たちが2024年の最初の共和党大統領討論会の壇上に上がる東部時間午後8時55分に初公開される予定だ。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、タッカー・カールソン氏は今日早くにツイートを公開し、今夜ドナルド・トランプ大統領と面談することを発表し、その発表の中で彼の元雇用主であるフォックスを批判した。

https://twitter.com/i/status/1694469568549237033

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-live-here-tucker-carlsons-interview-president-trump/

8/23The Gateway Pundit＜Jack Smith Ends DC Grand Jury Investigating Trump’s Classified Docs Case After Judge Cannon Rebukes Him for Operating ‘Out-of-District’ Secret Grand Jury＝ジャック・スミス、「地区外」で秘密の大陪審を開いたとしてキャノン判事から譴責を受け、DC大陪審はトランプ大統領の機密文書事件の捜査を終了＞

民主党の検事は法律破りの名人。民主党寄りの判事であれば通すのでしょう。二層司法であることは間違いない。

キャノン判事はジャック・スミスに対し、トランプ氏とその関係者に対する「捜査を続けるために地区外での大陪審手続きを利用することの法的妥当性」を説明するよう求めた。

検察官は犯罪が起きた地区外で事件を提起することは司法省の規則に違反する。

「動議で提起された他の議題の中でも、返答は、この地区で即時に起訴された問題に属することを聞くか、および/または起訴後の審問を求めるために、地方の大陪審手続きを利用することの法的妥当性について提出さるべき」とキャノン判事はDC大陪審に言及して書いた。

それから2週間も経たないうちに、ジャック・スミスは機密文書事件におけるDC大陪審を終了した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/jack-smith-ends-dc-grand-jury-investigating-trumps/

8/24阿波羅新聞網＜习近平金砖峰会表现异常失措 神情憔悴迷惘 央视删下楼梯镜头—习近平异常表现引起国际媒体关注＝BRICS首脳会議での習近平のパフォーマンスは異常に自失しており、憔悴しきって途方にくれている。CCTVは階段を降りる映像を削除―習近平の異常なパフォーマンスは国際メディアの注目を集めた＞南アフリカで開催されているBRICS首脳会議で、海外メディアの注目の一つとなっているのは、今回の習近平の行動が少々異常で、度々やつれた顔を見せたほか、会議を一時欠席するなど、習近平の行動が少々異常であると指摘されている。記者は水曜日（23日）に、彼が途方に暮れている場面も撮影した。

北戴河以降、習はおかしくなっている。身体と精神を病んでいるのでは。それなら米国の耄碌爺さんの方がまだ良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944779.html

8/24阿波羅新聞網＜习近平缺席“极不寻常” 曝或是这原因—习近平为何缺席？汪文斌拒回答 曝或是这原因＝習近平の欠席は「極めて異例」、これが原因かもしれない―習近平はなぜ欠席したのか？ 汪文斌は回答を拒否し、これが原因かもしれない＞ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員ブライアン・ハートも、習の欠席は「極めて異例」であり、中共指導者がこのような注目度の高い行事で慣例から外れた行動を取ることはめったにないと述べた。 「何かが原因で習近平が会議を退席したようだ。健康上の問題かもしれないし、あるいは習近平が必要とする緊急の問題かもしれない」。ハートは、習近平が今回の会談では発言しなかったが、フォーラム前後の他の活動に出席したという事実は、この間、習を引き離す緊急の要因があったことを示しているが、その理由はまだ分かっていない、と述べた。

何か当たり前の解説。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944859.html

8/24阿波羅新聞網＜为什么中国的房地产危机如此难以解决＝中国の不動産危機はなぜ解決が難しいのか＞株式市場は急落し、人民元は大幅に下落している。中国人民銀行総裁は異例の記者会見で初めて記者団の質問に答えて、個人住宅ローンの取得が容易になると述べた。

それは人民銀行のトップに長年周小川が就任していた2016年2月のことで、この発表は中国の巨大な銀行システムによる驚くべき速さでの住宅ローン実行の始まりとなることになる。

コンドミニアムを購入する際の頭金の引き下げが住宅建設の急増を引き起こした。銀行は地方政府にも多額の融資を提供し、地方政府が新しい道路や鉄道を一気に建設できるようにした。これは景気減速に対する中国の常套手段だ。数カ月も経たずに経済成長は加速し、金融市場は安定した。

現在、中国は再び経済の方向性について不確実性の高い時期に直面しており、政策立案者らは経済危機への過去の対応を参考にしているが、同じ効果をもたらす兆候はほとんどない。中国が経済成長の勢いを取り戻すための借り入れや投資が困難になっている。

借金で経済を大きくしようとしても、貸し手がいなければ、経済は停滞する。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944850.html

8/24阿波羅新聞網＜英媒爆出爆炸性信息 潜伏多年中共间谍 企图引诱数千官员＝英国メディアは、中共のスパイが長年潜伏し、数千人の当局者を誘惑しようとしていたという爆弾情報を発表＞英国メディアは、中共のスパイがリンクトイン（LinkedIn）を利用して数千人の英国当局者を誘惑し、巨額の資金と有利なビジネス取引を餌に国家機密を聞き出そうとしたという衝撃的なニュースを報じた。 8/23の「タイムズ」紙の報道によると、このスパイは一連の偽名と偽会社を設立し、主な偽名は張羅宾（Robin張）で、英国の利益に対して最も「多く被害を与えた」敵スパイだったという。

スリーパーでもないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944831.html

8/24阿波羅新聞網＜俄佣兵首脑恐坠机身亡 乌克兰：普亭选前向俄国菁英示警＝ロシア傭兵指導者、飛行機事故で死亡の可能性 ウクライナ：プーチン大統領が、選挙前にロシアのエリート層に警告＞

本日、ロシアで旅客機が墜落し、報道によると、ロシアの傭兵組織「ワーグナーグループ」のトップ、プリゴジンが乗客名簿に名を連ねていたという。ウクライナのポドリャコ大統領顧問は、これはロシアのプーチン大統領が来年の選挙前に国内エリート層に送ったシグナルだと指摘した。

NYTはQアノンの言葉を引用し、「自作自演で、二機目で逃げた」と。ロシア24は「墜落機の遺体は8体」とも。生きていて名前を変え、整形すればアフリカでワグネルを管理できる。でも真実は藪の中。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944874.html

https://twitter.com/i/status/1694364208341696806

何清漣 @HeQinglian　8h

この迫害は中国明代の崇禎時代の袁崇煥に匹敵するが、異なるのは精神がバラバラになったことだ。

私が初めて米国に来て、NYに着いたとき、夜10時以降の地下鉄の安全性については心配しなかった。なぜなら、当時NYを統治していたのはジュリアーニだったからである。

その時代を生きてきたニューヨーカーは、良心があればこのことを覚えているはずだ。

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 9h

最新ニュース：何事にも屈しないルディ・ジュリアーニは、米国人の権利を守るために立ち上がっているので気分が良いと言って、ジョージア州フルトン郡刑務所に出頭した。

彼はこう言った：「私はマフィアを倒したルディ・ジュリアーニであり、NY市は米国で最も安全な都市になった。」

我々の共和国の敵は、この神聖な権利を破壊している。 彼らは私の弁護士へのアクセスの権利、自分の弁護士になる権利を破壊している… twitter.com/collinrugg/sta…

元NY市長とはジュリアーニのこと。

何清漣が再投稿

北米保守評論 @NAConservative9 9h

📍子供たちの人生で最も傷つきやすい時期に、子供たちの敏感な心や感情に迎合して突然決断すべきではない。一方、この機会を利用して子供たちを食い物にしようとする呪術師もいるが、ついでに言うとこれらの医者は呪術師である。

現在、ワシントン州では、13歳になれば親の同意なしに性別を変更することができる。 … もっと見る

高原氏の記事では、東大教授は権威に弱いということ。宮本雄二元中国大使は外務省のチャイナスクール上がりだから、お公家様であることには変わりがない。先ず、戦うことはしない。今の垂秀夫大使とは対照的。2005年に小生は中国から帰国し、宮本氏は2006年に中国大使になったので、TVでしか見たことはありませんが、前の大使であった阿南惟茂（父は阿南惟幾陸軍大臣、妻は阿南ヴァージニア史代・米国出身）と言い、何も主張しない親中派官僚たちとのイメージ。別に中共のような戦狼外交をせよと言うのでなく、日本の国益をかけて、主張すべきは主張せよと言っている。

外交官たちは共産党の上の人間とだけ付き合って、下々と話す機会が少ないから、中国人の民族的特質、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのが理解できない。「中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべき」とありますが、傲慢な中共にそれを求めても、八百屋で魚を求めるようなもの。デカップリング・経済制裁して中国経済を衰退させ、軍拡できなくするのが確実なやり方でしょう。今まで中共が話し合いで解決してきたことがありますか？自己中の領土・領海の主張、少数民族のジェノサイド、臓器売買、彼らは聞く耳を持たない。まともに付き合える民族ではないのに、日本外務省は中共をお得意先のように持ち上げる。愚かとしか言いようがない。

記事

江蘇省蘇州市を視察した習近平主席（2023年7月、写真：新華社/アフロ）

　若者の失業率が過去最悪を更新している中国で、その最高指導者の習近平は最近、次のような言葉を発表した。「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せる……」。若者たちが冷笑したことは想像できるが、目の前の現実とかけ離れたこの文革時代の輝ける記憶も、間違いなく習近平体制の行動原理の一部なのだ。

　そもそも習近平とは誰なのか、その思想と権威は何を求め、何を恐れているのだろうか。体制の外交が抱える米中対立の火種は、いずれ全面衝突へと向かうのか――。対中外交の最前線を熟知する元駐中国特命全権大使・宮本雄二氏の近著『2035年の中国　習近平路線は生き残るか』（新潮新書）から、東京大学法学部の高原明生教授（現代東アジア政治）が中国を理解するための「思考の枠組み」を紹介する。

（文：高原明生）

今や、どこのどういう立場で仕事をしているとしても、中国の動向から目を離すことはできない。習近平政権と中国の行方が世界に大きな影響を及ぼすことは間違いない。しかし、相変わらず中国政治の奥の院は分厚い帳に閉ざされている。昨年の党大会閉幕式での胡錦濤前総書記の途中退席や、今般の秦剛外相の突然の更迭が明瞭に示すのは、相変わらずの中国の不透明性にほかならない。

日中国交正常化から50年以上が経ったが、国民の間の相互理解はどれほど進んだと言えるだろうか。昨今の日本では、中国を批判し、その否定的な面をあげつらうことを目的にしたような本が書店に多く並んでいる。インターネット上でも読むに堪えない感情的な議論が横行する。こうした知的状況下で、果たして国民の代表である国会議員は正しい政策方針を議論し、決定することができるだろうか。

このような時代に頼りになるのは、その道一筋のプロフェッショナルだ。宮本雄二氏は、長年にわたり対中外交の最前線で活躍した経験をもとに、中国および日中関係に関する深く、かつ冷静な解説を世の中に向けて発信し続けている。私のような研究者を含め、日本社会はそれから大いに裨益してきた。

もちろん、習近平政権下の中国は政治面でも経済面でも大きな変貌を遂げた。過去の中国に関する知識、いわば中国専門家の常識が通用しなくなっている面も確かに多い。だが宮本氏の優れた点は、思考を続け、外交の現場で練り上げられてきた中国理解のための「脳内ソフト」を新しい情報を加味しながら修正し、精緻化してきた点にある。

根本的に重要なのは「人物」の理解

著者は本書において、第3期に突入した習近平政権が直面し、今後の中国を理解する上で鍵となる諸問題を余すところなく取り上げて俎上に載せている。新書にもかかわらず、内容は包括的で掛け値なく読み応えがある。

そもそも習近平とは誰か、どのような人物なのか。習近平という、ほとんど独裁的と言える程の権威と権力を獲得した指導者を理解することが、中国の行方を探る上では根本的に重要な課題であることは間違いない。

習近平の人格や思想に影響を与えた要因は何か。本書は、党と自分の信念に忠実に生きた父親、習仲勲元副総理の影響や、青年時代に陝西省の農村に下放されて幹部として務め、統治機構の末端を支えた経験、そして福建や浙江、上海といった沿海地方を指導した際に政治、イデオロギーを重視した経歴などにつき紹介している。

確かに、文化大革命についての習近平の評価は、当時反党分子として吊るし上げられた父親とは異なるように思われる。息子は貧しい農村に下放されて苦労したのだが、その艱難辛苦を乗り越えて自分を鍛えることができた、といった成功体験として文革をとらえているのだろう。

7月10日の『人民日報』が掲載した評論記事は、青年たちに次のような呼びかけを行った。西部地域や農村など、「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せるのみならず、現場での錬磨から一生ものの精神的な富を得ることができる」――就職難にあえぐ今の若者たちに対し、正しい職業観を持てと呼びかけたのだが、事実これが最高指導者の青春の記憶なのだろう。中国のネット民たちは、この評論に冷笑を浴びせたと伝えられるのではあるが。

中国で盛んに学習されるようになった習近平思想とは何か。本書は、習近平思想の特徴として、政治とイデオロギーの重視、党の指導の強調、党組織の強化、国粋主義的なナショナリズムを挙げている。そして問題はこうした思想を掲げてどのような実績が上がるかであり、国民の反応によっては将来路線闘争が起こる可能性もあると指摘する。

まさにその通りであろう。かつて鄧小平は、文革の反省から集団指導制を導入し、指導者の個人崇拝を厳しく戒めた。その際の敵役が華国鋒であり、毛沢東の指示と決定の堅持を唱えたが、それよりも実践の結果が大事だと主張した鄧小平らに打倒された。習近平も、いつかその轍を踏む日が来ないとも限らない。

習近平につきまとう「統治の正当性」への不安

では、習近平政権の安定性がこれから揺らぐことはあるのか。本書は、選挙のない中国で習近平は「統治の正当性」の欠如を意識しており、国民の支持を失うことを恐れていると指摘する。これまでは生活水準の向上によってその支持をつなぎとめてきたが、次第にそれだけでは国民は満足しなくなる。

習近平は反腐敗闘争や環境の改善を進め、現時点では国民はまだ政権を支持している。しかし、昨年までの厳しいゼロ・コロナ政策と国民生活への管理と締め付けの強化に国民は不満を募らせた。オミクロン変異株の流行、ロックダウンへの抗議活動の広がり、そして準備なき制限措置の解除により、習近平の指導者としての権威に陰りが生じたことは否定できないと本書は指摘する。

さらに著者が問題として取り上げるのは、中国共産党の経済ガバナンスだ。第一に、中国は大きいので政策の微調整が難しい。第二に、市場化に乗り出してから、まだ40有余年しか経っていないのに経済は日本の1970年代か80年代の水準に達している。この経済実態に官僚機構は追い付けていない。そして第三に、官僚たちが指導者の優先順位を忖度して動く結果、多くの政策目標を予め検討し、調整して同時に追求することが難しい。さらに第四には、統制の強化と「経」から「政」にガバナンスの重点がシフトしたことが影響を及ぼしているという。

これらも大変興味深い指摘だ。どの国の官僚機構もそうかもしれないが、中国のそれが特に苦手としているのが部門間協調だ。共産党の大きな役割が実はそこにあるのだが、なかなかうまくいかず矛盾が起きる。

例えば、経済発展のために対外交流を盛んにすべきなのに、国家安全のためと称して外資企業の社員を拘束してしまう。そして統制の緩和と強化のサイクルは、政治と経済との矛盾という、社会主義市場経済の孕む根本的な矛盾の所在を指し示す。すなわち、経済活性化のために統制を緩めると、私営企業が強大化する一方、共産党の力が相対化される。それに不安を募らせ、やがて統制を強化すると、その結果として経済が活力を失う。

次の指導者は統制緩和に舵を切るだろうが、それまで中国の社会安定はもつのだろうか。社会がより自由だった江沢民時代の方が安定していたという本書の指摘は大変興味深い。

本書で一貫する「誰がどのような行動を取ればよいか」の考察

では、習近平政権の外交は如何なものか。日本人は忘れがちだが、内政の安定のためには外交の安定が欠かせない。日本と同様、中国にとっても最も重要な国は米国だ。本書は、現在の中国指導部の対米観は甘いという。米国議会は「一つの中国」の原則を否定する方向に動き、中国側の外交的レッドラインを試している。それに対し、中国は軍事演習の強化や戦闘機による台湾海峡の中間線越えなどで米国の軍事的レッドラインを試している。

だが中国自身が米国の地位を脅かしている今日、米国が譲歩する可能性は少ない、しかし中国の国粋主義的ナショナリズムは強く、米中は衝突への道を歩んでいると本書は憂う。

軍事力の増強を最重要課題とする中国の、軍拡のペースは2027年までは落ちないと著者は予測する。だが経済の減速もあり、中国が米国を相手に圧倒的優位に立つことはできない。

本書によれば、中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべきであり、日本もそのための環境整備に努め、中国外交の路線修正を促す外交を強化すべきだ。日中関係については、それを競争的共存関係と捉え、中国との間に平和で安定した協力関係を築くことが日本の国益に資するという基本的な考え方は依然として正しい、中国との関係がもたらすマイナスを最小化し、プラスを拡大する「普通のあるべき外交」をしっかりやっていくのがよいというのが宮本氏の主張である。

外交に関する本書の分析を読んで感嘆するのは、それが単なる評論ではなく、事態の改善のために誰がどのような行動を取ればよいか、現実的な政策の考察が常に行われていることだ。プロの外交官にとっては当然のことかもしれないが、現状分析に当たる学者はこの姿勢をよく学ぶ必要がある。

対外政策決定に関し、現状に鑑みて、日本と中国に共通することが二つあるように評者には思われる。一つには、どちらも一方における競争と、他方における協力を同時に進めなければならない。そしてもう一つだが、競争と協力という矛盾する政策を巧みに同時進行できるかどうかには、どちらの国でも内政の事情が強く反映される。

安全保障の観点からは、相手を強化することになるので協力の追求はナンセンスだ。だが、協力せずに経済が衰弱すれば、競争は不可能になる。二つの相矛盾する真実の間で調整を図り、対外関係を安定的に運営できるかどうかは、ひとえに指導者の政治的な力量にかかっている。外交の基本も内政にある。

本書は内政と外交の全体をバランスよく捉えた著作である。ここで示される思考の枠組みを押さえておけば、次々と新たに発生する事象を分析し、政策を考える上でも役に立つ。優れた現状分析は、未来の事象を理解するためにも大いに活用されるべきであり、長きにわたって大きな価値を有するものなのだ。

高原明生
東京大学大学院法学政治学研究科教授　1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て2005年より東京大学大学院法学政治学研究科教授、2016年より東京大学公共政策大学院教授を兼任（2018-20年公共政策大学院院長）。在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員（日本側秘書長）、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者、オーストラリア国立大学訪問学者、JICA緒方貞子平和開発研究所所長などを歴任。JICA緒方貞子平和開発研究所シニア・リサーチ・アドバイザー、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤　開発主義の時代へ1972－2014』（共著、岩波新書）、『東大塾　社会人のための現代中国講義』（共編、東京大学出版会）、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』（共編、昭和堂）、『証言 戦後日中関係秘史』（共編、岩波書店）、『日中関係　2001-2022』（共編、東京大学出版会）。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。