函館美術館・鴻池朋子
五稜郭付近のそば処・うえむらで昼食
湯の川温泉の熱帯植物園のサル園
ホテル近くの「ヤン衆漁場」で夕食
函館旅行-6
五稜郭
函館市内
函館市内
函館奉行所
五稜郭タワー
函館旅行-5
聖ヨハネ教会
ハリストス教会
函館山ロープウェー
函館山から見た夜景
「裏横丁」で夕食。おいしくて安い。
函館旅行-4
函館港
函館赤レンガビール
高田屋嘉兵衛資料館
大三坂
亀井勝一郎生誕地
函館旅行-3
カソリック教会
土方歳三ビール
ハリス監督の教会
大三坂
金森赤レンガ倉庫
函館旅行-2
部屋の内部
部屋からの風景
函館市電
二十間坂
函館旅行-1
ピーチを使って新千歳空港へ
スーパー北斗10号で函館へ
函館駅
宿泊先のパコホテル
ホテルの部屋
『民主化を求める香港にトランプ政権はなぜ冷たい？これが今の米国、もはや民主主義の守護者ではなくなった』（9/23JBプレス 加谷珪一）、『「嫌香港」中国で拡大 「大陸をばかに」対立深まる』（9/22日経電子版）について
9/22希望之声＜左媒再次攻击总统 川普：我和乌克兰总统的对话无懈可击＝左翼メデイアが再び大統領を攻撃 トランプ：ウクライナ大統領と私の対話は攻撃されても一点の曇りもない＞最近、米国の左翼メディアは、「ある人の情報によると、トランプ大統領が7月にウクライナ大統領との電話会話で、ウクライナがバイデン前副大統領の息子を調査するようウクライナ大統領に圧力をかけた」と報じた。 9月21日、トランプ大統領は、ウクライナ大統領との対話は攻撃されても一点の曇りもないと言って、自分を守るためにツイートを連発した。
https://twitter.com/i/status/1175517948187947009
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/22/n3201810.html
3/20ドナルド・トランプNEWS ザヒル＜ロシア共謀疑惑が薄れる中、ウクライナによるクリントン支援の企てが浮上＞
4/9ドナルド・トランプNEWS ザヒル＜ウクライナ検察から米司法省へ＝なぜ米民主党の不正の証拠を受け取ろうとしないのか？＞
これらの記事を読むとまたしても民主党は自分たちの罪をトランプに着せようとしているのではと思えます。また、トランプの言うように情報機関内部のスパイが大統領を盗聴できるのかということです。
9/23看中国＜十一前现危机“一带一路”沿线掀起反共潮(图)＝10/1前に“一帯一路”の危機が現れる 沿線に反共ブームが沸き起こる（図）＞中国当局が、“一帯一路”は沿線国家の人々の生活の質を向上させるのに役立つと宣伝したが、事実は中共の宣伝とは正反対である。 “一帯一路”はさまざまな国から批判されており、沿線の多くの国では最近反共ブームになっている。
カザフ人の抗議運動は9/4、西カザフスタンの小さな工業都市ザナ・オジンで約100人が集会を開いて始まったが、抗議はすぐに他の地区の人々にも伝染し、首都ヌルスルタンと最大都市のアルマトイに広まった。 彼らは政府の中国工場建設に抗議し、投資を導入し雇用をもたらす政府の計画の禁止を要求した。
キルギスタンでは、今年8月に地元の遊牧民と中国の鉱山会社との衝突があった。 BBCによれば、過去数ヶ月間、キルギス人は中国企業による現地の環境汚染を非難してきた。時々爆発する音で地元の人々がパニックに陥り、鉱業生産から放出される有毒物質が多くの家畜を死に至らしめた。
中国人の言うことをまともに信じる方がどうかしています。世界でやってきたことは嘘・詐欺・賄賂・ハニー等悪徳の限りを尽くしています。要人にはいい目を見せ、その国の国民には知らんふりをするのが彼らのやり方です。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/23/908174.html
9/23阿波羅新聞網＜习近平内外交迫下重手突围 中南海敏感时刻一文诡异疯传 川普：中共是贸易和军事威胁＝習近平の内政外交は圧迫されて恐る恐る突破を図る 中南海の微妙な時に奇妙な一文が狂ったように出回る トランプ：中共は貿易面と軍事面での脅威である＞米中貿易戦争は打ったり交渉したりで、中国の経済状況は悪化し続けており、中国当局は内外で困難に直面している。 最近大陸のWeChatで、中共の上級幹部の内紛の暗い歴史について書かれた「林彪の死」（毛の時代、上層幹部でまともな死に方したのは殆どいない。今の政治状況もそうであろう）の一文が流され、何度削除しても、依然として流通しており、中共のやり方はまったくおかしいのが明らかになった。 トランプ大統領は、中国軍の拡大について懸念を表明し、20日、貿易は軍事問題と同等であり、中共は世界に脅威を与えると述べた。 中共の創立70周年を記念して、中共はこの5日間に台湾と国交していた2か国を奪った。 台湾の学者は、「習近平の内的圧力と矛盾は非常に大きい。彼は統治の正統性を疑われないよう中共内部ではより厳しいタカ派のスタンスで対応しなければならない。10/1までに台湾に対する硬軟両方の攻撃があることは排除できない」と考えている。
イランのサウジ攻撃と思しきものも中共と連動しているのでは。米軍に中東で戦争を起こさせ、その隙に香港・台湾問題の決着を図ろうとしているのかも。米国は中東で戦争を起こさず、まず第一の脅威である中共と真剣に対決してほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0923/1346584.html
9/23阿波羅新聞網＜奇招不断 香港示威者特殊方式戏谑中共 ＝絶えざる奇手が 香港のデモ参加者は特別なやり方で中共を笑いものに＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は続いている。一部の抗議者は「あなたと店に」行動（大人数で集まり、買わない）に応答し、正午に沙田のニュータウンプラザに集まった。16時頃、一部の人々は沙田市役所近くの五星紅旗を外し、足で踏みつけ、インクを吹きかけ、川に投げ込んだ。
五星紅旗を傷付けると、中共の我慢の限界が来るかもしれません。それを狙っているのかもしれませんが。でも犠牲者が出ます。
https://www.aboluowang.com/2019/0923/1346462.html
JBプレスと日経の記事では、中共が各国からの尊敬を集めるために、香港に武力行使しないということはないと思います。却って各国を震え上がらせた方が良いというのが彼らの考えでは。でも、それをすれば香港の国際的な特殊地位は失われ、深圳は当然中国内地であるので代替が効きません。金融制裁を早めるだけになると思いますが。
香港人と中国人は違うでしょう。それは台湾人やシンガポール人と違うのと同じこと。自由や民主主義の大切さを知っている人と共産主義の奴隷として飼いならされた人の差です。トランプが香港人に冷たいとしたら、やはりアジアの歴史についてよく知らないからだと思います。でも議会の後押しもあるし、バノンの言うように香港は自由を守る最前線と思えばまた違った対応になるのでは。
JBプレス記事
香港政府が「逃亡犯条例」改正案を撤回したがデモは続き混乱は収まらない（2019年9月15日、写真：ロイター/アフロ）
香港の民主化運動は、香港政府が「逃亡犯条例」の正式撤回を表明した後も収束する気配を見せていない。米議会に対して人権法案の可決を求めるデモ行進が行われており、米国の出方に注目が集まっている。
だがトランプ米大統領は、香港のデモ隊について、当初は「暴徒」と呼ぶなど、人権問題に対する関心は薄く、あくまでも中国との交渉材料としてしか捉えていない。今回の問題がどう落ち着くのかはまだ分からないが、香港の民主化を取り巻く一連の状況は、米国はもはやアジアをリードする立場ではないことを明確に物語っている。（加谷 珪一：経済評論家）
折り返し地点を迎える香港の自治
今回の香港民主化デモは、香港から中国本土に犯罪者を移送できるようにする「逃亡犯条例」の改正をきっかけとして発生したが、デモが収束する兆しを見せないことから、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが、キャリー・ラム）行政長官は2019年9月4日、逃亡犯条例改正案の完全撤回を表明した。しかしデモは一向に沈静化せず、今度は、米議会に対して人権法案の可決を求める運動が行われており、着地点が見いだせない状況となっている。
香港は、英国から中国に返還された1997年以降、香港の憲法とも言える「香港特別行政区基本法」（いわゆる香港基本法）によって運営されてきた。同法には中国における一国二制度の原則のもと、中国本土にはない自治権などが規定されている。
もっとも香港の行政長官選挙は、完全に民主的なものではなく、中国側の事前承認を得た候補者を選挙委員会の投票で選出する仕組みになっている。選挙委員会のほとんどは親中派が占めていることから、民主派は事実上、行政長官になれない状況が続いてきた。香港の議会にあたる立法会にも一部、民主派が議席を確保しているが、民主派議員の活動は、メディアでの扱いも制限されており、現実的に民主主義が機能しているとは言えない。
香港では2014年に、大規模な民主化デモ（いわゆる雨傘運動）が発生した。普通選挙の実施を求める学生や活動家と香港政府が対立したことがきっかけだった。それから5年を経て、今回は逃亡犯条例改正をきっかけに再び大規模なデモが発生した。一旦は沈静化したかに見えた民主化運動が再び激しさを増しているのは、香港基本法の期限が徐々に近づいているからである。
香港基本法は、中国への返還から50年間、高度な自治を保障するとしており、その期限は2047年にやってくる。今年を基準にすればまだ28年あるが、政治の世界において折り返し地点に近づいたことの意味は大きい。しかも中国は大国に成長しており、20年後には米国を超える超大国になっている可能性すらある。民主主義の継続を求める人たちにとって、今回の運動はまさに正念場となっている。
今回、香港政府が逃亡犯条例の撤回を表明したという経緯を考えると、デモ隊側もある程度、状況を受け入れ、運動を沈静化させてもよさそうなものである。だが、条例撤回を機にさらに運動を激化させていることの背景には、こうした事情があると考えられる。
行政長官が中国の動きを牽制？
香港政府のトップとして事態の収束にあたっているはずの林鄭氏の行動にも不可解な点がある。
林鄭氏をめぐっては、条例撤回の表明直前に「辞任したい」と非公式に発言したと報じられているほか、条例撤回に関して中国政府と事前に協議していないという報道も出ている。
林鄭氏は敬虔なカトリック教徒だが、香港の民主化運動ではカトリック教会が重要な役割を果たしている現実を考え合わせると、「辞任したい」という発言は林鄭氏が意図的にリークした可能性があり、中国側と協議せずに条例撤回を表明したこともやはり意図的である可能性すら見えてくる。
つまり、一連の林鄭氏の行動は、中国政府に対する一種の反乱であり、もしそうなら、民主派がさらに勢いづくことも納得できる（ちなみにデモ隊のリーダーの1人で、「民主の女神」と呼ばれている周庭＝アグネス・チョウ氏もカトリック教徒である）。
記者会見する香港行政長官、林鄭月娥氏（2019年9月17日、写真：AP/アフロ）
トランプは本気で香港のことを考えているのか
こうした経緯から、デモ隊は中国包囲網を形成するため、米国に人権法案の可決を求めるという運動にシフトしている状況だ。しかしながら、米国の協力を得て、香港の民主化が大きく前進するのかというと、話はそう単純ではないだろう。肝心の米国が、香港の民主化に対して、以前のような高い関心を寄せていないからである。
トランプ米大統領は、米中貿易交渉と香港デモをうまく絡め、いわゆるパッケージディールに持ち込もうとしている。しかしトランプ氏は当初、香港のデモを「暴徒」と呼び、中国国内で解決すべき問題だとして、突き放すような発言を行っていた。
日本国内では、保守系の人たちを中心に中国嫌いが多いことから、香港のデモを心情的に支持する声が大きいように見える。だが、香港の民主化運動のリーダーたちは、日本国内や米国国内に当てはめれば、教育水準の高い、典型的なリベラル系の若者であり、保守的と呼ばれる人たちが最も嫌っている人種である。
中国は共産国家なので、日本とは異なり政権与党が共産党である。中華圏において「保守」というのは大陸の秩序や統制、伝統を重んじる共産党支持者のことを指しており、彼等の言動は、まさに日本や米国の保守系の人たちとそっくりである。実際、香港においても、デモばかりやっている若者に対して「わがまま」だと批判する声は多い。
したがって、トランプ氏が当初、デモ隊を暴徒と呼んだのは驚くべきことではなく、こちらの方がトランプ氏や支持者の心情には合っているだろう。つまり、トランプ氏はあくまで交渉材料として香港のデモを取り上げているだけであって、オバマ政権時代までの米国のように、政治信条として人権問題を掲げているわけではないのだ。
香港のデモ参加者の中からも「トランプ政権が本当に助けてくれるのかは分からないが、使えるカードは使いたい」といったドライな意見も聞かれる。
深センを材料に香港に揺さぶりをかける中国政府
一連の状況を俯瞰すると何が読み取れるだろうか。究極的には、民主主義の守護者としての米国はもはや存在しなくなったという現実だろう。
戦後の国際秩序は、米国が主導する民主主義の理念で形成されてきた。米国が民主主義を標榜するのは、米国の経済的利益を追求するためでもあることは誰もが理解していたが、それでも民主主義の拡大を願う人たちにとっては、米国のリーダーシップは大きかった。ところがオバマ政権の頃から、国際情勢に関心を持たない米国人が増え、米国はモンロー主義の国に戻りつつある。トランプ氏は、奔放な発言から奇異な目で見られがちだが、大きな枠組みとしては、米国は民主主義のリーダーという立場から確実に身を引きつつあり、アジア各国は、民主主義を標榜しない中国の覇権に組み込まれようとしている。
もし米中交渉が妥結に向けて動き出した場合、トランプ政権は香港を見捨てることも厭わないだろう。これは良い悪いの問題ではなく、民主主義を基軸とした戦後秩序がいよいよ機能しなくなってきたという厳しい現実を示しているに過ぎない。
もっとも中国は大国として覇権を握り、各国から尊敬されたいという強い思いがあり、その点においては、香港を武力弾圧するという選択肢は採用しにくい。
中国政府は8月、香港に隣接する深センをめぐってあらたな開発計画を打ち出している。現在、深センは典型的なハイテク都市であり、貿易と金融のハブである香港とは相互補完関係にある。だが、深センを香港に代わる金融都市に育て上げれば、中国は香港に頼る必要がなくなり、香港の重要度は一気に低下する。このタイミングで大規模な開発計画を打ち出したのは、このまま民主化運動を放置すれば「香港の地位を低下させるぞ」という香港経済界に対する警告なのかもしれない。
現実には、英国統治時代から洗練された金融システムを構築してきた香港が、簡単に深センに取って代わられることはないが、それも中国経済の規模次第という面がある。中国政府は、長期戦で事態に対処する可能性が高く、民主派はジワジワと首を絞められることになるだろう。
日経記事
22日、香港の商業施設に集まったデモ隊=ロイター
【香港=高橋哲史】香港で過激な抗議活動が続くなか、中国本土で香港人に対する感情が悪化している。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする抗議の矛先が中国に向かい、同じ中国人なのに「香港人は大陸の人間を下にみている」と感じる人が増えている。香港の若者らは「自分たちは中国人でない」との主張を強めており、双方の感情的な亀裂は深まるばかりだ。
21日の夜に香港島の繁華街、銅鑼湾の電器店で商品を眺めていると、店員が急に駆けよってきた。「閉店します。近くで抗議活動が始まるので、すぐに店から出てください」。店内の客は慌てるようすもなく立ち去る。香港ではいまや、毎週末の見慣れた光景だ。
21日から22日にかけても、新界地区の屯門など各地で抗議活動があった。6月初めに100万人規模のデモが起きてから、週末の活動はすでに16週連続となる。
香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が4日に「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したこともあり、デモの参加者は少しずつ減る傾向にある。
ただ、一部の若者は火炎瓶を政府の施設に投げ入れたり、地下鉄駅の施設を壊したりするなど過激化している。警察との衝突はむしろ激しさを増しており、混乱が収束に向かう兆しはない。
街では「CHINAZI」と書かれた看板やポスターを見かけるようになった。中国とナチスをかけ合わせた造語だ。デモの際の「私たちは中国人ではない」というスローガンも定着しており、若者は自分たちと本土の中国人を区別するのが当たり前になっている。
中国本土に住む人たちは主にSNS（交流サイト）を通じ、こうした香港の情報に触れている。快く思うはずがない。SNSでだれかが「香港人をどう思うか」と問いかけると、たちまち「傲慢だ」「大陸の人間をばかにしている」などの書き込みであふれる。
もともと中国本土の人たちは香港人に複雑な感情を抱く。
北京の民営企業で働く劉さん（29）は、数年前に香港旅行をした際に不愉快な思いをした。
みやげ物店で中国語（普通話）を使ったとたん、店員が不機嫌な顔になり、法外な値段をふっかけてきた。「香港人は大陸の人間に優越感を持っている」。そう感じた劉さんは、もう香港に行く気がしない。
香港の域内総生産（GDP）は1997年の返還時に中国のおよそ18%に相当した。中国本土の人にとって、香港人は自分たちの手に届かない豊かさを手に入れた「特別な人たち」だった。
いまは違う。急速な経済発展で、香港のGDPはもはや中国の3%に満たない。北京や上海、深圳の経済規模はすでに香港を上回った。経済的には何の引け目も感じないほど豊かになったのに、香港人はなぜあんなに偉そうなのか――。中国本土で広がる「嫌香港」とも呼べる感情の背後には、そんな思いがある。
香港の若者が米国旗を掲げながらデモに参加する光景も、中国本土の人たちの自尊心を傷つけている。中国が米国と激しい貿易戦争を繰り広げるなかで、米国に助けを求める行為は祖国への裏切りに映る。北京では若者が「そんなに中国が嫌なら出ていけばいいのに」と話すのを耳にすることが多くなった。
感情的な対立の深まりは「香港不要論」につながりかねない。それを警戒する声が中国政府内から出始めている。
中国メディアによると、政府系シンクタンクの中国国際経済交流センターで副理事長を務める黄奇帆氏は最近の講演で「たとえ20～30年後に上海や深圳などのGDPが香港の2倍や3倍、5倍になったとしても、香港の地位は取って代わられない」と語った。
中国経済の発展にとって、外資の窓口となっている香港の役割は依然として重要だ。しかし甘い顔をみせれば、中国本土の市民が不満を募らせる。習近平（シー・ジンピン）指導部にとって、香港とどう向き合うかはますます難しい問題になっている。
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『MIT襲うエプスタイン疑惑の深い闇 没後性スキャンダルに見舞われるニューラルネットの父』（9/20ＪＢプレス 伊東乾）について
9/2１希望之声＜“六四天网”公民记者王晶出狱 脑癌恶化 亲友被禁受访＝「6月4日天網」市民ジャーナリストの王晶が出獄、脳腫瘍が悪化し、親戚友人はメデイアに接見禁止＞中国の人権状況を監視している「6月4日天網」市民ジャーナリストの王晶は、先日刑期を終え出獄した。 王晶は拘留中に繰り返し殴打され、拷問を受け、脳腫瘍が悪化したと伝わる。 彼女が刑務所から釈放された後、当局はまた、彼女の親戚友人に対しメデイアに接見禁止した。
彼女は2014年の両会で直訴民の焼死事件を報道した罪で入獄、拷問がひどく（何日も食事も水も与えず、眠らせない。冷水を浴びせられ、口を塞がれた）再度の逮捕を恐れている。
左翼・共産主義者の人権侵害の酷さと拷問の酷さが伝わってきます。神ならぬ党が絶対正義を実現できるはずもない。絶対専制になるだけです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/21/n3200454.html
9/22阿波羅新聞網＜李嘉诚无意中透露他看到的未来 中国女大学生泼墨五星旗背后故事＝李嘉誠は、自分が見た未来をうっかり明かした 中国の女子大生が五星紅旗に墨をかけた背景＞香港で最も裕福な男性は、最近、中共中央と香港の若者がお互いに妥協し、中共の闘争の標的にならないよう呼びかけたが、ある分析では、李嘉誠は自分が見た未来をうっかり明らかにしたと。 15日、カリフォルニア州モントレーのバーンズ公園で、親中共華人協会が中国国旗掲揚式を行い、90年生まれの子供を抱いた中国の女子学生はその中国国旗に墨をかけた。 ロス民主プラットフォームや中国民主党などの海外の民主主義活動家は、5星黒旗を掲げた。 メディアは、女子大学生の墨かけの背後にある理由を報道した。
李嘉誠は8日、大埔区の慈山寺で行われた香港祈福会に出席し、若者が大局を理解し、為政者は未来の主人公に網を開くことができることを望んだ。 法律と人情が衝突したとしても、政治問題には両面がある。相手側について考えることができれば、多くの大事を小事に変えることができる。
この言い方は中共を怒らせ、中共の目には、香港の反“犯罪人引渡条例”で抗議している若者は共産党体制に挑戦する勇気があり、自由と普遍的価値を受け入れる決心をしているため、彼らは中共の最も危険な集団となっているから。
李嘉誠の考える未来において、これらの若者は未来の主人公である。 そして、この考え方に沿って見れば、李嘉誠が見る将来は中共と香港の若者たちで誰が勝者となり、誰が排除され、誰が主人公であり、ただ歴史の過客なのかは比較すれば明らかである。
李嘉誠が今回受けた党メディアからの批判は、長期的に見れば北京は無意識のうちに李嘉誠への大きな贈り物をした。 歴史がこのページをめくって赤い王朝が終わった後、李嘉誠自身や彼の家族と会社はこの事件から恩恵を受けるかもしれない。これは英明な李嘉誠の見通しに入っているかどうかは分からないが？
墨かけした楊暁は、中国国旗は血なまぐさい旗であると指摘した：「中共に迫害され、この血の旗の下で悲惨な死を迎えた人はたくさんいる。私は墨をかけねばならないと思った。多くの人が私は勇敢だと言うが、実際、これは中国人がしなければならないことであり、大きな勇気を必要としない」
「特に子供が生まれてから、中国人の母親として考えるようになった。中国国内にいる母親は有毒ワクチンと毒粉ミルクに苦しんでいる。自分も同じ感覚を持てるようになった。子供たちは天使である。これらの天使たちが中国でこのような大きな犯罪を受けないようにしたい」
中国大陸が民主化すれば、自己中の中華民族と雖も、為政者の思い通りに戦争はできなくなるでしょう。楊暁氏のように生まれてくる子供たちのことを考えればなおさらです。
ロス・モントレーのバーンズ公園で五星黒旗を掲揚する反共人士
https://www.aboluowang.com/2019/0922/1346309.html
9/22阿波羅新聞網＜惊！中共研发手持声波武器控制示威 可损害人体并已批量生产＝びっくり！ 中共はデモを制御するため、手持ちの音波兵器を研究開発した 人体に損傷を与える可能性があるがすでに大量生産された＞中国科学院は、「デモと暴動を抑えるため、世界初の手持ち音波兵器を開発し、現在大量生産に入っている」と明らかにした。
サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、この機器の外観はライフルに似ていてトリガーや銃身の特性を備えている。主に低周波音波を使用して群衆を分散させるが、科学者によると、これは、鼓膜、眼球、胃、肝臓、脳が音波の影響を受けるため、人体に大きな不快感を引き起こす可能性がある。
1940年代に始まった研究により、低周波音波は、主に音波の強度と人体への被浴に応じて、めまい、頭痛、嘔吐、腸のけいれん、失禁、臓器障害、心臓病を引き起こすことがわかっている。
音波武器は通常サイズが大きく、大きく安定した電源を必要とするため、車両に取り付ける必要がある。 中国政府は2017年に音波武器計画をスタートさせ、プロジェクトを率いる主任科学者の謝秀娟は、「装置は不活性ガスで満たされた管状容器を電気で温め、気体が振動するときに低周波音波が出てくる」と述べた。
中共は人類の為になることを一つもせず、武器の開発に血道をあげています。賄賂やハニー、技術窃取と悪のオンパレードです。共産国が世界を牛耳ったとしたら、暗黒時代を迎えるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0922/1345955.html
9/22阿波羅新聞網＜曝三峡大坝此处最脆弱已位移严重 重则几百亿立方米库水一泻千里＝三峡ダムの最も脆弱な部分は深刻なことが明らかに 最悪数百億立方メートルの水が一瀉千里に＞2日、王維洛はRFIに長い寄稿を発表し、近い将来の三峡ダムの安全性に関する彼の研究の主な内容を紹介した。三峡ダムには安全技術上のいくつかの問題と安全リスクの10大原因がある。他方、王維洛は三峡ダムの弾性変形はないと指摘し、中共が大衆を騙している三峡ダムの写真を公開した。三峡ダムの船舶通過の閘門は高低が南北で10倍の差がある。 三峡のシップリフト機は最も脆弱であり、深刻なレベルで、最悪数百億立方メートルの水が一瀉千里に流れ出す。
写真のダムの放水部分のヒビは大したことがない？小生も97年10月に三峡川下りしましたが、そのとき偶々東工大の教授と船に乗り合わせ、「堆積土を放出するためにダムに少し穴をあけるのはどうか」と聞いたら、「下手をすると決壊する恐れがある」と。三峡ダムが決壊すれば100万単位の人がなくなるといわれています。蒋介石が黄河花園口を決壊させたときのように。
https://www.aboluowang.com/2019/0922/1346308.html
伊東氏の記事では、米セレブの頽廃ぶりが分かります。金持ちや権力者以外に知的世界で人類に貢献している学界の人間までが汚染されています。まあ、米国は原爆を最初に作った国でもありますから、欲望に従順なのかも。
西洋世界では神は存在しても、東洋のように宇宙との一体化「梵我一如」のような考えは出てこず、深く精神世界に内省することはしないのでしょう。その代わり科学が発達しましたが。
少女買春は先進国であれば当然犯罪です。性について何も知らない少女を毒牙にかけるわけですから。どんな人物でも法の下には平等です。もしそうしていたとすれば、罪の裁きを受けるべきです。優良遺伝子を残すためだとしたら優生思想そのものでそれもまた恐ろしい。
ギレーヌ・マクスウエル
ヴァージニア・ジュフリ
記事
米国のボストンにあるマサチューセッツ工科大学（MIT、写真：AP/アフロ）
8月10日に怪死したジェフリー・エプスタインとの関係で大いに揺れるマサチューセッツ工科大学（MIT）、前回は、メディア・ラボの伊藤穣一前所長の疑惑と辞任に触れましたが、もう一つ、大いに問題になっているポイントがあります。
すでに故人ながら、具体的な固有名詞が上がっているアカデミシャンにまつわる性的な「疑惑」です。
渦中の中心人物はマーヴィン・ミンスキー（1927-2016）という、超ノーベル賞級といっても過言でないコンピュータ―科学のパイオニアであるため、話が穏やかではありません。
そこでまず、「ミンスキーとは誰であるか」から話を進めていきたいと思います。
AIの父
マーヴィン・ミンスキーを紹介する言葉として、生科学者でSF作家のアイザック・アシモフが「自分より聡明な人物」として名を挙げた2人のうちの1人（という逸話が語られます。
（もう一人はカール・セーガン）
著名人を2人並べた印象が拭えず、このエピソードには眉唾くささが感じられますが、ミンスキーが飛びぬけてスマートな人物であったことは間違いありません。
1927年ニューヨークで生まれ、第2次世界大戦末期に軍役に就いたのち、ハーバード大学で数学を学び、1954年プリンストン大学大学院で「囚人のジレンマ」などによって知られる数学者アルバート・タッカーのもとで博士号を取得しました。
ちなみに博士論文査読官の一人はコンピュータ―の生みの親、ジョン・フォン・ノイマンであったそうです。
1958年から2016年に逝去するまで実に58年間、マサチューセッツ工科大学で教鞭を執りました。
着任の翌1959年にMIT最初のAI研究機関を創設、脳の神経細胞の単位であるニューロンをモデル化した「形式ニューロン」を用いたネットワーク＝今日の「ニューラルネット」の基礎をいち早く研究します。
盟友のシーモア・パパート（1928-2016）とともに単純な入力と出力だけからなる「単層」のニューラルネット（「単純パーセプトロン」）が解決できる問題に深刻な限界があることを示します。
このため1970年代には一時、AI研究はすっかり下火になってしまいました。
この限界を克服するため、ニューラルネットの「多層化」が試みられ、非常にざっくり言うと、ここから今日の「深層学習」ディープラーニングにつながるAIのメインストリームが花開いていきます。
また1986年に発表した一般向けの大著「心の社会」は世界的なヒットとなりました。
いわば、歴史上の人物というべきコンピュータ―そのもののパイオニアが亡くなったのは2016年、いまだ3年前のことで、88歳での大往生でした。
そんな彼が、その没後に至って、どうしてあろうことか「エプスタイン疑惑」の「性スキャンダル」で名前が挙がることになってしまったのか？
エプスタインの「島への招待」
ミンスキーの名が挙がったのは、エプスタインによって「ティーン性奴隷」的な役割を果たさせられていたとされるヴァージニア・ジュフリという女性の証言においてでした。
ジュフリ女史は1984年生まれで現在35歳。
1999年、15歳のとき、現在のアメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプ氏が経営するフロリダ州パームビーチの「マララーゴ・ゴルフクラブ」で働いているとき、エプスタインの重要なスタッフ、ギレーヌ・マクスウエル（1962－）にスカウトされ、まずエプスタイン自身の「マッサージ」を担当させられたといいます。
次いで、何かを見込まれたジュフリ女史は、エプスタインの重要な仲間たちへの性的な饗応で接待役を担当することになります。
当時の彼女は15～17歳。エプスタインたちの行動は、事実であれば、明らかに犯罪です。
ちなみにこのギレーヌ・マクスウェル、父親は、貧しいチェコ出身のユダヤ系ナチス難民から出発し、英国で高度専門科学雑誌の出版を通じて富豪となり国会議員まで務め、最盛期には一代にしてメディア帝国を築きながら、カナリア諸島のヨットで怪死を遂げたロバート・マクスウェル（1923-90）です。
サイエンスとメディアの接点で暗躍した父同様、様々な暗部に通じていた疑惑を指摘されています。
ギレーヌ・マクスウェルがエプスタインに繋いだ人物として
など、英米のトップ・セレブリティが並ぶほか
クリントン政権財務長官、バラク・オバマ政権の国家経済会議委員長でハーバード大学学長も務めたローレンス・サマーズ、理論宇宙物理学者のローレンス・クラウス、分子生物学者のジョージ・チャーチ、認知心理学者のスティーヴン・ピンカーなど、政界と学界を跨ぐトップエリートたちの名が挙がっています。
エプスタインは、優れた科学研究や科学者に惜しみなく援助を与える「フィランソロピスト」をもって自らを任じ、そのポジティブなイメージを活用してさらなるセレブリティへと接近したことが指摘されています。
エプスタインはそうしたトップエリートたちに資金を投入し続け、また彼らを「島」に招待し続けもした。
こうした行動は未成年買春事件で有罪が確定して以降も一貫しており、その隠れ蓑の一つにビル・ゲイツ財団も利用され、名門大学側で二人三脚のパートナーであったと糾弾されたのが伊藤穣一・前マサチューセッツ大学メディア・ラボ所長だったと告発されたわけです。
でも、こうした動きの「発想の大本」は、ギレーヌの父、ロバート・マクスウェルにもみることができる。この点を指摘しておきたいと思います。
ロバート・マクスウェルは、のちにはデイリー・サンなど大衆媒体を傘下に収めるメディア王となりますが、第2次世界大戦後、原爆やコンピュータ―の開発で科学の覇者が世界を支配することをいち早く見抜き、今日のシュプリンガー社を出発点に高度に専門分化した科学出版で急速に財力を蓄えた人物でした。
その娘であるギレーヌも、そうした経緯には通暁していたはずで、どのような経緯かは分かりませんが、出会うべくしてエプスタインと出会います。
一時期はカップルであったともささやかれますが、「理解困難なソウルメイト」という関係を保って、エプスタインの「性の国際ネットワーク」の立役者として暗躍します。
そんなギレーヌが「スカウト」した当時未成年のヴァージニア・ジュフリは、マーヴィン・ミンスキー教授との性行為を命じられ、その挙に及んだことを2016年5月、ミンスキーが亡くなって数か月後に証言（https://www.theverge.com/2019/8/9/20798900/marvin-minsky-jeffrey-epstein-sex-trafficking-island-court-records-unsealed）しており、これらが明るみにでて大スキャンダルとなっているわけです。
なぜ性のネットワークに嵌ったのか？
ここでどうしても問わねばならないのが、どうして彼らセレブリティ、トップエリートたちが、このような「性のネットワーク」に絡めとられたのか、という疑問です。
様々な政治の局面で「ハニートラップ」は仕かけられるものと相場は決まっているかもしれません。またトップ・サイエンティストといっても人の子、生理的な欲望には弱いのかもしれません。
しかし例えばマーヴィン・ミンスキーと先ほどのヴァージニア・ジュフリ女史が、エプスタインや料理人を伴ってニューヨーク近郊のテターボロ空港を飛び立ち、ニューメキシコ州サンタフェやフロリダ州パームビーチの別邸を巡ったとされる2001年の道行を考えると、ミンスキーは73歳、片やジュフリ女史は17歳、その年齢差は56歳で、ほとんど孫娘と言ってよい関係になります。
ミンスキーは私生活で3人の子供、4人の孫を持ち、何不自由ない大家の生活だった。どうしてそんな「道行」に及んだかという疑問に対して囁かれているのが「優秀な遺伝子を遺すため」という風聞です。
トップ・セレブリティたちは、享楽のために性に溺れたというよりむしろ、「次代に優秀な遺伝子を遺す」ある種の精子バンク的な観点からエプスタインの「フィランソロピー」に共鳴したのではないか・・・。
このように考え、改めて「性のネットワーク」を見直すと、ある事実に気がつきます。
例えば、もし、そのような精子バンクというか、採取と保存のノウハウをもって、ヨーク公アンドルー王子の「遺伝子」がどこかに保存され、あるいは人工的に受精、代理母による着床、出産などが行われたとしたら・・・。
アンドルー王子は、イングランドのエリザベス女王とエジンバラ公フィリップの間の第2王子として生を受け、英国王位継承順位第8位にノミネートされており、1986年にセーラ・ファーガソンと結婚してベアトリス、ユージェニーという2人の娘を設けていますが1996年に離婚して以降は独身の状態が続いています。
英国王室はヒステリックなまでに「アンドルー王子に未成年買春疑惑はない」と主張し続けていますが・・・。
もし、そんなアンドルーに接近したエプスタインが、何らかの方法でアンドルーの男児を設ける、などということがあったら・・・。
単なる「買春疑惑」では済まない、イングランド王室はもとより、英国全体を揺るがしかねない事態が間違いなく起きることでしょう。
21世紀の「天一坊事件（天一坊は徳川吉宗のご落胤を自称した山伏）」にもなりかねない。
そのような陰謀、画策があった確証は得られていませんが、エプスタインのネットワークで「優れた遺伝子」を巡る思惑は確かに語られてきました。
そうしたあらゆる疑惑は、本稿を記しているちょうど1か月前、謎の怪死を遂げたエプスタイン自身とともに、闇の中に見えなくなりつつあるのかもしれません。
しかし疑惑の中に「ミンスキー」の名が登場し、ギレーヌ・マクスウエルの父親の代以来のネットワークを考えるとき、この事件の「闇」は今さらながらに深いと考えざるを得ないのも、間違いありません。
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『中国が狙う台湾侵攻の手順と方法 日本の安全保障に欠かせない台湾防衛』（9/20ＪＢプレス 渡部悦和）について
9/20希望之声＜习近平考察河南不寻常 中国粮食危机深层原因令人吃惊＝習近平の河南の視察は尋常ではない 中国の食糧危機に対する原因は驚くべきことである＞中国の習近平国家主席は9月16日から17日まで河南省を視察した。 中共の公式メデイアである新華社は、習近平が河南省の「3農＝農業、農村、農民」の仕事を非常に重視し、光山県の司馬光油茶園を視察したと報道した。 地元の事情通は外国メディアに、「近年、河南の多数の農地が悪用され（権貴の不動産開発で良い農地は開発され、荒地を農地としてカウント。肥料や生産資材が高騰して農作物を作るより、出稼ぎに行った方が良い）食糧生産が減少した」ことを明らかにした。 米国の政治および経済問題に関する評論員の泰鵬は、習近平の河南省訪問は食糧問題に関連していると指摘した。食糧減産は危機を招くため、中国共産党政権の安定を直接脅かすためである。
それでいて米国からの農産物を買わなくとも国民を食べさせ得るのか？” Who will feed China?”
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/20/n3198417.html
9/21希望之声＜美中双方谈崩了吗？川普和中方态度信息量都很大＝米中交渉は崩壊？ トランプは中国の態度に関する多くの情報を持っている＞米中貿易交渉はワシントンで次官級協議が終了し、違いは大きいものの、双方は交渉を続けることを示した。米国のメディア関係者は、「最近の米国農業州視察のキャンセルは“交渉がブロックされたためではない”（ﾒﾃﾞｲｱｻｰｶｽとなって誤解を与えることを避けたため）」と述べ、他の事情通は交渉の可能性のある日を10/10前後と予想した。トランプは金曜日に、「10/1より前の週に関税を賦課した方が良いかを北京に提案したら、北京はショックを受けていた」ことを明らかにした。
米中貿易交渉はずっと続くでしょう。米国の要求は共産主義と言う悪の構造を放棄せよと言うもので、絶対中共は飲む筈がありません。関税を100％まで上げ、金融制裁まで行けばお終いでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/21/n3199746.html
9/22阿波羅新聞網＜中国2050年老人将达到38.6% 延迟退休势在必行的两难选择？＝中国の2050年の高齢者は38.6％に達する 退職年齢延長は必至だがジレンマをどう選ぶ？＞中国の公式統計によると、中国の人口高齢化圧力は増加しており、現在60歳以上の人口は2億1,000万人で、総人口の15.5％を占めている。予測によると、60歳以上の中国の人口は2020年に19.3％、2050年に38.6％に達する。社会への扶養係数は高く、負担は重くなる。
少子化の問題、毎年600万の退職者が定年延長したら新規就業できない、中年の失業者が就職できない問題があるそうです。
https://www.aboluowang.com/2019/0922/1345987.html
9/22阿波羅新聞網＜中共金融高官示警银行倒闭成常态 人民币还有大软肋 可反噬伤自身＝中共の財務高官が銀行倒産は常態になると警告 人民元はアキレス腱に だが自分自身を傷つけることになるだろう＞中国のソブリン・ウェルス・ファンドの中国投資公社（CIC）の会長である彭純は20日、「将来、中国で多くの銀行が倒産するだろう。経済成長が鈍化する時期には、金融リスクが広がっていくのは常態となるだろう。我々は困難な戦いに直面しており、それは 長い間続くだろう」と警告した。中共は人民元の国際化を全力で推進しているが、一部の専門家は、「現在の国際外国為替市場は依然としてドルに絶対的に支配されており、国際的な政治経済情勢が不安定な場合、人民元は外国の中央銀行に大量に売却されるリスクに直面し、すでに経験したことがある」と指摘した。 これは人民元がアキレス腱になるということ。米中次官級協議の後でも、両国間の貿易協定の見通しは依然として暗い。
銀行倒産が常態となるという事でしたら人民元は大暴落します。人民元はできるだけ早く他の外貨に換えておかないと。
https://www.aboluowang.com/2019/0922/1346261.html
渡部氏の記事で、中共は日本に核ミサイルの照準を合わせ、台湾にもミサイルの標準を併せているのですから、共通の敵であることは間違いありません。しかも、沖縄と台湾は目と鼻の先で、中共が西太平洋に出るには両国とも邪魔になる存在です。
自由で民主主義国家で中国包囲網を作るのは賛成です。でも、金に転ぶリーダーが出て来ないか心配です。彼らが寝返り、情報を中共に流す可能性も捨てきれません。でも、貿易戦争で中共を締め上げ、次に金融戦争まで進めば、上述の記事のように、中国の銀行の倒産が当り前になり、中共の世界制覇の野望を打ち砕くことができます。そうなれば、彼らも中共の顔色を窺い、擦り寄ることもなくなるのでは。
記事
台湾・台北のビル群
現在、アジア太平洋地域では安全保障上の大きな変化が起きている。
米中貿易戦争の解決は短期間では難しく、北朝鮮の核ミサイルの開発は継続し、韓国の文在寅政権は反日・反米・従北朝鮮路線を明確にし、在韓米軍の撤退の可能性が議論されている。
さらに中露の接近も注目すべき事項だ。そして、香港における民衆のデモに対する当局の強圧的な対応から連想される台湾の統一問題も日本にとって重要だ。
最近、台湾のシンクタンクや公的機関から招待され、台湾で開催される国際会議に参加することが多くなってきた。
会議に参加するたびに、日本の防衛と台湾の防衛が密接不可分なものであり、まさに中国の脅威への対処という観点で「日本と台湾は運命共同体である」と認識するようになってきた。
特に、米中の覇権争いの中で、米国防省が「インド太平洋戦略報告書」を公表し、台湾を日本、オーストラリア、インドなどと同列に位置づけたことは大きく、台湾を勇気づけている。
このような状況において、中華民国の「2019国防報告書」が9月11日に発表された。
これは蔡英文政権下で2回目の国防報告書で前回は2017年12月に発表されている。本稿では、この「2019国防報告書」を中心にしながらも、筆者の台湾での国際会議の経験も加味して、台湾の防衛問題を日本の安全保障の観点で記述してみたい。
そして、強大化する中国に対処し、民主主義などの基本的な価値観を擁護するために米国などの民主主義諸国による対中国包囲網の構築を提案する。
この対中包囲網は、対中封じ込めが目的ではない。中国の国力は封じ込めが可能なレベルをはるかに超えていて、封じ込めは現実的ではない。
しかし、民主主義諸国の包囲網を構築することにより、インド太平洋地域でアグレッシブな行動を繰り返す中国を抑止すべきだと思う。
「2019国防報告書」の特徴
この国防報告書を読み、以下の4点の特徴があることに気づいた。
第1の特徴は、国防政策や軍事戦略の基本的事項（5つの戦略目標、2つの軍事戦略、3つの防衛構想）を全く変えていないことだ。
例えば、5つの戦略目標は次の通り。
①防衛国家安全（国家の安全を防衛）
②建制専業国軍（プロフェッショナルな国軍の建設）
③落実国防自主（自主的な国防の実現）
④維護人民福祉（国民福祉の防護）
⑤促進区域穏定（地域の安定の促進）
2つの軍事戦略は次の通り。
①防衛固守・確保国土安全（国土の安全保障を確実にするための断固とした防衛）
②重層嚇阻・発揮連合戦力（重層的な抑止・統合戦力の発揮）
図1に示している以下3つの防衛構想も変えていない。
①戦力防護（作戦の終始を通じて敵の攻撃から戦力を防護すること）
②濱海決勝（沿岸決勝：台湾近海での決戦による敵艦艇の撃破を図ること）
③灘岸殲敵（水際殲滅：海岸で敵上陸部隊を殲滅すること）
そして、以上3つの防衛構想に基づき、陸海空軍の統合戦力を発揮するなどして、「敵の台湾奪取という任務を失敗させる」という作戦目標を達成すると記述している。
図1「全般的な防衛構想」
以上のように基本的な事項を変えなかったことに驚きはない。
なぜなら、蔡英文政権が発表した最初の「2017国防報告書」では、前政権である馬英九政権の防衛構想「水際決勝（敵が上陸する水際でこれを撃破すること）」を否定し、より前方で敵を撃破しようとする「戦力防護、沿岸決勝、水際殲滅」に変更したからだ。
それから2年しか経過しておらず、国防に関する基本的事項を変える必要がないからだ。
第2の特徴は、米国の「国家安全保障戦略（NSS）」や「国防戦略（NDS）」の影響を明らかに受けていることだ。
米国のNSSやNDSの特徴は、過去20年間続いた「テロとの戦い」を国家安全保障の焦点とすることはやめ、中国およびロシアを米国主導の秩序を破壊しようとする「修正主義勢力（revisionist power）」と批判し、この2国との「大国間競争」の復活を宣言した点だ。
「2019国防報告書」では、「大国間競争」特に「米中の覇権争い」において、台湾がその焦点になっていることが明確に認識され、米国との連携が強調されている。
第3の特徴は、米国防省が今年の6月に発表した「インド太平洋戦略報告書（IPSR）」の影響を受けている点だ。
IPSRでは、覇権主義的な対外政策を繰り返す中国に対抗して「米国の同盟国と友好国との協調」が重視されている。そして台湾について、「中国は台湾との平和的統一を主張しているが、軍事力の行使を放棄したことはない。
米国防省は、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な量の物品および役務を台湾に提供する」としている。
台湾は、このIPSRの記述を受けて、米国との連携のみならず、日本、オーストラリア、インドなどの民主主義国家との連携を強調している。
第4に、写真や図を多くして一般の読者に分かりやすくしている。一方で、文章による説明が少なくなったので、安全保障の専門家には物足りない内容になっている。
台湾と中国との関係
- 中国にとって台湾統一は最も重要な核心的利益
習近平主席の「中華民族の偉大なる復興」という野望実現のためには、台湾統一は避けては通れない、最も重要な核心的利益である。人民解放軍の増強や訓練の大部分は、台湾統一のためだといわれている。
中国当局は、台湾統一における最終的手段として、「力による台湾統一」を排除していない。
しかし、「戦わずして台湾統一」が実現できれば理想的で、そのために習近平主席の台湾戦略は、様々な分野（経済、政治、軍事、文化、社会、司法）に対する非軍事的な手段を使った工作・浸透作戦を重視している。
- 中国の国防と軍隊の現代化のための「3段階発展戦略」
図1は、習近平が2017年の第19回党大会で宣言した内容を中心にして「中国の3段階発展戦略」を説明している。
まず、2020年までを第1段階として、1993年に「ハイテク環境下における局地戦争に勝利する」、2004年に「情報化環境下における局地戦争に勝利する」、2015年に「情報化局地戦争に勝利する」と宣言し、2020年までに「軍の機械化を基本的に実現し、軍の情報化を達成する」としている。
なお、中国が「情報化」という表現を多用している理由は、米軍が情報通信技術を活用した情報分野における「軍事革命（RMA）」を達成し、湾岸戦争などで大きな成果を上げたからだ。中国はこの時期、情報RMAの達成を目指していた。
また列島線の関係では、2010年から2020年において、①アジア太平洋地域において軍事能力でトップの地位を獲得する、②第1列島線以西の地域を掌握（コントロール）する、③第2列島線以西の地域における作戦能力を保有し使用するとしている。
次いで、2020年から2035年までを第2段階として「国防と人民解放軍の現代化を基本的に実現する」としている。つまり世界の一流の軍隊に近づくということだ。
最後に、2035年から2050年までを第3段階として「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ社会主義現代化強国」及び「世界一流軍隊を建設する」としている。
そして、2020年から2050年において、①軍事現代化を達成し、西太平洋をコントロールする、②西側諸国（特に米国）と肩を並べると記述している。
図2「中国の国防と軍隊の現代化建設のための『3段階』発展戦略」
台湾が認識している軍事脅威
中国はこれまでのところ、軍事力で台湾を攻撃することを放棄していない。近年、台湾をターゲットとした武器の取得、戦闘準備、訓練の強化を継続しており、台湾にとっての脅威になっている。
国防報告書ではその脅威を以下の順番で記述している。
①偵察・早期警戒
②サイバー戦・電子戦・情報戦
③指揮通信
④封鎖作戦
⑤火力打撃
⑥統合上陸作戦
⑦外国軍（特に米軍）に対する攻撃
この脅威と順番には違和感がある。なぜ中国の偵察・早期警戒能力や指揮通信能力を大きな脅威とするのか。
中国の台湾進攻を仮定し、その戦況の推移の順番に脅威を列挙したのであろう。以下に筆者が注目する脅威に限定して取り上げる。
- サイバー戦・電子戦・情報戦
中国では「網電一体戦」が重視されている。網電一体戦は、サイバー戦、電子戦、情報戦を一体的に実施することだ。
サイバー戦と電子戦は、一体的に実施されることが多く、戦争開始の前後に多用されるのがサイバー戦と電子戦であり、その後も戦争の終始を通じて網電一体戦は実施される。
また、情報戦も多用され、政治・経済・軍の重要な機関に対するサイバー攻撃を行うだけではなく、フェイク・ニュースを広め、人心を混乱させ、中国の目的達成を図っている。
中国のシャープパワーによる台湾への圧力が問題になっている。
中国は「三戦（世論戦、心理戦、法律戦）」の延長としてシャープパワーを効果的に行使している。
シャープパワーとは、ハードパワー（軍事力や経済力など）とソフトパワー（文化・理念・政治的価値観の魅力など）に対し、権威主義国家（ロシアや中国）がフェイク・ニュースなどの情報操作や経済的な依存関係を利用した浸透工作によって意図的に他国に対して影響力を行使することを指す。
筆者は、2019年8月22日から23日の間、金門島を訪問した。奇しくも、8月23日は1958年8月23日に中国本土から金門島に行われた「金門砲撃」の61周年の日であった。
台湾は、この金門砲撃に耐え、さらに1949年に発生した人民解放軍による金門島攻撃（古寧頭戦役）を撃退した。
つまり、中国本土からの攻撃を2度にわたり耐え忍び、金門島は台湾防衛における歴史的な勝利の島だったのだ。
しかし、今や金門島は中国のシャープパワーの影響を強く受けている。金門島の観光地には毛沢東の肖像画が堂々と掲げられている。
そして、金門島の中心街の通りでは中国国旗「五星紅旗」がはためく中国派の店と台湾国旗「晴天白日満地紅旗」がはためく台湾派の店により真二つに分断されている。
中国の金門島に対する浸透工作により、有事において金門島は早い段階で中国に占領される可能性がある。
- 大規模封鎖作戦
サイバー攻撃、電子攻撃（電波妨害など）、ミサイル攻撃、航空攻撃、海上攻撃、攻撃的機雷戦を駆使して、台湾を封鎖し孤立させる作戦。
山東、浙江、広東、海南島の沿岸海域で統合制海作戦演習を継続し、対艦ミサイル、対空ミサイル、水上および水中部隊を配置し、台湾海峡周辺の海と空域での封鎖作戦をする能力を保有している。
- 火力打撃
図3で明らかなように、台湾は東風11、15、16（DF-11、15、16）などの短距離弾道ミサイルの射程圏内に入っている。短距離弾道ミサイルの数は1200発とも言われている。
東風10や21は台湾や日本を含む第1列島線の大部分を射程圏内に収めている。そして、東風26および巡航ミサイルを装備した爆撃機「轟6K（H-6K）」は第2列島線を射程圏内に収めている。
つまり、中国の弾道ミサイルは日本全域をカバーする能力を有しているが、台湾も同じように中国の短距離弾道ミサイルの脅威下にあり、弾道ミサイル防衛（BMD）は両国ともに喫緊の課題である。
日本のBMDは世界最先端のものだが、台湾のBMDの体制は十分に整っているとは言えない状況だ。
図3「人民解放軍の弾道ミサイルなどの脅威」
- 統合上陸
東部および南部戦域は、水陸両用装甲車の設置を継続し、水陸両用ドック上陸船との共同上陸（島を奪取）を訓練して、正確さ上昇、立体（3次元）、全域、多能力戦力を強化し、渡海能力と上陸能力を強化している。
しかし、限られた上陸作戦の複雑さ、輸送車両の欠如、および巨大な後方支援のために、現在、「離島を占領する」程度の統合上陸戦力しかない。
- 外国軍（特に米軍）に対する攻撃
東風21D、東風26対艦弾道ミサイル、東風10型弾道ミサイルの攻撃の範囲は第2列島線までをカバーし、爆撃機H-6は第1列島線を通って西太平洋と日本海への飛行を常態化させている。
海軍と空軍の共同訓練は、米インド太平洋軍に対する軍事的抑止力を直接形成しており、これにより、第1列島線と第2列島線の間の軍事介入を効果的に遅らせることができる。
インド太平洋戦略と台湾
最近、日本・米国・台湾の3か国会議や、台湾で開催された国際会議に参加して気づいたことがある。
台湾の出席者が日米の主張する「インド太平洋戦略」の重要性を徐々に認識してきたことだ。
安倍晋三首相は、2016年8月、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表したが、トランプ大統領も2017年11月のアジア歴訪の際に、安倍首相の戦略を受け入れ、米国としても同戦略を追求していくことを明らかにした。
そして、2019年6月に米国防省が「インド太平洋戦略」を発表した。
インド・太平洋戦略は、ルールを基礎とする秩序を維持すること、民主主義などの基本的な価値観を擁護すること、市場経済を基礎とする自由貿易体制を維持すること、質の高いインフラを提供することなどを目指していると私は考えている。
そして、インド・太平洋戦略は、強圧的に台頭する中国を抑止する戦略であるし、中国が主導する一帯一路構想に対抗する戦略でもある。
このインド・太平洋戦略は、日本、米国、オーストラリア、インド、台湾などの民主主義国家により中国を包囲する態勢を構築し、同地域における平和と安定を達成しようとするものだ。
- 「国防報告書」に記述されている台湾の戦略的重要性
台湾は、インド太平洋地域において地政学的に重要な位置にあり、台湾海峡の状況は国際輸送路線の安全と世界経済の発展にとって重要だ。
中華民国によって長年にわたり、蓄積された民主主義、自由、経済発展、情報技術、災害救助の経験と能力は地域の模範であり、民主主義諸国と普遍的な価値を共有し、共通の安全保障利益の維持に貢献してきた。
インド太平洋地域の自由と開放性を促進することは、海上および空中の航行の自由を確保することを意味する。
台湾海峡は、地域の海運および国際貿易のカギであり、台湾海峡の平和と安定の維持は、インド太平洋地域のすべての関係者の利益になる。 台湾の自由、民主主義、開放性は、インド太平洋地域の自由、民主主義、永続的な繁栄の確保に貢献できる。
- 米国の「インド太平洋戦略」に記述されている台湾
米国にとっての台湾について、次のように記述している。
「米国は、ルールに基づく国際秩序の維持に死活的な利益を有している。その観点で強く・繁栄し・民主的な台湾を望む」
「中国が台湾に対する圧力をかけ続けているため、米国と台湾のパートナーシップは極めて重要だ。インド太平洋地域の安全と安定のために、台湾関係法を誠実に履行する」
台湾海峡有事に関しては、次のように記述し、米軍による軍事的関与の重要性を主張している。
「中国は台湾との平和的統一を主張しているが、軍事力の行使を放棄したことはなく、今後の軍事行動に必要な高度な軍事力を開発・配備し続けている」
「台湾海峡有事を想定して、人民解放軍が台湾の独立を阻止したり、必要に応じて独立を放棄させたりするなかで、軍事的関与の重要性が増している」
「人民解放軍は、武力による台湾と中国の統一を図る一方で、台湾のために第三者が介入することを阻止すると宣言している。中国は、台湾への総合的な圧力の一環として、台湾周辺において空軍の遠洋巡航演習や東シナ海における海軍演習を増加させている」
米国の台湾への関与について、「米国防省は、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な量の物品および役務を台湾に提供することにコミットしている」と記述している。
トランプ政権は、「インド太平洋戦略」でも台湾支持の姿勢を明確にしている。
- 中国の「一帯一路」と米国の「インド太平洋戦略」
台湾の国防報告書では、「習近平が鄧小平の『韜光養晦』を放棄して、『中国の夢』『富国強軍』によりインド太平洋地域における影響力を積極的に拡大している」と記述し、その具体的戦略が「一帯一路」であると警戒している。
中国は、国益を促進し、地域の影響力を拡大するために「一帯一路」を提唱し、多くの国々（モンゴル、ラオス、パキスタン、スリランカ、モルディブなど）が債務の罠に陥っていると指摘している。
さらに『シャープパワー』を行使して、政治、経済、学界、メディアなどに浸透し、国際的な疑念と警戒を引き起こした」と批判している。
さらに、「中国は2017年8月、ジブチに最初の海外軍事基地を正式に立ち上げ、将来的にはさらに多くの海外軍事基地を設立し続ける可能性がある」と海外への拡張を警戒している。
台湾は、「一帯一路」に対して米国の「インド太平洋戦略」で強調されている米国の友好国として、米国と連携する姿勢を強調している。
民主主義諸国などによる対中包囲網
「インド太平洋戦略」で明らかなように、日本と台湾は共に、第1列島線の重要な部分を構成する国家であり、有事において人民解放軍が太平洋に進出する際には、両国が大きな障害となる。
最近、人民解放軍（PLA）の爆撃機、戦闘機、空母等の艦艇が第1列島線を越えて作戦することが多くなり、その動向は日台共通の懸念事項になっている。
PLAの台湾進攻は、在沖縄米軍基地などの存在を考慮すると、日本の防衛に直接影響を及ぼすことになる。その意味で、日本と台湾は運命共同体である。
図4を見ていただきたい。第1列島線を日本、台湾、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシアまで延伸すると、地政学的に重要な海上交通路の要点（マラッカ海峡、ズンダ海峡など）を含むことになる。
図の赤い部分（チョーク・ポイント）を制するように地上戦力を配置すると、中国に対する包囲網を構成することができ、米軍の作戦は容易になる。
このチョーク・ポイントを利用することにより、米国単独でPLAのA2/AD（接近阻止/領域拒否）に対抗するのではなく、同盟国や友好国と協力することによりPLAのA2/ADに有効に対抗できるようになる。
図4「チョーク・ポイント防衛」
出典：RAND
陸上戦力を配置する最も適した場所が日本の南西諸島であり、陸上自衛隊が与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島にA2/AD部隊（陸自の地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊）を配置することにより、PLAの水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止することができる。
自衛隊が南西諸島においてPLAに対するA2/ADを実施することを推奨する。
政治的には難しい点はあるが、PLAに対するA2/ADを実施する場所として南西諸島を核心として、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシアに拡大できれば、PLAを第1列島線を構成する諸国で包囲する形になる。
第1列島線にA2/AD能力のある陸上戦力を展開することにより、PLAに犠牲を強要し、PLAの戦力の分散を図り、米海軍及び空軍の作戦を容易にし、最終的にはPLAの侵攻を断念させる。
この態勢をPLAに示すことにより抑止を達成するという作戦だ。
米国とその同盟国や友好国が適切に部隊を配置し、適切に兵器を装備することは、地図上にラインを引くことになる。
PLAのA2/AD部隊がそのラインを越えたならば、堅固で致命的な抵抗に遭うことになる。接近阻止と領域拒否はPLAの専売特許ではなくて日本をはじめとする米国の同盟国も採用することができるのだ。
結言
冷戦終結後、多くの民主主義諸国の指導者や学者は、中国を国際秩序に取り込み責任ある大国として行動することを期待した。
しかし、その期待は甘かった。中国は、民主主義を拒否し、専制的な中国モデルを最上として、他国にも中国モデルを推薦している。
いまや民主主義の危機が世界中で叫ばれ、インド太平洋地域においても、中国の非民主主義的な振る舞いに対して、民主主義、自由、平等、基本的人権の尊重などの価値観を擁護すべきだという声が上がっている。
その意味で、インド・太平洋戦略は意味があるし、それを軍事的にもアレンジした中国包囲網の構築が重要である。
台湾は、日米が主導するインド・太平洋戦略に加入しようとしている。台湾に対する中国の脅威を考えれば、彼らの関心の強さは理解できるし、なんとかインド・太平洋戦略に台湾を組み込む方策を追求することが必要である。
台湾との関連では、災害派遣や人道支援などの分野で台湾などを含めた多国間の共同訓練、沿岸警備隊などの法執行機関による多国間交流・訓練、海・空・サイバー空間・宇宙のドメインの状況に関する情報交換などを実施すべきと思うが、できる分野から逐次協力関係を構築する努力が求められている。
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