4/5The Gateway Pundit＜Rising Superstar White House Correspondent Natalie Winters Barred From National Press Club — Winters Exposes Press Club’s CCP Affiliation and Withdraws Her Application＝新進気鋭のWH特派員ナタリー・ウィンターズがナショナル・プレス・クラブから締め出される — ウィンターズがプレス・クラブと中共とのつながりを暴露したため、彼女の申請を取り下げる＞
米国だけでなく左翼（世界統一政府を目指す者達）VS保守愛国派の戦いが世界中で行われている。左翼はマスメデイアを道具として持っているため、国民が自覚しないといけない。
スティーブ・バノンの「ウォー・ルーム」ポッドキャストの編集長で、WH特派員として人気急上昇中のナタリー・ウィンターズ氏は、全米で最も多く配信されているポッドキャスト番組の1つを主催し、国会議員、イーロン・マスク氏、トランプ大統領が推進するニュース速報を常に伝えているにもかかわらず、今週、ワシントンDCの全米記者クラブへの入会を禁止された。
4月2日水曜日、ウィンターズ氏は全米記者クラブから受け取った曖昧な手紙のスクリーンショットを共有した。その手紙には、ウィンターズ氏は「現時点では会員資格を満たしていない」と根拠なく書かれていた。
4/4（金）、ウィンターズ氏はXチャンネルのフォロワー62万5000人超に対し、ナショナル・プレス・クラブが「孔子学院米国センター」と呼ばれる中共の指定海外代表部と提携していることを明かした。中共高官によると、このセンターは「中国の海外プロパガンダ組織の重要な一翼を担っている」という。
ウィンターズは、全米記者クラブの事務局長ウィリアム・マッカーレンが孔子学院米国センターの諮問委員会に所属し、ワシントンDCで毎年開催される孔子学院の祝賀会を自ら主催していたことを明らかにした。
これらの疑わしい暴露を踏まえて、ウィンターズは次のように書いている。
2025年3月、ゲートウェイ・パンディットは次のように報じた。
ウォールームのWH特派員兼編集長であるナタリー・ウィンターズ氏は、華やかな服を着て、事実に基づいた強い意見を表明する自由を行使したというだけの理由で、国際的な中傷キャンペーンの対象となっている。
ウィンターズ氏は、ナショナル・パルス紙の調査報道記者やウォー・ルーム特派員として働いた後、最近、国際的な名声と権威を急速に高めている。パンデミックの間、ウィンターズ氏は非常に厳しいシカゴ大学でトップの成績を収め、わずか3年で卒業した。
ウィンターズ氏は同時に、武漢ウイルス研究所、国立衛生研究所、世界保健機関の監視役も務め、WHOの元主任コロナ研究者ピーター・ダザック氏が中共の給与支払い担当者であったこと、2020年にジョー・バイデン氏に71回寄付したこと、そしてパンデミックのきっかけとなった武漢研究所の漏洩に関する情報から国民を遠ざけることを目的とした長年の誤誘導戦術を暴露した。
フェイクニュースはウィンターズ氏の調査結果に関する報道を避け、その代わりにウィンターズ氏が大胆な服装をしたことを非難しようとしている。
今日では、ニューヨーク・ポスト紙やデイリー・メール紙のような右派メディアでさえ、ウィンターズ氏の人格攻撃の試みに加担し、ウィンターズ氏の仕事着をそれぞれ「露出度が高い」と「不適切」と呼んでいる。
4月、ウィンターズ氏はこれらの根拠のない見出しに反論し、自身の服装は単に女性的なだけであり、ジャーナリズムの出版物はウィンターズ氏の大ヒット報道に焦点を当てるべきだと主張した。
ウィンターズはXに「露出度の高い服装で知られている」と書いた。… 失礼？ ブレザーを着ている。実は私は数え切れないほどの独占スクープ（議員や大統領が引用）や、バノンが刑務所に入ったときにWar Roomを司会したことで知られている。これらはすべて私が24歳になる前にやったことだ。私は絶対に男らしく着飾るつもりはない。消えろ。」
ゲートウェイ・パンディット紙は、ウィンターズ氏が数十人の著名な政治系ポッドキャスターとともに、WHの初開催の「ポッドキャスト・ロウ」イベントでWH関係者や閣僚らと独占的に面会したと報じた。
確かに、中共系の全米記者クラブがウィンターズ氏の政治的見解を理由に入会を拒否している一方で、ウィンターズ氏と彼女の仲間のニューメディアの発言者たちは、ニューメディア環境の成果を生む態勢を整えている。WHは最近、極左のWH記者協会からWH記者会見室の座席表と毎日の記者団のローテーションの権限を奪取した。
https://x.com/i/status/1908255398332948489
https://x.com/i/status/1908624056221376675
https://x.com/i/status/1908079113526735289
何清漣 @HeQinglian 14 時間
このような見識では、これ以上勉強しても役に立たない。脳は再生したほうが良い。
引用
葉開がまた勉強する @AugusLeon343330 14 時間
何清漣はトランプ支持者だと言われているが、私は彼女は偽っているに違いないと思う。トランプ支持者でトランプ大統領の政策をここまで誤解する人はいない。なぜなら、彼の政策は陰険な手段や政治闘争ではなく、単に米国の慢性病を治し、仮想を現実に変え、米国の工業生産力を回復することを目的としているからだ。これにより、米国の負債はより効果的に削減され、一般の米国民の生活水準は向上する。彼の指導下にある米国はもはや救世主の役割を果たしていないし、誰かを解放したいとも思っていない、x.com/heqinglian/sta…
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何清漣 @HeQinglian 17 時間
中国は4/10から米国からのすべての製品に34％の関税を課し、ある対外プロパガンダメデイア達はこれに応戦する勇気があると主張した。この点は完全に間違っている。実際、中国はもはや愚かなふりをすることはできない。この関税は、実はトランプが2019年の貿易戦争から得た教訓であり、中国を封じ込め、中国が2019年以降ASEAN、メキシコ、その他の国に徐々に移転してきた産業チェーンを遮断するというものだ。トランプの関税リストを読んで、誰がターゲットにされているか確認しよう。
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何清漣 @HeQinglian 19 時間
中共は党員を厳しく取り締まっており、思想犯罪が真っ先に挙げられている。一体何が起こっているのか？中央規律検査委員会と国家監察委員会のウェブサイトは4/5、中国銀行に駐在する中央規律検査委員会と国家監察委員会の規律検査監督ﾁｰﾑと湖南省規律検査監督委員会によると、中国銀行湖南支店の元首席業務部長である黄志剛による重大な規律違反と法律違反の調査が開始されたと発表した。調査の結果、黄志剛は党員であり、中央管理金融企業の指導幹部として、理想と信念を失い、本来の志と使命を裏切っていたことが判明した。
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朝香氏の記事で、相互関税は氏の言う通り、米国の安全保障優先で組み立てられたものであり、特に中共をターゲットにしたものであることに気づくべきと思う。台湾、韓国、日本、EU等（準）同盟国にも相互関税を課したのは、第一にはやはり米国の赤字を減らしたいこと、第二は中共だけとなると不公平になってしまうというのもある。要は敵国の中共を叩くために、製造業を戻し、中共とのデカップリングを推進したいということでしょう。金融の強さだけでは戦争に勝てないことは明らか。米国が真に強くならないと世界の平和は保てない。民主党は中共やEUの左翼グローバリストと同類であるから、世界は平和にならない。人権弾圧し、全体主義国家の中共を強くするだけ。
関税率を発表した後で、交渉して低くしてもらうのは相当難しい。全世界を相手にしているので、1国を緩めると他国も我も我もになってしまう。石破は読みが甘い。トランプは当然石破の事を調べ上げているでしょう。親中・親北政治家であることを。北にハニーにかかった疑惑があることも知っているでしょう。だからEUよりプラスの率になった可能性だってある。
https://x.com/i/grok/share/G3wtXnhveA01CnXWAI5KQ8HrY
ただ、米国の景気が悪くなり、軌道修正を迫られると、中共とのデカップリングがうまくいかなくなる。その時は、自由主義国だけ関税を緩め、製造業の米国投資を歓迎するようにしてはどうか。
記事
トランプの「寛大」な相互関税、ついに発動
4月2日に発表されると以前から公表されていたアメリカの「相互関税」が、ついに発表された。
トランプの言い分は以下のようなものだ。
――貿易相手国がアメリカに対して不公正な貿易を行っているから、アメリカは貿易赤字で苦しんでいるのだ。アメリカに対する不公正な貿易とは、アメリカ製品に対する関税に加えて、アメリカ製品の輸入を不当に排除する国内の様々な規制などの非関税障壁（関税以外の手段で輸入を阻害するもの）があることで生じている。非関税障壁が関税で換算した場合に、どのくらいの関税率に相当するのかを計算し、それに今の関税率を加えたものが、実質的な関税率だ。外国がアメリカにこうした「関税」を課している以上、この実質的な関税率にアメリカは対抗する必要がある。外国が課している「関税」に対抗するものだから、これを「相互関税」と呼ぶことにする――。
ここで言う「非関税障壁」とは、輸出をしやすくするための為替操作、輸出を促進するための政府の補助金、過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピング（不当廉売）、科学的な根拠に基づかない検疫の基準、偽造品や知的財産の盗難、消費税（付加価値税）などのことだ。
by Gettyimages
消費税がどうして「非関税障壁」に当たるのかは、わかりにくいかもしれない。
日本からアメリカに輸出される場合には、輸出業者には消費税の還付金が支払われる。例えばトヨタの車は、国内で消費されることを前提として、すでに消費税が上乗せされた価格で部品などを調達した上で組み立てが行われている。だが、これを海外に向けて売る場合には、国内消費に回るわけではないので、既に負担した消費税分は不必要だったということになる。それで輸出企業であるトヨタに対しては、海外輸出分については既に支払った消費税分を還付する必要が出てくる。こうした還付金が、2023年4月から2024年3月までの1年間で、トヨタだけで6102億円になっている。
仕組みからすれば、この消費税の還付は当然ということになるが、しかしながら実際の取引においては、こうした下請け部品メーカーとの間で結ばれる取引価格は、現実の力関係を反映して、100％消費税を組み込んだ価格になっているとは必ずしも言えないとの見方もできる。そのため、消費税には輸出企業に対する補助金としての意味合いが一部含まれているとの解釈が行われることがある。
今回アメリカは、この論理を使って、消費税も「非関税障壁」の中に入るとしているのだ。
こうした非関税障壁を含めた日本の実質的な関税率を46％だと推計した上で、アメリカは「寛大」にも、これのほぼ半分に相当する24％しか日本に対して関税は掛けないのだという建前になっている。
この46％という数字はどこから出てきたものかは正確にはわからないが、2024年の日本からアメリカへの輸出総額が1482億ドルに対して、日本の対米貿易黒字額が684億ドルだったので、684億ドル÷1482億ドル＝0.46であるから、46％ということになったのではないかとの指摘も一部ではなされている。
「荒唐無稽」と言われても押し通す理由
さて、一般に指摘される通り、トランプ関税は経済学の観点から見れば、荒唐無稽なものだ。自由貿易が成立する中では、最もコストがかからない最適地での生産が進むことになり、その恩恵は世界中が享受する。
アメリカの製造業は衰えたが、その代わりにアメリカでは金融や知的財産などをベースにした非製造業が強くなるという国際分業が発達している。
日本人が楽しむYouTubeやAmazonなどのサービスは、貿易収支ではカウントされていないが、こうしたサービスが増える中で生じる「デジタル赤字」が、日本では年々拡大していることが指摘されている。
そうした「お互い様」を考慮しないトランプのやり方はあまりにも乱暴だといえば、その通りだ。
しかしそこには、いざ有事が発生したという場合に、製造業を失ったことで継戦能力を持たなくなったアメリカの安全保障における危機感が、実は隠れている。
例えばアメリカの造船能力は今や中国の242分の1しかないと指摘されている。米中が仮に戦争状態になった時に、今保有する艦船には双方ともに大きなダメージが加わることになるが、その時に中国はすぐに補充が効くのに対して、アメリカには失った艦船を回復できる生産手段がないのだ。
もちろんアメリカは現実に中国と戦争するつもりなどないだろうが、戦争をやっても負けない力を背景に持たないと、中国の理不尽な要求を飲まざるをえない状況に追い込まれることになる。
だから、トランプはアメリカ国内に製造業のサプライチェーンを取り戻し、有事に対応できる製造能力を回復することを最優先にした政策を進めているのだ。
そのためであれば、経済学的には全く意味のない出鱈目な理屈であったとしても、押し通す必要が出てくる。
当たり前だが、トランプは一人で政策を考えているわけではない。トランプのチームには、ピーター・ナヴァロのような安全保障を重視する経済学者も含まれている。
トランプを小馬鹿にすることが世間では流行っているが、それはこうした背景が見えていないからだ。
スタグフレーション始まる、それでも政策は貫徹する
さて、トランプの「相互関税」が発表された直後に開かれた日本の4月3日の株式市場では、日経平均は一時期1600円以上も値を下げたが、その後は下値を支える買いが入って下げ止まった。
これは今回の「相互関税」発表によって、悪材料が出尽くしたと見る筋が強かったことを意味する。
今後は個別の国々とのディールによって、この「相互関税」は徐々に緩められていくとの楽観論がその背景にある。
だが私は、この見方は甘いのではないかと思う。
トランプは今回の「相互関税」は、本来アメリカが求めるものの半分程度にとどめていると語っている。それは裏返せば、思ったような成果が出なければ、この「相互関税」の更なる引き上げを検討する余地があることを、敢えて示唆しているとも言えるのだ。
そもそもアメリカの現在の景気状況が急速に悪化しているのを無視すべきではない。
コンファレンスボード（全米産業審議会）が発表する消費者信頼感指数は、3月は2月の100.1から7.1ポイント低下した92.9となり、コロナ下の2021年2月以来の低い数字を記録した。所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数は前月の74.6から9.6ポイント低下した65.2で、リセッションを示唆する80を2ヶ月連続で下回っただけでなく、さらに大きく悪化した。
ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数も、２月の64.7から３月は57.9へと、大幅に悪化した。
3月28日に発表された2月のPCE（米個人消費支出）統計では、インフレ調整後の実質で米個人消費支出は前月比プラス0.1％にとどまった。前月がマイナス0.5％と、思いがけないほど大幅なマイナスを記録していたので、この反動で回復することが期待されていたのだが、ほとんど回復しなかったのだ。
他方、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は前月比0.4％上昇となり、約1年ぶりの大きな伸びとなった。
つまりアメリカ経済は消費が弱体化している一方でインフレ傾向が強まっているのであり、スタグフレーション傾向を強めていることを意味する。
アメリカのアトランタ連銀が公表しているGDP Nowは、2025年の第一四半期（1月～3月）のGDPの値として、2月初めの頃はプラス3％程度を弾き出していたが、2月28日にはマイナス1.5％、3月3日にはマイナス2.8％と、大幅に低下した。4月1日にはさらに悪化してマイナス3.7％となった。4月3日に再びマイナス2.8％まで幾分戻ってはいるが、アメリカ経済に今大きなブレーキがかかっているのは間違いない。
景気は来年夏までに回復すればいい
それでもトランプ政権がこうした経済状況の悪化に直ちに立ち向かうつもりがないのは、今回の「相互関税」が想像以上に厳しいものであったことが象徴的に示している。
トランプは来年秋に実施される中間選挙までは、まだ時間が十分にあることを計算しているだろう。今年いっぱいは経済が悪化しても構わないと、おそらくは見ているのだ。
来年春から経済が回復し、来年夏にはいい状態になっていれば、中間選挙に悪影響は出ないと見ているのではないか。
関税収入で政府財政を賄えるようにしながら、そうした税収増と大胆な歳出削減によって大規模減税を行ったり、国民に対する一律支給を行える余地を作る。これによりアメリカ国民の消費能力を回復させるということを、おそらくトランプは路線として描いている。
私は必ずしもトランプ政策に賛同する立場にはないが、その是非は別として、こうした方向を描いているだろうことを、我々は意識しておきたいものだ。
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