3/30The Gateway Pundit＜Law Firm That Sued Dinesh D’Souza Pledges $100M in Pro Bono Work for Trump Administration to Avoid Executive Order＝ディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えた法律事務所、大統領令を回避するためトランプ政権に1億ドルの無償援助を約束＞
左翼に味方しても勝てないと判断したのでしょう。民主党は民意から離れた施策をしているので、正当な選挙が続く限り、民主党が今後の選挙で勝てないことは明らか。また、左翼に味方してもDOGEにより、左翼に流れている資金はカットされた。保守派への訴訟による破産狙いは止めた方が良い。
極左系の法律事務所、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム（保守派の映画監督で評論家のディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えたこともある）は、トランプ政権が推進する取り組みに1億ドル以上の無償サービスを提供することに同意した。
スキャデン法律事務所は、今月初めに出された一連の大統領令を受けてトランプ政権と合意に達した2番目の大手法律事務所となる。
トランプ大統領は、法の支配を遵守するのではなく、法的影響力を利用して党派的な政策を推進し、過激な左派の政治的武器として機能していると非難されている法律事務所への圧力を強めている。
標的となっている他の法律事務所、パーキンス・コイ、ジェナー・アンド・ブロック、ウィルマー・ヘイルはいずれも、トランプ大統領の大統領令の合憲性を争う連邦訴訟を起こしている。ワシントンのリベラル派判事らはこれらの法律事務所に対する執行を一時的に差し止めているが、WHからのメッセージは明確だ。特権に隠れた党派的な法律闘争の時代は終わったのだ。
今月初め、トランプ大統領は、極左のポール・ワイス法律事務所がトランプ大統領が支援する政策に沿った4000万ドルの無償業務を約束したことを受けて、同法律事務所に対する命令を撤回した。これで前例ができたが、今度はスキャデン法律事務所がそれに屈した。
スキャデン・アープスとの合意には、トランプ大統領が支持する政策や大義のために、驚くべき1億ドル相当の無償の法律業務を提供するだけでなく、いわゆる「多様性、公平性、包摂性」雇用制度への関与を一切やめるとの約束も含まれている。政権はこれを「進歩を装った違法な人種差別」と呼んでいる。
この発表はトランプ大統領がTruth Social Fridayで行った。
本日、ドナルド・J・トランプ大統領とスキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所は、スキャデンが講じる一連の措置に関して以下の合意を発表しました。
- スキャデンは、トランプ政権の期間中およびそれ以降、大統領とスキャデンが共に支持する以下の分野に関して、合計で少なくとも 1 億ドルの無償法律サービスを提供します。退役軍人およびその他の公務員 (軍人、法執行機関、救急隊員、連邦、州、地方政府職員を含む) の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い。スキャデンは、今後すべての無償活動が事務所名義で行われるように、無償活動方針を変更します。無償活動がプログラムの目的と一致し、無償活動が政治的スペクトル全体を反映したものであることを確認するために、無償委員会が構成されます。
- スキャデン財団は、さまざまな資格を有する組織や個人に無償の法律サービスを提供するという使命に尽力します。スキャデンは、毎年少なくとも 5 人のスキャデン・フェローに資金を提供し、退役軍人の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い、その他の類似のプロジェクトに取り組んでいます。スキャデン・フェローシップを受け取る法学部卒業生は、保守的な理想を含む幅広い政治的見解を代表することになります。
- スキャデンは、実力主義の採用、昇進、および雇用維持に全力を尽くします。したがって、当社は違法な DEI 差別や優遇措置を行いません。スキャデンは、雇用慣行が差別禁止法を含むがこれに限定されない法律に完全に準拠していることを保証するために、独立した外部弁護士を雇用して当社に助言します。
- スキャデンは、個々の弁護士の個人的な政治的見解を理由に、プロボノ案件や非営利団体の支援を含め、これまで大手全国法律事務所から法的代理を受けたことのない、政治的に権利を剥奪されたグループのメンバーなどのクライアントの代理を拒否することはありません。
WHからの声明：「スキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所はトランプ大統領とその政権にアプローチし、司法制度と法曹界の武器化を終わらせるという当事務所の強い決意を表明しました。大統領は、米国における党派的な法律行為を根絶し、すべての人に自由と正義を取り戻すという約束を果たすため、決して戦いをやめません。」
スキャデンのエグゼクティブ・パートナー、ジェレミー・ロンドンの声明： 「スキャデンは、トランプ大統領および政権との合意に成功したことを嬉しく思います。私たちは、大統領および彼のチームと積極的に協力し、この合意に達するために建設的に取り組んできました。私たちは、トランプ大統領および政権との生産的な関係を継続することを楽しみにしています。私たちは、この結果がクライアント、従業員、そして私たちの会社にとって最善の利益になると確信しています。」
ロイター通信によると、「ウォール街のトップ法律事務所であるスキャデンは、JPモルガン、シティグループ、バークレイズ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのクライアントを代理してきた。」
この同じ会社は保守派の映画監督ディネシュ・ドゥソウザ氏に対しても名誉毀損訴訟を起こした。
ドゥソウザ氏はスキャデンを公然と批判し、「スキャデン・アープスは『2000 Mules』に対して組織的な法廷闘争を行っている法律事務所だ。彼らには私に対して無償で活動する弁護士が17人いる。私の弁護士は2人だ。左翼の戦略は、長期にわたる高額な訴訟で私たちを破滅させることだ」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/law-firm-that-sued-dinesh-dsouza-pledges-100m/
3/31希望之声＜五角大楼备忘录: 遏止中共夺台是第一任务 中共是唯一「对标威胁」＝国防総省メモ：中共による台湾占領を阻止することが最優先である 中共が唯一の「対抗脅威」＞国防総省は、中国の台湾占領を阻止し、米国本土の防衛を強化し、欧州やその他の地域で「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整している。
WP紙は、ピート・ヘグセス米国防長官の内部指導メモには、国防総省が中国による台湾占領の阻止、米国本土の防衛強化、欧州やその他の地域での「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整していることが示されていると報じた。一部の部分では、この文書は保守系シンクタンクのヘリテージ財団が昨年発表した報告書とほぼ同じだ。
この文書は「暫定国防戦略指針」と呼ばれ、その大部分に「機密/外国人に提供できない」と記されており、3月中旬に国防総省内で公表され、ヘグセスが署名した。
この文書は、トランプ大統領が北京との戦争の可能性に備え、グリーンランドやパナマ運河を含む「近隣の海外」の脅威から米国を守るという自身のビジョンをどのように実行するかについて、広範かつやや党派的な言葉で述べている。
この文書は国防高官らの優先順位を示す枠組みとして機能し、不法移民や麻薬密売との戦いにおいて軍がより直接的な役割を果たすよう指示している。
中共の台湾侵攻の可能性が唯一の核心戦略シナリオであることは「極めて明白」
中共が唯一の「対抗脅威」となった
やはり共和党政権の方が台湾を守ってくれる。
https://www.soundofhope.org/post/878741
3/31阿波羅新聞網＜川普：普京的话让我很生气＝トランプ：プーチンの言葉にとても腹が立つ＞3/30のNBCの報道によると、トランプ米大統領は同日のインタビューで、ロシアのプーチン大統領に「非常に怒っている」と述べた。トランプは、ロシアとウクライナが停戦合意に達しないのは「ロシアのせい」なら、ロシア産原油に二次関税を課すと脅迫した。
トランプは「プーチンが（ウクライナ大統領）ゼレンスキーの信頼性に疑問を抱き、ウクライナには新たな指導者が必要だと言い始めたとき、私は非常に腹が立った。…もしロシアと私がウクライナでの流血を止める合意に達できず、それがロシアのせいだと思うなら――おそらくそうではないが――しかし、私がそう思えば、私は石油に二次関税を課すだろう」と述べた。
トランプはロシア産原油に25～50％の関税を課す可能性があると発表した。停戦合意に達しなかった場合、対ロシア関税は「1カ月以内に発動される」としている。また、プーチンは自分が怒っているのは分かっているが、プーチンとの関係は「良好」であり、「プーチンが正しいことをすれば怒りはすぐに消えるだろう」とも主張した。
現地時間3/27、プーチンはロシア北西部の港湾都市ムルマンスクで原子力潜水艦「アルハンゲリスク」の将兵らと会談し、ロシアが米国、欧州、その他のロシアの国際パートナーと協力し、国連の支援の下でウクライナの暫定管理を実施する可能性について協議し、それによってウクライナでの民主的な選挙の実施を促進する可能性を提案した。
プーチンは、ロシアの見解では「（ウクライナの）他の指導者が明日政権を握る可能性がある」ため、ウクライナと何らかの合意に署名する明確な方法はない、と述べた。 「この場合、国際慣行は、国連平和維持活動の下、いわゆる外部ガバナンス、つまり暫定管理を通じて既知の道をたどる傾向がある。」
選挙に国連は関係ない。ロシアの選挙時に国連に監視して貰ったら。
https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197569.html
3/31阿波羅新聞網＜4中国男涉闯曼谷倒塌大楼运走32份文件＝バンコクの倒壊ビルに中国人4人が侵入、書類32点を持ち去った＞3/28にミャンマーで大地震が発生し、隣国タイも大きな被害を受けた。バンコクのチャトゥチャック地区（ザイ・ダザイとも訳される）で、地元タイ企業と中国メーカーが共同で建設中のビルが倒壊し、多数の死傷者が出た。タイ警察は、中国人の男４人が3/29に倒壊した建物の裏側に侵入し、書類３２点を持ち去った疑いがあると発表した。警察は4人が起訴される可能性があると発表した。
倒壊した建物は当初、タイ会計検査院の新庁舎となる予定だった。建設部門は、イタリア・タイ開発公社と中国鉄道第十局（タイ）有限公司との協力による合弁会社ITD-CRECである。
タイ警察によると、地震後、バンコク市長は倒壊した建物区域を災害地域に指定し、立ち入り禁止区域とした。許可のない人の立ち入りは禁止されており、「公共防・減災法」に違反し、3 か月以下の懲役または 6,000 バーツ以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。
警察は一般からの通報を受けて、４人ほどのグループが該当地域から書類を持ち去ったことを知ったと発表した。警察は追跡を開始し、その後現場近くで中国人男性1名を発見した。彼は自分が建設申請プロジェクトの責任者であり、有効な労働許可証を持っていると主張した。
報道によると、警察は32件の文書すべてを検査し、請負業者の文書、RFIDのコピー、一般作業検査通知に関連する文書、3～4件の請負業者関連の文書、電気および輸送システムのエンジニアリング文書など、多くの種類の文書が関係していることを発見した。
タイ側が取り調べのため４人を警察署に連行した後、４人は一時的に釈放された。警察はバンコク市長と協力して捜査を続ける。
タイメディア：書類は保険金請求のために持ち去ったと４人が主張
中共にとって都合の悪い文書を持ち去り、タイ警察は発表していないのかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197561.html
3/30阿波羅新聞網＜共军乱成一锅粥 川普大胆安排释放惊人信号—沈舟：中共军队内乱难掩 美军再掐其咽喉＝中共軍は混乱している トランプ、衝撃的なシグナルを発する大胆な策略―沈舟：中共軍の内部抗争は隠蔽できず、米軍は再び喉元を押さえつける＞中共の軍用機は今でも台湾海峡への嫌がらせのため時々出動しているが、米軍は情報に基づき、中共軍は今や自分の事で精一杯で、戦争の危険は減少したと判断した。その結果、米国防総省は西太平洋の空母カール・ビンソンに対し、イエメンのフーシ派組織への攻撃を強化する支援のため中東に向かうよう命令した。命令を受けたUSSカール・ビンソンは補給のためすぐにグアムに向かった。中東に向かう前に、より多くの地上攻撃弾を搭載する必要がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197412.html
https://x.com/i/status/1905957350466351578
何清漣が再投稿
反洗脳専門家 @mengdashu168 20時間
私は昨夜、欧州連合が分裂するだろうと言った。今のところイタリアだけである。今日はそれをチェックしよう。
https://youtu.be/juZyXTQCwGg?si=0M0TCgzR8gqtE7Wl
イタリアはEUと決別 – メローニは米国との同盟を支持
🔥ワシントンとブリュッセルの間で絶えず亀裂が広がる中、イタリアのジョルジョ・メローニ首相は地政学的重大爆弾発言を放った。
「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」
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引用
Jim Ferguson @JimFergusonUK 3月 29日
速報：🚨 イタリアがEUとの列を乱す — メローニは米国との同盟を支持
🔥 ワシントンとブリュッセルの間の分断が広がる中、イタリアのジョルジア・メローニ首相は地政学的爆弾発言を放った。
「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」
💥 イタリアはもう十分だ。
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何清漣 @HeQinglian 36m
WSJ：「トランプ大統領の新たな関税が主要自動車輸出国5カ国にどのように重圧を与えているかを示す図」 日本、韓国、ドイツ、メキシコ、カナダへの主要自動車輸出国5カ国は「危機モード」に入った。トヨタやポルシェなどのブランドは打撃を受けるだろうし、ヒュンダイなどの自動車会社は米国向けに販売するために生産方法を転換した。
cn.wsj.com より
長野氏の記事で、取り敢えず米軍と日本は核共有して、その後核保有と2段階論を考えていましたが、発射の鍵を握るのは日本でないと意味をなさないので、どこかの国から秘密裏に購入し、運用している間に研究開発して自製できるようにした方が良いと思う。
そこまでのハードルは高いですが、一番の難関は左翼に似非平和主義を植え付けられた国民の防衛意識のなさでしょう。特に核に対するアレルギーは大きい。非核三原則で「持ち込ませず」まで国民に約束してしまったのは、被爆国としてブタベスト合意時のウクライナと同じ気持ちがあったからでは。でも法律ではないので、政権の運用を変えればよい。
各国の軍拡が始まっていくのは仕方がない。小国にも生きる権利がある。軍拡はクラウデイングアウトを発生させるとの議論もありますが、防衛産業への投資（R&Dを含む）と考えれば、民間企業も活性化し、GDPも増えるのでは。
記事
なぜウクライナは核兵器を手放したのか。写真はゼレンスキー大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
1994年にブダペスト覚書が署名されるまで、ウクライナにはソ連時代の核兵器が残っていた。ウクライナはその核兵器を手放す道を選んだが、「あの時放棄しなければよかった」という声がウクライナで高まっている。ロシアという脅威を前にして、ウクライナの中でどんな議論があるのか。この問題に詳しい、ジェニファー・マザーズ・アベリストウィス大学（英国）国際政治学上級講師に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──ウクライナの中で核兵器をめぐり、どんな議論が始まっているのですか？
ジェニファー・マザーズ氏（以下、マザーズ）：どこの国も安全保障の不安を抱えていますが、他国からの侵略を防ぐという意味では、核保有は有効だと一般に言われています。「われわれは強烈な破壊をもたらす武器を持っているから攻撃をするな」という抑止の考え方です。
ウクライナはこの3年間、ロシアと戦い続けてきました。他国の支援があって成り立っている戦いですが、ウクライナの人々は自分たちだけが孤独に戦い続けているという意識を持っています。彼らの立場はとても脆弱で、将来に不安を抱いている。
最終的に北大西洋条約機構（NATO）に加盟させてくれるのか、あるいは、二度とロシアが再侵攻してこないような保証を得ることができるか。そうしたことを考える中で、多くのウクライナ国民が「どうしてあの時に、核兵器を手放してしまったのだ」と思っているのです。
ウクライナは1990年代前半まで核兵器を保有していました。もしそれを今も持ち続けていれば、ロシアは侵攻してこなかったでしょうし、今後の侵略も起こり得ないと感じているのです。
ウクライナの意識調査の結果を見ると、58%のウクライナ国民が、たとえ西側諸国の同盟国を失うことになっても、核兵器を保有することに賛成だと答えています。
──ウクライナが保持していた核兵器を90年代に手放したとは、どういうことでしょうか。
マザーズ：1991年の終わりにソ連が崩壊して、旧ソ連のいくつかの国の中にソ連時代の核兵器が残されました。ウクライナもそのうちの一つです。西側諸国は、こうした旧ソ連諸国に残された核兵器をどうするべきか悩みました。
どうすればしっかりと管理下に置くことができるのか。誤って使用されたらどうするのか。テロリストに乗っ取られるかもしれない。内戦が勃発して危険な市民団体が核施設を占拠するかもしれない。そのような可能性が想像されました。
そこで、米国やその他の同盟国は話し合い、残された核兵器を旧ソ連諸国からロシアに移して、ロシアの責任のもとに管理してもらおうと考えたのです。
ロシアはそれを処分するかもしれないし、他国との共同誓約を作ってその条約の下で監理保有するかもしれない。いずれにせよ、とにかくロシアに集めようということになりました。
ウクライナが核兵器を手放した理由
マザーズ：当時のウクライナでは、核兵器など保持したくないと考える国民が大多数でした。1986年にはチェルノブイリ原発事故があり、いまだにその影響は残されています。こんなに危険なものを持っていたくないという共通認識がありました。加えて、核兵器の管理には多額の費用もかかります。
そこで、ウクライナは自国に残された核兵器をロシアに送ることに賛成し、その代わりに、自国の安全の確保の約束を取り付けました。それが、1994年に締結された「ブダペスト覚書」（※）です。
※ブダペスト覚書：ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナなどの旧ソ連諸国が核不拡散条約の加盟国になり、ロシアに核兵器を引き渡すと同時に、アメリカ、イギリス、ロシアによって安全を保証される旨を記した覚書。1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで署名された。
1994年12月にハンガリー・ブタペストで行われた核拡散防止条約の調印式。アメリカはクリントン大統領、ロシアはエリツィン大統領が参加した（写真：AP/アフロ）
──ブダペスト覚書でウクライナの安全を保証すると約束した、アメリカ、イギリス、ロシアですが、そのロシアが今ウクライナに侵攻しています。
マザーズ：2014年にロシアによるクリミア侵攻があり、アメリカやイギリスは、ウクライナを支援しました。軍事的なトレーニング、武器や兵器、資金を提供しましたが、守ることができたかというと、ご覧のようにロシアがクリミアを制圧し、自分たちの領土だと主張し続けています。
アメリカもイギリスも、ロシア軍をウクライナから追い出すことはできませんでした。ブダペスト覚書は約束通りには実行されなかったということです。ロシアにいたっては、守る側から侵攻する側に回りました。
──ブダペスト覚書に署名した段階で、ウクライナはどのような敵の存在を意識して安全の保証をアメリカ、イギリス、ロシアに求めたのですか？
マザーズ：ソ連の崩壊直後ですから、さまざまな不安がありました。主に民族間の衝突、国内の暴動、テロリズムなどです。もっとも、根底にはロシアに対する脅威があります。
ウクライナにはかつてロシアに取り込まれていた時期があり、ロシアはまだどこか不気味で危険な隣国として存在していました。ブダペスト覚書の時点では敵ではありませんでしたが、潜在的な脅威として、ロシアの存在は常に意識されていました。
──ブダペスト覚書に署名する前、ウクライナに残されていたソ連の核兵器は公式にウクライナが所有していたのでしょうか？
ウクライナの核兵器の発射ボタンを持っていた国
マザーズ：その核兵器のコントロール権はロシアが持っていました。
核兵器を実際に使用する場合、核兵器の「運搬」と「発射」という2つの段階があります。発射ボタンを持っていたのはモスクワのロシア政府でした。発射ボタンがキエフにあったわけではなく、その使用権をウクライナ国民が持っていたわけではありません。
ウクライナは放棄に署名しましたが、自分の所有物を放棄したというより、自分の国に置いていかれた危険な兵器を取り除いてもらうために署名したと言うこともできます。
兵器の使用をコントロールできるのはロシア政府です。領土内で爆発させられる可能性があるだけでなく、自国の領土内から別の外国への攻撃に使用されてしまうかもしれません。核兵器を持っているという理由で、先制攻撃の対象にされてしまう恐れもあります。そのまま保有し続けるのはとても危険な状況でした。
ロシアの核ミサイル発射コードが入ったブリーフケース（提供：Russian TV/ロイター/アフロ）
このように、ウクライナの核兵器は自分で使える核兵器ではなかったのです。このことをちゃんと知らないで、「ウクライナはあの時に核兵器を手放さなければよかった」という議論をしているウクライナの国民が少なからずいます。
マザーズ：ソ連崩壊直後には、こうした兵器や兵力の所在をめぐる混乱が各地で起こりました。兵器や兵士はロシアに属しているのか、ソ連崩壊によって独立したその国に属しているのかという混乱です。
そのような議論があちこちで起こり、武器や兵力を渡したり返したりといったやり取りが各地で行われました。
──核兵器が自国のものだったと勘違いしているとはいえ、この状況下で放棄したことを後悔しているということは、ウクライナが核開発に向かう可能性があるということでしょうか。
ウクライナが核武装に向かう可能性
マザーズ：それは今後のアメリカとロシア、欧州まで含んだ交渉の行方次第です。もしウクライナがロシアの再侵攻を防げる可能性を国際社会と見出すことができなければ、より自分で自分を守る方法を考える必要があります。
ただ、ウクライナが核開発を始めれば、ロシアは即座にその施設を攻撃しようと考えるでしょう。つまり、核開発するのであれば、秘密裏に行わなければなりません。核開発の検討は可能ですが、実際にそれをこっそり行うのは相当なリスクだと思います。むしろロシアによる攻撃を誘発してしまう。
費用面という現実的な課題もあります。核開発には多額の費用がかかりますが、ウクライナは経済的に疲弊しています。
西側諸国が、そのような展開を容認するかどうかも分かりません。ウクライナは不拡散条約に署名している国です。核開発を強行することで、国際社会から孤立してしまうかもしれません。
それでも外国に頼っても自衛ができないとなれば、そちらに舵を切っていく可能性は常にあります。現在、ウクライナが核開発の準備を進めているとは私は思いませんが。
──あなたは、フランス・マクロン大統領の核兵器をめぐる最近の発言にも英メディアで言及されています。
マザーズ：現在のNATO（北大西洋条約機構）の取り決めの中では、アメリカは自国の安全保障のためだけではなく、NATO諸国の保護のためにも核兵器を使用できることになっています。
仮に欧州のNATO加盟国のためにアメリカが核兵器を使用する場合には、それを積む飛行機や車などをNATO加盟国が用意し、共同で核を使用するという形になります。その時に、どのように関係各所に指令が行くかということも決められています。
ところが、トランプ政権はNATO加盟国のためにアメリカがそこまでする必要はないと主張しています。「カネを払うならやってもいいよ」というお決まりの理屈ですね。先行きが不安定になってしまいました。
アメリカの核の傘から外れてしまう。これが欧州の国々が直面する切実な脅威です。
そこで、マクロン大統領は、フランスにはフランスが独自に使える自分の核兵器があるので、これまでアメリカがNATO諸国のために使用するとしていたのと同じ条件で、フランスがその役割を担うと言っているのです。
もっとも、まだ公式の政治の決定を経ていないので、実際にそうしていくとすれば、議論や審議や誓約などが必要になります。
世界中で始まる軍拡の波
──ウクライナが核兵器を持とうとするかもしれないという懸念は欧州で議論されていますか？
マザーズ：盛んには議論されていませんが、多少は耳にします。もちろん、現在進んでいるロシアとアメリカとウクライナの交渉のほうがよほど注目されていますが、もしウクライナが交渉の中で孤立して不公平な状況に追い込まれていけば、そういう場合もあり得るという議論はあります。
特に、アメリカがこれほどまでに他国を守ることを嫌がり始めたのは大きいですよね。私の個人的な意見ですが、ウクライナに限らず、世界中の国々が軍拡化していくことになると思います。悲しいことですが、核を持ちたいと考える国は増えるでしょう。
ジェニファー・マザーズ（Jennifer Mathers）
アベリストウィス大学国際政治学上級講師
ロシアの政治、歴史、安全保障の研究（オックスフォード大学でスラヴ語および東ヨーロッパ研究の修士号）の経歴を持つ。国際関係学の学士号（米マウント・ホリヨーク大学）と博士号（オックスフォード大学）を取得。女性/ジェンダーと紛争に関する研究も手がける。
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