小屋 
別府温泉保養ランド、泥が美肌効果があり 
同じく保養ランド
別府旅行ー3
別府旅行ー2
途中の景観 
湯の花小屋 
湯の里 
湯の花
別府旅行-1
ジェットスターで成田空港から大分空港へ 
ホテル山水館 
夕食
夕食 
湯の花作りの小屋
『監視カメラ増加の必然、中国社会が抱える暴動リスク 中国政府が恐れる香港デモの飛び火』（1/21JBプレス 姫田小夏）について
1/21希望之声＜福克斯名嘴：川普和共和党2020大选稳操胜券吗？看看这些问题＝フォックスニュースの名キャスター：トランプと共和党は2020年の選挙で勝利の切符を手にするだろうか？これらの問題を見てみよう＞Fox TVの有名なキャスターであるタッカーカールソンは1/21（火）に、「共和党員は自信満々で11月の選挙で勝利の切符を手にしていると確信している」とコメントした。しかし、彼は共和党員に警告した。「多くのことは良くなっているが、問題は解決されていない。選挙に勝つためには、人々の生活を明確に改善する必要がある」と。
彼のコメントの中で、「多くの共和党員が自信満々でトランプは11月に再選されると確信している。経済の数字が強靭なためと民主党の予備選挙はおかしなショーであり、社会主義を標榜する古臭い候補者は互いに非難しているから」と。
「共和党員は、選挙の勝利が10中8，9保証されると信じ始めている。これは大きな間違いである！」
米国は依然3年前と同じように分裂している。だから、何が起こっても、誰も選挙で圧倒的な勝利を収めることはできない。これは絶対に起こらない。
トランプは負けるか？それはすべて彼の成果次第である。
2016年、トランプは予想に反し、12人以上の共和党の大統領候補を破り、その後ヒラリーを破った。部外者として、彼は体制内のエリートに衝撃を与えた。トランプが言うことのほとんどすべては、彼が体制内にいないということである。
国を運営する人々は何も知らない。彼らは何をしているのかわかっていない。彼らはあなた達を気にせず、私たちの経済を空洞化し、中産階級を絶望に追い込んだ。彼らは私たちの外交を台無しにした。彼らは私たちの南の国境を開いた。彼らは幼稚にも主役を演じようとする。彼らがしたことで彼らは豊かになったが、それは国にとって災難であった。
現在、トランプの選対は、「アメリカを再び偉大にする」という一句にまとめている。言い換えれば、自分自身や他人を欺かないこと。これは災害である。良いニュースは、私たちは修正できることである。
今、もちろん役人は責任があるのでこれを聞くことを嫌がる。しかし、有権者は声を出した。彼らはこれが真実だと知っている。過去も、依然として今日もである。物事は多くの点で改善されたが、問題は解決されていない。
経済的な観点から見ると、失業率とインフレ率はどちらも良い数字である。
しかし、もっと深く見ると、問題を見つけることができる。昨年の秋の世論調査では、アメリカ人の56％が経済は良いか非常に良いと考えていることがわかった。これは朗報である。しかし、経済が彼らとその家族を助けたと答えたのは31％のみであり、今の経済が中産階級を助けたと考えるのは32％のみであり、反対は58％であった。
低所得共和党員のうち、47％の人は経済状況が彼らを傷つけていると答え、30％だけが彼らを助けていると答えた。これらの人々は学術界の社会学者ではなく、大統領の中核的な支援層である。
なぜ彼らはこのように感じるのか？答えは非常に簡単である。
多くの中産階級にとって、賃金は支出に追いつくことができない。子育て、住宅、教育、医療などは、毎年毎年高くなっていく。学生ローンのバブルはまだ膨らんでいる。これは若者に多額の借金を残し、家庭を持つことができない。
これらは経済的な問題であるが、政治的に解決する必要がある。 30歳の若者が結婚しやすくなり、子供をもうけることができるようにする候補者は選挙に勝ち、彼は勝つに値する。これは、過去100年間の大学キャンパスでの経済理論よりも真実である。
人々の生活を改善すれば、彼らはあなたに投票する。道理は明確だ。共和党員はこれに留意する必要がある。そうでなければ、あなたは今狂気を示しているものに誘惑されるであろう。
民主党は既に狂っていて、繰り返し指摘する価値がある。しかし、それだけでは十分ではない。当選した候補者は、有権者に自分たちの生活が良くなると確信させる独自の政綱を持たなければならない。
サンダースは民主党の大統領候補者になる可能性があり、もしそうなら、ワシントンのすべての共和党員は、社会主義が機能せず、うまく行かなかったことを今後の10ヶ月であなたに注意喚起するだろう。明らかに、共和党員は正しい。
しかし、サンダースが学生ローンを免除すると約束した場合、彼はトランプに投票した多くの有権者を獲得する。なぜ？借金が全世代のアメリカ人を押しつぶしたからである。共和党員は問題を軽減するための計画を立てる必要がある。そうしないと彼らは見捨てられたことになる。
また、社会問題を無視しないでほしい。税率は別として、共和党員は通常これらの問題について話すことを軽視している。
しかし、一般の人々は、社会構造が崩壊していることを知っている。当選した候補者は大声で叫び、伝統的な価値観を守ることができる。これに恥ずかしがることはない、恥ずかしいことは何もない。民主党は、普通の人々の伝統的な価値観をすべて積極的に壊そうとしている。
彼らは私たちの司法制度を弱体化させ、刑務所を空にし、警察の法執行能力を弱めるように脅かし、自分自身を守る権利を奪う。彼らは公然と混乱になるようにする。
民主党は有罪判決を受けた重罪犯、殺人犯にまで投票権を与えたいと考えている。彼らはそう言った。彼らは私たちの国の利益を無視し、世界に国境を開くことを約束し、地球上のあらゆる貧しい国からの人々を歓迎し、無料の医療サービスを提供する。
彼らは言論の自由に反対している。彼らはずっと流産に助成金を支給し、生まれるまでに赤ん坊を殺そうとさえしている。彼らはアメリカ人をDNAに基づいて不気味なサブカテゴリーに分割し、性別と肌の色に基づいてアメリカ人を判断し、報酬と懲罰を与えたいと考えている。
彼らは生理的な性差があることを否定するだけでなく、あなたにそれを認めないように強制しようとする。 あなたが同意しない場合、彼らはあなたから子供を連れ去るか、あなたを解雇する。 民主党は改革ではなく、革命を約束している。 彼らは何百年ものアメリカの歴史と習慣を捨て、ゼロから始めたいと思っている。 これは実際に彼らが望むものであるが、ほとんどのアメリカ人は認めていない。
多くのアメリカ人は国の状態に不満を抱いているかもしないし、将来についても心配しているかもしれない。 しかし、彼らはアメリカを嫌っていない。 彼らはジョージ・ワシントンを見捨てて、毛沢東主義を実践したくはない。
基本的に、これらの人々は保守的であり、家族を愛し、極端な理論を信じていない。 彼らが正しいことを知っているからである。世界が逆さまになれば、傷つくのは普通の人々である。
彼らはすべてを台無しにしたいとは思わず、物事を改善したいだけである。 漸進的ではあるが具体的に改善することを約束する候補者は、1年以内に大統領になる。
やはり民主党の異常さが際立ちます。日本の立憲・国民・社会民主党も本場米国民主党に負けず劣らずおぞましいですが。共和党議員は油断してはダメでしょう。選挙は足で稼ぐもので、トップの顔で稼ぐものではありません。
https://www.soundofhope.org/post/335161
姫田氏が書いていますように中国人の宗教は拝金教です。金しか信じない。道徳も貞操もカネの前では無力です。経済が落ち込み、不動産バブルが弾け、資産が大幅に目減りして、損を出せば、反共産革命が起きるかもしれないと姫田氏は読んでいます。しかしこれだけの監視設備と人民解放軍の火器の威力を考えれば、今の中国人に天安門事件の時のような熱気で自由を希求するとは思えません。
やはり外圧で共産主義を潰すしかないのでは。トランプｏｒ共和党の大統領が中国の制裁を継続し、国民に不満を抱かせることを続けてほしい。あの貧乏な北朝鮮だってまだ持っているのですから（中国の闇支援が大きいのでは）、中共が潰れるのにも相当時間がかかるでしょう。新たな冷戦と考え、自由主義国は自由を守るために、悪の共産主義国と冷戦を戦わねばなりません。日本の今の企業人は分かっていますか？
記事
（写真はイメージです）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
上海市内を東西に走る肇嘉浜路で、作業員の男性がポールによじ登って監視カメラを設置していた。上海でも監視カメラがどんどん増えている。
街の安全性向上、治安維持のために監視カメラがもたらすメリットは大きい。中国で交通違反が減り、交通マナーが大きく向上したのはカメラのおかげだ。犯罪件数も減少した。失踪者が見つかるなどのメリットもあるという。
出張で上海を訪れた日本人男性も監視カメラを絶賛する。
「タクシーの車内に紙袋を置き忘れ警察に連絡したら、1時間で戻ってきました。乗車した時刻から監視カメラがタクシーを割り出したんです。本当にすごいと思いました」
今では上海市民も受け入れている。当初は「撮られているかと思うとぞっとする」といった意見もあったが、「個人の生活に支障もないし、防犯上安心できる」と多数の市民が肯定的だ。
中国研究の専門家、愛知大学名誉教授の加々美光行氏によると、「国民が監視カメラを許容する根底には『経済の安定』があります。今のところ政権に対する不満が強くないため、監視も気にならず、反論が出にくくなっています」と語る。
上海の肇嘉浜路で監視カメラを設置する作業員（筆者撮影）
文革時代に始まった政府による集中監視
だが見方を変えれば、これは立派な「尾行」である。中国共産党は、敵対勢力と想定される外国からの政府関係者や研究者、記者などに対して、よく尾行や盗聴を行う。筆者もかつて取材で中国の要人と接触していた頃、電話の通話の音が急に低くなることがあった。大使館の友人は「後ろからの視線を感じたりするなど不気味な感覚に襲われることがある」と怖がっていた。
それが今では“察知されないテクノロジー”が全国民を尾行するようになった。
中国での監視は今に始まったことではない。戦前の日本には「向こう三軒両隣」という隣組制度があったが、中国もこれと同じような形で互いの行動や思想を監視し、社会の治安を維持する時代があった。1949年の建国前から存在したこの監視体制は、国家予算の支出を伴わない、最も原始的な監視スタイルだった。
前出の加々美氏によれば、“中央政府による集中監視”が始まったのは、1966年から76年まで続いた文化大革命（文革）の期間だったという。
「文革末期に紅衛兵が“大経験交流”と称し、赤旗を掲げて全国を練り歩きました。このときから、顔見知りによる相互監視が有効ではなくなり、代わりに始まったのが中央による集中監視でした」
その後、胡錦涛政権が誕生した2003年、中国は国家予算に国民を監視するための治安維持費を計上するようになる。特に2008年は3月にチベットやウイグルで暴動が発生、5月に四川大地震が発生、8月に北京五輪開催、さらに9月にはリーマンショックと、さまざまな要因が重なり、治安維持費を一気に増やす年となった。これ以降、監視体制は年々強化されていく。
そして2013年、中国の治安維持体制は“転換点”を迎える。「ついに治安維持費が7690億人民元（日本円で約11兆5000億円）と、軍事費の7406億元を上回るようになった」（同）のだ。
習近平政権の誕生から約5年を経て、2017年には治安維持費が約1兆2400億元（日本円で約20兆8800億円）に達した。加々美氏は「その膨大な資金は主に監視カメラの設置に投入されている」と指摘する。
“香港デモ”が中国各地で勃発する日
なぜ中国政府はこんなにカメラを設置して監視を強化しているのだろうか。加々美氏によると、大きなきっかけはウイグル対策だったという。
加えて、一般市民の社会への不満が高まっていることも見逃せない。
香港では昨年以来、デモ隊が暴徒化し、一部店舗が破壊され、交通機関を麻痺させるなど、街全体が非常事態に陥った。市民がこれほどデモを繰り返す根底には、経済格差への怒りがある。大陸から来た中国人が“いいとこ取り”をする一方で、香港人が割を食い経済的な困窮に追い込まれたことに端を発しているといっても過言ではない。
英国から中国に返還された香港は、次第に格差が広がり、貧困が固定化するようになった。筆者も年明けに香港を訪れたが、路上で物乞いをする一般市民をいたるところで目撃した。街は明らかに以前よりも荒廃していた。
この構図は大陸にも当てはまる。共産党幹部が“いいとこ取り”をし、不景気の中で市民が明るい未来を見出せなくなったとき、“香港の大暴れ”が中国各地で勃発する可能性は大いに考えられる。
中国人女性と結婚したある日本人男性が、苦笑しながらこんな話をしていた。「嫁の母親は、とにかくお金が大好きなんです。朝から晩までカネカネカネと、口を開けばお金の話ばかりなんですよ」。拝金主義が横行する中国で、お金への執着を見せるのはこの女性に限ったことではない。上海を走る地下鉄の乗客の会話に耳を傾けると、実におカネの話ばかりだ。それだけにこの日本人男性は警戒する。「お金の流れが悪化したら、中国人は黙ってはいないでしょう」。
今後、失業が増え、株価が下がり、全国民がのめり込んだ不動産市況が悪化し、手持ちの資産がどんどん目減りするようになれば、それこそ一気に火を噴くだろう。
そんなシナリオは決して絵空事とは言えなくなってきた。実際に中国経済は悪化の一途をたどり、GDP成長率も6％台すら維持が困難になっている今、中国政府が“火種”を抑え込もうと躍起になっていることは想像に難くない。
監視カメラは今、明らかに「14億人の国民に対する支配」を強めている。
中国の監視カメラは2022年に27億6000万台にまで増えるといわれている。1人の中国人を2台のカメラが監視をする世の中になるのだ。毛沢東時代の再来ともいわれる現政権だが、それを上回る恐るべき時代が到来する。
「忘れ物が出てきて便利だから」「ハイテクの象徴だから」「慣れれば大丈夫」などと喜んでいる場合ではない。中国のいたるところでぶら下がるカメラは、“完全な監視と支配”のためのものであることを知っておく必要がある。
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『ウクライナ機撃墜と中国・北朝鮮 イランのミサイル誤射から日本が学ぶべき情報戦』（1/21JBプレス 西村金一）について
1/21WH＜3 Years of Accomplishments＞
1/22阿波羅新聞網＜川普达沃斯演说：「美国优先」带来繁荣 其他国家应效仿＝トランプのダボス演説：“アメリカファースト”が繁栄をもたらす 他の国もそれに追随すべき＞トランプ大統領は21日、スイスのダボス経済フォーラムに出席したが、「自分の政策は自国の市民をまず第一に考え、そのお蔭で米国は比類のない繁栄をもたらした。他の国も米国をモデルとして追随すべき」とフォーラムで述べた。
《CNBC》は、「トランプ米大統領は本日、ダボスフォーラムで“アメリカファースト”政策の結果を発表した」と報道した。報道は、「“アメリカファースト”政策が米中貿易戦争と米国とEU、メキシコ、その他の長期的経済パートナー間で貿易紛争を引き起こした。しかし、トランプ政権の下では、米国のGDP成長は予想よりも良く、失業率は4％未満である。株式市場はしばしば過去最高値を記録している」と指摘した。
トランプ大統領はフォーラムで、「米国の繁栄は歴史上前例のないものというのを否定できないだけでなく、世界でも類を見ないものであり、米国がこの繁栄を実現できたのは、米国政府の政策のお陰である。米国政府の政策は米人労働者の福祉を中心とし、細かいところまで変えることはしない：税、貿易、規制、エネルギー、移民、教育などで米国が下すすべての決定は、米国人の生活の改善に焦点を当てており、政府は国民を第一に考えて政治を行い、人々は将来国が発展して初めて十分な投資リターンを得ることができる。
普通の政治家は口だけですが、トランプは実績を残しています。“アメリカファースト”は“アメリカ国民ファースト”というのが分かるでしょう。どの国でもそうしていますし、自分の家庭より他人の家庭を大事にする人は殆どいないでしょう。トランプを非難するのはおかしい。
https://www.aboluowang.com/2020/0122/1399101.html
1/22阿波羅新聞網＜众院为何弹劾川普 金里奇分析两主要理由＝下院は何故トランプを弾劾したか：ギングリッチは2つの理由を分析した＞元米国下院議長のニュート・ギングリッチは1/21(火）、現在の下院議長ナンシー・ペロシは2つの理由でトランプの弾劾を促進したと述べた。
ギングリッチは火曜日に《Fox＆Friends》の番組で、「ペロシは2つの理由でトランプの弾劾を積極的に推進している。1つは、左派の激情が彼女に選択の余地をなくした。ペロシがもし行動しなければ、民主党を裏切ることになり、一所懸命弾劾し続けなければならない。もう一つは、“世の中の現状に憤る”ことであり、民主党はトランプを脅すことによって、11月の大統領選挙で彼を負かすことができると信じているから」と述べた。
しかし、ギングリッチは、民主党の動きは逆効果になると考えている。「実際、彼らはトランプにワクチン接種をしたと思う。弾劾調査前と比べ民主党に勝つ可能性が高くなったと思う」と。
民主党は分裂して出直した方が良い。極左だけでなく、デイープステイトの不正を隠蔽するように加担しているのでは、腐敗政党と言われても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2020/0122/1399234.html
1/21阿波羅新聞網＜突发”黑天鹅”！昔日300亿汽车巨头”爆雷” 70000股东难眠＝突然“ブラックスワン”が起きる！ 昔300億の自動車大手は吹っ飛ぶ 70,000人の株主は眠れず＞パノラマネットニュースは1/20、かつて“中国の神の車”として知られていた衆泰自動車（000980）が“ブラックスワン”になって飛び出したと報道。
2018年の利益は8億元近くあったが、2019年の上場企業の株主に帰属する純利益は60億元から90億元の赤字になると予想されている。
2019年第3四半期報告書によると、2019年の第3四半期までの損失はわずか7億5800万元であった。 これは、第4四半期の損失が52億元～82億元に上ることを意味する。
本日（20日）終了時点で、衆泰自動車の時価総額はわずか58.4億元であり、1年間の損失は時価総額を上回ったため、70,000人の株主（2019年12月31日現在）は唖然とした。
いつも言っていますように、中国企業の財務諸表は少なくとも3種類（監督官庁、株主、銀行）あり、信用できません。小金庫（賄賂・接待用）も隠し持っているので、何が真実の数字かは分かりません。第四四半期に急に赤字が増えることなぞ普通はないでしょう。日本だったら今までの報告が有価証券報告書虚偽記載を疑われるのでは。でも衆泰の株主は騙されたということです。「騙す方が賢く、騙された方がバカ」という民族なのに。
https://www.aboluowang.com/2020/0121/1399029.html
1/22阿波羅新聞網＜孟晚舟案外案 支持释放孟晚舟的年轻人是央视付费来的？＝孟晩舟裁判外での事件 孟晩舟の釈放を支持した若者はCCTVから支払いを受けたか？＞自由アジアラジオ局の記者は現場で目撃者を見つけて話を聞いた。「これらの若い子供たちの姿は本当に疑わしい」と言った。彼女と彼女の夫は彼らと話をしたら、彼らは事件について何も知らず、CCTV（中国中央テレビ）との関係は特に緊密だった。CCTVの西洋人記者が彼らを組織し、プラカードを持った写真も撮り、昼食もご馳走した。 彼女は、「過去には孟を支援するために中国の留学生が来ていたが、今では“洋五毛＝西洋人の五毛党＝中共の手下となって働く西洋人”に変わった。滑稽である」と言った。
1/17ブルームバーグ報道によれば、孟晩舟が米国に引き渡されない可能性は1％もないとのこと。それは当然で、孟はイラン絡みの詐欺で捕まり、イランはウクライナ航空機を撃墜してカナダ人63人を殺しています。中共はカナダ人を人質として拘留するという汚い手を使っていますし。
https://www.aboluowang.com/2020/0122/1399173.html
1/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ＜中東で、中国が米国に取って代わることはできない 宮本 雄二＞
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/012000135/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
西村氏の記事を読みますと、悪い国はどこまで行っても悪いと感じます。彼らは平気で嘘がつける民族です。イラン、ロシア、北朝鮮そして中国です。日本人も善意だけでは世界の悪の中では生きていけないことをもっと知るべきです。左翼の似非平和主義に騙されていることに早く気が付きませんと。左翼のおれおれ詐欺にかけられていると自分を恥じた方が良い。
防御用武器だけでは抑止力になりません。反撃できる攻撃用武器があって初めて抑止力として足ります。戦争になって国民の大半が死亡したら、復活には何百年とかかるでしょう。自分が生きている時代だけでなく、子々孫々のことを考え、似非平和主義は止めた方が良い。
記事
イランに撃墜されたウクライナ機の犠牲者を追悼する人々（写真：ロイター/アフロ）
ウクライナ航空機が、1月8日の夜明け前の暗闇の中イランの首都テヘラン近郊で墜落した。
墜落は、イランがイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃（真夜中の午前1時30分頃）した数時間後であった。
欧米各国のメディアは当初、イランの地対空ミサイル（以下、ミサイル）の誤射によって撃墜されたとする見方を示した。
一方、イランは「技術的な原因だ」「いかなるミサイルも機体に当たっていない」と述べ、撃墜の可能性を否定した。
予想に反して、翌日には、イランはこの旅客機を誤って撃墜したことを認めた。
欧米諸国がなぜ、「ミサイルによる撃墜だ」と判断したのか、イランが「なぜ、撃墜したことを認めざるをえなかった」のか――。
これについて、自衛隊が装備する防空兵器の運用・整備の教育を受講したことや情報分析の業務に長く携わってきたことなどの知見を加えて分析する。
ミサイルが航空機に命中する様子
メディアが公開している監視カメラが捉えたとする撃墜瞬間の映像を見て、ミサイルと航空機の動きを順番に解説する。
①青白い光が、旅客機よりも速いスピードで、斜め上空に上がって行く。ミサイルによる撃墜の証拠1。
②明るい閃光が、瞬間、丸く広がる。ミサイルが何かと衝突したことを示す。
③衝突後にも光は消滅しない。航空機が爆破したことを示す。この瞬間、爆破の規模は不明である。
④閃光が収まると、右上空に薄明るい細い光が広がる。ミサイルの破片ともに破壊された航空機の一部分が、燃焼しながら、飛び散った様子を示す。
ミサイルと衝突しない限り、このような光の流れは生起しない。ミサイルによる撃墜の証拠2。
⑤光が、左の方向にしばらく移動する。ミサイルが命中して、機内の一部が、燃えながらも飛行していることを示す（図参照）。
⑥青白い光が、よろめくように下方に動いて、その後落下する。飛行不能になって落下することを示す。
①と④の事象は、機内にある火薬が爆発した場合には、発生しない事象で、ミサイルが衝突したことの明確な証拠である。
ミサイルが航空機に命中、爆破・燃焼する様子（イメージ）
航空機に衝突するまでの航跡
イラクとイランは、陸続きで接している。日本と北朝鮮のように、海を境に遠く離れてはいない。
そのことから、捜索用の防空レーダーを高い山に設置していれば、遠くの航空機やミサイルを発見し、監視することができる。
米国は、レーダーをイラクやイランの周辺国に配置、あるいは、弾道ミサイル探知のために電子戦機を飛行させて、そのレーダーでイラン国内のミサイル発射の動きを監視していた。
軍事衝突が予想されるときに、監視の目を出しておくことは、当然のことである。
イランの弾道ミサイルを監視していた時に、偶然、地対空ミサイルがウクライナ機に衝突する様子がレーダーの監視画面（写真参照）に現れて、その事実が判明したのだろう。
地対空ミサイルシステム用レーダーの監視画面
出典：ベルリン軍事歴史博物館に展示されているものを筆者が撮影した（今回使用されたものとは別。*レーダーの監視画面について理解を容易にするため、一般に展示されている装備を紹介する）
電波情報の解明で分かるミサイル発射部隊
軍事衝突が予想されるほどの軍事的緊張がある中で、米国の電波情報収集機関、つまり米国の国家安全保障局（NSA）は、電波（情報をやり取りする通信情報とレーダー波などの電子情報）傍受する派遣部隊をイラク国内やイランの周辺国に配備して、イラン軍の電波情報を収集していたものと推測される。
ミサイルによる航空機撃墜の決定的証拠は、イラン防空部隊と上級司令部との会話などのやり取りを含んだ通信状況を傍受したことと、その記録だろう。
イランの地対空ミサイルと一体になって動く防空レーダーが作動状態にあれば、捜索用レーダー波と追随用レーダー波などの電子情報を放射する。
米国は、これらの電子情報とロックオンや発射を示す電子情報を入手し、発射されたミサイルの種類を特定する。
米軍は、公開された映像、通信情報、そして電子情報を、時間経過に沿って総合的に照合した。
そして、何時何分に、イラン軍のどの司令部が射撃指示を出し、どのミサイル部隊がミサイルを発射したか、また、その後の民間機を撃墜したことが判明してからの司令部内の状況が分かったのだろう。
イラン側は、それらの情報の一部を見せつけられて、ミサイル撃墜を認めたと考えるのが妥当である。
上記の情報は、地上の基地局による収集の他、「RC-135」などの電子戦機が飛行し、情報収集していたことも十分考えられる。
米軍は、イランが撃墜を認めたことで、証拠となったこれらの秘密性の高い電波情報を公開することはないだろう。
なぜなら、これらの情報を公開することで、米国の電波情報収集機関の情報収集能力やその方法が、中国やロシアなどに知られてしまうからだ。
どのような通信場面がキャッチされるか
正確な通信の交信内容が公開されることは、「ない」と言っていい。
だが、かつて、通信の交信内容が公開された事件がある。それは、樺太上空で行われた大韓航空機撃墜事件だ。
秘密性の高い情報が公開された理由は、旧ソ連が、航空機を撃墜したことを、絶対に認めようとしなかったからだ。
公開された情報を紹介すると、1983年9月1日、旧ソ連防空軍戦闘機が、旧ソ連樺太の領空を侵犯した大韓航空のボーイング747機（KAL007便）を撃墜した。
午前3時半前にKAL機と東京コントロールとの交信も途絶えた。
旧ソ連は当初、撃墜したことを否定していたが、大韓航空機の航跡が、航空自衛隊稚内基地のレーダーサイトのレーダー監視画面から消滅したことも明らかにされた。
次に、自衛隊の電波傍受機関が、戦闘機パイロットと地上局とのボイス交信内容を受信し、その撃墜の詳細が世界に公開された。
旧ソ連は、その事実を隠蔽することができなくなり、戦闘機パイロットが撃墜したことを認めた。
今回のウクライナ機撃墜について、イラン軍動向のどのような場面がキャッチされたのかについて、大韓航空機撃墜事件などの不測事態の事例を参考にして、私が推測したシナリオを解説する。
航空機を撃墜した後、
①ミサイル操作員から部隊長に発射と撃墜の報告がある。
②ミサイル部隊から上級司令部へ、同じ報告がある。
③民間機の撃墜であったことが判明してからは、司令部内部やミサイル部隊が大混乱になり、併せて、司令部と部隊間の交信が大量に行き交う。
昭和60年、日航機が群馬県御巣鷹山に墜落した時には、当初、災害派遣を行った自衛隊の派遣司令部の電話でさえも、鳴りっぱなしだったと聞いている。
④交信内容は、傍受されている可能性があるために、本来、暗号がかけられるのが軍通信の常識だ。
だが、緊急でかつ混乱している場合には、交信内容に暗号をかける間がないので、秘匿されてない膨大な量の生の交信文が行き交い、交信の錯誤も生じる。
その時が、電波情報収集のチャンスであり、重要な情報が入手できるのである。
イラン軍の通信は、このような状況になっていたために、米国の電波情報収集機関にしっかりと情報を収集されたに違いない。
そしてそれが、カナダにも伝えられ、そして、イランに証拠として突きつけられたとみていい。
ウクライナ機撃墜は現実的な情報戦
旧ソ連は撃墜を認めた後も、「大韓航空機007は、民間機を装ったスパイ機だ」と主張した。
今回の事態で、イランは「米軍の反撃への備えや、恐れの中で起きた誤り」「ウクライナ機が進路を変え、イラン革命防衛隊の重要な軍事施設に近づいたため」と言い訳をした。
つまり、「我々のミスは、もともと相手国の脅威が我々に迫っているからであり、関係国の航空機が怪しい動きをしたからだ」といった趣旨を主張する。
撃墜した国は、まず撃墜した事実を認めない。認めたとしても相手国の動きが、我々の誤りを誘発したと反論する。
このように、撃墜した国の思惑を撃ち砕く証拠を出さなければならないのが、軍と軍が対立する世界の実情だ。
旧ソ連やイランは、自国軍がミサイルを発射し、旅客機を撃墜したことを認めた。
だが、相手国の軍艦を撃沈させ、旅客機を爆破し、証拠を突きつけられても、全く認めない国家がある。
それが北朝鮮だ。拉致でさえも長期間認めなかったが、交渉の末やっと金正日総書記がそれだけは認めた。
日本は緊急事態の情報戦で勝て
日本の周辺には、軍事大国である中国やロシア、何をしでかすか分からない北朝鮮、日本の哨戒機にロックオンした韓国が存在する。
航空自衛隊は日々、中露軍が情報収集のために、日本に接近してくる飛行に対応している。
その中で、中国空軍戦闘機の過激な飛行により、接触事故が発生しそうになったこともあった。
2001年には、海南島付近の南シナ海上空で、米軍の情報収集機に中国空軍の戦闘機が接触し、中国軍機は墜落、米軍機は海南島に不時着したということもあった。
中・露は、自国の過激な飛行を認めることなく、相手国の航空機が悪いと非を責めたてるケースが多い。
日本は、周辺海域において今回のウクライナ航空機撃墜と同様の事案が起こることを想定して、何時でも証拠を突きつけられるように、24時間昼夜を問わず、綿密・周到な情報活動に専心すること。
情報戦に勝利するためには、情報を収集して分析するだけでは不十分である。
これを使って、騙そうと仕かけてきた情報戦を打ち破り、事実を認めさせなければならない。
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『イスラエルによるイラン攻撃の可能性高まる 米国とイランの対立激化のもたらすもの』（1/21JBプレス 矢野義昭）について
1/20WSJ＜Pelosi Knows Impeachment Is Weak Follow the speaker’s own advice: reject a partisan and unconvincing case against the president.＞
“Compelling, overwhelming and bipartisan: These are the criteria Speaker Nancy Pelosi drew as she publicly announced last March that she wouldn’t support impeachment. Back then she claimed impeaching the president with anything less would be divisive and irresponsible,”
“Ten months later, however, Mrs. Pelosi has transmitted two articles of impeachment that fail to meet any of her criteria, let alone those of the Founders.”
The facts are clear: The Senate must “reject the temptation of partisan impeachment and expeditiously acquit the president.”
https://www.wsj.com/articles/pelosi-knows-impeachment-is-weak-11579554130?mod=opinion_lead_pos5
1/20 The Washington Times.＜House impeachment will be a ‘permanent stain’ on Dems’ legacy＞
https://www.washingtontimes.com/news/2020/jan/20/house-impeachment-will-be-a-permanent-stain-on-dem/
1/21希望之声＜看懂参议院总统弹劾审讯全貌 您需了解五大要素＝上院での大統領弾劾裁判の全体像を理解する 5大要素を理解すべき＞1/21（火）、米国上院議員100人はワシントンDCの議会に集まり、米国史上3回目の大統領弾劾裁判を開始した。ストーリー全体を理解するには、裁判で重要な役割を果たす5大要素を理解する必要がある。裁判官、陪審員、証人、検察官、弁護人、がそれである。
火曜日の議題は、主に弾劾裁判の規則に関する最初の議論と投票である。その時点で、上院議員は下院の弾劾代表とトランプ大統領の弁護団の両方から冒頭陳述を聞くだろう。その後、検察と弁護側は書面による質問を提出し、質疑応答の期間に入る。最後に、上院は証人召喚するかどうかなどの裁判規則に投票する。普通であれば、上院の弾劾裁判は2～8週間続く。
上院民主党は、元国家安全保障補佐官のジョン・ボルトンとWH行政管理予算局長・大統領首席補佐官代行のミック・マルバニーを含む4人の証人が証言することを望んでいる。共和党側は、元米国副大統領で2020年大統領候補のジョー・バイデン、および彼の息子ハンター・バイデンなどの証人が証言することを望んでいる。
早く茶番は終わりにして、打倒中共に勤しんでほしい。
上院臨時議長Chow Grassleyと最高裁首席裁判官John Roberts
https://www.soundofhope.org/post/334663
1/21阿波羅新聞網＜大陆老百姓无法想象！美维州万人携枪大抗议 不满议会提出管制枪枝法案＝中国人には想像できない！ 米国バージニア州で銃を携帯して抗議する何万もの人々 議会が銃規制法案を提出した事で＞米国バージニア州上院は16日に本法案を可決したが、この法案はすべての銃の販売に関し経歴調査が必要となり、購入を制限するため、銃保持の支持者の間で不満を引き起こした。 州議会の厳しい銃規制法案に抗議するために、数千～万にも上る銃保持支持者が20日にバージニア州議会の外で集会を開き、州議会の厳格な銃規制法案に抗議し、多くの人々が銃を持ち込んだ。 州知事は、先週水曜日に始まった非常事態の延長を宣言した。
下の写真でデモ参加者は「私の（銃を持つ）権利は神から与えられたもので、政府からではない」というプラカードを持っています。米国憲法修正第2条との関係もあります。米国人は政府を信用せず、自衛手段を持たないと自分がやられると思うそうです。刀狩（1588年）以降、非戦闘員が武器を手にしない日本人とは感覚が違っています。
https://www.aboluowang.com/2020/0121/1398789.html
1/21阿波羅新聞網＜“故宫奔驰女”涉曾庆红 纪委不敢查 习近平啥意思？故宫院长凌晨致歉洗白＝“故宮のベンツ女”は曽慶紅に関係 規律検査委員会は調査せず 習近平はどうするつもり？故宮博物院長は早朝謝罪して終わりにする＞中共元老の何長工の孫嫁の高露は北京の故宮に高級車で乗り入れ、世論を沸騰させた後、紅い革命家族の腐敗の噂もすぐに出てきたが、文化旅行部は高官の家族の腐敗事件を調査する権限はないと強調した。ある専門家は、何家は中共の官僚界に深い背景を持ち、前江派の常任委員だった曽慶紅と密接な関係を持っていた」と明らかにした。 この問題について習近平はどんな態度なのか？ 21日の早朝、故宮博物院長の王旭東は謝罪声明を発表したが、隔靴掻痒、重大事件にせず、（休館日の活動で200人ほど集まったが、駐車場が満杯だったため、そちらに停めたと）すり変えた。
まあ、相変わらずの中国式弁明で、言い逃れするための苦しい言い訳にしか聞こえません。でも多くの中国人がこれをやります。見慣れた風景でしょう。赤い特権階級が如何に権力濫用しているか、共産党が労働者のための政党なんて言うことはこれぽっちもありません。共産主義は特権を享受する手段です。それはそうで、三権分立していないので、為政者のなすが儘、批判は許されません。
https://www.aboluowang.com/2020/0121/1399054.html
1/21阿波羅新聞網＜中共2任大使的乞讨信都白费 德国企业分文不给 形象工程泡汤＝中共の2人の駐独大使の物乞いの信書はムダに ドイツ企業は寄付を与えず イメージ工作はダメに＞ドイツメディアの調査によると、「中共の大使から信書を受け取ったドイツの財団や企業は、“中国報道”プロジェクト（2人のドイツ人中国通に番組を任せるための必要資金25万ユーロ）に提供する資金を誰も払わなかった。 しかし、この信書の公開はドイツ人に衝撃を与え、中共はドイツの世論に影響を与える努力を惜しまず、ドイツ企業に資金を出すところはないか探したりした。 これまでのところ、中国大使館はコメントを控えている」と。
中共はドイツだけでなく、世界で同じことをやっているでしょう。日本もカネは出していなくても、中共に協力している売国奴が沢山いるはずです。スパイ防止法が必要です。ドイツは、VWは中国で売り上げの4割を占め、シーメンスは110億ユーロ売っているにもかかわらず、売国はしないということです。日本の企業家はESG投資とかSDGｓとか言っていますが、一番人権に鈍感です。香港、ウイグルの状況を見ても何も感じない、人間の感情を持たない人たちで構成されているからでしょう。
2019年9月9日の夕方、黄之鋒とドイツのマース外相は、ベルリン議会の最上階で行われた祝賀イベントで話し、中共に強い不満を引き起こし、その後独中関係は急速に冷却した。
https://www.aboluowang.com/2020/0121/1398770.html
矢野氏の記事では、イランの核保有は避けられないのではというニュアンスです。イスラエルは武力行使して防ごうとするでしょうが、トランプはイスラエルと共に戦うかどうか？サイバー戦で防いでもらうのが一番良いでしょう。
日本も米国とニュークリアシエアリングを進めていくべき。露中北と核保有国が日本を囲んでいる状態で、合法的に抑止するものと言えば、現段階ではニュークリアシエアリングしかない。時間をかけて日本も中距離核ミサイルを持てるようにする。矢野氏の言う原発稼働は必須と思いますが、テロ対策やミサイル対策を国が手当てしませんと、攻撃で犠牲者が多く出ます。
イラン、イスラエル、米国との関係で、今後の進展如何では、日本も巻き込まれる可能性が高くなります。日本の船舶だけの防護だけでは済まなくなるのでは。旗幟を鮮明にせざるを得ないでしょう。中共を念頭に置けば、人権弾圧している体制は変更させるべきです。自衛隊の犠牲が出ないようにできれば一番良いのですが。
記事
イランのモスク
米国とイランの間の緊張状態が昨年末から急速に高まっている。
昨年の12月27日には、イランがイラク北部のイラク軍基地を攻撃して米国民間人1人が死亡し、米国軍兵士4人が負傷した。
12月29日には、米軍がイラクのシーア派武装組織の拠点を空爆し、5カ所で少なくとも25人が死亡した。
さらに、12月31日には、イランがイラクの首都バグダッドにある米国大使館を襲撃するという事件が発生している。
今年1月3日付の『ロイター通信日本版』は、「イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化している。ある米軍高官は昨年12月11日、あらゆる当事者が統御不可能なエスカレーションへと追いやられている、と語った」と報じている。
米国は、そのエスカレーションの元凶となっている中心人物を、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率い、イランが国外で支援している中東各地のシーア派武装組織のテロや破壊活動の総指揮をとっていたカセム・ソレイマニ司令官とみていた。
ついに今年に入り1月3日に、米軍はイラクの首都バグダッドでソレイマニ司令官を殺害した。これに対する報復として、1月8日にイランが弾道ミサイル攻撃をイラク国内の2カ所の米軍基地に対して加えた。
同8日にウクライナ機が撃墜され乗客176人全員が死亡するという事件も起きている。今後の中東情勢がどこに向かうのだろうか?
米国とイランの緊張状態 当面どうなるのか?
ソレイマニ司令官の殺害について1月3日、イラン政府は「厳しい復讐」を誓ったが、これに対しドナルド・トランプ米大統領は、「戦争を始めるためでなく、止めるため」だったと述べている。
またトランプ大統領は8日、イランのミサイル攻撃については、米国人やイラク人の人的被害はなく、わずかの損傷にとどまったとし、「イランは戦闘態勢から引く様子だ」と語っている。
米国は10日にイランに対する追加制裁を公表しているが、軍事報復については言及されていない。これらの対応には、イランとの新たな軍事衝突は避けたいとのトランプ大統領の意向が反映されている。
米国はいま、北朝鮮の核開発をめぐり北東アジアで緊張の火種を抱えている。
また、次期大統領選挙を控えて、トランプ大統領としては、中東でもイランとの新たな戦端を開き、19年間戦い続けてまだ解決の見通しの立たない中東での泥沼のテロとの戦いをさらに拡大することは避けたいと思われる。
選挙前に、新たな対外強硬政策を採り国民の結束を求めて、支持率を高めるという手法は、しばしば歴代の米大統領により用いられてきた。
確かに、トランプ大統領は軍備拡大には熱心である。2020年度の米国防予算の上限枠は史上最大規模の7380億ドルに達している。
しかし、同時にトランプ大統領は大統領選予備選挙の時代から「戦争は最後の手段」であると明言しており、新たな戦争の開始や拡大には慎重である。
2019年6月20日『ニューヨークタイムズ』紙は、「トランプ氏はこれまで、泥沼化したイラク戦争を「避けられた大失態」と批判し、米軍の海外活動を縮小する方針を示している。
イランとの戦争についても、望まないとの意向を繰り返し表明してきた」と報じている。
無人機攻撃によるテロリストの殺害は、バラク・オバマ政権に引き続き、トランプ政権でも重視されている。
今回のソレイマニ司令官の殺害も、アブバクル・バグダディの殺害に次ぐ、米国にとっての「世界一のテロリスト」の殺害だった。
1月3日付の『ロイター通信日本版』は、「ソレイマニ司令官は、イラク側協力者のトップであるアブ・マフディ・アル・ムハンディス氏をはじめとする民兵組織有力幹部に、イランが提供する先進的な兵器を使ってイラク駐留米軍への攻撃を強化するよう指示した」と報じている。
また、1月3日、米政府の要人が、ソレイマニ司令官が「米国の陸空海軍・海兵隊の将兵、外交官らに対する攻撃を計画していた」と語ったと報じている。
このようなソレイマニ司令官の、米軍の新たな損害を招きかねない挑発行為が、米軍の殺害作戦を誘発したと言える。
ソレイマニ司令官殺害に対し、イランと同一宗派のシーア派が主導権を握っている現イラク政権は反発した。
イラクのアブドルマハディ暫定首相は、ソレイマニ司令官とイラク側のムハンディス氏がともにイラク国内で殺害されたことから、「イラクの主権に対する言語道断の侵害だ」と非難した。
イラク国会は1月5日、外国軍部隊の駐留終了を求める決議を採択した。ただし、投票に参加したのはシーア派系の議員が主体だった。
トランプ米大統領は、イラク政府が駐留米軍の撤収を正式に求めてきた場合には「厳しい制裁を科す」と警告しているものの、その後イラク政府と米国の間の対立激化の様子は見られない。
これまでトランプ政権が新たに行った軍事作戦としては、2017年4月、シリアでの民間人に対する化学兵器攻撃への報復として、巡航ミサイルにより、化学兵器攻撃を加えたとするシリア空軍基地施設の破壊を行った程度に過ぎない。
この際にも、ロシア政府やアサド政権に事前通告を行い、目標としては人的被害を招かない施設のみを慎重に選定している。
同様の手法が、今回のイランによる、イラク内米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃でも模倣された点は、興味深い。
イランとしては、米軍同様に、慎重に選定された目標を正確に即座に攻撃できると、力を誇示しつつも、他方で、慎重に米軍の人的被害を回避し、米側を挑発して軍事行動に踏み切らせないよう配慮している。
イラン指導部の対応には、硬軟両様のバランスをとった巧みな戦略判断に立ち、一応報復攻撃に出て国内外の強硬派をなだめつつも、米国への挑発を慎重に回避しようとする姿勢が窺われる。
イラン国営テレビが1月8日、「15発のミサイルを発射し、少なくとも80人の米国のテロリストが死亡した」と発表したのは、国内外の対米強硬派をなだめるための宣伝とみられる。
ウクライナ機の撃墜についても、事件3日後の10日にイラン政府は、誤って撃墜したことを認めている。
当初、イランのミサイルは命中していないと断言していたが、速やかに撃墜を認めたイラン側の姿勢から見ても、イランが事態の鎮静化を望んでいることが窺われる。
イランは、トランプ政権の核合意破棄に伴い再開された経済制裁により、国内経済がインフレが進むなど疲弊しており、指導部としても、いままた米国を挑発して本格的な戦いに入ることは望んでいないであろう。
またイランとしては、米大統領選挙を控えたトランプ政権は、本格的なイランとの戦争を望んでいないと読んでいるかもしれない。
あるいは米大統領選挙で民主党候補が勝利し、オバマ政権により締結された核合意に米国が復帰することに望みを託し、イランとしてはあえて米国を挑発せず、事態を静観するとの姿勢なのかもしれない。
以上のような米国とイラン双方の対応姿勢から見ると、事態は当面は沈静化に向かっていくと言えよう。
核合意の制限破棄を明言したイラン
しかし大きな問題が潜在している。それはイランがソレイマニ司令官殺害を受け、包括的共同作業計画（JCPOA）、いわゆる核合意に基づく、ウラン濃縮の上限にとらわれないと表明している点である。
2015年7月に発表されたJCPOAにおけるイランに対する主な核関連の制約としては、
①ウラン濃縮関連では、ウラン濃縮のための遠心分離機を5060基以下に限定すること
②ウラン濃縮の上限を3.67％にするとともに、保有する濃縮ウランを300キロに限定すること
③プルトニウム製造に関しては、アラク重水炉は兵器級プルトニウムを製造しないよう再設計・改修し、使用済核燃料は国外へ搬出すること
④研究開発を含め使用済核燃料の再処理は行わず、再処理施設も建設しないこと
などが含まれる。ジョン・ケリー米国務長官（当時）によれば、本合意により、イランのブレークアウトタイム（核兵器1個分の核燃料の製造にかかる期間）は、JCPOA以前の90日以下から、1年以上になる。
また、JCPOAはあくまで核問題にかかる合意であるため、国際テロ、ミサイル、人権問題などにかかる制裁は停止または解除されるものに含まれない。
これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は2015年10月の国連総会の一般討論演説において、イランの核合意は戦争の可能性を高めているとして激しく非難した。
また、米国においては、議会の過半数を占める共和党が合意に反対していたが、大統領の拒否権を覆す上下両院での3分の2以上の不承認支持には至らず、合意の不承認は回避された（『令和元年版防衛白書』184頁）。
トランプ米大統領は2018年5月、現在のイランとの合意では、完全に履行されたとしても短期間で核兵器を完成させる寸前までたどり着ける、また、弾道ミサイル開発への対応に失敗しているなどと指摘したうえで、米国は合意から離脱すると表明した。
トランプ政権は同年11月に、JCPOAの下で解除されていた制裁をすべて再開するとともに、米国はイランと新しくより包括的な合意（ディール）を行う用意があるとし、イランに対して交渉のテーブルに着くことなどを要求している。
一方、イランは米国による制裁の再開に反発し、2019年5月、JCPOAから離脱するつもりはないとしつつ、JCPOAの一部義務の停止を発表した。
これを受け、米国はイランに対し鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科した。
また、同月、米国は自国の部隊や利益などに対するイランの脅威に対応するためとして、空母打撃群及び爆撃機部隊などを米中央軍に派遣するなど、両国の間では緊張が高まっていた。
その最中の2019年5月12日にオマーン湾に面したフジャイラ沿岸で4隻の民間船舶が攻撃されるという事件が発生した。米国はイランまたはその代理勢力が実施したと指摘する一方、イランはこれを否定している。
2019年6月13日にホルムズ海峡で日本とノルウェーの運航するタンカー2隻に対して何者かが攻撃するという事件が発生した。この日は、安倍晋三首相がイランの最高指導者アリー・ハメネイ師と会談をしていた当日だった。
同6月20日、米国の無人偵察機がホルムズ海峡上空でイランの地対空ミサイルに撃墜される事案も発生した。
米国は、同機が国際空域で撃墜された旨主張する一方、イランは同機が領空侵犯したために撃墜したと主張している（同上書、184～185頁）。
この無人機撃墜に関しトランプ米大統領は、2019年6月21日朝、ツイッターで、米軍が前日夜にイランへの軍事攻撃の準備を進めていたが、開始10分前に中止させたと発表している。
その理由について、軍事攻撃により150人が犠牲になると聞かされたためとし、「無人機に対する報復としては相応ではない」と述べている。
2019年9月にはサウジアラビアの石油施設がドローンなどの集中攻撃を受け、10月にはイランのタンカーが紅海で攻撃されて爆発炎上するなどの事案が相次いで起こった。
他方2019年には、イランが支援するイエメンのフーシ派によるサウジ国内へのミサイルなどによる攻撃も頻発している。
そのような緊張状態が続く中、冒頭に述べたような一連の事案が昨年末から起こり、終に1月3日のソレイマニ司令官殺害に至った。
このような一連の緊張状態を招く最初のきっかけとなったのは、これまでの経緯から見て、2018年5月のトランプ大統領によるイランとのJCPOA、いわゆる核合意の廃棄にあったと言える。
EU、ドイツ、フランス、英国、ロシア、中国は核合意の存続を目指してきた。また、国際原子力機関（IAEA）からの報告によれば、イランは核合意の条件を順守していた。
核合意離脱後に米国が新たな制裁を発動した後も、イランは核合意の順守を続けるとともに、その存続に向けて各国の指導者らと交渉を続けた。
だが米国の核合意からの離脱から1年経った昨年5月以降は、段階的に合意条件を破ってきた。
イランが、核合意の制限を全面的に順守しないと決めたのは、ソレイマニ司令官が米軍に殺害されたためである（『ニューズウィーク日本版』2020年1月6日）。
イランの英字紙『テヘラン・タイムズ』は1月5日、イラン政府の発表として「今後イランはウラン濃縮および核燃料の備蓄、そして核の研究開発のレベルに対するいかなる制限にも縛られない」と伝えた。
イランのジャバド・ザリフ外相も、核合意の下での制限を今後順守しないという同国の決定をツイートしている。
加速が予想されるイラン核開発
もしイランが核合意の制限に縛られないとすれば、核合意の効果として「イランのブレークアウトタイム（核兵器1個分の核燃料の製造にかかる期間）は、JCPOA以前の90日以下から、1年以上になる」ことが期待できなくなる。
すなわち、イランのブレークアウトタイムは再び「90日以下」に戻ることになる。
そうなれば、イスラエルにとり国家の存続に関わる危機が訪れることになり、イランが核爆弾1個分の核燃料の製造を完了する前に、先制空爆その他の方法により、イランから核開発能力を奪おうとする誘因が高まるであろう。
トランプ大統領も、1月8日のイランのミサイル攻撃後の声明の中で、イランには「核兵器は持たせない」と明言している。
また2019年6月に米NBCテレビの番組の中でも、イランと目指す合意とは「イランに核兵器を持たせないことだ」と発言。
イランを5月に訪問した安倍晋三首相を通じ、同国最高指導者のハメネイ師に「核は持たせない。ただ、他については交渉で取引できる」と伝えたことを明らかにしている（『産経新聞ニュース』2019年7月6日）。
トランプ政権が、イランに核兵器を持たせないという絶対条件を譲らず、イランが今回の核合意の制限破棄声明を貫けば、いずれイスラエルと米国による、イランの核開発能力を破壊するための、何らかの先制的阻止行動あるいは軍事行動がとられることは必至であろう。
またその時期は、イランが1個分の核分裂物質を保有する可能性のある3カ月以内ということになる。イスラエルとしては努めて早期に阻止行動をとりたいであろう。
その場合にイスラエルがとりうる行動の選択肢としては、行動の烈度の順に以下のような選択肢がありうる。
①サイバー攻撃による、核関連施設の破壊、イランの革命防衛隊、弾道ミサイル基地などの核作戦に関する指揮通信・統制システムの制圧など
（2010年に発見されたスタックス・ネットによるイランの核施設への高度のサイバー攻撃には、イスラエルが関与していたとみられている。いまもイスラエルはサイバー攻撃を行える高度の能力があるとみられる）
②無人機、特殊部隊の破壊工作などによる要人の殺害、特に核関連部隊の指揮官、核物理学者など枢要な人物の殺害
（かつてイランの核物理学者が暗殺されたことがあり、今回のソレイマニ司令官の殺害もこの型の暗殺作戦とみられる。イランの場合、中心になって高度の指揮能力や核開発能力を発揮できる人材は少ないため、打撃が大きい）
③多数の無人機、あるいは無人機と有人機を併用した精密空爆による核関連施設、指揮通信組織などの中枢施設の破壊
（イスラエルは、1981年にイラクのオシラクに建設中のプルトニウム生産用とみられる原子炉を、2007年にはシリアの建設途上の原子炉を、ともに精密空爆により破壊した実績がある。近年は無人機を多用し、レーダ網をかいくぐり奇襲する空爆作戦が多用される傾向にある）
④特殊部隊および正規軍を限定使用した、ペルシア湾内の離島など小規模の拠点に対する限定地上攻撃
（このような攻撃ではイランの核能力は奪えず、他方でイラン側の本格的報復攻撃を誘発するリスクがあり、効果的作戦とは言えない）
⑤空爆では破壊できないイラン本土内の地下の核施設、指揮統制・通信中枢、ミサイル基地などの破壊を目的とする、限定地上攻撃
（効果は⑥より大きいが、イラン側の迅速な反撃が予想され、イスラエル軍の対処能力に限界がある。地上戦支援のために、ペルシア湾や近海からの米海軍艦艇による巡航ミサイル攻撃、米空母艦載機による空爆も必要になるとみられる）
⑥ペルシア湾の機雷戦、潜水艦戦などによる海上封鎖
（この場合は米海軍の支援が不可欠になるとみられる。また、米同盟諸国の同湾内からの原油などの積み出しも制約される）
⑦本格的な地上戦を伴う攻撃
（この場合は数十万人以上の人的戦力が必要で、米軍だけではなく多国籍軍による攻撃も必要になる）
以上の選択肢のうち、①、②、③まではこれまでイスラエルが行った実績もあり、今もより高度の能力がイスラエルにはあるとみられ、実行される可能性は高い。
ただし、100カ所以上はあるともみられているイラン側の核関連施設の多くは地下にあり、それらの数、位置、規模などの細部は不明であろう。
そのため、効果は限定的なものにとどまり、イランの核能力を完全に奪うことはできないであろう。
イランはイラクの米軍施設に対する報復攻撃で見せたように、十発以上の改良型スカッド級の弾道ミサイルを同時に比較的正確に発射し目標に命中させる能力を持っている。サウジの石油施設攻撃では、無人機の多数運用能力もあることを示している。
秘匿が容易な移動式弾道ミサイルや無人機を先制攻撃で一挙に破壊することはできない。これらのイラン側の残存報復能力をみれば、イスラエルや湾岸に展開する米軍に対する何らかの報復なしに、一方的にイランが制圧される可能性は低い。
また報復に際しては、シリアのアサド軍が多用した化学兵器が使用される可能性もある。核兵器の可能性は低いが、隠蔽された軍用原子炉で密かに核分裂物質を生産し、核実験なしでそれらが弾頭に搭載される可能性も、時間とともに無視できなくなる。
したがって、④から⑦の選択肢を採ることによるリスクは大きく、イスラエルがこれらの選択肢を実行する可能性は高くない。
特に、米軍の本格的な長期の支援が必要になる⑥と、多国籍軍の大規模な地上兵力が必要となり、大量の死傷者が予想される⑦の攻撃には、トランプ政権は同意しないであろう。
また英独仏は1月4日、対イラン国連制裁の再開に道を開く「紛争解決手続き」を発動したとの共同声明を発表しているが、核合意継続を望んでおり派兵には同意しないであろう。ペルシア湾岸諸国も紛争のエスカレートや長期化は望んでいないとみられる。
また⑥や⑦の場合は、中露はイランへの武器援助、経済支援などを行う可能性があり、紛争が長期化し、場合により軍事紛争がエスカレートする危険性もある。
⑥、⑦など最悪のシナリオは米国、イランも望んでいるとはみられず、実現の可能性は低い。
しかし、イスラエルなどの限定的な攻撃に対するイラン側の対応によっては、ペルシア湾での機雷敷設といった事態はありうる。その場合は、石油価格が急騰し、ペルシア湾の石油輸出ルートが長期にわたり安全に使用できなくなるであろう。
全般的には、イスラエル側のイランの核化阻止のために採りうる行動の選択肢の効果には限界があり、イランの核能力を一時的に制限しあるいは遅延はできても、完全阻止は困難であろう。
唯一可能性があるのは、イランのイスラム共和制が民主化運動により倒されることである。
ウクライナ機誤爆をめぐる体制批判がいまイラン国内で起きているが、その動きがどこまで広がるのか、体制側がいつかの時点で革命防衛隊などによる武力弾圧に踏み切るのか、あるいは譲歩するのか、体制変革まで進むのかが注目される。
わが国の採るべき対応
今年1月10日、海上自衛隊の中東派遣命令が発出された。
日本の輸入原油の9割近くが中東からの来ており、原発の稼働が遅れている現状では、わが国のエネルギーの8割以上を原油に依存せざるを得ない。日本の生存と繁栄にとり、中東原油の輸入ルートの安全確保と中東地域の安定は死活的要請である。
そのために海上自衛隊を派遣した今回の政府の対応は当然のことと言えよう。また、独自派遣にとどめ、その任務を調査研究と限定したのも、やむを得ない選択とみられる。
イランとも友好関係を維持してきたわが国の立場と、地域の安定化を必要とする、わが国の安全保障上の要請を考慮すれば、有志連合には加わらないとの選択は正しい。
他方で米国の信頼を得るために、収集した情報を米側に提供するという対応も、妥当な措置と思われる。
ただし、今後数カ月以内に、イスラエルがイランの核化阻止のために、軍事行動を含む何らかの阻止行動を採る可能性は高まっている。
その際に日本のタンカーが巻き込まれ、あるいは海上自衛隊が行動する海域に紛争の影響が波及する可能性もある。
その場合の対応行動としては、情報の収集にとどまらず、日本のタンカーの保護、警護も必要になるであろう。場合により敵性国とみられて海上自衛隊艦艇も攻撃の対象になるおそれもないとは言えない。
おそらく紛争は、地理的にも時間的にも烈度の面でも限定的なものにとどまる可能性が高いとみられるが、いかなる状況変化にも対応しうる柔軟性と即応性が求められる。
その場合は、過度に現場指揮官の裁量権を拘束するのではなく、指揮官に必要な権限を委譲して自主裁量の余地を与え、危機に即時に的確に対応し、危機を拡大させることなく早期に収束に向かわせることが、危機対応上は重要になると思われる。
それと同時に、政府としては、入手しえた最新の情報に基づき、大局に立った冷静な政治的戦略的判断を下し、必要な場合は、任務と権限を変更するなど、新たな行動命令を、機を失することなく発令することが必要になるであろう。
長期のエネルギー安全保障の観点からみれば、過度に中東原油にわが国のエネルギーを依存している現在の態勢を改めねばならない。
その代替エネルギーを、不安定で自然災害の多発する新エネルギーに期待することには限界がある。
1割以下に低下しているわが国のエネルギー自給率を高めるためにも、準国産エネルギーである原発の早期再稼働を進めねばならない。
原発の再稼働は地球温暖化防止のためにも必要である。その決断がいま求められている。
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『トランプ打倒なるか？民主党の明暗を占う予備選挙「5つの視点」』（1/21ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 安井明彦）について
1/21阿波羅新聞網＜北京朝阳医院砍医事件 20名记者被扣 包括央视和财新网＝北京朝陽病院で医者が斬られる事件 CCTVや財新ネットを含む20人の記者が拘束される＞北京朝陽病院で医者が襲われ、眼科医が重傷を負った。 しかし、財新ネットや他のメディアの20人の記者が取材しに行き、拘束された。
1/20の午後、北京朝陽病院の眼科医の陶勇が後頭部と腕を斬られる重傷を負い、腕はほとんど切断状態で、現場は惨くて見ていられない。病院は緊急手当てをした。
記者の拘留を最初に報じたのは、財新ネット創設者の舒立がｳｲﾁｬｯﾄで流したもの。財新ネットのインターンの女性記者が逮捕されたが、会社に迷惑がかかると思い身分を明かさなかった。 それでは釈放されない事を知り、身分を明かした。彼女は帰り道で大泣きに泣いた。
2019年9月14日のwithnewsの＜中国の障害者「1億人」の現実 現地の施設長が見た「れいわ」当選＞の記事を見れば、中国人の障害者は日本の10倍（人口を考えれば日本と同じくらいの比率）いるとのこと。精神異常者もその比率でいるとすれば、人口が多いためこのような事件が起きてもおかしくない。問題は中共政府が自由に報道させないこと。共産主義だから当然と言えば当然ですが。舒立は女性新人記者を慰めて「知る権利」とアップしましたが、中国人民に知る権利はありません。共産主義を打倒しない限り無理です。
https://withnews.jp/article/f0190914002qq000000000000000W02310101qq000019771A
https://www.aboluowang.com/2020/0121/1398687.html
1/21阿波羅新聞網＜捂不住了 钟南山承认了 证实阿波罗网最早2周前独家分析＝隠しおおせない 鐘南山はそれを認めた アポロネットが最も早く、2週間前に分析したことを確認した＞先日新型肺炎について広東省と武漢の2つの地域で人から人への感染が確認された。また、感染した医療スタッフがいることも確認された。新しいコロナウイルスによる患者のケアをした14人の医療スタッフが感染した。アポロネットは2週間前の7日に分析をレポートした。「武漢の奇妙な肺炎について、公式発表は大流行を暗示している？」 9日の分析レポート「薬もワクチンもなく、人から人にうつる！」
2003年SARSが発生したときに、衛生部長（厚生大臣相当）が「非典肺炎患者は良く管理されていて、感染拡大はみられない」と嘘を言ったのを、鐘南山氏は「患者数はもっと多い。適切な処置を」と言って、世界に蔓延するのを防いだ人物です。衛生部長はすぐ解任されました。2003年に小生は北京にいましたので覚えています。
https://www.aboluowang.com/2020/0121/1398664.html
1/21阿波羅新聞網＜贸易战熄火？专家：美架好“机枪”等中共违规＝貿易戦争は停戦？専門家：米国は機銃掃射するため、中共の規則違反を待っている＞トランプ大統領は15日、劉鶴副首相と米中第1段階の貿易協定に署名したが、これは世界の2大経済国間の18ヶ月間に亘る貿易戦争が一時的に停戦したことを意味すると考えられている。しかし、台湾の経済学者である呉嘉隆は、「合意の内容と中共の過去の狡いやり方の記録から、中国は約束を遵守しない可能性が高く、米国は実際にこれについて非常に理解しているため、機銃掃射できるよう中共の規則違反を待っている」と述べた。
彼は、「中国経済は悪化していると言わなくても、中国の現在の財政危機、金融危機、安定のコストなどの問題は、中共自身でさえ“状況は深刻だ！”と感じている。それがどれくらい続くかはわからないが、中共に対する米国の圧力は増加し、“中国経済はまだ維持できるか？”」と言った。
彼は、「近代の王朝は倒れたが、崩壊前に、政府が安定を維持するために多くの資金を費やした現象が起きた。中央政府が安定維持のための資金を負担する“明朝モデル”と地方政府が安定のための資金を負担する“清朝モデル”に大別できる。現在の状況から、中共は深刻な地方財政赤字を抱えているだけでなく、中央および国営企業も驚くほど多い債務を抱えており、両方のモデルが同時に起きて倒れる可能性が高い」と述べた。
まあ、普通に考えれば中国が約束を守るとは思えません。米国も騙され続けてきたのにやっと気が付き、貿易戦を始めたわけですから。守らない場合の手は考えているでしょう。大統領選のスケジュールに合わせて制裁を課すのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0121/1398633.html
1/21希望之声＜马丁·路德·金日 白宫赞其为信仰爱国典范＝マーティンルーサーキングジュニアの日 WHは信仰と愛国心のモデルとして賞賛＞毎年1月の第3月曜日は、連邦の祝日「マーティンルーサーキングジュニアの日」である。 今年は1月20日に当たる。
米国の連邦の祝日は年間で10日しかない。 連邦の法定休日の内、個人の誕生日を祝うのは3人だけで、他の2人はワシントン大統領とリンカーン大統領である。 20世紀の人物の中では、マーティンルーサーキングジュニアだけがその栄誉に浴した。これはまた、彼の道徳的遺産の力を証明している。
WHは20日、「マーティンルーサーキングジュニアの為した最も大事な仕事は、アメリカの建国の理想を市民権の拡大に応用したことである。彼が考えていたのは、人種差別のない社会の実現に最後で最大の希望は団結することにあり、人々がお互いを対等に見て、扱われるには、人種や政治よりも強い絆を感じなければならない」と声明を発表した。
メデイアはトランプを人種差別主義者と痛罵しますが、違うのでは。下の写真を見れば分ります。
写真は、2018年1月、トランプ大統領がマーティン・ルーサー・キングにちなんで名付けられた国立歴史公園法に署名し、その後、マーティン・ルーサー・キングの甥に署名したペンを与えたことを示している。 （WHのウェブページから）
https://www.soundofhope.org/post/334672
1/21希望之声＜川普感谢农民在贸易谈判中的支持＝トランプは、貿易交渉で農家が支持してくれたことに感謝＞1/19、テキサス州オースティンで開催された米国農業局連盟の年次総会で、トランプ大統領は貿易交渉で彼を支持してくれたアメリカの農家に感謝した。 「あなた達はいつも私と一緒にいて、従来からずっと見捨てることはしなかった」
「我々は中国と話し合い、素晴らしい成果を得た。我々の国にとって良いことであり、中国にとっても良いことを願っている。我々は彼らに前例がないくらい多くの製品を売りたいからである」
トランプは、「政府は毎日農民と農場主のために戦っている。共同の努力を通じて、多くのことを学んだ。その結果、WSJが発表した最新の世論調査で、農民と農場所有者の83％が大統領の仕事ぶりに同意していることが示されている。しかし、私が本当に知りたいのは、残りの17％は誰ですか？17％の人がここにいますか？しかし、手を挙げないでください。少し危険かもしれません」とトランプは冗談を言った。
日本のメデイアはラストベルトでトランプの支持率が下がっているという報道はしますが、こういうトランプに有利な報道はしないのでしょう。
トランプは、WSJの世論調査のコピーを掲げた （AP写真/スーザンウォルシュ）
https://www.soundofhope.org/post/334633
安井氏の記事では、大統領選で誰が民主党候補になっても、トランプには勝てないのでは。中道と言っても極左に引き摺られて、左寄りの立場を取らざるを得ないのでは。不気味なのはブルームバーグの金でしょう。でも、討論会にも出ず、途中から割り込んでくる人物を、民主党員は支持できるのか？投票に行かなくなるのでは。
記事
いよいよ米国大統領選の序章へ。再選に挑むトランプ大統領の対抗馬は？（写真はイメージです） Photo:PIXTA
大統領選挙イヤーを迎えた米国では、民主党の予備選挙で全米の先陣を切るアイオワ州の党員集会が2月3日に迫ってきた。再選に挑むトランプ大統領の対抗馬は、どのように選ばれようとしているのか。5つの図表を使い、いよいよ本格化する民主党の予備選挙と、米国政治の今を読み解く。（みずほ総合研究所欧米調査部長 安井明彦）
いよいよ始まる米国予備選挙 分極化する民主党候補の内情
米国では、民主党の予備選挙の投票が、2月3日のアイオワ州党員集会で幕を開ける。トランプ大統領の再選阻止で団結したい民主党だが、目立つのは中道派とリベラル派への党内の分極化だ。これは前回2016年の予備選挙から続く構図であり、トランプ大統領との再戦に挑む前に、民主党は党内での再戦に決着をつける必要がある。
2016年の予備選挙では、中道派で大本命だったヒラリー・クリントン元国務長官を、リベラル派のバーニー・サンダース上院議員が追い上げ、両者の一騎打ちが長引いた。当時の支持率を振り返ると、当初は約60％ポイントもあったクリントン氏のリードが失われており、分極化の進行が鮮明である（図表1参照）。
一貫して2人の一騎打ちだった2016年と比較すると、今回の民主党の予備選挙は、多数の候補による争いになっている。しかし、中道派（ジョー・バイデン前副大統領、ピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長、エイミー・クロブシャー上院議員、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長など）とリベラル派（バーニー・サンダース上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員）に分け、それぞれをまとめて支持率を整理すると、2016年の予備選挙終了から、まるで時間が止まっていたかのような姿が浮かび上がる（図表1参照）。
今回の予備選挙に関する世論調査が出始めた2019年2月時点の両派の差は、前回の予備選挙が終わりを迎えた頃の水準に近い。現時点の差は10％ポイント程度であり、前回の同じ時期と似たような水準にある。
今後の焦点は、どのように候補が絞り込まれるかだ。順当にいけば、有利なのは中道派である。図表1にあるように、党内の支持という点では、前回の大統領選挙と同様に、やや中道派がリベラル派を上回る。中道派のバイデン氏がリードする現在の構図は、そうした力関係を反映している。早々にバイデン氏で中道派がまとまれば、前回のような長い予備選挙を経ずに、勝利を確実にする道が開けてくる。
しかし、今後の展開次第では、リベラル派にも勝機はある。リベラル派の支持率を合計すれば、中道派トップのバイデン氏を上回る。中道派が分裂したまま、先にリベラル派が一本化されるような展開となれば、リベラル派が予備選挙で勝ち残る可能性が出てくる。予備選挙は長引き、分極化の傷を癒す時間もなく、民主党はトランプ大統領との再戦に臨まざるを得なくなりそうだ。
序盤戦のモメンタムが勝利の鍵？ 小さなアイオワ州が注目される理由
候補が絞り込まれるうえで重要になるのが、序盤戦でのモメンタム（勢い）である。支持率で後れを取る候補や、多くの州で選挙活動を展開する余力にかける候補は、序盤に予備選挙が行われる州に戦力を集中し、そこでの勝利をきっかけに、選挙運動に勢いをつけようとする。
こうした候補が序盤戦の不振で脱落すれば、候補の絞り込みは一気に進む。現在の支持率を前提とすれば、中道派はバイデン氏、リベラル派はサンダース氏を中心として、それぞれ一本化が進むのが順当な展開である。両氏以外の候補が生き残るには、序盤戦でモメンタムを得る必要がある。
序盤戦でのモメンタムの重要性こそが、小さな州であるアイオワが注目される理由である。民主党の予備選挙の勝者は、各州に割り当てられた代議員の獲得数で決まる。代議員の数は人口の大小に左右され、アイオワに割り当てられた代議員は米国全体の1％にとどまる。
アイオワに続くニューハンプシャー（2月11日）、ネバダ（2月22日）、サウスカロライナ（2月29日）の4州を合わせても、割り当てられた代議員は米国全体の4％程度に過ぎない。
これに対して、カリフォルニアやテキサスで予備選挙が行われるスーパー・チューズデー（3月3日）では、全米の代議員の30％以上が1日で決まる。代議員の数だけをみれば、さほど序盤戦は重要ではない。
しかし、民主党の予備選挙では、序盤戦の結果が重い意味を持った例が少なくない。2008年の予備選挙では、バラク・オバマ上院議員（当時）が大本命といわれたクリントン氏をアイオワ州で破って勢いに乗り、ネバダ、サウスカロライナでも勝利を重ねていった。2004年の予備選挙でも、支持率で後れをとっていたジョン・ケリー上院議員（当時）が、序盤戦で勝利を重ねて混戦を抜け出した。
特に注目されるのは、中道派のブティジェッジ氏やクロブシャー氏の滑り出しである。図表2にあるように、これらの候補は最初の2州（アイオワ、ニューハンプシャー）での支持率が、これに続く州よりも高い。そのため、最初の2州で成功すればモメンタムを得られるが、失敗した場合には撤退の瀬戸際に追い込まれる。
対照的に、同じ中道派のバイデン氏は、最初の2州に続くネバダ、サウスカロライナで高い支持率を持つ。最初の2州で勝てなかったとしても、大敗さえしなければ態勢を立て直すのは難しくない。
一方のリベラル派では、最初の2州でサンダース氏が優位に立つが、中道派におけるバイデン氏の優位さと比べると、ウォーレン氏との差は小さい。ウォーレン氏の粘り次第では、リベラル派の一本化は遅れそうだ。
前回選挙で民主党を失速させた原因 大統領選の行方を握る黒人の支持率
バイデン氏が優勢なのは、黒人による支持が強いからだ。黒人からの支持の行方は、予備選挙の行方だけでなく、民主党がトランプ大統領の再選を阻止できるかどうかを左右するカギとなる。
人種による支持率には、明らかな違いがある。1月中旬時点の支持率を比較すると、白人からの支持率では、バイデン氏、サンダース氏、ウォーレン氏が20％台で並んでいる。一方で、黒人からの支持率では、バイデン氏が50％台で圧倒的に強く、サンダース氏、ウォーレン氏は10％台、ブティジェッジ氏とクロブシャー氏は2％以下である。
序盤戦でバイデン氏に余裕があるのも、黒人による支持のお陰である。2016年の予備選挙の結果を見ると、アイオワ、ニューハンプシャーでは投票者の9割以上が白人である一方で、サウスカロライナでは黒人の投票者が6割を超えていた。バイデン氏が滑り出しの2州で振るわなかった場合でも、サウスカロライナでの黒人の支持が防波堤になる。
黒人票の行方は、予備選の勝者がトランプ大統領と対峙する本選挙でも、極めて重要な意味を持つ。図表3は、大統領選挙における白人と黒人の得票率の差を示している。トランプ大統領が勝利を収めた2016年の大統領選挙では黒人の投票率が低下しており、投票率が上昇した白人との差が広がっている。
2008、2012年の大統領選挙でオバマ大統領に期待した黒人が、2016年には投票しなかったことが、クリントン氏の致命傷になった。2016年の勝敗を決めた中西部の接戦州では、さらにオバマ時代との差が鮮明である。
バイデン氏が黒人の支持を集めている背景には、米国初の黒人大統領であるオバマ氏に、副大統領として仕えたことへの評価があるようだ。民主党が2016年の雪辱を果たすには、黒人からの投票率を高める必要がある。民主党の各候補にとって、予備選挙における黒人票の獲得は、その前哨戦といえる。
ブルームバーグ・サプライズは起きるか？ スーパーチューズデーからの展開を予想
序盤戦で候補が絞り込まれなかった場合には、民主党の予備選挙は未体験の展開に突入するかもしれない。豊富な資金力を背景に、ブルームバーグ氏が有力候補に躍り出るサプライズだ。
ブルームバーグ氏は、序盤戦が行われる4州での選挙活動を行わず、スーパーチューズデーに勝負をかける。序盤戦でのモメンタムの重要性を考えれば、リスクの高い戦い方だ。2008年の共和党の予備選挙では、ブルームバーグ氏と同じくニューヨーク市長を経験したルドルフ・ジュリアーニ氏が同様の戦い方を選んだが、スーパーチューズデーまでに失ったモメンタムを取り戻せないまま、撤退を余儀なくされている。
ブルームバーグ氏が侮れないのは、圧倒的な資金力を誇るからだ。500億ドルの資産を持つといわれるブルームバーグ氏は、選挙に10億ドルの私費を投じる構えである。すでにブルームバーグ氏は、かなり遅い時期の出馬だったにもかかわらず、同じく資産家のトム・ステイヤー氏と並び、他の候補を圧倒する広告費用を投入している（図表4参照）。
特にカリフォルニアやテキサスなど、他の候補が選挙活動に本腰を入れていない州は、ブルームバーグ氏の独壇場である。1000人に達するスタッフを雇うなど、全米での組織づくりや有権者に関するデータ処理でも、ブルームバーグ氏の取り組みは過去に例を見ない規模となっている。
「金で勝利を買う」ように見えるブルームバーグ氏の戦い方には、他の候補から批判もある。また、その他にもブルームバーグ氏には、中国への融和的な姿勢や、金融・ハイテク業界への近さなど、昨今の民主党の流れとは異質な面がある。しかし、序盤戦を放棄しているブルームバーグ氏は、遊説で他の候補と近づく機会がなく、テレビ討論会にも参加していない。他の候補との論争は起こりにくく、まるで別の次元で戦っているかのようだ。
ブルームバーグ氏の真価を知るには、スーパーチューズデーを待つほかない。それまでに候補の絞り込みが進んでいなければ、サプライズへの心構えが必要だ。
中道派とリベラル派の対立軸を残しつつ「左傾化」する民主党の現実
分極化や中道派の優位など、2016年と同様の構図が再現されている民主党の予備選挙だが、当時と大きな違いがあることは見逃せない。それは民主党の左傾化である。当時と比べると、中道派とリベラル派の対立軸を残したまま、民主党は全体的に左に移動しており、現在の中道派の提案には、2016年であればリベラル派といわれても不思議ではない内容が含まれている。前述のブルームバーグ氏にしても、銃規制や気候変動対策では、これまでの中道派より踏み込んでいる。
図表5は、民主党の候補が公約している政策の規模である。リベラル派と中道派の差は歴然としているが、中道派のバイデン氏の提案でも、2016年のクリントン氏による提案と比べれば、約3倍の予算規模がある。
各候補ともに、公的医療保険の拡充や気候変動対策に多くの予算を投じる計画であり、たとえば中道派のバイデン氏による気候変動対策でも、2016年のクリントン氏による提案の約28倍の規模に達する。
中道派が左に動いたからといって、党内の分極化が和らいだわけではない。リベラル派が、さらに左に動いているからだ。2016年の予備選挙でサンダース氏は、公的医療保険拡充などの自らの提案を、10年間で約15兆ドルの増税で賄う方針を明らかにしていた。今回の予備選挙では、同じリベラル派のウォーレン氏が、公約実現のために約30兆ドルの増税を行う方針を公約している。サンダース氏に至っては、今回の予備選挙における公約の総額は、実に50兆ドルを超えている。
「オヴァートンの窓」が移動？トランプ大統領が見据える勝機
政治学には、「オヴァートンの窓」という概念がある。世論に受け入れられる思想は一定の範囲（窓）に限定されるという考え方であり、その「窓」は状況によって移動し得るとされる。リベラル派がけん引する分極化の進展により、民主党支持者のオヴァートンの窓は、着実に左に移動している。
トランプ大統領は、たとえ中道派の候補が民主党の予備選挙を勝ち抜いたとしても、その主張を「社会主義だ」と攻撃するに違いない。そして、トランプ大統領に勝つのが中道派の民主党候補だったとしても、これまでの民主党政権と比べれば、明らかにリベラル寄りの政策が目指されることになりそうだ。
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『元東京特派員が見た日本にない米国の病根 プアーホワイトはトランプに再び投票してしまうのか』（1/17JBプレス 高濱賛）について
1/19阿波羅新聞網＜习近平没亲自签约藏危机？蓬佩奥直言不讳 最大赢家都没想到？＝習近平が自ら署名しなかったのは危機を隠すため？ポンペオは歯に衣着せず 最大の勝者は思いつかなかった？＞以前、習近平は元々トランプ大統領と共に貿易協定に署名するため米国に行く可能性があったが、後になって行かなくなった。評論家は、その背後に危機を隠す意味あると言った。米中第一段階協議の合意に達した後、ポンペオ米国務長官はインタビューで、中共が依然として米国の最大の競争相手であることを確認した。この協議の結果は一体誰が喜び、誰が憂えているのか？
周暁輝評論員は、「もし、習近平が真に自分自身、国民、国のためを思うなら、歴史の大勢に順応し、制度を根本から変え、合意を以て中国の経済改革を進めることは可能である。決死の覚悟でいれば、間違いなく契約に署名したであろう。現実には、習近平はそのような決意は持っていなかった。それは依然として“面子”に拘り、党内の反対勢力からの圧力に苦しんでいる。あるいは党を守るか自分の権力を守るか、自分は先人が政権を取った国を支配したいと願っているのかもしれない」と述べた。
この記事は習近平に「父の習仲勲が1999年、天安門に最後に上ったとき、中共指導者は“人民は国家、国家は人民である”と言ったことを決して忘れてはならない」と注意した。
独裁者習近平が中国人民のことなぞこれっぽっちも考えていないことは明らかです。昨日の本ブログの福島氏の記事のように自分のチョンボを部下に押し付けるような輩ですから。上からの改革を期待しても無駄というもの。
https://www.aboluowang.com/2020/0119/1398274.html
1/20阿波羅新聞網＜中美协议流出中共内部消息 揭秘为何很多人说川普输 第二阶段中共根本不是对手＝中共の内部情報が流出 米中合意について多くの人がなぜトランプが負けたのかと言うのかを明らかに 第2段階について中共は相手にせず＞習近平は第一段階合意の調印式に参加しなかったが、多くの国際機関や専門家はトランプが負けたと思っているのは、何故？専門家の考えを明らかにする。米中第一段階の貿易協定の調印に関して、中国メディアは公式の指示に従い、全体的に控えめに報道した。英国のガーディアン紙は「メディアはワシントンでの貿易協定の署名を軽く扱い、かつ和解の方向というのを示した」と報道した。
UNCTADは、「米中貿易戦争では両者とも敗者となり、両者に損害を与えただけでなく、世界経済の安定と将来の成長を危険にさらした」と結論付けた。
何清漣は「この結論は矛盾している。多くの勝者がいる以上、この結論は半分しか正しくない。つまり、米中双方が損害を受け、世界経済が伸びない中で、利益を受けたものもいるということである。UNCTADの見方は、中国経済の安定が世界経済の安定性の指標で、中国の利益のみが世界の利益を代表することができると思っている」と指摘した。
何清漣の分析によれば、「国際通貨基金、UNCTAD、および専門家のScott Kennedy等は、将来米国は負けると思っている。これはグローバリストが望んでいる視点である。彼らは米国の利益を犠牲にし、他国に移し替え、世界各国は米国をタダで利用しようとしているので、そう考えるのは当たり前だと思われる」と。
如何に国際組織が左翼に蝕まれているか。ユダヤ・グローバリズムも如何にいかがわしいかです。こんな組織は百害あって一利なし。トランプが今壊そうとしていますので、日本もトランプを応援しませんと。
https://www.aboluowang.com/2020/0120/1398518.html
1/19阿波羅新聞網＜中南海不收手加速特殊战略 美军公开特战部署拱卫台湾？美军司令:中共想主宰世界没门＝中南海は特別な戦略を止めず加速する 米軍は特殊部隊を公開し、台湾を守る？ 米軍司令官：中共は世界を支配したいと考えている＞米中は第1段階の合意に署名したが、中共は、ハイテク民間企業の国有化を加速し、米国との長期戦に備えて矛を収めることはしなかった。 米国側も非常に明確に認識している。 在日米軍のシュナイダー司令官は、「日米にとって最大の課題は中共である」と述べた。 米国にはどのような対策があるのか？あるアナリストは「米軍が公開した最新モデルの特殊部隊配備に関し、これが台湾を守るための米軍の配備であり、中共の攻撃を迅速に瓦解させる可能性がある」と考えている。
Kevin Schneider
https://www.aboluowang.com/2020/0119/1398251.html
1/19阿波羅新聞網＜一夜之间 太平洋上出现3支美国航母战斗群 对外发出明确信号＝一晩で太平洋に3つの空母戦闘群が現れ、外部に明確な信号を送った＞太平洋で活動していたリンカーン空母戦闘群とレーガン空母戦闘群とを組み合わせることで、太平洋に一晩で3つの米空母戦闘群が共存することになった。これは、世界に明確なメッセージを送ったことになる。米国とイランの対立が激しくなったとしても、米国の戦略の中心はまだアジア太平洋地域にあるというシグナルである。
下の記事にありますように、原子力空母セオドア・ルーズベルトを入れて3つという意味でしょう。中東より、アジア防衛こそが本筋です。最大の敵は中共ですから。中東はイスラエルとサウジに任せておけばよい。
https://www.aboluowang.com/2020/0119/1398219.html
1/20阿波羅新聞網＜威慑朝鲜 并牵制中共 美战略武器纷纷临近朝鲜半岛＝北朝鮮の抑止と中共への牽制 米国の戦略兵器は次々と朝鮮半島に近づく＞聯合通信社によると、米国の戦略兵器が朝鮮半島に接近して注目を集めている。 米国の原子力空母セオドア・ルーズベルト（CVN-71）が率いる第9空母打撃群は、現地時間17日にカリフォルニア州サンディエゴの母港から出航した。第7艦隊が活動する西太平洋などの地域で、任務の遂行が期待される。この空母打撃群は誘導ミサイル駆逐艦が含まれている…
https://www.aboluowang.com/2020/0120/1398360.html
ironna『歴史通』 2014年5月号＜カネと宣伝で中国に幻惑される米国＞
“加瀬 僕も協会の古いメンバーで、実はストークスさんよりも古参なのですが、協会所属記者のほとんどが反日ですね。たとえば、ニューヨーク・タイムズの特派員でニコラス・クリストフ記者はとにかく日本を憎んでいるとしか思えなかった。
ストークス 彼には中国生まれの中国人の奥さんがいますから、その影響もあるかもしれません。
加瀬 あるとき、クリストフ記者が僕に取材をしにやってきたのです。僕は昔からニューヨーク・タイムズに署名原稿を書いていて、ニューヨーク・タイムズの持ち主だったイフジン・サルツバーガー夫人と個人的に親しくしていたので、手紙を何通か持っていたのです。それを見せたら突然態度が変わって椅子から床に落ちそうでしたよ（笑）。インタビュー記事を見たら、僕のことを褒めているんです。”
https://ironna.jp/article/1639
クリストフのような骨なしの反日記者を持ち上げているだけで、高濱賛という人物の底が見えるでしょう。
記事
寂れたニューメキシコ州にある町のカフェ
白人労働者を怒らせたヒラリーの一言
すでに旧聞に属するテーマだが、貧困とか白人労働者とは全く接点のなかった億万長者のドナルド・トランプ氏が、なぜ2016年大統領選で彼らの心を掴めたのだろうか。
多くの米政治学者や社会学者たちがその理由を探ってきた。
その一人、カリフォルニア大学バークレイ校のM博士（政治社会学）は筆者にこう指摘している。
「トランプ氏はマーケティングの天才。しかもテレビ番組を制作したり、ミス・コンテストを手がけ、そのテクニックを使って大衆心理を直感でキャッチできた」
「そのため『繁栄から取り残された白人労働者たち』の不満と怒りを見事に嗅ぎとれたのだ」
「白人労働者たちは、トランプ氏こそ自分たちを貧困から救済してくれる救世主と考えた。まるで宝くじでも買うようにトランプ氏に票を投じたのだろう。だがその宝くじは外れだった（笑）」
皮肉なことだが、そのトランプ氏を助けたのはヒラリー・クリントン民主党大統領候補だった。
クリントン氏は2016年9月9日のニューヨーク市での遊説で口が滑った。
「トランプ氏を支持する人たちの半分は『どうしようもないほど哀れな連中が入った籠』（Basket of Deplorables）のようなものよ」
「人種差別主義者、女性蔑視・差別主義者、同性愛反対主義者、イスラム教嫌悪主義者たち、挙げればキリがないわ」
この発言をテレビで見た白人労働者たちは「自分たちも馬鹿にされた」と感じ取った。
「あんな傲慢な女に誰が投票するもんか」
それまでどちらに票を入れるか迷っていた白人労働者たちもこれでトランプ支持を決めた。白人労働者のトランプ票は雪だるま式に増えていった。
どんなに貧しくとも白人労働者たちにはプライドがあった。特に東部インテリには強い敵愾心を燃やしていた。そのシンボルのようなヒラリー氏に馬鹿にされたのだ。
それまで有利な戦いをしてきたヒラリー氏はこの日を境に白人労働者票を失っていったのだ。
前述のM博士は最後にこうつぶやいた。
「繁栄から取り残された白人労働者たちは今年の大統領選でもトランプ氏に票を入れるだろうか」
太平洋沿岸州にもいるヒルビリー
こうした「取り残された白人労働者」たちの置かれた環境を自らの体験に基づいて活写した本がある。
オハイオ州の貧しい白人労働者の家に生まれた31歳の無名弁護士が書いた回想録だ。邦訳は2017年に出ているからすでにお読みになった方もいらっしゃると思う。
タイトルは『Hillbilly Elegy: A Memoir of a Family and Culture in Crisis』（邦題：ヒルビリー・エレジー：アメリカの繁栄から取り残された白人たち）だ。
ヒルビリーとは、田舎者のこと。この本は、「ラストベルト」（錆ついた工業地帯）と呼ばれる地域に住むヒルビリーの話だ。
かって鉄鋼業で栄えた地域だった。ところが1980年代以降、諸外国から安価な鉄鋼が集中豪雨的に米市場に参入した結果、工場は次々と閉鎖に追い込まれた。
そこで働く労働者たちはたちまち職を失った。町は寂れ、そこに「繁栄から取り残された白人労働者たち」だけが残った。
著者自身は、荒廃した町とそこに住む貧しい白人労働者社会から抜け出し、米海兵隊に入り、その後東部のエリート大学を出て、現在はシリコンバレーで弁護士をしている。
だが、彼のような人は例外中の例外だった。
この回想録の舞台は、アパラチア山脈の麓の中西部の町だが、米国の繁栄から取り残された貧しい白人たちは何も中西部だけにいるのではない。彼らは東部にも西部にもいるのだ。
民主党の牙城とされる西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン3州）のあちこちに貧しい白人労働者たちはいる。
米メディア界で頂点を極めた3人の元東京特派員
Tightrope: Americans Reaching for Hope By Nicholas D. Kristof and Sheryl WuDunn Knopf, 2020
そのことを思い起こさせてくれる本が今回ご紹介する新著だ。
TIGHTROPE: Americans reaching for hope（タイトロープ＝綱渡り：米国は希望を叶えられるか）
この本が私たち日本人に親近感を抱かせてくれるのは、本書の共著者がかってニューヨーク・タイムズの東京特派員として日本各地を取材し、日本の社会にも精通しているからだ。
余談だが、東京特派員経験を経て、その後米マスコミ界の頂点に上り詰め、今も現役で健筆を振るっているジャーナリストが2人（もう1人はジャーナリスト兼企業経営者）がいる。
1人は、今も米外交報道の第一線で活躍しているディビッド・サンガー氏。
後の2人はご夫婦で、夫は現在同紙のコラムニストとして人権問題や社会正義について鋭い論評を書いているニコラス・クリストフ氏と同氏の愛妻で中国系3世のシェリル・ウーダン（中国名：伍潔芳）氏。
共著者のニコラス・クリストフ氏とシェリル・ウーダン氏
クリストフ夫妻は1990年、2006年と2回にわたり、ピューリッツァー賞を受賞している。
クリストフ氏は1959年、イリノイ州シカゴに生まれたが、小さい時に両親がオレゴン州ヤンヒルに移住したため、幼年期から高校までヤンヒルで育った。
ヤンヒルは人口1000人、ポートランドからは車で50分のところにある、ちっぽけな町だ。住民の91.3％が白人、黒人は0.1％。
両親は第2次大戦後、ルーマニアから米国に移住したポーランド系アルメニア人。共にポートランド州立大学教授だった。
プアーホワイトが住む小さな町のインテリ帰化人だった。
ウーダン氏はニューヨーク市アッパー・ウエストサイド生まれ。父親は自営業経営者。
ウーダン氏はコーネル大学を経てハーバード経営大学院でMBAを取得後、ニューヨーク・タイムズに入社している。
同社が採用した初めてのアジア系、また海外特派員（北京、東京常駐）第1号だ。
竹馬の友は自殺・服役・アル中患者
世界を股にかけ、社会正義や人権問題を取材してきたクリストフ夫妻は、米国内の状況に目を向ける。
米社会の貧富の差、人種差別、アル中、麻薬中毒、白人中高年層の自殺――など米国の抱える身近な諸問題を本書で扱っている。
特に注目されるのは、クリストフ夫妻がこれまでの海外特派員として見てきた中国、日本、香港、中東アフリカと比較できるグローバルな視点だ。
最初の取材先は、クリストフ氏が高校生まで暮らした故郷ヤンヒルだった。
ここを皮切りにクリストフ夫妻はサウスダコタ、ノースダコタ、オクラホマ、バージニア、ニューヨーク各州に住む白人労働者たちの実態を調べ上げている。
クリストフ氏が愕然としたのは、久しぶりに故郷で会った旧友たちの生きざまだった。
「これまで外国で取材する時には、ジャーナリストの鎧を身に着けてきた。海外特派員にはそれができた」
「ところが自分の故郷の取材するとなると、その鎧を身に着けることは許されない。なぜなら、取材する自分は取材される自分自身でもあったからだ」
「そこで再会したかっての友達の中には、中年になって麻薬中毒になったり、アル中になった者がいた。犯罪を犯して刑務所に服役している者もいた」
「失業し、生きるのに疲れ、自らの命を絶つ者もいた。ところが全米各地を訪ねてみると、貧困にあえぐ白人中年男性たちはヤンヒルだけにいるのではなかったことが分かってきた」
「その後、訪れたサウスダコタでもオクラホマでもバージニアでも出くわした。米国の至る所に取り残された白人労働者たちが息をひそめて生きていた」
その原因は何か。クリストフ氏は自問自答する。
「かつて友達だった男たちがなぜこうなってしまったのか」
「かつて繁栄していた町が経済的破綻する。その結果、男たちは仕事を失い、家庭が崩壊し、生きる望みを失った」
「彼らはその結果、酒や麻薬に溺れてしまった。それを認め合い、傷をなめ合う文化が出来上がってしまったのだ」
「誰の責任なのか。むろん本人たちの責任だ。だが彼らをそうした環境に追いやったのはここ10年、20年の歴代政権だ」
「連邦政府は彼らを守るための政策をしてこなかったからだ。民主党だとか、共和党だとかいう問題ではない。責任は歴代政権の政策にある」
どうしたら「取り残された白人労働者」を救済できるか。共著者はこう提言している。
「米国はこれまで『例外主義』（Exceptionalism）を標榜してきた。他の諸国とは違う特別の国だという意味だ」
「だが今の米国の例外主義は、他人のことなど一切顧みない無関心さにある。他国では皆お互い同士助け合う。それが米国にはない」
「米国にもチャリティはあるが、今、チャリティだけではやっていけない。強固で健全な公共政策がどうしても必要不可欠なのだ」
「具体的には①幼児期教育・躾②高校卒業の徹底化③国民皆健康保険制度の確立④連邦政府による避妊、住宅、雇用対策⑤連邦政府発行の貯蓄債権、児童手当――などを最優先政策にすることだ」
「そんなお金はどこから出すのか、という人にはこう言いたい」
「低所得層向けのフードスタンプ（食料支援サービス）のために国家がどれほどカネを費やしているのか（具体的な額はともかくとして）知らない人はいないだろう」
「しかし大企業の重役が豪華なディナーを食べても仕事上の必要経費で落としていることで（国に入るはずの税が免除されているために）、そのしわ寄せが他の納税者にいっている事実を知る人はほとんどいないのではないだろうか」
日本人は皆助け合って生きている
共著者はアメリカ人が他人のことなど一切顧みない現状を嘆いている。
他国ではみな他人のことをおもんぱかって生活している。その実情をクリストフ氏は日本で見ている。
クリストフ氏は1995年の阪神淡路大地震を取材した。その時こう報道している。
「地震直後の日本人の人たちの悲しみを堪え、落ち着き払った態度に感銘を受けた。なぜか。日本人は生まれた時から皆助け合って生きることの大切さを躾けられている。辛く苦しい時もGAMAN（我慢）するのだ」
「阪神淡路大震災直後の政府の対応は泥縄的だった。しかし市民は違っていた。助け合い、励まし合い、我慢していた」
「こうした災害時に世界中で見られる暴動や略奪は日本では見なかった」
「ミニマートの女主人に『店のものを盗まれなかったか』と尋ねると、『盗まれたわ。でも盗んでいったのは外国人風の男だったわ』と言われた」
（http://www.startribune.com/nicholas-kristof-japan-s-big-quake/117832113/）
共著者は、「繁栄から取り残された白人労働者たち」をグローバルで客観的な視点から見事にとらえている。
米国内に限った取材しかしていないドメスティック・ジャーナリストにはできない、2人の強みが光っている。
「これはまるでダンテの『神曲』だ」
本書を読んだ著名な女性テレビキャスターのケティ・カーリック氏はこうコメントしている。
「これはまさにダンテの『神曲』（Divine Comedy=神聖喜劇）＊1のような『アメリカ対話巡礼記』だ。著者は今の米国を旅行しながら登場する人々との対話を通して米国が抱える危機を焙り出している」
「共著者は現状にただ失望しているわけではない。われわれは何をせねばならないのかを問いかけている」
＊1＝13世紀から14世紀のイタリアの詩人、ダンテ・アリギエーリの代表作。生きながらにして地獄から煉獄を経て天国へとダンテが旅する話。歴史上・神話上の人物が登場する。
共著者はトランプ大統領や今年の大統領選については直接言及していない。
だが、本書を読んで感じるのは、「取り残された白人労働者」への以下のようなメッセージだ。それが隠し絵になっている。
「2016年にはトランプ氏に騙された皆さん。トランプはあなたたちを貧困から救ってくれましたか。口先男にまた騙されてはいけません」
ちなみに2月3日アイオワ州では全米最初の予備選（党員集会）が開かれる。
1月8日時点でのアイオワ州での世論調査ではトランプ氏は民主党のジョー・バイデン元副大統領、バーニ―・サンダース上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員の3候補を3～5％リードしている。
トランプ氏をリードしているのはピート・ブディジェッジ前サウスベンド（インディアナ州）市長だけだ。
（https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/Iowa.html）
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『台湾総統選で“敗北”した習近平が責任転嫁の逆ギレ 世論誘導工作の失敗を責められる国台弁』（1/16JBプレス 福島香織 ）について
1/18希望之声＜薛瑞福：北京不与蔡英文对话是错误 施压反逼台湾走向独立＝シュライバー：北京が蔡英文と対話しないのは間違い 台湾に圧力を加えれば却って独立に向かわせる＞先月国防総省インド太平洋安全保障担当次官補を辞任したばかりのシュライバーは、最近ワシントンで開催された台湾選挙後の影響セミナーで、「中国（中共）にはあまり活用すべき手段がなく、台湾への戦略は大幅には変わらず、台湾は外国との国交断絶と軍事演習等の圧力に依然として直面している」と述べた。彼は、「北京が台湾の蔡英文総統と話をしないのは間違いだ」と思っている。
現在、シンクタンク「プロジェクト2049研究所」の議長を務めるランドール・シュライバーは、16日ワシントンで開かれた台湾の選挙後の影響に関するセミナーに参加し、台湾の課題、両岸関係、米台湾関係、台湾のインド太平洋戦略における役割について話した。
シュライバーは、「蔡英文の再選の後、北京は彼女と対話せざるを得ないと考える人もいる。しかし、2004年に台湾の陳水扁元総統が再選されたとき、北京政府は対話しなかったので、今回も同じ手法が採られるのが予想される。台湾の外交関係を断絶させたり、台湾周辺で軍事演習を行うなど、蔡英文と対話しない。北京は動かず、蔡英文と話をしたくないと言うのは間違いである」と言った。
シュライバーは、「北京が台湾を外国と国交断絶させようとするなら、ある人達はそれについて連想せざるを得ない。北京が一つ残らず国交断絶させたら、どういう状況が発生するか？」と提議した。
ノートルダム大学の国際問題の准教授であるジョシュア・アイゼンマンも、この仮定の問題を提起した。彼は、これがもたらすリスクについて頭を鮮明にして考えるように北京に思い起こさせた。「中華民国のすべての外交関係が奪われた場合はどうなるか？北京からの脅威とは別に、台湾が翌日に台湾共和国の設立を宣言することをどうやって防げるのか？」
シュライバーはまた、「台湾の将来の国際環境を見ると、台湾が国際組織に参加することは中国が拒否するので難しいと考えている。しかし、創造性を利用して国際的なスペースを作るべきである。世界には民主的に選出された約20人の女性リーダーがいる。会議を開催したり、国際組織を作ったり、国際的に台湾が存在できる場所を作ったらどうか？」と提案した。
シュライバーは、「北京からの継続的な圧力の下で、米国の自由で開かれたインド太平洋戦略における台湾の役割について、台湾は米国におけるインド太平洋戦略の明らかに指定されたパートナーである。台湾は中共の脅威の最前線にあるため、“台湾関係法”に従って、台湾に十分な自衛能力を提供し続ける」と述べた。
シュライバーは、「米国は台湾が少なくともこの防衛線を守り、彼らの地位・独立しているという事実を維持して、彼らの差し迫った課題に対処することを望んでいる。そうなれば、米国はインド太平洋地域のより広範な課題に対処するためのより良い立場になれる」と述べた。
シュライバーはまた、「1992年にブッシュが150機のF-16戦闘機を売却した後のシンガポールでの両岸協議ができたことを含んで、台湾の武器売却には非常に良い記録がある。2001年の子ブッシュ政権の最大の武器売却後、両岸はまもなくWTOに参加した; 2008年に64億米ドルの武器売却を受けた後、両岸はECFA貿易協定に署名した。過去のいくつかの台湾への主要な武器売却の後、両岸関係は重要な、さらには画期的なブレークスルーさえもした」と述べた。
シュライバーは、「台湾海峡における紛争の可能性に関しては常にリスクがあるが、米国が台湾に必要な防衛力を提供し続けると、中共が台湾を侵略するための武力行使を防ぐことができる。米国国防総省の目標は、このような状況を可能な限り延ばしていき、中共の軍事使用のコストを増加させ、不確実性を高めることである。また、米国は、台湾海峡に軍艦を送り続け、この地域での開かれた海を確保する。台湾海峡はもともとは国際海域であった」と述べた。
先週の木曜日（16日）に、米国海軍のミサイル巡洋艦が台湾海峡を横断した。これは、台湾の選挙後、米国艦艇がこのような航路を通ったのは初めてである。米国第7艦隊の広報官は、この作戦はインド太平洋地域を自由に開放するという米国の関与を実証したものであり、米国は国際法で許可されている飛行、航海、任務を遂行し続けると述べた。
この記事を読みますと、米国は台湾と中国を利用してきたという感じすら受けます。総統選挙でも、米国の思惑で国民党を応援したり、民進党を応援したりと。でも中共の台湾侵攻が囁かれる中、米国は台湾防衛に責任を持ちませんと。中国というモンスターの製造物責任があるはずです。日本にも共同責任があるはずで、中国が台湾侵攻できなくするよう米日共同でできることを打合せしておくべきです。
https://www.soundofhope.org/post/333988
1/18阿波羅新聞網＜美国5万吨巨舰现身东海 停满隐身战机：具备一大恐怖战力＝米国の50,000トンの巨艦は東シナ海に現れる ステルス戦闘機がいっぱい：恐ろしいほどの戦力を備える＞実際、現在の米国の水陸両用強襲艦の機能的位置付けは、水陸両用の上陸作戦支援の任務だけでなく、50,000トンの中型航空母艦として任務を果たすことができる。 水陸両用の上陸攻撃艦ではなく、ビーチに上陸できる航空母艦になった。
日本もヘリ空母「いずも」を軽空母に改造します。尖閣には米軍の極超音速のミサイルを配備して貰い、中共の日本侵略も防がないと。沖縄は左翼や外国人の吹き溜まりになって、スパイ工作が浸透しています。彼らを取り締まるには、やはり選挙で県知事を替えないと。
https://www.aboluowang.com/2020/0118/1397724.html
1/18阿波羅新聞網＜美国和平队决定撤离中国＝米国平和部隊は中国から撤退することを決定＞米国平和部隊は、1月16日に中国でのボランティアプログラムを終了し、2020年6月から中国での平和部隊活動を終えることを決定した。現在、平和部隊のウェブサイトにある中国プロジェクトの呼びかけのコラムは、中国には平和部隊の募集がないことを示している。平和部隊は、この決定を公式に議会に通知した。
平和部隊は、1961年3月1日にケネディ政権の間に設立されたボランテイア組織で、「世界の平和と友好を促進し、困難な環境の下、興味のある国や地域に行き、海外で奉仕する能力と意欲をもった米国人が赴任地で訓練を施し、人材を育てる」のを旨とする。
「チームメンバーは2年間ボランティア活動をする必要がある。平和部隊のボランティアのほとんどは、特に遠隔地や発展途上地域で、ホスト国の草の根レベルで働いているが、一部の地域では、ホスト国の大学卒業生でさえ行きたがらない」
マルコ・ルビオ上院議員は1/16に声明を発表し、「平和部隊の決定により、中国はもはや発展途上国ではないというよく知られた事実を確認し、中国は長い間“自分達は発展途上国”と偽り、世界銀行やWTOなどの国際機関を利用してきた」と述べた。
米国平和部隊は日本の青年海外協力隊と同じというか、日本が真似したのでしょうけど。中国が発展途上国なんて、世界経済No.2の国が恥ずかし気もなくよく言えたもの。鉄面皮な民族というのを表しています。中国人は二重基準であっても、自分に有利となればその通りに動きます。米国人にとって善意でその国のためにと思っても、「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族相手では利用されるだけ。米国人が中共のスパイとして育てられる可能性もあります。若い大学生くらいの米国人にハニートラップを仕掛けるでしょうから。
https://www.aboluowang.com/2020/0118/1397873.html
1/19阿波羅新聞網＜施压荷兰禁售中国 美大使表态：敏感技术不属于「某些地方」＝オランダに中国への販売をストップするよう圧力をかけた 米国大使：慎重を要する技術は「ある種の場所」に属さないようにと＞米中貿易協定は正式に締結されたが、米中ハイテク戦争は依然として激化しており、米国は半導体メーカーのASMLが中国に先進装置を販売することを禁止するようオランダ政府に圧力をかけ続けている。 駐蘭米国大使は初めて「慎重を要する技術は、ある種の場所に属すべきではない」と述べた。
自由を抑圧する共産主義国には自由主義国は、その手段となる技術の輸出は禁止すべきです。特に半導体は監視技術に使われますので。
http://www.aboluowang.com/2020/0119/1397948.html
福島氏の記事を読みますと、責任を自分で取らず、部下に押し付ける日本のダメな経営者とか上司を思い出します。習近平というのは、それと同じで、部下からは尊敬されず、出世を願う茶坊主しか集まらなくなっているのでは。真実は伝わらず、誤断するのもそれがためでしょう。
一番怖いのは、人民解放軍が既に米軍を超えたという情報が習近平の耳に入って、それを彼が信じることです。プロパガンダで言っているうちは良いですが、本気でそう思うこともあるでしょう。一昨日、本ブログで書いた環球時報の胡錫進編集長のように「台湾海峡では解放軍が米軍より優位にある（渡部悦和氏も『米中戦争』の中で、米軍は犠牲を強いられ、相当苦労するとあったように思います）と戦争を煽る人物もいますので。
もし、台湾海峡で戦争が起きれば必ず日本も巻き込まれます。善悪の問題ではありません。地理的必然です。普段「戦争反対」を唱えている人はどうするのでしょう？日本脱出するのでしょうか？米中戦争は「自由」と「反自由」の戦争の一面を持っています。自由のために戦わないで逃げ出す人に精神的な安住の地はないと思った方が良い。
記事
総統選で勝利し、台湾で一番美しい風景はあなた方、と支持者に挨拶する蔡英文総統（筆者撮影）
（福島 香織：ジャーナリスト）
1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。
蔡英文の評判は決して良くなかった
私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。
「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」
ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないから。国民党が得するような法律ばかりだ」「経済は世界中が悪いから、台湾の経済がさらに悪くなるのは、もう仕方ない」などと答えた。中国の軍事的圧力については、「やれるもんならやってみろ！」
また別の中年男性は「経済が良くなるとは思えない。副総統の頼清徳が4年後の総統選に出馬して勝つだろう。その時に期待している」「台湾人は軍事的脅しに屈しないし、経済が大変なのも耐え抜ける」・・・。
私は1月9日から台北に入り、人に会うたびに、誰に投票するか、蔡英文政権をどう評価するか、再選したら何を期待するかを聞いて回ったが、蔡英文政権の評判はかなり悪かった。下町のレストランや屋台で働く人、タクシー運転手、ホテルの従業員など数十人にとりあえず聞いてみた。
台湾人の友人が、こう説明する。「蔡英文は評判悪いよ。私も4年前は蔡英文に入れたけど、今は嫌い」。
蔡英文が嫌い、という理由は様々だが、やはり尖ったリベラル政策、たとえばアジア初の同性愛結婚法の導入や、「一例一休」と呼ばれる“働き方改革”が台湾社会の実情を無視したものだったこと、体感として経済がはっきりと悪化し、物価が値上がりして暮らしにくくなったことなどが挙げられた。
アジア初の同性愛結婚法は快挙だ、日本も見習え、とリベラル知識人たちは持ち上げるが、政権の支持率にはけっしてプラスにはなっていない。キリスト教徒も多く、家庭を重視する台湾社会は日本以上に保守的価値観が強い。また、蔡英文と頼清徳が民進党・総統候補の座をめぐって激しく戦ったとき、蔡英文の戦い方がフェアでなかった、と文句をいう人もいた。「蔡英文側は、4月に予定されていた予備選を自分たちの都合で延期した。4月に予備選をやったら頼清徳が総統候補になっていたのに」と。
だが、そんなふうに蔡英文政権への批判を山のように説明した後、最後には「それでも、総統選は女の方に入れる」と結んだ。「なぜ？」と問うと「国民党は中国共産党に近づきすぎた」「選挙というのは、腐ったりんごの箱から一番腐っていないマシなりんごを選ぶことなんだ」「中国に飲み込まれたくないから、（蔡英文は嫌いだけど）涙を呑んで女に投票する」。
つまり、今回の総統選の蔡英文圧勝は、蔡英文の勝利でも民進党の勝利でもなく、中国共産党、いや習近平の敗北であった。
若者から強い支持を得た小政党
投票率は74.95％と前回総統選よりも9ポイントも上回ったのに、蔡英文の得票率は57％で、前回より1ポイント上がっただけ。韓国瑜比例の得票率は38％で、前回総統選より7％以上上回っている。つまり、投票者が大きく増えたのに、蔡英文の得票率は伸びていない。
立法院選挙をみても民進党としての比例票得票率は33.98％、国民党の得票率33.36％とそう差はなく、ともに比例議席は13議席。つまり民進党は比例議席で5議席も減らし、選挙区議席も2議席減らして、全体で7議席を失っている。国民党の総議席数は前回よりもプラス3議席の38議席。
むしろ注目すべきは小規模政党の動きだ。「民衆党」という台北市長の柯文哲がつくった新党が、初選挙でいきなり比例5議席を獲得した。柯文哲は比較的中国寄りだが、一国二制度に対しては否定的で、香港デモの民主は応援するという立場。国民党にも民進党にも愛想をつかした有権者の票が流れたといえる。比例得票率は5％を優に超えた11.22％なので、2024年の総統選には柯文哲総統候補が郭台銘副総統候補と組んで登場する可能性も出てきたわけだ。
「台湾基進党」というひまわり運動から生まれた出来立てほやほやの台湾独立派（国家完成派）政党の陳柏惟は、台中市の選挙区で国民党の現職候補を破って議席を獲得。2016年に新党として立法院選挙に初めて参加し5議席獲得し注目された「時代力量」は、昨年2月からの分裂騒動や不祥事などがあったにもかかわらず、比例3議席を維持した。
台湾アイデンティティ、台湾国家意識を重視するこれらの小政党は若者から強い支持を得ている。今後4年で大化けするかもしれない。
もし蔡英文や民進党に私がアドバイスするならば、圧勝に酔いしれるのではなく、4年後に政権をつなぐための準備を明日からしてほしい。まずは5月20日の就任演説で、台湾の国家観、未来のビジョンを交えた、希望を与える演説ができるか、だ。
台湾を理解していなかった習近平
今回の選挙で民進党が圧勝したのは、習近平の「一国二制度による和平統一か否か」という問いにどう答えるかが選挙の争点になっていたからだ。台湾有権者は「一国二制度による和平統一」にノーを突き付けた。蔡英文は勝利演説の中ではっきりと言っている。「脅威と恫喝に屈服しない政府を有権者が選んだことを、北京は理解しなければいけない」。
ここで問題となるのは、習近平の今後の出方である。
習近平は「一国二制度による和平統一か武力統一か、どちらか選べ」と無茶な選択肢を台湾有権者に迫り、有権者は和平統一に対して「ノー」「武力恫喝に屈しない」と回答した。ならば今度は、習近平が「武力統一」か「統一放棄」かの選択を迫られることになる。果たして習近平は武力統一を選択するのか否か。
客観的にみれば、今の中国に台湾を武力統一する力はあるまい。なぜなら、台湾・民進党政権の後ろにははっきりと米トランプ政権が見えるからだ。中国が台湾を攻撃することは、米国を攻撃することになる。
では、「統一を諦める」と言えるのか。そんなことを言えば、共産党のレジティマシー（正統性）は崩壊する。習近平政権どころか共産党一党体制が終焉を迎える。
そもそも、総統選の1年前のタイミングで、「和平統一か武力統一か」という無茶な選択を台湾有権者に迫った習近平の台湾理解の甘さが問題だったのだ。政策評価だけなら敗北もありえた蔡英文候補は、敵チームの習近平の迷アシストで再選のゴールを決めることができた。習近平は蔡総統からMVP賞を贈られてもいいくらいだ。
まさかと思うだろうが、習近平は、台湾人の大多数が中国に統一されて一緒に「中華民族の偉大なる復興」という中国の夢を追い求めたいのだ、と信じていた可能性がある。
敗北の責任を取らされる「国台弁」
習近平は、そんなふうに台湾世論を誤解してしまった非が自分にあるとは思わないようだ。その責任を国台弁（国務院台湾事務弁公室、中央台湾工作弁公室）の情報官僚たちに擦（なす）り付けようとしている。
1月10日、国台弁はオフィシャルサイトを通じて、中央第一巡視組（中央規律検査委員会による出張汚職捜査チーム）のガサ入れを受けており、「一部指導幹部の問題」の手がかりが見つかったことを明らかにした。中国メディアはこの発表を受けて「国台弁責任者の、“習近平主席の”台湾一国二制度“に関する指示への対応が不十分であり、改善する必要を認めた」と報じた。国台弁主任の劉結一は「事実を調べて害を取り除く」と述べており、この問題を厳粛に受け止めているという。
つまり、「国台弁は台湾総統選挙工作のためにたくさん予算を得ていたくせに、その予算を正しく効果的に使わず、中国と統一されることの素晴らしさを台湾有権者に浸透させる工作をさぼったがために蔡英文総統が圧勝した」と習近平が考えた、ということではないか。習近平が敗北したのは国台弁の汚職あるいはサボタージュのせいであり、その責任をとってもらう、という動きがあるのではないか、ということが、この1本のニュースから想像されるのだ。
これはまるで11月24日の香港区議選挙の民主派圧勝、親中派惨敗の結果を受け入れられず、その責任を駐香港中央連絡弁公庁（中聯弁）のサボタージュのせいだと怒って、主任の王志民を更迭したやり方と同じパターンである。
台湾には台湾世論を親中に染めるための浸透工作を担った中共の情報官僚が、豊富な工作資金とともに入っている。だが、その成果がぜんぜん上がらなかった。おそらく彼ら情報官僚は、「有権者は蔡英文政権にうんざりしています」といった、まんざら嘘ではない報告を上にあげていたのだろう。一方、中国共産党がいかに台湾人から嫌われているかは報告できなかった。たぶん、習近平の逆鱗にふれて失脚してしまうかもしれない、と恐れて、なかなか言えなかったに違いない
国台弁の工作をぶち壊したのは習近平
私は最近ますます確信しているのだが、習近平の暴政は、情報官僚たちを含む中国の官僚システムを委縮させ、機能不全を引き起こしている。このため習近平は国際情勢も経済情勢も社会情勢も正しい情報を掌握できておらず、政策ミスが連発して止まらないのだ。
国台弁が本当に浸透工作をさぼっていたのかというと、実のところ、彼らはなかなか頑張って仕事をしていた。少なくとも2018年秋の地方統一選挙で、韓国瑜を民進党の牙城といわれた高雄市市長に当選させた手腕は見事というしかない。そうやって作り上げた国民党優勢のムードをぶち壊したのが「習五条」（2019年初頭に習近平が発表した強硬な台湾政策）だとすれば、習近平は頑張る国台弁はじめ台湾の情報官僚たちの働きを後ろから妨害しているとしか思えない。
香港デモの影響によって蔡英文優勢がどうしても覆せない状況になっても、国台弁は国民党の比例名簿上位に中共の傀儡となる統一派議員候補をねじ込んだ。国民党比例名簿4位で当選した退役軍人の呉斯懐は、習近平に忠実な傀儡と多くの国民党員も認める人物である。国台弁は彼を立法院の国防委員会に送り込むことで、たとえ蔡英文が再選しても、国防に関する内部情報はきちんと手に入れられるように手配した。もっともこうしたあからさまな工作によって国民党の支持者離れが加速したことも確かだ。今、呉斯懐は国民党惨敗の“戦犯”の一人として立法委員（議員）辞職をするのか否かが問われている。
総じていうと、国台弁は習近平の指示どおり、頑張って台湾浸透工作、選挙のための世論誘導工作を行ってきたが、その成果を習近平が後からぶち壊した。国台弁は焦ってさらに浸透工作したのだが、焦った分、雑な仕事になって、台湾有権者から見破られた、ということではないだろうか。鄧小平以来、時間をかけて完成された中国の官僚システムを使いこなせず、ぶち壊しているのが習近平だと、私は分析している。
習近平は香港に続いて台湾においても敗北を受け入れなければなるまい。さて、この敗戦処理をどうするのか。
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『ウクライナ旅客機誤射で窮地に陥ったイラン』（1/15日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 酒井吉廣）について
1/18希望之声＜桑德斯因弹劾案被困参议院 川普调侃：佩洛西故意帮拜登竞选＝サンダースは弾劾事案で上院に足止め トランプはからかう：ペロシは意図的にバイデンの選挙活動を助ける＞1/17（金）、トランプ大統領は、「ナンシー・ペロシ等の下院民主党が進めてきた弾劾事案は、バーニー・サンダース上院議員等を意図的に審査員として上院に足止めし、元副大統領のジョー・バイデンが予備選挙で勝つのを助けようとしたものと信じている」とからかってツイートした。2/3に、民主党の2020年の大統領予備選挙がアイオワで始まり、候補者にとって重要な戦いと広く認識されている。ペロシ下院議長は1/15裁判のために下院の弾劾文書を正式に上院に提出した。
上院多数党院内総務のミッチ・マコネルは、弾劾裁判に関連するいくつかの規則を1/16に発表したが、その1つは1/21（火）から弾劾判を正式に開始することである。その時点で、100人すべての上院議員は、電子製品の使用が許可されない審査員として毎週6日間、緊張して審査に参加しなければならない。
これらの規定は、「民主党の上院議員で、2020年の大統領候補、サンダース、エリザベスウォーレン、エイミークロブチャー、マイケルベネット等すべて弾劾裁判のために上院にいなければならない。選挙運動を実施することは不可能である。したがって、もう1人の民主党の大統領候補であるバイデンが優位に立つであろう」ことを意味する。
何故早く弾劾案を上院に送らなかったのかがこれで分かりました。バイデンを予備選で勝たせるためだとしても、本選でバイデンではトランプに勝てないでしょう。民主党の戦略は間違っているのでは。でも他の候補でもトランプに勝つのは難しいでしょうけど。
https://www.soundofhope.org/post/333877
1/18阿波羅新聞網＜转移视线？贸易协议签署后 中共官媒热炒这件事…＝視線をそらすため？ 貿易協定の署名後、中共公式メディアはこの件について誇大宣伝…＞上記の事件に関して、多くのネチズンは、「故宮の役人が利の為に中国の文化的尊厳を冒涜するのを批判しただけでなく、中共のプロパガンダの常套手段を熟知している者にとって、本件がこんなに早くネットに上げられるのは、米中貿易協議のマイナスの影響を薄めようと企んでのこと」と疑っている。
2013年から故宮博物院は自転車か電動車しか入れなくなったのに、スチュワーデスが自動車で乗り付けた。オランドもモデイもルールに従ったというのに。ネット閲覧回数は4億回にも上った。米中協議については「主権喪失の国辱もの」とか「売国条約」とかネットで流れていた。
まあ、中共は戦略的に何事もやってきます。うまい作戦かどうかは別として。これも疑問通り、中共が目を逸らせるために作った事件でしょう。日本人は良く中国人の本性を見抜かないと。それと今の日本人は目先のことしか考えないし、自分の周りのことしか考えない。長期的戦略思考に欠けています。中共から少しは学んだら。
https://www.aboluowang.com/2020/0118/1397716.html
1/18阿波羅新聞網＜小英一硬 北京马上就软了 不信看看怎么说的＝蔡英文は意思が固い 北京はすぐに軟化する 信じないで、どういうか見てみよう＞公式メディアとのインタビューで、中国国務院台湾事務室の前副主任である王在希は両岸の今後4年間の関係を予測し、「蔡英文が高得票で再選され、両岸関係は基本的に冷戦状態になるが、実力行使にまでは発展しない」とした。彼は、「平和的統一の方針を堅持しながら、台湾問題を解決するために非平和的手段を使用する準備をしなければならない。武力統一の声は中国の国民感情を反映している」と述べた。
1/17の環球時報の報道によると、王在希は独占インタビューを受け、「蔡英文が高得票で再選され、今後4年間の両岸関係は完全に行き詰まり、関係は改善できず、基本的には冷たい対立になるだろう。蔡英文は“1992年コンセンサス”と1つの中国の原則を認めておらず、再選された後もこの立場を変えていない」と。しかし王在希は、「蔡英文はあえて遠くには行かない。“脱中国化”を続け、“中華民国・台湾化”を“台湾独立”の方向に一歩ずつ進めていくと思われるが、大胆すぎないようにやるだろう。中国の《反分裂国家法》のボトムラインの3条項がある。 蔡英文はこれについて非常に分かっている」と。
彼の分析によると、「蔡英文は記者会見で二つの点を強調した：第一に、台湾の人々に聞かせるため、“主権と民主主義を守る”といった。 第二に、挑発したり、進みすぎたりせずに、約束を果たし続け、両岸関係の安定を維持し、現状を維持することを強調した」と。王在希は、「蔡英文は平和的で安定した両岸関係を前提に“台湾の独立”をさらに一歩進めたいと考え、急げば陳水扁前総統の過ちを繰り返すことになると考えている」と。
蔡英文の後に頼清徳が続き、トランプの後も共和党大統領が続けば（2025年の話）、反中・親台湾の流れは変わらず、且つ中国は経済的にじり貧がずっと続き、台湾を武力侵攻する力は失せていくのでは。そうなるようトランプは今後とも中共を締め上げてほしい。中国人は、台湾は中国の一部と思っていますが、中共に刷り込まれているだけ。朝鮮半島と同じで歴史の捏造をしています。
https://www.aboluowang.com/2020/0118/1397830.html
1/1７阿波羅新聞網＜中共军舰刚赴伊朗演习 以色列就强硬回击！向越南提供新武器＝中共軍艦はすぐイランに演習に行く イスラエルは強烈に反撃！ベトナムへ新しい武器を提供＞2020年1月、ベトナム国防テレビ局のウェブサイトに、ベトナム海軍の最新の建設実績が公開された。そのうち2つはイスラエルから輸入された誘導ロケット砲であり、注目を集めている。ベトナムは、主に南シナ海の係争中の島々の管理を強化するために、この装備を導入したと報道されている。
近年のベトナム経済の急速な発展に伴い、ベトナム軍による武器や装備の調達も拡大している。彼らはロシアからKilo型の従来型潜水艦とSu-27戦闘機を輸入しているだけでなく、イスラエルから多くの武器と装備を輸入した。 特に、中共とイランが経済貿易協力を強化した後、イスラエルはベトナムへの武器輸出を増加させたが、イスラエルが中共の行動に深く不満を抱いているのは容易に理解できる。
さらに、2019年12月27日、中国、ロシア、イラクの海軍艦艇もオマーン湾の海域で共同軍事演習を実施し、中共は052D誘導ミサイル駆逐艦“西寧”を派遣して、海上訓練に参加させた。 演習後3ｹ国は《防衛覚書》に署名した。
イスラエルもモサドがあるので、中共・イラン・北朝鮮の関係を知らないはずはない。それでいて中共に軍事装備を売ってきたのは愚かとしか言えない。キッシンジャーと言い、イスラエルと言い、真の敵を理解していない。ネタニヤフやキッシンジャーは金に転んだのでしょう。
2013/12/24付日経＜中国、イスラエルから先端兵器技術入手 米が警戒強め＞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2303R_U3A221C1EB1000/
https://www.aboluowang.com/2020/0117/1397463.html
酒井氏の記事で、衛星監視がグローバルに行われているのであれば、中共の香港鎮圧が起きれば分るのでは。また、台湾向けや日本に向けてミサイルを発射する場合も分かるのでは。中共を筆頭とする悪の枢軸国を監視しているというのを気づかせれば暴発しにくくなると思います。
イランの革命防衛隊は市民を守る国軍ではなく、市民を弾圧する腐敗した私軍です。中共の人民解放軍と同じです。誤爆が明るみに出ている今の段階で、革命防衛隊が反政府デモを鎮圧すれば、全国レベルで反イスラム革命が起きるのでは。宗教国家から世俗国家に脱皮できます。パーレビの時代があったわけですから。もし体制転換ができれば、北朝鮮や中共にも影響を与えるのではないか。是非ハメネイ及び革命防衛隊を打倒してほしい。
記事
1月8日早朝、ウクライナ航空の旅客機がイラン・テヘランのホメイニ国際空港を離陸してから7分後に墜落、乗員乗客176人全員が死亡するという事件が起きた。当初、イラン政府は事故だと主張していたが、11日になってイラン革命防衛隊（IRGC）のサラミ司令官がミサイルで誤射したものと認め謝罪した。
翌12日に米ニューヨーク・タイムズが公表した7分間の再現映像によれば、午前6時12分に離陸した同機は3分後にミサイル攻撃を受けていた。
今回の誤射について、イラン政府はIRGCの精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害という米国の行動によって緊張が高まったために起きたと説明している。だが、誤射の犠牲者に多数のイラン人が含まれていたため、イラン国民の怒りは激しく、追悼デモが拡大するなど反政府の動きは本格化している。イラン政府にとって致命的となるリスクが出てきた。
イラン政府はウクライナ航空の旅客機を誤射したと発表した（写真：ZUMA Press/アフロ）
イランを窮地に陥れたグローバルな監視体制
墜落当初、イラン政府が事実を隠蔽したのは夜明け前というタイミングだったことに加えて、撃墜高度が地上8000フィートと高かったからかもしれない。いずれにせよ、IRGCが事実を認めるまでに3日もかかったことは、指揮命令系統の混乱を意味している。
一方、米国や英国、カナダなどの政府はミサイルによる撃墜との見方を発表、西側メディアもミサイルが旅客機を撃墜する映像や、燃えながら木っ端みじんになって落下する旅客機の映像をリアルタイムで放映した。イランのような西側メディアの活動が制限される国であっても、この手の事故では事実を隠せないほどの監視体制がグローバルレベルでできている。
ちなみに、ニューヨーク・タイムズの映像はフランス国立宇宙センター（CNES）とエアバスによる共同組織のデータが元になっている。この組織こそ、2019年まで米シンクタンクが発表してきた北朝鮮の核ミサイルサイトの動向を映した映像の提供元である。
米国を中心とした資本主義陣営のグローバル管理は、衰えているどころか、今も発展を続けていることがわかる。
米軍は1月3日、イラクに駐留していたコッズ部隊のソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」のアルムハンディス隊長をドローンで殺害した。世界が注目したのは前者のソレイマニ司令官だが、後者のアルムハンディス隊長もイラクにおける有能なエージェントとしてソレイマニ司令官の信頼を得ていた人物だ。米軍は2018年に、この2人の活動で延べ600人以上の米兵が殺害されたと議会に報告している。
特に、ソレイマニ司令官の行状は何年も前から米議会でも取り上げられている。本件は犠牲者の恨みを晴らすという観点や中東における米国の国益という面では間違いなく成功だった。国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン、イラクのフセイン元大統領など、敵のリーダーを殺害するのは戦闘時の定石である。
ドローン殺害を支持しつつあるワシントン
今回のドローン殺害については、オバマ政権で米中央情報局（CIA）長官を務めたペトレアス退役陸軍大将が「米国の抑止力の復活」と歓迎したほか、クルーズ上院議員を含む43人の共和党上院議員が支持決議を提案するなど、ポジティブな意見が多い。
ネガティブな意見としては、民主党のペロシ下院議長による「米国を危機に陥れる」という批判に加えて、トランプ大統領が議会の承認を経ずに攻撃を仕掛けたことを憲法違反だとする批判や、北大西洋条約機構（NATO）など同盟諸国への事前協議なく行動したことに対する批判が出た。
とりわけ、下院の多数派を占める民主党は、イランとの全面戦争への危険や米軍を危険にさらす可能性のある決断にもかかわらず議会の承認を得なかったことに怒っている。
また、トランプ大統領が「4つの大使館が攻撃されつつあった」ということを攻撃理由に挙げたのに対して、エスパー国防長官がイラク大使館以外は知らないと否定したこともあって、政権内の不一致も指摘されている。
トランプ大統領とペンス副大統領、オブライエン安全保障担当大統領補佐官は、今回の殺害を米国民の保護を定めた合衆国憲法第2条の大統領権限の行使だと主張。同盟国との事前協議については、テロリストの居場所を突き止めたという千載一遇のチャンスを逃さないため後回しになったと説明している。
いずれの説明もレーガン政権以来のやり方を踏襲したものだが、合衆国憲法第2条うんぬんはジョージ・ブッシュ政権におけるチェイニー副大統領の説明として有名なため、民主党の批判はこの点に集約している。この解釈を否定することは容易ではないが、上院での弾劾ヒアリングを目前にした米議会において、2人の殺害に関する議論は今後も続くと予想されている。
米国とイランとの戦争は回避
司令官を殺害されたイランは1月8日、報復として米軍基地にミサイルを打ち込んだ。イラン側は午前8時過ぎに80人の米兵を殺害したと発表したのに対して、トランプ大統領は午前11時を過ぎたところで「1人の犠牲もなく万事よし」とツイート。その後、軍事専門家から16発ものミサイルを撃ったにもかかわらず死者が出ていないのは、犠牲者が出ないようイランが意図的に攻撃をしたからだという分析が出るなど、米国とイランの戦争は回避されたという見方が主流になっている。
加えて、ウクライナ機撃墜に対するイラン国内の反応が追悼デモから政府を批判するデモに拡大しており、イラン自身と、彼らの中東への影響力を大きく変える可能性を示唆し始めた。トランプ政権は大統領以下、早速、追悼デモを支援するメッセージを発しており、米国は思わぬ副産物を手にしそうな気配にある。
特に、13日にイラン国営放送のニュースのアンカーが、今回の事件報道が政府の強い関与を受けていたことを理由に、「自国民の死（についての間違った理由）を信じることは非常に辛かった。13年間にわたり皆さん（イラン国民）をだまし続けてきたことを謝罪する」として辞任した。これもトランプ政権には追い風になっている。
ソレイマニ司令官の殺害を巡るワシントンでの議論は今後も続くだろう。ただ、イランを巡る中東情勢はその政治のせめぎ合いをよそに、重要な局面を迎えつつある。
イラン民衆の反政府行動を点火した旅客機誤射
日本のメディアは2019年6月から香港のデモを毎日のように取り上げているが、イランのデモを報じるところはほとんどない。イランでは米国による経済制裁の影響もあって生活に苦しむ民衆のデモが頻繁に発生している。それを鎮圧する警察や軍関係者の過激な対応によって、2019年後半だけで300人以上が殺害されたといわれている。
1月3日に実施されたソレイマニ司令官の棺を取り巻くテヘランでのデモも、これまでの民衆のデモに比べれば実は大したことではなく、むしろ一部の活動が誇張されているというのは現地にいる筆者の友人からの連絡である。イラン民衆の厳しい目は、米国だけではなく、自国の政府にも向いているのだ。
こうした中、IRGCがウクライナ機を撃墜したことは、民衆の反政府デモに火をつけたと言える。
この誤射については、ホメイニ空港から飛び立って離れていく旅客機なのに、あたかもテヘランに向かう敵のクルージング・ミサイルだと間違ったこと自体に大きな誤りがある。
しかも、旅客機は空港管制官からの許可通りに離陸時から分速2500フィートを超える速度で上昇を続け、ATC Transponderという機器で自機の位置情報を電波発信して知らせていた。ニューヨーク・タイムズは、離陸後2分経過したところで30秒ほど電波が途絶えたとしているが、それでも誤射を正当化することは難しい。
このような場合、IRGCが可及的速やかに実行しなければならないのは、誤射に関係した軍関係者を軍法会議にかけることだ。少なくとも、その日程の発表を急がないと、国民の気持ちは政府からどんどん離れていく。
ところが、イラン政府やIRGCの幹部は、米国との戦闘準備で緊張が最高潮に達している軍人の士気低下を恐れているのか、なかなか軍法会議を開こうとしない（日本時間14日朝現在）。イラン政府はジレンマに陥っていると思われる。
イランの弱点は、北朝鮮と同じく強力な空軍を持たない点である。ロシア製の戦闘機を保有してはいるものの、対空防衛はほとんどミサイルに依存している。また、主にゲリラ的な活動による地上戦を得意としてきたため、対空防衛の訓練が不十分だとの指摘も以前からあった。
しかも、長年にわたる米国の経済制裁の影響から、IRGCの武器装備を最新鋭のものに移行するのに支障が出ているのは間違いない。
ただ、IRGCの士気は高い。正規軍とともに米国などと戦おうとする民兵組織もあり、2019年のタンカー攻撃事件が示したように、民兵と呼応したハイブリッドな攻撃で米国などに脅威を与えてきたのも事実だ。2019年11月から12月にかけて、イランによる米軍および米国関係施設への攻撃は11回に及んでいる。
ディエゴ・ガルシアにBｰ52を配備した意味
今回も、ソレイマニ司令官の殺害に対する報復が両軍の攻撃につながるようであれば、米軍に大きな被害が出るような事態になる可能性はあった。このイラン側の動きについては、2019年6月に元米軍やNATOのコンサルタントをしてきたコーデスマン氏が指摘しており、米軍としてもかなりの覚悟をしていたはずだ。
実は、米空軍はテヘラン攻撃の準備を進めてきている。
米空軍は19年11月、イギリス領のディエゴ・ガルシアにある空軍基地にF-16戦闘機を配備した。また、米空軍は1月7日に8800マイルの航続距離を持つ長距離爆撃機B-52を6機、ディエゴ・ガルシアに配備している。ディエゴ・ガルシアとテヘランの距離はおよそ5000マイル。空中で給油すれば数時間で現地に到着できるし、帰還も可能だ。
中東各国に対する配慮だけでなく、万一の場合、湾岸友好国の空港利用のためのスペース確保を考えて、あえてインド洋の南にあるディエゴ・ガルシアで戦闘準備を始めたのである。
経済面では、新たに1000件を超えるイラン企業及びイラン人をマネーロンダリングの対象に認定、送金できないようにした。既に、イランの主要輸出品である石油の生産は日量300万〜400万バレルから、40万バレル以下に落ちている。武器供与などで関係を結ぶ北朝鮮とのやりとりも途絶えている。
もちろん、2019年暮れに、イラン海軍がロシア、中国と共同の海洋軍事演習を行ったほか、北部国境を越えて石油を中国に輸出しているという情報もある。しかし、米軍の監視衛星の下では、第2次大戦中に日本軍が南洋の島々に行ったネズミ輸送のようなことしかできない。
結局、イランは米国との戦いをどうこうする前に、経済面での困窮などを理由とした民衆への対応に迫られており、一つ間違えば政権の転覆にも及びかねない状況になっている、まさに背水の陣であると思われる。
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