スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム法律事務所に続いて。
4/1Rasmussen Reports＜Democrats Divided Over Party’s Direction＝民主党、党の方向性を巡り分裂＞
昨年の選挙での敗北を受けて、民主党の有権者の間では、今後党がどの方向に向かうべきかをめぐって意見が分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%は民主党はもっと穏健になる必要があると考えており、27%は民主党はもっとリベラルになる必要があると考えており、15%はわからないと回答している。
このままではずっと民主党は選挙で勝てないでしょう。
4/２阿波羅新聞網＜撕裂美国根基！川普大战如火如荼 600法官瘫痪总统？—美国三权分立原则遭遇大挑战＝米国の基盤を破壊！トランプと判事たちの戦いは激化している。 600人の裁判官が大統領を麻痺させるのか？―米国の三権分立の原則は大きな課題に直面している＞米国では極左と右派の闘争が激化している。米国の権力分立の原則は大きな課題に直面している。進展しつつある大きなものを見てみよう。
3／5午後、ベネズエラの「アラグア・トレイン」とエルサルバドルのMS-13ギャング団の261人の不法移民を乗せた2機の飛行機がテキサス州ハーリンゲン空港を離陸し、ホンジュラス経由でエルサルバドルへ飛んだ。当時、国外追放を阻止するための緊急公聴会が進行中だった。午前6時45分、ボアスバーグ連邦判事は政府に口頭で作戦中止を命じ、飛行機に引き返すよう求めたが、飛行機はすでにユカタン半島上空を飛行していた。 7時26分に書面による禁止令が発令され、10分後に最初の飛行機がホンジュラスに着陸した。司法と行政の間のこの駆け引きは、トランプ政権と地方判事の対立を最高潮に引き上げた。
トランプ政権は、「アラグアトレイン」は「侵略」に当たるとして、1798年の敵性外国人法を発動し、ギャングの構成員を国外追放した。判事は、米国は戦争状態になく、この措置は移民国籍法に違反していると考え、法律の適用性に疑問を呈した。政府が控訴した後、控訴裁判所は2対1の投票で禁止令を支持し、事件は現在も審理中である。トランプ政権は司法上の障害を回避するため、事前に国外追放の準備をし、時間差を設けた。これまでにも、出生地主義による市民権の廃止やトランスジェンダーの人々の軍務への従事禁止など、彼の大統領令のいくつかは地方裁判所の判事によって阻止されている。最初の任期中、約60件の大統領令が阻止され、今年2月には15件が阻止された。
三権分立の境界線はどこにあるのか？トランプ政権は、極左派の裁判官には大統領の外交・安全保障権限に干渉する権利はないと主張しているが、極左派は、司法審査は1803年のマーベリー対マディソン事件と、裁判所に監督権を与えた1946年の行政手続法に由来するものだと強調している。批評家は、600人の地方判事が大統領の権力を簡単に麻痺させる可能性があり、選挙で選ばれていない判事が国家政策に影響を与えることは民主主義の根幹に疑問を投げかけると述べている。トランプ大統領の2期目の大統領令は頻繁に阻止されており、法曹界では裁判官の権限を制限することについての議論が巻き起こっている。ウィリアム・バーのような保守派は、一人の判事が国家政策を決定するという考えに反対しているが、リベラル派はそれを憲法によって保証されていると考えている。
米最高裁は全国的な禁止措置に対してより厳しい判断を下しており、2018年の渡航禁止措置訴訟ではWHの行政権を支持した。この事件が最高裁に上告されれば、境界はさらに明確化される可能性がある。裁判官の権限を弱めれば大統領の権力が過剰になる恐れがあり、現状維持は行政の効率性を損なう恐れがある。この矛盾は米国政治の分裂を反映している。学者らは、禁止措置を特定の管轄区域のみに限定するか、「全国的緊急事態」の証明を求めることを提案している。権力の分立には協力と妥協が必要だが、双方が損失を被るゼロゼロゲームとなれば、民主主義の根幹が揺らぎかねない。この挑戦は権力を明確にする機会となるかもしれないが、同時に現代民主主義の脆弱性を露呈するものでもある。
司法と行政が対立したら、議会が調停するしかないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0402/2198701.html
4/２阿波羅新聞網＜卢比奥下令：拒绝这些人入境美国＝ルビオ、これらの人々の米国入国を拒否するよう命令＞
事情に詳しい当局者は、マルコ・ルビオ米国務長官が3/25に電報を出し、在外米国大使館および領事館の職員に対し、すべての学生ビザおよび学術交流ビザの申請を直ちに「詐欺防止チーム」に委託して処理するよう指示し、申請者のソーシャルメディアの使用状況を強制的にチェックし、米国やイスラエルを批判していると疑われる申請者は入国を拒否するよう指示したと指摘した。電報は、F、M、Jビザを申請する外国人はソーシャルメディアの投稿の審査を受ける必要があると指摘した。
詐欺防止チームは、米国大使館および領事館内の部署であり、ビザ発行プロセス中の身元調査を支援する。
NYTは4／1、ルビオが電報で、テロリストとのつながりやテロリストへの共感を表明した疑いのある外国人で、2023年10月7日から2024年8月31日の間に学生ビザや学術交流ビザを保有していた人は、再度ビザを申請する際にソーシャルメディアの投稿を厳しくチェックされなければならないと指摘したと報じた。 2023年10月7日以降のビザは、ソーシャルメディアの投稿もさらに精査され、取り消されることもある。
ハマスは2023年10月7日にイスラエルを襲撃し、1,200人を殺害し、250人を人質にした。ルビオは電報の中で事件の日付を明記し、ソーシャルメディアを通じて調査を実施し、イスラエル・パレスチナ戦争中にパレスチナに同情を表明した人々のビザ申請を拒否する意向を示した。
報道は、大使館や領事館の職員がビザ申請者の過去のスピーチやソーシャルメディアの投稿を確認するのは、特に議論の経緯が不明な場合には難しいと指摘した。
フロリダ州の元上院議員であるルビオは、1月下旬に国務長官に就任して以降、300件以上のビザを取り消している。ルビオは3／27、取り消されたビザのうち学生ビザが大きな割合を占めているとマスコミに語った。彼はビザの取り消し通知書に毎日署名していると語った。 「私の判断基準は、ビザ発給前にこれらの情報を知っていれば入国を許可したかどうかだ。答えが『いいえ』ならビザを取り消す」
9週間前、トランプ大統領は、アメリカ国民、アメリカ文化、アメリカ政府、アメリカの制度、あるいは米国の建国の精神に敵対する外国人を追放するという大統領令に署名した。
日本も反日の考えを持つ人間の入国を制限したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0402/2198778.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
ここにお知らせする: chatGPT を使用するネットユーザーは歓迎しない。人間とコンピュータの対話を実現するためのあなた達は必要ない。この分野に関する専門知識がなくても問題ない。機械を使って自分のためにレンガを積むことで、誰を騙そうとしているのか?
人間とコンピュータの対話が必要な場合は、毎日自宅のコンピュータでプレイするのが良い。
何清漣 @HeQinglian 15 時間
トランプ米大統領の「相互関税」要求は、クリントン大統領の任期中に設立されたWTOの理念を大きく覆すものだ。 WTOは、関税および貿易に関する一般協定をWTOに変更することでグローバリゼーションのプロセスを促進するためにクリントン政権時代に設立された。その基礎となるのは「最恵国待遇」の原則である。この規則に基づき、加盟国はすべての加盟国に対して均一な関税を適用することが義務付けられている。トランプ大統領の「相互関税」政策の核心は、各国が米国製品への関税と非関税障壁を米国と対等にし、双方・・・
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福島氏の記事では、人民解放軍の粛清の見方も様々ある。でも、解放軍内で米軍の実力を知っている将軍たちは、米軍とは戦いたくないと思っているでしょう。昇進して、賄賂で蓄財した金が、死んだら元も子もなくなる。習が台湾侵攻の号令を出した瞬間に、クーデターが起きるのでは。
解放軍の若い兵士は、米軍の実力を知らない可能性はありますが、台湾海峡を渡って台湾に上陸するとなると、犠牲者は膨大になる。米原潜の餌食となるのでは。一人っ子政策を長く続けてきた中国で、社会保障給付が少ない中では子供の養親こそが頼りである。それを戦争で奪われることになったらクーデターでしょう。いろいろ考えたら、冒険して台湾侵攻するのは大変危険と、理性があれば判断するはず。
記事
人民解放軍の軍事演習の様子＝2023年撮影（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国解放軍内部の様子がまたしてもおかしい。
中国全国政治協商主席会議は3月26日、中央軍事委員会の規律検査委員会で副書記を務める唐勇から、政治協商委員の資格を剥奪したと発表した。理由は明らかにされていない。
この時、同時に華夏銀行董事長の李民吉、寧夏宝豊集団董事長の彦宝亦の政治協商委員資格剥奪が発表されている。だが、唐勇は軍事規律委員会幹部であり、本来なら規律違反や汚職を取り締まる側の人物。その失脚が、軍の発表に先立つ形で行われたのだから、尋常ではない。
おりしも全人代以降、中央軍事委員会副主席である何衛東の動静が不明となっている。また、東部戦区司令の林向陽失脚の噂も流れている。一体、何が起きているのか。
唐勇は1967年生まれ、南京軍区軍事法院長（軍事法廷裁判長）などを務めたのち、2015年に総政治部規律委員工作に参与。2016年に、中央軍事委員会の規律委員会で駐北部戦区検察組長を務め、2017年に少将に昇進。2019年12月に中央軍事委員会の政法委員副書記、2023年3月に武装警察中将に昇進し、武装警察部隊の副政治委員を兼務。さらに同年12月には中央軍事委員会の規律委員会副書記となっていた。
新華社によれば、2009年の建国60周年記念の軍事パレードでは、武装警察北京総隊の特別部隊でテロ活動対応専門の雪豹突撃隊隊長として参加。この部隊は2002年12月にテロ対策専門部隊として新たに組織され、2008年北京五輪などの大型イベントにおけるテロ対策任務などを負ってきた。
また今年の全国政治協商会議では、唐勇は他の委員と連名で「軍人住宅権益の保障の全面的、効果的な実施に関する提案」を提出。人民政協報によれば、2024年9月26日、全国政治協商会議副主席兼秘書長の王東峰が招集した「全国政協 習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想学習座談会チーム 第十組 2024年第三季第二回学習座談会」でも、唐雄は会議上で意見発表をしており、比較的「モノ言う」軍幹部と見られている。
不可解な軍の汚職捜査責任者の失脚
軍事規律委員会の任務は、普通の中央規律委員会以上に機密性、秘密性の高い任務が多い。というのも軍内汚職は、へたに公になると軍の団結や士気にかかわるからだ。
こうした軍内汚職捜査の責任者たる唐勇が失脚した理由として考えられるのは、すでに失脚した軍高官の汚職・規律違反に関与したり、上層部の規律違反を隠蔽したりしたとして連座した可能性がある。たとえば最近失脚した大物軍高官は、中央軍事委員の苗華だ。
米ワシントン・タイムズが、米国防筋の情報として、何衛東が習近平によって粛清された可能性を報じていた。何衛東は今年3月の全人代の閉幕式に参加していたことは確認されている。だがその直後、逮捕されたという噂がチャイナウォッチャーの間で駆け巡った。
中国人民政治協商会議 第14期第3回会議に出席した習近平国家主席＝3月6日（写真：新華社/アフロ）
本来なら何衛東が出席するのが妥当と見られていた反分裂国家法20周年記念のイベントにも姿を見せておらず、習近平の雲南、貴州の軍視察（3月19、20日）にも同行していなかった。
何衛東は2022年10月に習近平に抜擢される形で中央軍事委員会副主席に昇進。福建省第31集団軍参謀長を務めたこともある福建閥。これはすでに失脚している苗華と同じ派閥だ。
軍内における福建第31集団軍出身者は、習近平が福建省長時代に目をかけた軍人たちだ。何衛東は2019年に台湾統一戦の責任を担う東部戦区司令に抜擢され上将に昇進。2022年には中央軍事委員会副主席となり、張又侠に次ぐ制服組ナンバー2の地位についていた。
ワシントン・タイムズなどによると何衛東は目下、軍事規律委員会の取り調べを受けているとみられている。その取り調べ内容は、北京、上海、江蘇省などに何衛東が持つ個人所有の不動産の資金の由来や、秘書や部下や民間社会とのネットワークに及んでいるらしい。
何衛東の問題に関して軍内外100人以上が取り調べを受けていると言われ、戦区の軍事規律委員も中央の捜査に協力を要請されているようだ。ただ、軍幹部が数カ月動静不明になり、その後、何事もなかったように表舞台に復活するケースも多々あるので、何衛東が失脚したと判断するのは時期尚早だろう。
習近平に最も近い福建閥が相次いで取り調べ？
何衛東以外に、最近、東部戦区司令の林向陽が取り調べを受けているという噂も流れている。噂の出所は、在米華人評論家の蔡慎坤だ。
蔡慎坤は3月25日、自身のYouTubeチャンネルで独自ネタとして「林向陽が逮捕された」と報じた。林向陽も苗華や何衛東と同じく福建第31集団軍出身の福建閥だ。何衛東が第31集団軍長だった時、林向陽はその傘下の師団長だった。この3人は習近平にもっとも忠誠を誓う軍内福建閥だとみなされていた。
だが蔡慎坤が「党内の友人」から聞いたという話によれば、林向陽は24日午後に逮捕されたという。その「友人」は軍内福建閥の状況に詳しく、何衛東、林向陽は2人とも台湾侵攻作戦制定に参加し、その実行に責任を負う立場であったという。
逮捕された理由は、昨年11月に失脚した苗華の事件に連座しただけでなく、台湾海峡作戦計画を外部に漏らした疑いがある、という。蔡慎坤は「誰に作戦計画を漏洩したかは不明だが、習近平は、これを政治的忠誠上の問題とみたようだ」と分析している。
ちなみに、この噂はネット上で広く拡散されているが、裏が取れた話ではない。
林向陽は3月14日の反分裂国家法施行20周年記念座談会に出席しており、このとき「『反分裂国家法』は台湾独立派の頭の上に振りかざされている鋭い剣であり、台湾海峡の平和安定を守る重要な汽船機であり、台湾独立派による国家分裂を阻止し、祖国完全統一のプロセスを推進する重要な影響力をもつものだ」と勇ましい発言をしていた。
さらに「（台湾統一のために）軍事的準備をしっかりする」とも発言している。この発言は、台湾侵攻の軍事的準備を段階的に進めていく方針を総括したものと受け取られていた。
林向陽も習近平に抜擢されて急速に上将にまで駆け上った軍人で、実際に台湾侵攻作戦が行われたときの実戦的指揮官になると期待されてきた。
いずれにしろ、解放軍内で何か異様な事態が起きている。それをどのように解釈すればよいのか。
軍幹部の大粛清が続いている？
習近平が苗華ら福建閥に対して忠誠を疑い始めているのか、あるいは軍内の反習近平派が習近平の軍内に対する影響力を阻害するために苗華ら福建閥を失脚させようとしているのか、あるいは習近平の寵愛を争う別の派閥が福建閥の足を引っ張ろうとしているのか。
蔡慎坤は、「台湾海峡作戦計画漏洩」の噂が本当なら、習近平が何衛東や林向陽の忠誠を疑い粛清するのは当然であろう、という見解を示している。蔡慎坤の見立ては苗華が習近平の寵愛を受けて中央軍事委政治工作部長となったことで自分の独自派閥・福建閥を大きくしすぎた。それが習近平から警戒され、不忠誠を疑われ失脚した、という。
取り調べは、他の苗華閥軍人におよび、何衛東や林向陽にも問題が発覚したのではないか、という。一方別の見解にも触れ、習近平の政敵あるいは軍内の反習近平派が、習近平のお気に入りの福建閥軍人たちを排除している可能性もあるという。
林向陽逮捕の噂は、昨年11月に苗華が失脚したときも出ていた。また林向陽が自殺したとか、病死したという噂も流れた。
このときの噂は結果的に否定されたが、苗華が失脚した以上、何らかの取り調べを受けたことは事実だろう。その後、今回再び取り調べを受けている可能性はある。
何衛東の「失踪」はまだ続いており、現在、ロケット軍司令の王厚斌逮捕の噂まで流れている。いずれも「噂」でしかないが、唐勇が政治協商委員の資格を剥奪されたのは事実で、これは、軍内でまだ大粛清が続いている証左だとみられている。
中国共産党内部の関係者から情報を得ているというオーストラリア在住の華人学者、袁紅冰はラジオフリーアジアに対し、「何衛東はすでに苗華事件に連座する形で失脚している」と語っていた。
「苗華は中央軍事委員会政治工作部という軍内の特務（スパイ）関係の責任を負い、軍内の政治関連を全面的に監督する立場にあった。また、すべての軍官の昇進、人事は全て政治工作部の政治審査と思想審査を経なければならず、苗華がこの部署のトップとして、自身の派閥を形成していた。現在解放軍内の少将以上の軍官のうち108人が苗華と個人的関係をもっているとされ、その中に何衛東も含まれている。少佐以上の軍官までひろげるとその派閥は500人以上だ」という。
袁紅冰によれば、軍事規律委員会副書記の唐勇は、苗華の主管する軍事委員会政治工作部との連携任務が多い。軍事規律委員会は執行機関として、軍事委員会政治工作部の命令に従って、軍将校たちを取り調べることができる。つまり、唐勇は苗華の命令で、軍官の取り調べに対して手心を加えたり、あるいは逆に罪をでっちあげたりもできる、という。
習近平の軍内粛清は徐才厚、郭伯雄という軍の大物長老派閥の排除から始まり、2023年までに魏鳳和・元国防相を中心とするロケット軍閥、李尚福・元国防部長周辺の軍工系と呼ばれる軍事エンジニア系が次々と粛清されていた。2024年11月には中央軍事委員会政治工作部長だった苗華が失脚、それが現在の何衛東失踪、林向陽失脚の噂、そして唐勇失脚につながっているとみられている。
反・台湾武力統一派を排除か
この軍内の大粛清によって一番影響を受けるのは、おそらく台湾統一作戦計画だ。
本当に苗華に続き、何衛東や林向陽が失脚したとなれば、実戦経験豊富で台湾を熟知している上将がほとんど不在となる。これは台湾侵攻作戦の実施が一層困難になったという意味では、台湾や日本など周辺国にとって安心材料になるかもしれない。
だが、ここで、一つの仮説が浮上している。
今、解放軍内で粛清されている軍人たちは、実は台湾武力侵攻を本当は望んでいない可能性だ。何衛東や林向陽の失脚が「台湾海峡作戦計画の漏洩」という噂が出る背景には、実は彼らが公式の場で語るほど本気で台湾侵攻の軍事準備をしているわけではなく、むしろ習近平が望む「戦争準備」をしたくないという本音がある。だからあえて機密を漏洩させた、という可能性だ。
習近平がすでに粛清した劉亜洲（元退役空軍上将）や魏鳳和（元国防相、初代ロケット軍司令）、李玉超（元ロケット軍司令）、李尚福（元国防相）らは台湾武力統一反対派であったといわれている。これが、習近平から「不忠誠」を疑われる理由になったという説がある。
劉亜洲はスタンフォード大学にも留学経験のある米国通の軍事戦略家、魏鳳和や李玉超は戦略核ミサイルというハイテク部隊を指揮するインテリで、李尚福は航空宇宙エンジニア出身の技術系軍人。
彼らは米軍に学び米軍を最も研究し、米軍の強さを知り尽くしているからこそ、米軍との衝突を避ける努力をすべきという立場で、台湾武力統一も米軍との正面衝突を招きかねないアクションであると消極的であったという。
もし、この一連の粛清が習近平の意思によるもので、台湾武力統一反対派排除が狙いであれば、今後、軍に残るのは習近平の言いなりの経験の少ない、米軍や米台関係に対する理解の浅い若い軍人たちだ。習近平が台湾侵攻を決断すれば、それを諫めたり阻止したりする実力もない、ということになる。
強く統制のとれた国軍よりも、習近平の決断一つで暴走する解放軍の方が、台湾海峡の平和にとって脅威であることはいうまでもないだろう。
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