『韓国の国産空母建造、米国でも「対日が目的」の見方 日本に対する警戒を解かない韓国の「歪んだ戦略認識」』(11/4JBプレス 古森義久)について

11/4阿波羅新聞網<川普踏入拜登家乡拉票 民主党惊爆:超过10位官员倒戈投川普=トランプはバイデンの故郷に足を踏み入れ票を奪う 民主党はショック:10人以上の職員がトランプに投票する>トランプの潜在的な票は、ペンシルベニアの民衆だけでなく、民主党の職員でさえトランプに投票したいと思っている。“Washington Examiner”の報道によると、ペンシルベニア州アレゲニー郡の共和党議員デマルコは、2016年のペンシルベニアの選挙結果はすでに共和党支持の方向に向いていると考えている。今回はトランプの潜在票がペンシルベニアに必ずあり、彼は、少なくとも10人の民主党の職員は、民主党の現在の「あまりにも左」に寄りすぎた姿勢が気に入らないと言ったという情報を伝えた。但し、彼は誰であるかを明らかにすることはしなかった。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519479.html

11/4阿波羅新聞網<数关键摇摆州民调逆转 川普霸气宣称将拿下至少306张选举人票=鍵となるスイング数州の世論調査が逆転 トランプは、少なくとも306の選挙人票を得ると豪語、宣言した>トランプは、選挙の結果を左右する、鍵となるスイング州全部で勝つことを期待しており、少なくとも306の選挙人票を獲得すると予測していると述べた。 各種世論調査の平均的な傾向を整理した「RealClearPolitics」が発表した最新の結果によると、鍵となるスイング州の1つであるノースカロライナ州では、トランプの支持率は47.8%でバイデンの47.6%を上回っている。 さらに、トランプはスイング州のオハイオ州とアイオワ州でもリードを拡大し、オハイオ州では47.4%の支持率でバイデンの46%を破り、アイオワ州では47.6%でバイデンの45.6%を破った。

オハイオ州とアイオワ州はトランプの勝利。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519434.html

11/4阿波羅新聞網<习近平势弱?恩师突露面 马云杠习?蚂蚁集团出大事 震撼 川普和无数美国人都拼了=習近平の勢いは弱まる?恩師が突然現れる ジャックマーは習を支える? Ant集団に一大事 衝撃 トランプと無数の米国人は一所懸命>

バイデンの息子は告発され、中共の2,200万ドルの匿名寄付を調査するよう要求される・・・National Legal and Policy Center(NLPC)が告発。①ハンターの外国代理人登録法違反②ペンシルベニア大学とペンシルベニア州のバイデンセンターに提供された2,200万ドルを超える匿名の寄付の出所を調査。

中共からではないか?

フォックスニュ-スは、全米視聴率で上位5番 学者:トランプが大勝する・・・台湾大学政治学教授の梁文韜は「CNNの視聴率調査で5位に、NBCの番組が6位と8位になり、左翼メデイアより上。世論調査と違い、視聴率は誤魔化せない。トランプが勝つ」と。

感動的で衝撃的なビデオ:米国のために、トランプと無数のアメリカ人は一所懸命取り組む!

https://twitter.com/i/status/1323163357701005312

真面目を露呈 カマラハリスは公に共産主義を推進

バイデンのハードドライブゲートの後で、世界的な魔女グループは舞台裏でトランプを呪う

中国のショッピングモールで紅軍服を着て演技 “ハロウィーンカーニバル”・・・ネチズンの楊暁は「紅軍とは何ぞや。中華民国統治下で、ソ連の支援で作られた軍である。国賊の反政府武装組織なだけ」と。

高レベルの内部闘争は元老を動かす? 習近平の恩師の宋平が登場・・・宋平は胡錦涛を総書記にするのに尽力。習近平の恩師でもあり、キングメーカーとも。出てきた理由は習近平への支持のため。

ジャックマーが面談を受けたのはどういうシグナル?習近平と王岐山が連続して話す最新のニュースはビックリさせる・・・金融当局が出てきたのは、①当局が「太った羊を殺し」、「個人投資家を犠牲にする」ことである。②高レベルの権力闘争がジャックマーの背後にいる長老たちに触れ始めたことである。ジャックマーは、高レベルの道具である。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519437.html

11/4看中国<重磅:朱利安尼或任检察官 两个月内起诉拜登(图)=重大:ジュリアーニは検察官になるかも 2ケ月以内にバイデンを起訴(写真)>選挙日の前日に、バイデンスキャンダルについての重大ニュースがあった。元WH首席戦略顧問のバノンは、トランプが再選した場合、選挙の投票が終わった夜に、すぐFBI長官のクリストファーレイを換え、トランプの個人弁護士で元NY市長のジュリアーニをバイデン事件の特別検察官に任命する可能性があることを明らかにした。ジュリアーニは、早ければ2か月後にバイデンを起訴できると言った。

Fox News のマリアは、11/3の朝のニュース番組で、選挙後のトランプ大統領の最優先事項の1つは、FBIディレクターのレイを解雇することであると情報筋が彼女に語ったと述べた。

バノンは11/2の「バノン戦争室」の生放送で、シドニーパウエルが新FBI長官になり、暫定長官としてリック・グレネルがバイデン事件を厳しく追及することを明らかにした。彼はジュリアーニにインタビューした。「大統領があなたにバイデン一家の犯罪事件を担当する特別検察官になるように頼んだ場合、例えばあなたが11/3の夜に就任したら、トランプ大統領の宣誓式の2021年1月20日までに事件を終結させることができるか?」と。

ジュリアーニはバノンに、「バイデン事件は犯罪証拠が多すぎるため、自分が法廷に出て陪審団に事件を陳述する準備に約1か月半から2か月かけ、彼を起訴するのには2か月あれば。3ケ月あれば組織犯罪について起訴できる可能性があり、30年前まで戻るか、バイデンの副大統領期間のみに焦点を当てるかについて話し合う必要がある。後者の可能性が高くなる」と語った。

「彼らは他の国から少なくとも4000万米ドルを受け取っていると見積もられている。他の政府や会社からのジョー・バイデンの収賄行為に関する証人、電子メール、テキストメッセージ、音声、ビデオなどがあり、検察官にとって、これらの証拠は豊富にあり、恥ずかしいことであるが、鉄壁と言える」と。この経験豊かな上級刑事弁護士は、「もちろん、この事件は簡単ではない。証拠が多すぎる」と述べた。

その後、ジュリアーニは、国家安全保障の観点からバイデンに責任を負わせる方法について話した。

①外国代理人登録法違反②中共スパイとの協力③外国政府・企業からの収賄

早く開始してほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/04/951363.html

11/4阿波羅新聞網<中共半官网已宣布川普获胜=中共の半官半民のネットは既にトランプ再選を伝える>

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519746.html

で次のようにトランプ勝利(既に280選挙人票獲得)をアップしている。郵便投票で数日かかり、民主党はウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアで100%開票を行うことを要求している。

ここはトランプがリードしているから。

古森氏の記事では、韓国の仮想敵は北朝鮮でなく、日本と言うことでしょう。もう殆ど自由主義陣営ではない韓国だから、不必要な軍備に金を使って国力を消耗させるのは良いことでは。でも、その軽空母もいざと言うときに対中戦で使うことも考えておかないと。米軍から指示が行きますよ。

記事

「国軍の日」式典で敬礼する韓国の文在寅大統領(資料写真、2019年10月1日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

韓国が建造を決めた初の国産航空母艦は、果たして北朝鮮への対処だけが目的なのか。いや、実は日本に対する抑止や攻勢という戦略目的も含まれているのだ、という見解が米国で指摘されるようになった。

まさかと思われる観測だが、韓国には実際に日本を脅威とみて海空軍の強化を図った過去の記録も存在するのだ。

米国、日本に次いでF35Bを搭載機に

韓国国防省は今年(2020年)8月に韓国としては初めてとなる航空母艦を2021年から建造すると発表した。

同発表によると、この国産空母の建造は、2021年から2025年までの国防中期計画に組み込まれている。建造するのは3万トン級の「軽空母」の予定で「部隊や装備品、物資を輸送し、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。艦載用の戦闘機としては米国製のF35Bを予定しているという。

建造予算は艦載機分などを含めて17億5000万ドルほどに達し、実戦配備は2033年ごろになると予測されている。

F35Bは世界最高レベルの短距離離陸・垂直着陸の能力を有し、小型空母に搭載しての運用が可能とされる。F35Bを空母の艦載機とするのは、現時点では西太平洋で米国と日本だけであり、韓国の空母計画が予定どおりに実現すれば3番目の国となる。

北朝鮮との有事で空母が必要なのか

この空母建設と配備の目的について、韓国国防省は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」と述べている。

「朝鮮半島付近の海域の保護」とは当然、北朝鮮への対処であり、北朝鮮の韓国攻撃という有事に備え、新空母は北朝鮮の沿海から抑止や攻撃の役割を果たすとみられる。また「遠海の海上交通路の保護」とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」の防衛や保護を意味するとみられる。その場合、韓国海軍にとっては年来の軍事任務の大幅な拡大となる。

しかし韓国にとって最大かつ現実的な脅威である北朝鮮の軍事能力に対して、航空母艦が果たしてどこまで必要で有効なのかについては、韓国内でも議論が起きていた。

韓国にとって北朝鮮の脅威は基本的に地上戦力である。その戦力への抑止や反撃も、あくまで地上からが主体となる。そのため韓国の軍事専門家たちからは、「北朝鮮との有事で空母を必要とする度合いは低い」という意見が相次いでいる。

目的の1つは「日本の脅威への対処」

こうした状況について米国の外交・安全保障雑誌「ナショナル・インタレスト」の最新号が、米国の軍事専門家による「韓国の空母建設は、日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処でもある」とする論文を掲載した。

「韓国がまもなく軽空母を保有する」と題された同論文は、東アジアの軍事情勢に詳しい米国人研究者のピーター・スシウ氏によって書かれた。スシウ氏は自らの見解に加えて、米国側官民の複数の軍事専門家の意見として、韓国の空母建設が「日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処を目的の1つとしている」ことを明記していた。

スシウ氏は、とくに日本の海上自衛隊がいずも型護衛艦を改造して、最新鋭のF35Bを艦載機とする実際の「空母化」を決めたことを強調し、韓国側も日本のこの動きに刺激を受けたという解釈を述べていた。

米国ではワシントンの大手シンクタンクであるヘリテージ財団のダコタ・ウッド上級研究員も「韓国の対北朝鮮戦略にとって空母の必要性はきわめて低い」という見解を発表し、韓国側の真意は対北戦略以外にあるのではないか、という見方を表明していた。

韓国の「歪んだ戦略認識」

韓国の、軍事面で日本に対抗し、日本を警戒するという態度は、近年の韓国海軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーザー照射事件でもうかがわれた。

さらに古い話ではあるが、1994年には米国クリントン政権のウィリアム・ペリー国防長官が「韓国軍は日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている」という警告を発したこともある。

当時、米国は北朝鮮の脅威に備えて地上戦力の強化を最優先させることを韓国に強く求めていた。だが、韓国の金泳三政権は、駆逐艦や潜水艦、さらには高性能の航空機という海空両軍の戦力強化に国費の多くを投入する計画を進めていた。その背景にあったのは、「北朝鮮の軍事脅威はやがて薄れ、日本が正面の脅威になる」という対日警戒の認識が根を広げていたことである。米国では政府と議会が共同歩調をとり、韓国のこの対日警戒を「歪んだ戦略認識」と断じて公式に抗議した。

こうした経緯からみると、今回の空母建造計画に日本への警戒や対抗があってもけっして不思議ではない、といえよう。

良ければ下にあります

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『始動、中国の息の根止める三重の包囲環構想 米大統領選挙後、激動へ向かう世界』(11/2JBプレス 用田和仁)について

11/3WHよりのメール「

WATCH: The best is yet to come

When President Trump took the Oath of Office, he promised an end to the empty talk of politicians and the beginning of a great national effort to rebuild our country:
Today we are not merely transferring power from one Administration to another, or from one party to another—but we are transferring power from Washington, D.C., and giving it back to you, the American People.
For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.
Washington flourished, but the people did not share in its wealth.
Politicians prospered, but the jobs left and the factories closed.
The establishment protected itself, but not the citizens of our country.
. . . That all changes–starting right here and right now.

The American story is the story of patriots—ordinary people of every race, religion, and creed—standing up for their rights to be heard, to protect themselves, and to be free. It’s a story worth telling over and over again so that we never forget it.
President Trump loves America, our shared history, and our great American flag. Today, the far left’s goal is to erase that history and the culture that unites us.
We will never let that happen. The United States was founded on the belief that life, liberty, and the pursuit of happiness are unalienable rights. These principles form the core of our American identity. Our struggle to live up to them defines American history.
🇺🇸 President Trump is restoring patriotic civic education!

President Trump is promoting national unity by renewing the understanding of—and commitment to—these shared founding principles. Through a new Executive Order, he is establishing the President’s Advisory 1776 Commission, which will work to better educate America’s young generations about the history and principles of our nation.
America belongs to all of us. President Trump will always fight to protect it from those who wish to tear it down. Together, we will build it stronger each and every time.
America’s future is in our hands, and the best is yet to come.
🇺🇸 President Trump’s Inaugural Address: Our American Destiny

🇺🇸 WATCH: President Trump’s Fourth of July speech from Mt. Rushmore  」(以上)

11/2阿波羅新聞網<322:216 还剩不到3天!这一机构预测特朗普将大获全胜=322:216後3日もない! この機関は、トランプが大きな勝利を収めると予測している>Statespollの調査によると、トランプは最終的に538の選挙人票のうち322を獲得し、より大きな差で選挙に勝つ。民主党の大統領候補は216の選挙人票しか獲得できない。 注目に値するのは、この機関は 2016年の世論調査で、トランプが大統領選挙に勝って成功すると賭けた。2020年の世論調査では、トランプが大統領選挙に勝つと予測する数少ない世論調査の1つである(他の2つは トラファルガーグループとラスムッセン)。

多分こうなるでしょう。

2020年の米国大統領選挙における最終投票の予測 出典:statespoll.com

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518952.html

11/2看中国<大选投票日若现暴乱 川普可动用军队(图)=選挙日に暴動が発生した場合、トランプは軍を動かすことができる(写真)>11/3、米国大統領選挙の投票結果で、現職のトランプ大統領か民主党候補のバイデンがWHに入ることができるかどうかが決まる。

アフリカ系米国人のジョージ・フロイドの死によって引き起こされた暴動を鑑み、大統領選挙の投票日に暴動が発生した場合、トランプ大統領は「反乱鎮圧法」を発動し、軍を使って暴動を鎮圧する権利を有する

「反乱鎮圧法」(Insurrection Act of 1807)

反乱鎮圧法は、米国大統領が次の状況で米軍と州兵を召集し、使用することを許可する。

①州の連邦政府に対する反乱②州が通常の司法手続きを通じて米国の法律を施行することが非現実的であると考えられる場合③大統領は、民兵または軍、あるいはその両方、あるいはその他の手段を用いて、国内での反乱、家庭内暴力、違法な同盟または陰謀を阻止するために必要と思われる措置を講じる。

家庭内暴力に軍を使うことはないと思いますが。中共と民主党が結託、米国で暴動を起こし、中共が台湾侵攻する可能性もあります。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/02/951226.html

11/3阿波羅新聞網<这个精准选举民调显示川普赢面远大于原先推测 为民主党人带来寒意—预示川普要赢? 爱阿华州新民调曝川普支持率48%大幅领先拜登=この正確な世論調査は、トランプが当初の予想よりもはるかに多く勝つことを示している 民主党に寒気を覚えさせる – トランプが勝つことを予言?アイオワでの新しい世論調査によると、トランプの支持率は48%でバイデンを2%リード>CNNは、Scherzerの世論調査が民主党員に寒気を覚えさせ、同時に共和党員に希望をもたらし、これはこの会社の世論調査の歴史を作るだろうと報道した。 この世論調査が正しければ、トランプの情勢は当初の予想よりもはるかに良くなり、この選挙戦のギャップは多くの人が当初予想していたよりもはるかに小さくなる。

多分多くの州でトランプが勝利するのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519018.html

11/3阿波羅新聞網<川普暗示在大选后解雇佛奇 指控医师浮报染疫死亡人数=トランプは、選挙後にファウチを解任することをほのめかした 医師が感染による死者数を誇張していると非難した>トランプ米大統領は、東部時間11/1に集会を開くためにフロリダに行き、再選に成功すれば、国立アレルギー感染症研究所の所長であるアンソニー・ファウチを解任する可能性があることを支持者にほのめかした。観衆は一斉に歓声を上げた:「Fire Fauci」。 AFPは、トランプの選挙集会は満員であり、積極的に勢いつくりのため動員しており、トランプは米国が疫病流行を「好転」させ、多くの医師は自分の利益のために疫病の死者数を水増し報告したと非難したと述べた。

WH報道官のジャッド・ディアはファウチを厳しく批判した。彼は声明の中で次のように述べた。「ファウチはWH疫病予防チームのコアメンバーで、トランプ大統領の疫病流行への対応を称賛したが、選挙の3日前にすべての規範を破り政治的ゲームをした。これは受け入れられない」。ディアはファウチを「メディアで大統領を批判することを選び、バイデンを称賛したことで、彼の政治傾向をみんなに知らせた」と批判した。

ファウチは中共のハニーに引っかかったとの記事があり、中共に脅されたのでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200724

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519031.html

11/3阿波羅新聞網<中国高铁债务再破世界纪录 亏损近800亿已无力还利息=中国の高速鉄道債務は、損失が800億元近くに及び、再度世界記録を破り、既に利息を返済することもできない>中国政府による高速鉄道の開発は、いかなる犠牲を払っても、国に非常に重い債務負担を課している。疫病流行に直面して、この問題は急速に悪化し、借金と損失が天文学的な数字になったのは言うまでもない。

10月30日、China National Railway Group Co.、Ltd.(以下、国鉄集団、国鉄)は、第3四半期の収益および財務報告を開示した。財務報告によると、今年の第3四半期までの国鉄の収益は6,774億6,400万元で、前年比1,306億元(16.1%)減少し、純損失は787.11億元で、前年同期の1,700万元の損失をはるかに上回った。

この公式データによると、今年の第3四半期までで、国鉄の総負債は5.57兆元を超えており、昨年末の5.48兆元から、1,000億元近く増加しており、今年末までに6兆元に達すると推定されている。

中国メディアの報道によると、「鉄道のボス」国鉄の営業収入は主に旅客輸送と貨物輸送によるものであり、近年、旅客収入は貨物よりわずかに高くなっている。国鉄の第3四半期までの収益の減少は、主に疫病流行の影響による乗客の急激な減少によるものであった。

今年の第3四半期までの国鉄の貨物収入は2647億4300万元で、前年同期の2650億9200万元と基本的に同じであった。乗客の収入は、前年同期の3042億2300万元と比較して、ほぼ半分に減少し、わずか1632億6900万元であった。

北京は高速鉄道の低収益を無視し、大躍進を続ける

巨大な国有企業として、中国の高速鉄道と鉄道の「大発展」という政策の背景の下で、国鉄はその巨額の負債を継続的に増やしてきた。

北京交通大学中国都市化研究センター所長の趙建はかつて、中国の大規模な高速鉄道網と高速鉄道の低密度輸送(輸送収入)が大きな金融リスクを示していると分析した。経済を刺激するこの方法は、国鉄と各地方自治体に大きな債務負担を引き起こし、その後、中国の経済に打撃を与える灰色のサイになる。

財務報告によると、第3四半期に国鉄の固定資産投資は2,272億元に達し、第3四半期までの総額は5,531億元に達し、1,926キロメートルの新しい路線に投資し、15の新しいプロジェクトが開始された。

8月、国鉄は、国の高速鉄道規模が今後15年間で2倍の7万キロメートルになり、国の鉄道網は20万キロメートルに達する計画を​​発表した。

当時、外部は、国鉄の年間利益で利息も賄えないと疑問を呈していた。国の高速鉄道では、基本的に北京-上海線のみが利益を上げており、残りは乗客不足のために長い間損失が続いている。しかし、このような状況下でも、国鉄は高速鉄道が現在の36,000キロメートルのほぼ2倍である70,000キロメートルに到達することを提案している。これは、国鉄の債務が急増し、世界で最も債務の多い鉄道機関になることを意味する。

政府による鉄道開発計画の開始の目的は、差し迫った景気後退に実際に対処することができるが、実際の市場の需要を考慮していない。この経済発展モデルはリスクがあり、健全な経済を持続可能にする運営の方法だろうか?精査する価値がある。

国が債務を引き受けざるを得ないと思いますが、経済が減速する中で、税収を上げることは考えられず、稼いでいる企業に無理やり上納させるつもり?

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519028.html

用田氏の論説に全面賛成です。しかし、国会論戦を見ていると相変わらず野党の揚げ足取りばかり。危機感が足りないだけでなく、第五列の役割を果たしているのでは。

記事

トランプ大統領再選に日本は準備を怠ってはならない

米国大統領選挙の行方は

激闘の泥仕合を演じた2020年の大統領選挙は、混沌としていて予測がつかないが、ドナルド・トランプ大統領が勝利する可能性も僅かながら残されている。

トランプ支持を表明した一部ではあるが、米保守系新聞は「過去40年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」と評価する声があるのも事実だ。

また、オクトーバーサプライズとして急浮上したバイデン家の中国やウクライナ、ロシアとの不明瞭な金銭疑惑などの疑惑が、どのように選挙に影響するか予測できないことが選挙の結末を不明瞭にしている。

いずれにしても、バラク・オバマ大統領(当時)の時に中国との関係が宥和的になり、南シナ海などにおいて中国の現状破壊が始まったことなどを考えると、当時の副大統領だったバイデン氏が大統領になれば、中国の米国支配が一気に進む可能性がある。

中国の軍事的増長は加速し、南・東シナ海は中国の海となり、日本は米中の経済的な草刈り場となる危険性は否定できないだろう。

そして、極左の無政府主義者が跋扈して、米国は本来の姿を失い、分裂する危険すらある。

このことは、主として中国が米国に仕掛けた非情な情報戦争と米国を滅ぼそうとする極左の活動の結果であり、その先には米国の弱体化そして解体がある。

中国の「超限戦」の定義から言えば、戦争は既に始まっている。

そしてなぜか欧米に拡大するコロナ禍の中で、中国が漁夫の利を得ようとしている。

米国の本気度が分からぬ日本

(1)30年前の過ちの再現か?

日本はこんな世界の激動の渦中にあって、思考停止状態だ。

菅義偉首相は、安倍晋三首相の考えを引き継ぐといっているが、国の存亡にかかわる日本の防衛と中国施策の大きな矛盾を無自覚に引き継いではならない。

トランプ大統領の再選後は、対中国で大きく世界は動き始める。その時に、待ったなしでインド太平洋構想は、NATO(北大西洋条約機構)型の有事の防衛体制に脱皮することを要求されるだろう。

菅首相は、インド太平洋構想を、まだ自由主義国の仲良しクラブと錯覚しているようだ。NATO型の集団防衛を否定したことは致命的である。

そう言わしめる根幹は、安倍前首相が言った「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中新時代を切り開く」といった誤りを修正しないことにある。

そして、いまだに習近平主席の国賓来日の中止も言えない。

その黒幕は日本の経済界であり、中国に進出することをやめず、まだ経済的利益を得ることができると考えている。

コロナ禍にあって、グローバリズムの拡大を言っているのは、世界で習近平主席と日本の経団連会長ぐらいだ。

安倍前首相は「日本は中国への輸出や投資で大きな利益を上げ、中国も日本の投資によって雇用が生まれ、相互に利益を共存しており、中国との分離はできない」と言うが、間違っている。

日本から中国に進出した企業の利益は、日本に持ち帰ることができず、中国での投資を強要される。そして、企業は日本に税金を払わない。

もっと悪いことに、中国で作った安い製品が、日本を席巻し、日本の経済を壊している。

さらに、コロナ禍のマスクの供給で見るように、中国の国防動員法で日本企業・日本人が中国のために働かされている。また、企業はウイグル人の奴隷労働にも口をつぐむ。

そんなことを見て見ぬふりして中国で稼いでいると思っている企業こそ、自らの過ちを恥じ、日本へ回帰すべきではないか。

そうすれば、日本はまた復活する。安倍前首相の幻の3本目の矢は日本企業の日本への回帰である。

30年前に日本は、致命的な国家的失敗をした。

①湾岸戦争(1991.1~2)当時、日本に好意的だったジョン・マケイン上院議員は「自国を守る国際安全保障のためにも、危険は一切冒さないという日本の態度は、全世界の軽蔑と米国の敵対を買いかねない!」と述べた。

そして、130億ドルを払ったにもかかわらず、クウエートは世界の国々への感謝表明から日本だけを除外した。

②1989.6.4の天安門事件後に、日本は他国に先駆け中国との関係を改善し、1992年に天皇陛下が中国を訪問された。それらは、中国に天安門事件の免罪符を与える結果になってしまった。

この2つの失敗は、また今、繰り返されそうとしている。

しかし、今回は中東ではなく、東・南シナ海の危機、日本そのものの危機である。

今要求されることは、平時の防衛力整備ではなく有事対処の防衛力を至急再構築し、中国に立ち向かう覚悟を決めることだ。

米国から防衛費をGDP(国内総生産)の2%にしろと言われてから行動することは独立国として恥である。

そして、「軍隊ではない武力集団」としての自衛隊ではなく、れっきとした軍隊として自衛権を行使することを宣言すべきである。

また、限定された集団的自衛権ではなく、日米対等のいわゆる「フルセットの集団的自衛権」の行使でなければならない。

経済界も倫理観と愛国心を取り戻し、自らの国の立て直しと繁栄のために日本に回帰すべきだ。

今後は倫理観なき国家は自由主義国家から分離され、繁栄することはない。中国も技術などの輸出管理規制をするのだから、米中いずれにもいい顔はできない。

選ぶ道は一つ。米中二股外交は止め、米国などと共に軍事・経済の両面から自由主義国家連合の構築の先陣を切ることだ。

(2)米国の厳しい現状認識を見誤るな!

①中国コロナで米国人が23万人以上死亡し、第2次世界大戦での死者数に近づいている。

トランプ大統領は、中国が仕掛けたウイルス戦争と認識しており、これは「米国が戦争を始める大義」となる。

②2018年にマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で「中国の覇権主義的行動に断固とした措置を取る」と言った。

さらに、2020年のマイク・ポンペオ国務長官の「中国の南・東シナ海の領有権主張は違法である」「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命だ」という発言に至っては、戦争を始める「国際的な大義」を明確にしたにほかならない。

③今の戦争は、宣戦布告から始まるのではない。

中国は既に、経済的に米国を侵略している。また、カネや脅し、あるいはハニートラップを駆使し、マスコミや協力者を利用して、「情報戦争」を展開し米国を分断している。

米国の分断は民主党やマスコミ、スポーツ界、教育界など広範囲の親中派や極左グループ、そして不法移民などによってもたらされているが、その分断を策する最大の力は中国による統一戦線工作である。

これは主として中国からもたらされた「南北戦争以来の国家分断の危機」である。

④大統領選という重しが取れたトランプ大統領は、さっそく中国に対してクリーンネットワーク構想などにより技術上の分離を図りながら金融戦争を仕掛け、中国を弱体化させながら軍事的冒険の断念に向かわせるだろう。

ドル決済の切り札を持つ米国は、本気になって中国の経済を破壊することができる。

もはや、手負いの獅子たる米国に、戦争の危機を招く世界経済の分断を躊躇する理由はない。

⑤トランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国との国交を復活させる一方、イラクやアフガニスタンから米軍を撤収することを決めた。

そしてドイツからも兵力を引き上げ、これらの戦力をインド太平洋に配置させることを決めた。

また、新戦略である海洋圧迫戦略に基づいて、米陸軍は対艦・防空ミサイル、電子戦部隊を新たに編成し、昨年来、陸自と対艦攻撃の演習を実施している。

さらに空軍の爆撃機「B1-B」や海軍の「P8」対潜哨戒機も長距離対艦ミサイルを搭載するようになってきた。第2次世界大戦以来となる対艦攻撃のために空母艦載機の「F/A18EF」にも同様のミサイルを搭載する。

海兵隊は2020年10月6日から15日にかけて日本の伊江島、硫黄島に対艦攻撃ができるHIMARSを展開して海軍の制海権確保のための演習を実施した。

HIMARSは米陸軍も保有しているが、これを台湾に売却することを決め、さらに短距離(125キロ)ではあるが、車載のハープーンを100基(400発)台湾に売却する(台湾海峡の最狭部は130キロ) 。

また、「PAC-2・3」や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの防空ミサイルも売却し、あるいは売却を予定している。

この意味は、

  • 米国製の対艦・防空ミサイルを売却することにより、米国の指揮統制下で一体運用すること、すなわち米国は台湾防衛に参画することを示した。
  • 短距離の対艦ミサイルを台湾海峡側で運用し、台湾の長射程の対艦ミサイルで南・東シナ海を受け持ち、米軍が太平洋正面を打撃するように役割分担をした。

ことである。

いよいよ「中国艦艇を東・南シナ海に封じ込め、これを壊滅する」中国に打ち勝つ作戦が実現しつつある。

10月に南シナ海で米空母や中国軍が大規模傷病者演習を実施した意味は、米中共に軍事的衝突を意識し始めたという現れである。

このようなサインを見落としてはいけない。

リバイアサンよビヒモスの息の根止めよ

日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想といった漠然とした概念を提唱するだけではいけない。

また、日米印豪というクワッドという平時の演習だけで満足してはいけない。

そこには軍事力の共同行使という軍事的な枠組みの構築と戦争を辞さずという覚悟が必要だ。これなくして中国の軍事的冒険を断念させることはできない。

  • トランプ大統領はG7を古いとして作り変えるつもりだが、それは正しい。日本は米大統領選挙後の主導権を取るべきだ。

その理念は、G7が米ソ冷戦末期の「自由と民主主義のリーダ国」であった遺物を、「倫理観を重視した自由主義国家連合」として非人間的な中国共産党に立ち向かう新たな組織へと変えることである。

そして、インド太平洋構想は、クワッドを中核として、この理念を共有する台湾やASEAN(東南アジア諸国連合)などを加えた「新海洋同盟」(海洋同盟2020)に進化させなければならない。

  • この海洋同盟2020は、単に海軍力を増強して海軍単独で対決を挑むものではない。その狙いは

〇戦場を海洋に限定した制限戦争であり、核戦争への拡大を抑制すること。

〇中国の核心的戦力である海軍を東・南シナ海のみならず、港湾に閉じ込めて壊滅を追求すること。

〇海洋と島嶼を一体化させた包囲環を形成すること。

〇遠隔地で中国の経済を封印し、中国の近海で海洋同盟2020の陸海空全戦力で中国艦隊(水上艦、潜水艦など)を殲滅すること。

  • 具体的には、海洋同盟2020により、下記の「3重の包囲環」を構築する。

〇米印英仏+ロシアによる「核の包囲環」(ロシアは最低でも中立)の形成。

〇日台比越+米による東・南シナ海における中国艦隊の殲滅

米国の中国艦隊撃滅を企図した「海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)」を中心概念として、第1列島線諸国の防衛態勢を連接・一体化させた包囲環を形成し、日台比越に長距離対艦ミサイルなどを配置すれば、東・南シナ海は全てその射程圏に入る(図1参照)。

図1 第1列島線に配置した長射程の対艦ミサイルの射程(海洋圧迫戦略)

〇米印豪+英仏による経済封鎖

第2列島線からロンボク・スンダ海峡、マラッカ海峡、クリマス島、アンダマン・ニコバル諸島のチョークポイントを連接し、陸海空部隊を配備してシーレーンを完全封鎖する(図2参照)。

図2 海洋同盟2020による経済封鎖

この際、インド、オーストラリアの役割は大きい。オーストラリアは米国から長距離対艦ミサイルを購入している。

米中(紛争)戦争は目前

中国に対する3重の包囲環の形成は、現状の軍事戦略の延長であることから難しいことではない。一番の問題児は日本である。

日本が防衛力を有事対応に切り替え、中国を経済から切り離し自由主義国家群と行動を共にする決意と行動ができるかが問題だ。

米国もコロナ禍で経済も含め弱体化することは否めないであろう。一方、トランプ大統領は在任期間中に中国との決着をつけたいだろう。

戦争の時期を大胆に予想すれば、大規模なものは東・南シナ海を中心として米国の力が再生する2022年頃だろう。

中国も冬季オリンピックができなければ、怒りは頂点に達するだろう。

偶発事案から小規模なものは、大統領選挙後の混乱から、2021年にかけて生起する可能性はある。

中国の目標は、日本の尖閣諸島~八重山諸島、台湾の東沙諸島、金門・馬祖島、澎湖諸島、フィリピンのパラワン島、バシー海峡の島嶼などであろう。意外にも対馬かもしれない。

日本はそろそろ太平の夢から覚め、覚悟を決め行動したらどうだろうか。

本当に生き残るための準備の時間はなくなった。

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『大統領選の投票結果を破壊する3600万票の行方』(11/1JBプレス 酒井吉廣)について

11/1希望之声<CNN罕见发文:“川普值得连任”= CNNの稀に見る寄稿:「トランプは再選に値する」>現地時間の11/3に米国大統領選挙が行われ、民主党大統領候補のバイデンには繰り返しスキャンダルが発生している。捜査が開始されたことを法執行機関が発表すると、常に反トランプであった左派メディアもいつもどおりでない行動を始めた。数日前、CNNはトランプの再選を支持するコメント記事を珍しく公開した。 元米国大統領ジョージ・ブッシュの特別補佐官を務めたCNNライターのスコット・ジェニングスは、「トランプは再選に値する」と述べた。

11/1yahooニュース<ドナルド・トランプ大統領は2期目を迎えるに値する>

https://news.yahoo.co.jp/articles/457ca741172e41a6a982161a8baa0f2e215c6295

極左メデイアCNNもトランプ勝利を見込み、再選後の報復を恐れてすり寄ってきたのでは。朝日新聞はどう書くのだろう?

https://www.soundofhope.org/post/438253

11/1看中国<“美国市长”历数拜登五宗罪:绝不能进白宫(视频)=「米国の市長(ジュリアーニ元NY市長)」は、バイデンの5つの大罪(RICO法に基づく)を列挙した:WHには入れない(ビデオ)>

1.ウクライナのブリスマ石油・ガス会社に関連して、バイデンは2つの収賄罪を犯した。両罪は、少なくとも15年の入獄、永久に政治活動を禁止される。

2.イラクでの巨額な不動産取引。

3.「ロシアゲート」の真犯人。

ロシアで最も裕福で最も危険な女性バトゥリーナ(組織犯罪と関係のある元モスクワ市長の妻)は、350万米ドルをハンターバイデンに送金した。 ジュリアーニは決定的な証拠があると言った。 しかし、メディアは目をつぶった。

4.バイデンと中共は深く結びつき、協力しあっている。

5.バイデンは中国のスパイと取引を行い、3000万から4000万米ドルを受けとった。

悪が凝縮して塊になった人物。普通は死刑でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/01/951087.html

11/2阿波羅新聞網<拜登最少判15年 石破天惊1天多少重磅消息 民主党极左:民调至少砍半 左派计划占领白宫=バイデンは少なくとも15年の刑を宣告される 奇抜、1日に多くの重大ニュースが 民主党の極左:世論調査で出た数字は少なくとも半分になる>

別の高レベルの機密文書が公開される! 選挙後、左派は大規模な暴動を実行する予定・・・10/29ブライトバートが入手。ミネソタの左翼連合の手による。「ミネソタ選挙の結果に関係なく、民主主義を擁護するために大規模な暴動を起こさなければならないと考えている」と書かれている。「米国のミネソタ州で最大の都市のミネアポリスで暴動を起こす予定であり、状況はすぐに制御不能になる可能性がある」と。

https://twitter.com/i/status/1321920125751185409

民主党極左は11/4にクーデターを起こす計画があるとのこと。上のペロシの発言がそれを暗示。トランプはすぐ鎮圧するでしょうが、中共の台湾侵攻が心配。

ハンターのハードドライブは不思議な繋がりを炙り出す、それはバイデンとのビジネスである・・・華信の葉簡明、スパイの親玉の何志平、曽慶紅と繋がりが。

証拠! ハンターのパートナーはバイデンが出てきて100億ドルの取引を促進することを望んでいた

国家安全の危機に関する英国メディアの独占レポート:バイデンの息子は米国政治家要人のすべての秘密を握っている・・・10/31のデイリーメール。PCのパスワードは簡単にハックされる“Hunter02”。下は政治家要人のスマホ番号。

デイリーメールの報道で、ハンターのパスポート、社会保障カード、クレジットカードの写真、いくつかの電子メールのスキャンなど、上記の情報を示すいくつかの写真を公開した。

元記事<EXCLUSIVE: National security nightmare of Hunter Biden’s abandoned laptop containing phone numbers for the Clintons, Secret Service officers and most of the Obama cabinet plus his sex and drug addictions – all secured by the password Hunter02>

https://www.dailymail.co.uk/news/article-8901193/amp/National-security-nightmare-Hunter-Bidens-laptop.html

フロリダの岩盤支持票が出てこない、民主党:我々は出血をすぐに止めなければならない・・・自由時報は、郡内の登録された民主党の有権者による事前投票の割合が共和党のそれよりも低く、2016年の同時期よりもさらに低いと引用して報道した。マイアミデイド郡では、共和党の有権者の投票率は、2016年の2倍の59%に達した。対照的に、民主党の有権者の投票率は53%であった。さらに悪いことに、郡人口の有権者の70%を占めるヒスパニツク系が、民主党よりも共和党の数が9%(57%対48%)上回っている。民主党は最後の追い込みをかけると。

フロリダの民主党は、選挙詐欺をする 死んだ人を使って投票しようとしたが見つかる

民主党極左(マイケルムーア監督):バイデンがトランプをリードしていると世論調査は言うが、実際はその半分・・・ムーアは2016年選挙時にトランプが勝つと予測した。現在、彼はトランプが11月にバイデンを破り、スムーズに再選されると予測した。

彼はかつて、米国のスイング州を観察すると、トランプ支持者の熱意と情熱はバイデンのそれよりもはるかに大きいと述べた。情熱がなければ、選挙に勝つことはできないと。ムーアは民主党員に、バイデンを救うためにそれぞれ100票を上積みするよう呼びかけた。

ムーアの言うことが正しい。選挙集会に動員できない人物は選挙に勝てるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518709.html

11/2阿波羅新聞網<估投票率上看65% 名嘴:川普终得326张票大胜=推定投票率は65%と見る 有名な学者:トランプはついに326票を獲得>米国大統領選挙まで3日もなく、過去にあまり重視されて来なかった少数民族の末裔は、この激しい選挙で最も重要な「最後に頼りになる有権者」になった。 Voice of Americaは、アジア系アメリカ人は数十年にわたって大統領選挙で「其の他の民族グループ」に分類されてきたが、アジア系アメリカ人の人口が増えるにつれて、母集団内の割合の増加が選挙に影響を与える可能性が出てきたと報道した。この点で、有名な呉嘉隆は、今年の投票率は65%と見込め、トランプは最終的に326の選挙人票を獲得すると分析した。

呉嘉隆は早くもfacebookに書いたが、事前投票部分は米国の有権者の総数の半分以上、例えば8000万票以上を占めたと言われている。米国の前回の選挙での投票率は55%であった。今回は、投票者数が10%上がって65%に増加すると推定されている。つまり、今回は初めて投票する有権者が多く出て、これらの投票のほとんどは共和党に向けられたものである。それは左派の社会主義にしてはいけないという風に刺激されたから。今回の米国の有権者が最も関心があるトピックは法と秩序であると言われているので、BLMの破壊、略奪、放火は実際にはトランプへの神の恵みであり、バイデンには不利益となった。

呉嘉隆は、米国人のコンセンサスは理解しやすいものでなければならず、米国は社会主義に向かって進むことも、共産中国によって支配されることもできないないと指摘した。中共は民主主義体制の選挙のやり方を理解していないが、米国の大統領選挙(表面上最も予測不可能な選挙)に強く介入しようとしている。その結果は間違いなく逆効果であり、バイデンにとって不利益になる。

呉嘉隆は、米国の大統領選挙の選挙人票の総数は538であり、現在、トランプが勝つとの予測がいくつかあると述べた。以下は一例であるが、私自身の見積も​​り(トランプは325)に非常に近いので、投稿して共有する。

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518734.html

Greg Runbini氏(共和党寄りの作家)は次のように予想。呉嘉隆氏の予想よりはるかに多いが、このくらい圧勝してもおかしくない。

https://twitter.com/i/status/1322549054291804162

バイデンは何をとち狂ったのか「米国は死んだ」と。

https://twitter.com/i/status/1322502362640994304

酒井氏の記事では、郵便投票はやはり不正の温床で、民主主義を根幹から揺るがすものと思います。

記事

郵便投票する有権者(写真:ロイター/アフロ)

 4年に一度の大統領選も投票日まであと3日。世論調査でのバイデン候補のリードは縮まっており、トランプ大統領が逆転している調査も出始めている。息子ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上しても、基本的にバイデン候補が優勢を保っているが、波乱含みであることに変わりはない。今回の戦況は期日前投票が結果を大きく左右すると言われているが、本当のところはどうなのか。米政治に精通した酒井吉廣氏に聞いた。(聞き手は編集部)

──前回の記事で、選挙終盤の情勢についてお聞きしました。今回は、郵便投票を中心に、注目すべき点を教えてください。

酒井吉廣氏(以下、酒井):10月30日までに8500万の期日前投票がありました。うち5500万が郵便投票です。民主党陣営からは5000万が目標と聞いていましたので、彼らには達成感が出ているようです。バイデン候補も30日のアイオワでの遊説で「It’s enough」との判断を示し、投票や集計の延長などは求めないとしました。

──バイデン陣営は勝ったとの感触を強めたという意味ですか。

酒井:そうかもしれません。出口調査を認めている州の結果を積み上げると、郵便投票における民主党支持者の割合は50%、共和党26%、その他24%です。ただ、わざわざ「十分だ」と言う必要があったのか疑問は残ります。

というのも、投票用紙は大統領だけでなく、上院議員候補や下院議員候補も含めた1枚の紙になっているので民主党全体を見る必要があります。例えば、左派(プログレッシブ)の民主党候補が追い上げを図っている州では、まだ郵便投票を続けた方がいいという判断になる。バイデン候補は長年の政治活動を通して、細かなミスの目立つ人物だと言われてきました。最後の最後でミスしたのかもしれません。

投票用紙の送付数と期日前投票数のズレが意味するものは何か?

──日本では郵便投票の現状についてあまり解説されていません。

酒井:郵便投票を含めた期日前投票数を大まかに州別に見ると、カリフォルニアとテキサスで1000万、フロリダで800万、ノースカロライナ400万、ジョージア350万、ワシントン、ニュージャージー、イリノイが300万、ニューヨーク、バージニア、オハイオが250万です。つまり11州で5500万票を占めており、かなりの偏りがあります。

また、郵便投票のための投票用紙の送付依頼は9100万なので、3600万がいまだ送付されていない(または到着していない)ことになります。これは、かなり大きな数字で、今後、2つの問題が出てくる可能性があります。この問題については後ほどお話します。

──激戦州があまり入っていません。残りの39州が気になります。

酒井:だからこそ、トランプ大統領は最後の最後まで遊説を続けているのだと言えるでしょう。ワシントン・ポストは今回の激戦州を15としていますが、その中で期日前投票が大きく増えている州は4州しかありません。

他はもともと民主党優位の州です。また、期日前投票が多い11州を引いた残りの39州の中にも、期日前投票数を投票登録した人との割合で見ると、結構な水準になる州もあるでしょう。ただ、このデータは今の段階では計算できません。

──他には注目しておくべき点はありますか。

酒井:前回の得票数との比較でしょうか。人気投票では民主党が勝っていましたから。激戦州でのクリントン候補への投票数は、フロリダ450万、テキサス400万、オハイオ250万、ノースカロライナ200万なので、仮に期日前投票がすべてバイデンへのものだとすると、4州ともに圧倒的にバイデン優位となります。彼の安心感はここにあるのでしょう。

ところが、郵便投票の投票用紙を依頼しているのに、投票をしていない人が3600万もいる。これが懸念材料の一つです。

例えば、カリフォルニア州は郵便投票用紙の送付依頼が2200万あったので、まだ郵送済みは半分に達していません。前回のカリフォルニア州の総投票数は1400万なので、今回の期日前投票は前回よりいまだ400万少ない。しかし、期日前投票で1000万に達しているので、もしかすると今回は前回をはるかに上回る投票数となるかもしれません。

これに対してテキサスは前回の総投票数が900万です。既に期日前投票が前回の総投票数を上回っています。ただ、同州の郵便用投票用紙の要求数はわずか1000万です。投票所投票が多かったというのが実態でしょうが、同時に全投票登録者に自動的に投票用紙が送られた地域が多く存在した可能性もありますので、集計時には注意が必要です。本来、郵便投票のルールは州単位の決めごとですので。

この両州は極端な例ですが、どの州も中間選挙(2018年)の選挙登録に基づいて投票用紙を送っている事例が多いと思いますので、投票日以降に「実は今回は登録していなかった」などの混乱が発覚して、結果が出るのを先送りさせるリスクを抱えていると思います。

──米国で不安が渦巻いている理由がわかるようです。期日前投票の中でも、郵便投票が始まったのはいつでしたか?

酒井:4つの州が始めた9月18日が最初です。11月3日が投票日ですからかなり早いですね。偶然にもギンズバーグ最高裁判事が他界した日と同じです。民主党がバレット判事指名を無効だと主張している背景には、この偶然の一致により、「既に他界した時には選挙が始まっていた」という主張が原点にあります。

郵便投票のサインを登録したサインと突合しないってあり得る?

酒井:投票所投票の場合も、事前に家で投票用紙に記入し、投票所内にある選挙管理委員会が管理する投票箱に入れることが可能な地域もあります。コロナ感染のリスクを減らすために投票所内の滞在時間を減らすのが目的です。

でも、投票所に来た人が自分の分以外の封筒も入れるかもしれず、その場合は投票所来場者数と投票総数が合わなくなります。これも困る話ですよね。

なお、今回の期日前投票は選挙日前日までに1億票に迫る勢いですが、ノースカロライナでは、州の判事が前回の総得票数を上回る期日前投票をスムーズに集計できるようにと、郵便投票の場合は投票用紙のサインと事前に登録された投票者のサインを突合しないと発表しています。

ただ、こうなると、両陣営ともに負けた場合のこの州の結果に同意できないでしょう。しかも、無効と判断された投票用紙は、そこに記されている上下両院の候補者への投票も無効になってしまいます。

また、連邦最高裁はペンシルバニア州の郵便投票の消印有効期限を11月6日まで延期すると発表しました。同州は前回600万の投票総数で期日前投票が200万、今回は郵便投票用紙の依頼が300万なので、当日の投票が僅差なら、その結果を見てから郵便投票するという選択が生まれてしまう。

共和党陣営は直ちに訴えを起こしました。これはもしかすると、投票結果が出た時のための準備かもしれません。なお、バイデン候補が「延長は認めない」と言った真意もこういうところにあるのでしょう。微妙な駆け引きが始まっています。

──これでは結果を出せというのが難しいようにも感じます。接戦になると投票妨害などもあるかもしれませんね。

酒井:郵便事業従事者や郵便ポストは、日本で言うところの公職選挙法の対象ではないので、極端な話、ポストの前に両陣営の人間が待ち構えていると、投函しづらくなりますし、配送者への脅迫や買収などもあり得ます。

銃の所持が認められている州が多いのでさすがに怖いでしょう。漏れ聞こえてくる小さな紛争はこういうところで起きています。

投票用紙の回収風景(写真:AP/アフロ)

しかも、先ほどの郵便投票用の投票用紙要求数(9100万)と投票数(5500万)に開きがある2つ目の理由に、実は投票用紙を入れて郵送したはずの封筒がなくなっているためだという報告もあります。真偽のほどは今の段階ではわかりませんが、米国郵政は通常の郵便物と同じレベルでの注意で配送するとしか言っていませんので、これもあり得る話だなと感じます。

この話が難しいのは、行方不明の投票用紙をどうするかという課題が残ると同時に、後から出てきたらどうするか、しかもそれは本物と言えるかどうかなど、奇々怪々の話になる可能性があると考えられるためです。

繰り返しますが、この場合、大統領だけではなく、上下両院の議員も選出が延びる可能性があります。

バイデン新政権の政策はどうなる?

──最後に、それぞれの候補が勝利した場合、米国の政策がどのように変わるかという点についてお聞きしたいと思います。

酒井:大きく異なるでしょうね。ただ、選挙が終わればペロシ議長が止めている新型コロナの救済パッケージにサインするでしょうから、まずはここから話が始まります。8月から3カ月間サインをしてこなかった彼女の思惑は既に外れた印象です(10月末に発表されるGDPデータを悪化させる以外に、救済パッケージにサインしない合理的な理由は考えられません)。救済策第二弾なしで7~9月のGDPは年率33.1%も上昇しました。

──バイデン候補が勝利した場合の政策の変化の見通しが選挙に影響していると言えますか。

酒井:グリーンニューディールに4兆ドルとバイデン候補は言っていますが、私の試算ではもっとかかると見ています。他の支出と比較しても、尋常なレベルの財政出動とは言えません。米予算の策定方法がわかっている人なら誰でも想像がつく話でしょう。

ちなみに、グリーンニューディールによって米金融機関の一つが800万以上の新規雇用が増えると試算していますが、一方で化石燃料分野での雇用は減ることは間違いなく、新規雇用がこの数字に達するまでにはかなり時間もかかります。この政策内容は、今月になって明確になったことですが、選挙に影響を与えていると思われます。

米国が財政破綻するとは思えませんが、増税は迅速にやるでしょうから、その影響と失業者の増加が大きな注意点かと思います。なお、細かいデータをしっかり使って試算をしていくと、来年度からの予算の動きも予想以上のブレが出てくるという気がします。不安の声は既に出ています。

また、日本では報道されていないようですが、民主党がオバマケア廃止を阻止すべく騒ぐ背景には、実は麻薬患者など、通常の疾病とは言えない患者を保険対象から削ろうとする動きに対する不安があります。バイデン候補もオバマケアの廃止を阻止するでしょう。自分の息子と娘が麻薬中毒の経験者ですし、学生や低所得者に多いからです。

──バイデン陣営と民主党はともにコロナ対策の強化を出しています。彼らのコロナ対策の現時点でわかる問題点と、経済面への影響はどうでしょうか。

トランプ大統領が勝てば民主党に復讐か

酒井:10月に入ってからの感染拡大、つまり世間が言う第三波が示したことは、前回もお話しましたが、普通のマスクが役立たないということです。先日、バイデン候補が記者からマスクを2つ着用している理由を質問された際に、その目的はウイルスを完全に遮断するためだとして、普通のマスクの下に付けているそれ用のマスク(N95)を見せていました。

しかし、工業用や医療用のマスクは製造技術が高く、普通の米企業が業種転換で作れるようなものではありません。また、バイデン候補は「経済ではなく、コロナをシャットダウンする」という今のコピーに至るまでに、何度も表現を変えてきましたが市場には上手く伝わっていません。

株式市場が急に下がり始めた理由はマスクの効果がないということとバイデン政策への不安、そしてペロシ下院議長が対コロナ第二弾の財政政策にサインしないことへの不満があると見ています。

──トランプ大統領が再選を果たした場合、米国の政策に何か変化は出るでしょうか。

酒井:政策そのものには変化は出ませんが、バイデン陣営と民主党への復讐というようなことが起こるかもしれません。コロナ対策の救済パッケージも選挙が終われば、直ちにやるとトランプ大統領は宣言しています。

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『激戦州ではかなりの接戦、バイデン楽勝ムードの虚実 4年前は外国勢力が介入した米大統領選、今回は自国メディアか』(10/30JBプレス 酒井吉廣)について

11/1WHよりのメール「

Stories worth sharing

President Trump’s accomplishments are unparalleled. But for the past four years, the leftwing media—with help from their allies in Big Tech—has refused to cover this Administration fairly. Recently, some companies are even censoring conservative voices.
Here are six stories that explain the historic work of President Trump’s Administration. Please share them with anyone you think should hear them.

  1. The Blue-Collar Presidency: President Trump is fighting for the middle-class Americans once sidelined by our country’s own politicians. Under his Administration, wages are growing faster for workers than for managers and fastest for those without a college degree.
  2. America’s Seniors Will Pay for a Democrat-Socialist Agenda: Average Medicare health plan premiums have dropped by 34% under President Trump. The far left’s “Medicare for All” socialist scheme threatens this progress.
  3. The Trump Doctrine—Terrorists Lose and Peace Wins: Five years ago, Americans watched in horror as ISIS gained power and terrorists killed on U.S. soil. Today, ISIS is destroyed, terrorist leaders Al-Baghdadi and Soleimani are dead, and instead of fighting endless wars, America is brokering peace deals.
  4. Put the American People First, Not China: For years, the left stood by as the Chinese Communist Party hurt American citizens. With COVID-19, they’re doing it again. President Trump’s strategy is clear: Don’t punish Americans for the mistakes and failures of other countries and global organizations.
  5. The Fastest Recovery in History: America has added more than 11 million jobs since May—the quickest comeback on record. New GDP data also reveals the American economy is weathering the global pandemic better than Europe.
  6. Donald Trump Fought the Establishment—and Won: President Trump took on the far left, the Republican donor class, the corporate media, China, Big Pharma, and the failed ideology of globalization. The American people wanted change, and the political class didn’t listen. Fortunately, President Trump did.

President Trump has fought tirelessly for the American people–and he’s just getting started!   」(以上)

11/1阿波羅新聞網<刚刚曝出真正十月惊奇 最新料又涉老拜登扎克伯格 老天爷还送来了对比一幕=ちょうど今、本当のオクトーバーサプライズが出た 最新のニュースはバイデンとザッカーバーグの関係が明らかに 天はまた対照的な一幕を贈った>

重大事件突発:ジョー・バイデンはウクライナ法廷で刑事事件の容疑者としてリストされた・・・10/29に。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、これは重大な国家反逆の疑いがあると述べた。米国司法省はまた、FBIがハンターバイデンと彼のビジネスパートナーとのマネーロンダリング容疑を調査していることを確認した。

民主党下院議員(ローカンナ)は、バイデンの息子のパートナーが党派の争いに与みしていないことを証言した・・・「トニーボブリンスキーはpartisan hackでもなければ、ロシアの工作員でもない。彼は何度も民主党議員に献金してきた」と。

Ro Khanna

FBIの調査はハンターの証拠を確認した後、バイデンは7つの質問に答える必要がある

1ハンターと彼のパートナーが昨年からFBIによって調査されていることを知っていたか?

2トニー・ボブリンスキーに会ったことがあるか?

3息子のビジネスパートナーに会ったことがあるか?

4これらのメールのうち正しくないものはどれか?

5なぜロブ・ウォーカーは、ボブリンスキー(立ち上がって真実を明らかにするため)は我々全員を滅ぼす可能性があると言ったのか?背景紹介:ウォーカーは、バイデン家が中国華信・エナジーと一緒に設立したとされる合弁会社Sino Hawkのパートナーの1人である。

6ジョー・バイデン、あなたはこの外国企業のためにビジネス上の決定をしたことを否定するかどうか?

7実際、ジョー・バイデン、あなたは受益者かどうか・・・[中国のエネルギー会社と]の取引で株式の10%を取得したか?

もう一人、アフリカ系米国人ラッパー(リル・ウェイン)は、トランプを支持 3,400万人のフォロワーは大きな可能性を秘めている・・・今週初め、ラッパーのリルポンプは、1700万人のInstagramフォロワーに、「トランプ大統領を支持し、バイデンの提案した増税を批判する」と語った。

先週、ラッパーの「50セント」は、Instagramの投稿で「トランプに投票する」ことを全員に勧めた。彼は20セント(1875年から1878年流通、25セント硬貨と似ていたため、流通地域が混乱。廃止溶融された)になりたくなかったから。

同日、同じ都市で選挙集会 トランプの講演時は風なく晴れ、バイデンの時には嵐・・・10/29フロリダのタンパで、午後にトランプ、夜にバイデンの集会。

下のツイッターが10/28としているのは誤り。

https://twitter.com/i/status/1322041770176372736

左派はバイデンを疑う記事をブロックした ピューリッツァー賞受賞者は彼が創ったウェブサイトで掲載拒否された後、辞任した・・・グレン・グリンワルドは「本当のスキャンダル:米国メディアはフェイクニュースを使ってハンターの電子メールの影響からジョー・バイデンを守ろうとしている」というタイトルでバイデンを批判し、メデイアの不作為を批判した記事を書いたが、彼が仕え、共同設立した調査ニュースサイト「インターセプト」は公開を拒否した。10/29彼は辞任し、ネット購買のeBay創始者のPierre Omidyarと新しいプラットフォームを立ち上げた。

Glenn Greenwald

グリンワルドの辞任は米国メデイアを覚醒させる・・・「インターセプト」の有名な記者であるグリンワルドは、記事が公開された後、まったく反対の意見を持つ記事をメデイアで公開することに異議はないと述べた。曽淯菁は、「そのような要求さえも拒否され、メディアはもともと多元的な思想の花園であったものが、一つの言論しか認めなくなった」と述べた。この事件で、主流のメディアは、この事件でどのような手段を用いてでもバイデンを助けたいという願望を明らかにした。彼らは、核心に迫る質問をせず、どんなアイスクリームを食べるかなどのくだらない質問をした:「これはハンターのコンピューターか?ボブリンスキーに会ったことがあるのか?」。メディアとバイデンは、問題が消えるだろうと考えて、オストリッチポリシー(都合の悪いことは見ない)をしたが、逆に、記者にとっては、書類、ファイル、証人、証拠物の山が出てきて、インタビュー対象がたくさんいるのに黙っている。これは「最も明白な約束」である。

トランプ支持の黒人票は大幅増加 王篤然:400万票以上、CNN黒人アンカーは激怒

バイデンの息子のパートナー(Jason Galanis)は、ハードドライブ問題で新しいニュースを発表し、ザッカーバーグと取引し、バイデンとの関係も調査の要ありと言った

https://www.aboluowang.com/2020/1101/1518377.html

酒井氏の記事にありますように米国メデイアはジャーナリズムの本髄からかけ離れたものになりました。事実の報道をせず、角度をつけた報道または報道しない自由の行使をしてきています。それを進歩と言うのは左翼思想にかぶれているからでしょう。歴史問題における修正主義者(こちらの方が真実追求の姿勢を持っている)への攻撃も似たようなものがあります。人類は退化しつつあるとしか思えません。

本ブログで紹介してきました米国の中国語記事を見ていれば、トランプの圧勝としか考えられません。でも民主党が法廷闘争に持ち込むかもしれません。中共の台湾侵攻があっても、トランプは果敢に決断を下すでしょう。

記事

トランプ後を見越して動き始めるワシントンDC(写真:ロイター/アフロ)

 全世界が固唾を呑んで見守っている米大統領選。4年に一度の重大イベントも、実施まで1週間を切った。既に2回の討論会は終わり、世論調査でバイデン候補がリードを保っているが、ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上するなど、すんなりとバイデン候補が勝利するかどうかは分からない。直前の状況について、米政治に精通する酒井吉廣氏に聞いた。(聞き手は編集部)

──大統領選まで1週間を切りました。酒井さんはワシントン在住ですが、ニューヨークなどとも行き来されています。現地の雰囲気についてお聞かせ下さい。

酒井吉廣氏(以下、酒井):ワシントンDC界隈では引き続き大小のデモが起こっており、中には暴動化しているものもあります。今年は暑かったので、子供のプール遊びが9月下旬まで続くなど、何もかもが例年と違いました。興味深いのは、「バイデン陣営になると政策がどう変わるか」というイベントや情報発信をするシンクタンクと、そうでないシンクタンクが出たことでしょうか。礼を欠くため、従来はどんなに大差がついても、選挙中に次の政権の政策などについてイベントを催すということはありませんでした。

ニューヨークは治安が悪く、危険にあふれているという印象です。街を走る自動車を見ても、スピード違反のこと、追い越し禁止区域なのに反対車線に出て追い越すなど、これまでの正常さを失っていると言っても過言ではありません。麻薬売買も増えているという話も耳にします。

ヤバかった頃のニューヨーク市(写真:Ullstein bild/アフロ)

──リベラルメディアやエリート知識人層は既にバイデン候補が勝利したかのような雰囲気ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

酒井:接戦というのが現状だと思います。ご質問の「エリート知識人層」というのは反トランプという形容詞が必要で、それは民主党系のエリート知識人と、共和党系だけれどトランプと袂を分かった人がそれに当てはまります。

──トランプ大統領が劣勢を覆すには、お膝元と言えるフロリダ州や前回、トランプ大統領を支持した中西部など、激戦州での勝利が欠かせません。激戦州の動向はいかがでしょうか。

バイデン候補が激戦州を必死に回る理由

酒井:世論調査について、回答者の属性を見ると、1~2カ月前より民主党支持と回答している人が増えています。結果論と言えばそれまでですが、当然バイデン有利に働きます。他にもいろいろな指摘が出ており、世論調査の正確性について、選挙が終わって一段落したら全米レベルで一度、検討すべきでしょう。新型コロナの問題が起きるまで現職大統領が有利な雰囲気だったのに、7月以降は圧倒的にバイデン候補が有利になり、その後はバイデン候補が指摘するコロナ禍は悪化しているのに、両者の差が縮まるというのはどこか不自然です。

体調が悪いと思われるバイデン候補が2日に1回というペースでも必死に激戦州での演説をやるのは、激戦州で接戦が続いているからでしょう。彼にとって厳しいのは、ハリス候補が人を集められないということです。確かに、遊説の映像を見ると道行く人が振り向きもしないで、彼女の話している周囲を歩いています。日本でも選挙以外の朝、日常的に駅前で辻説法している議員がいますが、まさにそういう感じです。副大統領候補にしてはわびしい雰囲気です。

──前回の大統領選では、トランプ大統領を支持した女性が少なくありませんでしたが、今回は厳しいという見方があります。

酒井:そうです。女性有権者のかなりの部分が反トランプでしょう。ただ、これは表面的なものと深層的なものの見極めが必要です。働く女性はかなりがトランプ支持だとの見方もあり、実態は見えないところです。前回も終わってみればそうでした。

ただ、各種世論調査を平均しているリアルクリアポリティクスにも記事が出ていますが、バイデン候補も女性問題を起こしています。春頃にも、女性の体を触ったなどと批判されました。このあたりが影響を与える可能性もあります。

──10月に入り、バイデン候補の次男、ハンター・バイデン氏の疑惑(ウクライナ中国の企業幹部に副大統領時代のバイデン候補を引き合わせた問題)が浮上しました。なぜ急に出てきたのでしょうか。

酒井:ジュリアーニ元ニューヨーク市長はハードディスクのコピーを7月に入手したとのことです。曖昧なところを潰すまでに時間がかかったのでしょう。10月28日にはハンター氏の電話記録(音声)も出てきました。一方、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派政治評論家のカールソン氏が関連した書類を物流大手のUPSで送ったところ、その中身がなくなったという事実も起こりました。何もかもが不自然です。

──ハンター氏の疑惑について、投票日前に米連邦捜査局(FBI)が捜査することはあり得るでしょうか。もしそうでなければ、そこで終わりですか。

酒井:FBIが既に調べているのは事実です。要は、FBIが何かの確証をつかんだ時点で直ちに発表するかどうかでしょう。前回(2016年)のクリントン候補へのダメージがあるので、通常以上に慎重なのかも知れません。ただ、これは選挙が終わっても続くと思います。その場合は、米国の対中、対ロシア、対ウクライナ政策に影響を与えますね。

米国流ジャーナリズムは既に模範ではない

──ハンター氏の疑惑を含め、米FOXニュースを除き大手メディアはバイデン陣営と民主党に不都合なことを報道していないという印象があります。そうだとすると、なぜでしょうか。

酒井:ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは情報ソースが曖昧だからだと言っています。ただ、仮にそうだとしても、「情報ソースが曖昧だから信用できないのだ」と報じるのがジャーナリズムではないでしょうか。

──コロンビア大学のジャーナリズムスクールが有名なように、米国は調査報道やジャーナリズムにおいて世界の模範になってきました。米国のジャーナリズムはどうなってしまったのでしょうか。

酒井:いえ、米国のジャーナリズムは10年ほど前から問題視されており、既に模範ではありません。CNNでもFOXニュースでも同じですが、ジャーナリストが自分の意見を強く押し出すようになった。今回のハンター氏の話も、情報ソースが曖昧だからという判断で報道しないというのはジャーナリズムとしては邪道で、通常なら「発覚した事実」を報道し、その時に不審な点があるならそれを付け加える。そして、それが偽物なら「偽物だという証拠」を報道するのがジャーナリズムでしょう。そうなっていませんね。

──バイデン陣営は選挙資金もトランプ陣営を大きく上回っています。なぜでしょうか。大手の寄附者がいたなどの特徴がありますか。

酒井:興味深いことに、Black Lives Matter(BLM)に巨額な金が入り始めたとのことですが、そのBLMがバイデン陣営を支援していることが改めて明らかになりました。実際、イデオロギーという範疇に分類される寄附が、バイデン陣営の資金の半分以上を占めています。ブルームバーグ氏など超富裕層の資金が入っているのは先日お話しした通りです。

──バイデン候補は、楽勝ムードなのにお金の使い方も荒いと聞きます。実は、それだけバイデン陣営が必死だということだと思いますが・・・。

酒井:楽勝ではないということは、前のご質問でもお話したと思います。キャンペーン当事者がツイッターでそれを流した直後に削除しましたが、今度はそれをマイルドな表現にして載せています。この一事を見ても、必死の戦いをしているということでしょう。政治を専門とするメディアも同様の指摘をしていました。

従来の主張と辻褄を合わせようとしているが・・・

──酒井さんはバイデン候補の具体的な政策が見えないと以前、話していました。バイデン候補の政策とは、結局のところどんなものでしょうか。

酒井:彼が春先までの民主党予備選で言ってきたこと、つまり彼のやりたい政策はトランプとほぼ変わりません。移民についても、トランプ大統領は移民女性と結婚しているわけですから、そのあたりも実は同じなのです。壁を作るのは不法移民対応策です。しかし、今では左派に影響されて何が本当にやるものなのか、分からなくなってしまいました。

──と言いますと。

酒井:バイデン候補が話している政策のほとんどは、サンダース上院議員が主張してきたものです。それと本来の自分の主張の間のギャップを、辻褄が合うように努力しているというのは見て取れるのですが、「さすがに無理がある」ということです。

例えば、増税については「5万5000ドル以上を増税」→「40万ドル以上を増税」→「超富裕層を増税」というように変化しています。化石燃料の採掘についても「採掘はやらない」→「止めるとは言っていない」→「補助金は出さなくする」と変節している。ほとんどがこんな感じです。

──バイデン陣営や民主党は期日前投票(郵便投票と投票所投票)を盛んに推奨してきました。それはなぜでしょうか。

酒井:厳密には「郵便投票」を推薦してきました。そもそもは投票所に行くことを危険視したからです。ところが、最近になって明らかになっている問題を見ると、不正投票を含め、とにかく民主党票を増やそうとしているような印象を受けます。郵便投票の場合、実際の投票者のサインと登録しているサインを突合する必要があるのですが、「その突合をやめろ」とも求めています。何か変ですね。

──郵便投票と投票所投票なぜ期日前投票が10月第2週からこれほど急激に増えたのでしょうか。

酒井:それは、バイデン陣営の「犬笛戦術」というものです。7月から何度も繰り返して言い続けてきた郵便投票が9月末前後のところで大して増えなかった。そこで、まず副大統領討論会でハリス候補が「郵便投票が少ないぞ」と言わんばかりの話をし、10月15日のタウンホールで、バイデン候補が投票所へ行った場合のコロナ感染リスクを繰り返し強く訴えた。

──オカシオ・コルテス下院議員など、民主党内において左派(プログレッシブ)の発言力が高まっています。それはなぜでしょうか。

酒井:民主党の上下両院予備選で、彼女たちの押す左派が優勢だったのと、プログレッシブに寄附が多く集まっているからです。その第1の理由は彼女の一途な態度。これは魅力的です。

一方、日本では民主党全体やバイデン陣営全体に集まる寄附はテレビコマーシャル向けの資金などときれいごとで説明していますが、それだけではありません。日本でも公職選挙法違反は絶えませんが、米国でも遊説をやると言って30人雇うところを100人雇えば、それだけでお金をばらまいたような効果が出ます。蛇の道は蛇だということでしょう。

──実際のところ、民主党の中のプログレッシブはどれぐらいになっているのでしょうか。

酒井:今の民主党はトランプに勝ちたいの一心なので、プログレッシブの思想が大半を占めていると言っても構わないのではないでしょうか。ペロシ下院議長は中道派の代表なのですが、今回の選挙で民主党下院が再び過半数を占めても、議長をやるべきではないとオカシオ・コルテス下院議員から言われています。

オバマ大統領との関係が悪かったCDC所長

──新型コロナの増加は選挙に何か影響を与えますか?

酒井:民主党に有利だと思いますが、ここまで民主党が知事や市長を務める州や市で新型コロナの感染者が増加しています。ここまで明確だと、さすがにそうではないという印象も出てきています。

──なぜ新型コロナ問題で、米疾病予防管理センター(CDC)のファウチ局長はトランプ大統領と仲が悪いのでしょうか。

酒井:彼は40年間、この仕事をしていますが、ブッシュ大統領ともオバマ大統領とも関係は悪かった。老獪な人というのがそもそもの噂で、オバマ大統領との関係の悪さは有名でした。

コロナについても、正確な事実は分かりませんが、最初は「マスクの効果は低い」と言っていましたが、「今は効果がある」と言う。また、政府組織の重要な立場にいるのに、いろんなテレビに出て自由な意見を言う。タレント気取りだという批判の声もあるほどです。

それを聞く側は命に係わる感染症の話ですから、そんなにあれこれ言われても何を聞いていいのか分からないということでしょう。トランプ大統領もその一人でした。

なお、ここ1カ月で分かってきたのは、普通のマスクでは予防効果がないということなので、ファウチ局長も最初の意見を維持していた方が良かったようにも思います。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』(酒井吉廣著、ダイヤモンド社)

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『大統領になれば用済みになるバイデン候補の悲哀 「バイバイ、バイデン」「こんにちは社会主義」のリアル』(10/29JBプレス 小川博司 )について

10/31WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

The Economy’s Post-Lockdown Comeback
-The Wall Street Journal
“The U.S. economy grew at a record 33.1% in the third quarter, even after most government transfer payments expired. When politicians lift their lockdowns, and Americans can get on with their prudently cautious lives even in a pandemic, people work, business invests and the economy grows,” The Wall Street Journal editorial board writes.

Why Trump’s Health Care Price Transparency Rules Will Reignite America’s Economy
-Fox Business
“In a historic win for all Americans on Thursday, President Trump issued a final rule requiring health insurers to post the prices they have negotiated with hospitals, medical facilities, and doctors. Under this rule, health care consumers, including employers sponsoring workplace coverage, can finally know prices before they receive care,” economist and former Reagan adviser Art Laffer writes.

I’m the FDA Point Person on COVID-19 Vaccines. We’ll Make Sure They’re Safe and Effective.
-USA Today
“With high uptake, COVID-19 vaccines have the potential to save many lives in the United States,” Dr. Peter Marks of the FDA writes. “Therefore, it is critical to be open and transparent about the process that the [FDA] will follow to help make safe and effective COVID-19 vaccines available . . . We pledge to do our duty to the best of our ability, independently and without conflicts of interest.”

Secretary of State Pompeo: America First Foreign Policy Is Succeeding
-Fox News
“An America First foreign policy puts our national interests first, which starts with seeing the world as it is, not as we wish it were,” Secretary of State Mike Pompeo writes. “Seeing the world with clear eyes also means recognizing without hesitation who our friends are. America has no greater friend than Israel.”

Trump Is the Greatest President in the Modern Era When It Comes to Shaping the Judiciary
-The Washington Post
“With the Senate’s confirmation of Amy Coney Barrett to the Supreme Court, President Trump has cemented his legacy as the most important president in the modern era when it comes to shaping the judiciary,” Marc Thiessen of the American Enterprise Institute writes. “Trump has made better judicial choices than any modern Republican president.”   」(以上)

10/30阿波羅新聞網<大反转!民主党大粉丝挺川:“我认为川普是阻止激进左派的最后堡垒”= 大逆転! 民主党の大ファンはトランプ支持に:「トランプは極左を阻止する最後の砦だと思う」と>ほとんどの視聴者が知っているように、私は一生民主党員です。 オバマに2回、アルゴアに、ジョンケリーに投票した。共和党の大統領候補に投票したのは今回が初めてである。 「デイブ・ルービン・ショー」のホストであるデイブ・ルービンは、10/29(木)に「フォックス・アンド・フレンズ」ショーで語った。

真面な米国人であればバイデンに投票できないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517868.html

10/30阿波羅新聞網<习近平一招手 他们就来了 库克们对中共献媚:你感觉到房间在晃动吗?=習近平が手招きしたとき、彼らはすぐ来た。クック達は中共に媚びを売った:あなたは部屋が揺れているのを感じるか?(我々が習に会った感激で部屋が揺れるの意)>アポロの記者が報道をまとめた。現地時間29日、米国保守派のメディア「The National Pulse」はヘッドラインに、「習近平が手招きすれば、彼らはここに来る:米国テクノロジー大手のCEOは中共首脳に媚びを売る:あなたは部屋が揺れているのを感じるか?」の記事を公開した。米国テクノロジー大手のCEOは習近平を喜ばせるために10分間も待たされたことの無いクックが、習近平と一緒に写真を撮るために、笑顔で媚びを売った:「部屋が揺れるのを感じたか?」と。2015年の話。

やはり判断基準が狂っているとしか言いようがない。人権弾圧している習近平を尊敬しているとすれば、ITトップの感覚はずれているとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517967.html

小川氏の記事では、殆どバイデンが政権を取るとは思わないので、民主党の暴動やクーデター、中共の台湾侵攻の心配をしたほうが良いと思います。

記事

大統領選の勝利後、プログレッシブの操り人形になるという指摘も出ているバイデン候補(写真:AP/アフロ)

1987年の民主党大統領予備選の際に、バイデン候補が途中で降りた理由が学歴詐称だったというのは、民主党重鎮の秘書から聞いた話である。調べてみると確かにそうらしい。バイデン候補の息子、ハンター・バイデン氏は昨年の民主党予備選の最中にアルコール依存症であったことを告白した。彼には、麻薬依存症の噂もある。娘(アシュリー・バイデン)は、3度刑事犯として捕まった過去がある。

選挙選の最終盤になり、バイデン候補は「私は青(民主党の色)の州でも赤(共和党の色)の州でもなく、アメリカ合衆国(全民衆の国)のために働く」という言葉を繰り返している。ただ、この言葉はオバマ前大統領が2008年の選挙時に使った言葉で目新しさが全くない。先日のオバマ前大統領による応援演説を見て、彼の人気がバイデン候補よりはるかに高いことが改めて明白になった。バイデン候補には人々の心を捉える言葉すらない。

期日前投票が6000万に達しようとする中、勝利を確信し始めた民主党議員は、「グリーンニューディール」を軸とする次期政権の政策案と、プログレッシブ(進歩主義者)というハリス副大統領候補の立場を前面に押し出しつつある。党内の中道左派など眼中になく、中道左派を代表するペロシ下院議長さえ「引退すべきだ」とバカにされている。

「スリーピー・ジョー」が大統領にふさわしくない理由

バイデン候補がどれだけ大統領にふさわしくないと思われているか。それを知るために、トランプ大統領、バイデン候補、オバマ前大統領の選挙演説をユーチューブで聞き比べてほしい。それぞれ10分も聞けば十分だ。いかにバイデン候補の話が原稿読み上げ型で、聴衆が盛り上がっていないかがわかる。

トランプ大統領とオバマ前大統領は、アドリブが多く、身振り手振りで動きがあるので、聴衆が惹きつけられている。それぞれの選挙演説を聞いていると、まるでトランプ大統領とオバマ前大統領の選挙のようだ。しかも、バイデン候補は言い間違いや言葉に詰まることが少なくないが、テレビのインタビューになると、それはもっと酷くなる。これも、ユーチューブで直近のインタビュー映像を見ればわかるだろう。

ちなみに、冒頭の学歴詐称の話だが、ウィキペディア(英語版)に出ている部分を書くと、他人の論文の盗用である。恐らく、彼は大した問題ではないと考えたのだろうが、学問の世界において盗用は御法度である。学業成績などの過去を盛った話も、上院議員として生きるため、大統領候補になるために、「この程度であれば・・・」と思ったのではないだろうか。この手の“軽犯罪”には、他にも手を染めているだろう。

今回のハンター氏の疑惑については、父親の過去を考えれば、ワシントンDCのエリートも「さもありなん」と感じているようだ。彼らがバイデン候補をあまり良く語ってこなかった理由を、筆者は今ひとつ理解してこなかったが、もろもろの疑惑が出てようやく理解したところだ。

トランプ大統領はしばしば「スリーピー・ジョーは米国の大統領として執務を執行するにはふさわしくない」と言ってバイデン候補をバカにする。この言葉が、段々と現実味を帯びている。

それでは、なぜ民主党執行部は予備選の滑り出しで好調だったサンダース上院議員とブティジェッジ元サウスベント市長を辞退に追い込み、バイデン氏を民主党の大統領候補としたのだろうか。

恐らくプログレッシブの操り人形になる

これは筆者の想像だが、自身の政策にこだわらない人物と民主党執行部が考えたのだろう。長男の死去で前回(2016年)の大統領選では出馬をあきらめたが、バイデン候補は政界で30年以上も大統領の座を目指した人物だ。しかも、その過程では、学歴詐称や盗用までしている。大統領になることが目的化しているバイデン候補であれば、御しやすいと思ったのではないだろうか。

それが証拠に、現時点でバイデン候補の掲げる政策に、彼の独自性を持ったものは一つもない。民主党そのものが、「反トランプ」でまとまる候補を立てて政権を奪回できればそれでいいと考えているフシもある。

民主党選挙対策本部は、バイデン候補にボロが出る前に、プログレッシブの操り人形であるという印象が出る前に勝利を確定させるため、郵便投票による期日前投票を積極的に呼びかけてきた。その郵便投票が前回の総得票数の約半分に達したことで、ほぼ勝利を手中に収めたと思ってもおかしくない。郵便投票での支持率は民主党が圧倒的に有利と考えられるからだ。

そうなると、同時に実施される下院議員選挙と全体の3分の1が改選となる上院議員選挙に注目が移る。上下院選挙は、民主党内の予備選で中道派候補を破っているプログレッシブの躍進が期待されている。

民主党プログレッシブのオマル下院議員(左から2人目)とオカシオコルテス下院議員(写真右)(写真:ロイター/アフロ)

既に、ソマリア出身のオマル下院議員は「バイデン内閣はプログレッシブが占める」と発言、プログレッシブの旗手であるオカシオコルテス下院議員もペロシ下院議長の続投にNOを突きつけている。彼女たちが唱えるグリーンニューディールやメディケア・フォー・オール(メディケアを全国民に)、州立大学の無料化など政策は、すべてサンダース上院議員のアイデアである。

大統領選挙に勝てば用済みのバイデン候補

もっとも、最高裁判事の指名承認のための決議の際に「民主党」ではなく「独立(個人)」として投票したように、サンダース上院議員はあくまでも民主社会主義者であり、大統領になること以外では民主党とは一線を画している。また、副大統領候補のハリス上院議員と、民主党のもう一人の重要人物であるウォーレン上院議員もプログレッシブの考え方を持つ。この「サンダース一派」とも言える人々は、ヒラリー・クリントン元国務長官もペロシ下院議長も必要としていない。

プログレ政策の始祖であるサンダース上院議員(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

“サンダース派”の重要人物であるウォーレン上院議員(写真:AP/アフロ)

仮に民主党が大統領選挙で政権を奪還すれば、あとはプログレッシブ政策を推進するのに必要な人物を閣僚ポストにつけ、民主党の中道派を気にすることなく、サンダース上院議員らが掲げてきた政策を実現していくのみである。

従って、メディアなどが勝手に話題にしている「高齢のバイデン候補は4年後の再選を目指さない。だからハリス大統領という米国発の女性大統領がいよいよ誕生する」という見立ては、間違っているというよりも甘い。バイデン候補は選挙が終われば用済みで、あとは張りぼてのようにプログレッシブの政策を推進していくだけだと考えるべきだろう。

もしかすると、体調不良を理由に休養に入り、大統領代行のハリス副大統領がこの政策を進めるかもしれない。仮に共和党やメディアが「公約と違う」と批判すれば、今のバイデン候補が弁明しているように「あれはバイデン大統領の言ったことで、私は副大統領候補だった」と言い逃れをするかもしれない。

「中国とコラボレート」発言の真相

オバマケア(医療保険改革法)の導入などの経緯を冷静に振り返ると、オバマ前大統領も実はプログレッシブだったように思う。オバマケアの人気が低い理由の一つに麻薬中毒患者を保険対象としたことがある。バイデン副大統領の子供を意識したからだというのは知る人ぞ知る噂である。

バイデン候補は今回の選挙でも、麻薬中毒患者は刑務所ではなくリハビリセンターに行かせるべきだと主張している。しかし、現在でも(トランプ大統領の政権下でも)麻薬仕様の罪が確定すればリハビリセンターに送られ、再生を図ることになっている。従って、同候補の主張は意味をなさない。

また、バイデン候補は中国やウクライナ、ロシアとハンター氏の関係については、すべてロシアの偽情報だと言い切っている。多くの大手メディアもそれを大合唱しており、恐らく選挙期間中には何の進展もないだろう。その理由は、証拠が不十分だという点だ。パソコンの中の情報も、息子の会社の仲間の証言も、みな証拠不十分だというのが民主党とメディアの考え方だ。プラットフォームであるはずのフェイスブックとツイッターまで証拠不十分との意思を示している。

しかし、日本の河井元法相夫妻の事件が示すように、贈収賄事件はどちらかが事実を認めれば問題を立件できる。ウクライナとロシアの対応は関係者が閣僚や閣僚の家族なので想像できないが、中国の場合、この疑惑の相手に中国華信能源(CEFCチャイナエナジー)の葉簡明会長がいる。彼は今行方不明だが、恐らく中国政府に囚われていると思われ、いざという時には表に出てくるだろう。その時のバイデン氏はただ中国の言うことを聞くしかない。

バイデン候補は先日、突然、中国とコラボレートしていくと発言した。発言自体は気候変動問題などを指していたが、これを真に受けるワシントンDCの住人ははおらず、バイデン政権になると米中関係は回復するというのが大方の見方である。その中には、中国優位の形で関係が再構築されるとの声もある。

大統領選挙まであと1週間を切った。それは民主党という箱を乗っ取ろうとしているプログレッシブからすれば、バイデン候補に「バイバイ」を言うまでの期間に過ぎない。米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれない。もちろん、巻き返しの著しいトランプ大統領が負けると決まったわけではないが。

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和倉温泉-2

21世紀美術館

和倉温泉駅

あえの風ホテル

あえの風夕食

御陣乗太鼓

あえの風朝食

『大統領選で米国大混乱、そのとき台湾海峡が危ない!日本とは根本的に異なる、中国にとっての「戦争」』(10/29JBプレス 福島香織)について

10/30WHよりのメール「

NEW: Economic comeback under President Trump breaks 70-year record

News broke this morning that real GDP grew at an annualized rate of 33.1% in the third quarter of 2020—beating expectations and setting an all-time record.
This jump in GDP is nearly double the previous record set 70 years ago.
Thanks to President Trump’s policies, the American economy is weathering the global pandemic better than any other major Western country, including those of Europe. As the Council of Economic Advisers wrote this morning:
While the pandemic hit every major economy around the world, the United States experienced the least severe economic contraction of any major Western economy in the first half of 2020, with the Euro Area economy’s contraction being 1.5 times as severe as the contraction of the U.S. economy.

Since April, America has gained over 11.4 million jobs, recovering more than half of those lost because of lockdowns. Retail sales are already above pre-pandemic levels, many construction and manufacturing jobs have returned, business activity is at a 20-month high, and new jobless claims fell to their lowest level this week since the beginning of the pandemic.
This “V-shaped” recovery is beating economist predictions and outpacing the slow recovery under former President Obama. After the 2008-09 recession, it took the Obama Administration 4 times as long to regain the same share of lost economic output.
🎬 WATCH: The media has an obligation to share this news.
Two big reasons explain President Trump’s success. The first is that his pro-growth, pro-worker agenda made our economic fundamentals stronger. Before Coronavirus swept the globe, American incomes hit a record high in 2019 while poverty rates hit a record low. Median incomes saw their biggest one-year jump ever.
Second, President Trump took targeted action to help American workers and families after the Coronavirus hit. His Administration negotiated the CARES Act, implemented the Paycheck Protection Program to save jobs, extended supplemental unemployment benefits, paused student loan payments, and halted evictions.
Today, the left wants to emulate Europe, issue endless lockdowns, and use the pandemic as an excuse to grow government control of the economy and society. President Trump wants to keep working with the private sector, protect the most vulnerable among us, and safely reopen our economy and schools.
Today’s GDP report makes it clear: The data supports President Trump’s strategy.
The Great American Comeback is well underway—a testament to both President Trump’s policies and the strength and resilience of America’s workers and families.
📖 Great American Recovery: 3rd quarter GDP smashes expectations

🎬 Larry Kudlow: The Trump agenda gave momentum to businesses    」(以上)

10/30阿波羅新聞網<美议员与社媒巨头火爆交锋 共和党人:你们是美国言论自由的最大威胁=米国議員とソーシャルメディアの巨人が激突 共和党員:あなた方は米国の言論の自由に対する最大の脅威である>米国の大統領選挙と議会選挙まで残すところあと1週間となったが、ネットの世界で言論の自由をどのように管理するかが、今回の選挙活動における両党間の議論の焦点の1つになった。 民主党と共和党の議会議員は、米国のソーシャルメディアの巨人について絶えず鋭い疑問を投げかけている。 ある議員(テッドクルーズ)は、「グーグル、フェイスブック、ツイッターの3つの主なテクノロジー企業の組み合わせは、米国の言論の自由に最大の脅威をもたらしている」と率直に批判した。

民主、共和両党を不公平に扱うことは、主体的に選挙に介入していることになります。本来、報道機関と違って、価値判断を持たずに情報を広く流通させる役割だったはずなのに。通信品位法第230条の見直しは必至でしょう。トランプが再選されればすぐにでも手を付けるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517655.html

10/29中国観察

今日の巨大ハイテク企業への聴聞会は, テッドクルーズ上院議員がツイッターのジャックドーシーに質問し, トランプとバイデンのニュースコンテンツについてツイッター社は異なる基準で処理していると非難した.

クルーズ: なぜNYポストのアカウントをブロックしたのか?

Dorsey::“ハッカーによるハッキング対策”の原則に基づき、この件は所謂ハンターのラップトップから送られた電子メールであるため。

クルーズ::しかし, NYTのトランプ大統領の納税データに関する記事は, 違法に入手されたにも拘わらず同じように封鎖はされなかった。

ドーシーさん、メディアが何を報道できるか, 米国民が何を聞くことができるかを決める権力を誰があなたに与えたのか?

SNS企業を甘やかしたからです。中共とつるんでいると思われるのは国防の危機なので、経営者を替えるようにできない?

10/30看中国<6天倒计时 3民调同报川普2胜 或大胜(图) – 包括从无预测败绩的民调在内 其所采用的方法论是合理的 结果也是可靠的=カウントダウン6日前で、3つの世論調査で、2つはトランプの勝利または大勝利(写真)と報道 これには、予測をはずしたことのない世論調査も含まれる 採用した方法は合理的であり、結果は信頼できる>

10/28のトラファルガーの世論調査は、左派の世論調査機関がトランプの大幅遅れを囃し立てているのと対照的に、トランプは現在、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナの主な戦場の州をリードしていることを示した。

ウィスコンシンでは、トランプもバイデンと同点である。知ってのとおり、左派の世論調査ではトランプがこれらの州で10ポイントもリードされていると言っているが。

フォックスが全米の登録有権者を対象に実施した調査では、回答者に、隣人が投票していると思う人を尋ねた。49%の人は、近所の人がトランプの大統領選挙を支持していると考えていることがわかった。対照的に、回答者の38%は、隣人がバイデンを支持していると考えていると述べた。トランプは49%対38%で11ポイントリードし、2桁の差をつけた。

南カリフォルニア大での「自分は誰に投票するか」の質問に関する世論調査では、民主党の大統領候補ジョーバイデンが、2桁リードをしている。しかし、南カリフォルニア大の「隣は誰に投票するか」という質問では、トランプが再び選挙人獲得で勝ち、再選されることを示している。

南カリフォルニア大は、トランプ再選の予測の方が正確であると考えている。

隠れトランプ支持者がたくさんいるということでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/29/950770.html

10/29阿波羅新聞網<川普置顶一感人推文 3小时获10万个点赞 2万转发… —世纪高尔夫球员:我们想继续追求美国梦 而不是演变成一个社会主义的美国 那么我强烈建议你…=トランプの感動的なツイートは3時間で、10万件のいいねと2万件の再投稿を受けた・・・世紀のゴルファー:社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続けたいと思う。それなら、強く勧めたい・・・>11/3の投票日まであと数日であるが、多くの方がまだ決断を下していないと思う。 しかし、政府があなたの人生を管理する社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続ける機会が欲しいので、強くお勧めしたい。 ドナルドトランプにさらに4年間任せることを検討してほしい。自分ももちろん検討して、すでに彼に投票している!ジャックニクラウス

自由を抑圧し、官僚が国民を監視する共産主義や社会主義は全体主義です。政府や党を自由に批判できる自由主義の国を多くしていかないと。トランプの米国に頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517560.html

福島氏の記事のように、日本人は国を守ることを国民レベルで真剣に議論すべきときが来ています。日本の左翼は日本人を中共の奴隷にしたいから日本人に似非平和思想を刷り込んできたのです。もういい加減騙されるのは止めにしたら。もし、中共が日本を占領したら、待っているのはモンゴル、新疆、チベット、香港と同じ運命になるでしょう。台湾人のように覚悟を持たないと。台湾人のほうが日本人よりはるかに優れた民族であることが証明されたと思っています。

記事

米国からの武器購入の目的について説明する台湾国防省のシー・シュンウェン報道官(2020年10月27日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国が、台湾に武器を売却した米国企業やそれに関与した個人、組織に対して制裁をかけると発表した。米中対立の先鋭化は、台湾を挟み、米国の大統領選直前に一気に緊迫している。すでに台湾海峡は准戦争状態、そんな見立てを言い出す専門家も出てきた。

経済利益を度外視の米中、もはや“気分は戦争”か

米国務省は10月21日、総額18億ドル以上の武器装備を台湾に売却することを正式に連邦議会に通知した。米ロッキード・マーチン製のロケット砲システム「HIMARS」、ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発、F-16戦闘機新型偵察ポッドなどだ。

このことを受け中国は10月25日、ロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、そしてレイセオン・テクノロジーズの米国防衛企業3社と、今回の台湾への武器売却に関与した個人および組織に制裁を科すことを発表。だが米国政府は10月26日、さらに「ハープーン」と呼ばれる米ボーイング製の対艦ミサイル最大400発のほか、ハープーンを搭載した沿岸防衛システム100基など23.7億ドル相当の武器売却を承認した。

7月にロッキードを対象に制裁を科すことを発表していた中国だが、今回、ボーイングとレイセオン、そして武器売却に関与する個人にまで制裁範囲を広げた。外交部報道官の趙立堅は「強烈な譴責(けんせき)をもって、国家利益を守るため、中国側は必要な措置をとる。・・・台湾への武器売却プロセスに関与した米国の個人と実体に制裁を科す」と激しい文言で中国の決意を示した。この「実体」(組織)が関連子会社も含むとすると困るのは中国国内の精密機械、テクノロジー産業ではないかと思ったりもするのだが、中国としても後に引けない感じだ。この制裁がいつから、どれほどの規模で開始されるのかはまだ不明である。

米国は中国のハイテク企業やアパレル、建設関連企業や個人に対し、すでに厳しい禁輸と金融制裁を科している。お互いが経済利益を度外視して、「国益=安全保障」最優先で対峙している。これはもう、“気分は戦争”ではないか。

習近平は10月15日、広東省潮州市の海兵隊基地を視察に訪れ、「戦争準備に全身全霊を注げ」と激励し、23日の抗美援朝(朝鮮戦争)70周年記念大会の演説では朝鮮戦争の大勝利を称えると同時に、かつてないほど米国への激しい敵対心を見せつけた。習近平の発言はこんな具合である。

「今日の世界で、いかなる一極主義、保護主義、極端な履行主義はすべて根本的に通用しない! いかなる恫喝、封鎖、極限の圧力を加えるやり方、これも根本的に通用しない! いかなる自分勝手、唯我独尊の行為、いかなる覇権、覇道、いたぶりの行為、すべて根本的に通用しない! 根本的に通用しないだけでなく、最終的には“死路一条(デッドエンド)”だ!」
「我々は国家主権、安全、発展利益を損なうようなことを決して座視はしない。いかなる勢力による祖国の神聖な領土の侵犯、分裂も決して座視はしない」
「いったんそのような深刻な状況がおきれば、中国人民は痛撃をもって迎え撃つ!」

「迎頭痛撃」(痛撃で迎え撃つ、返り討ちにする)という激しい言葉には、相手の攻撃を利用して攻め入るといった兵法的ニュアンスもあるようで、これまでの脅し文句以上に、具体的な戦闘をイメージしているような気がするのは私だけだろうか。

准戦争の瀬戸際にあることを示す8つの根拠

もし米中が「戦争」あるいは局所的な戦闘を起こし得るとしたら、台湾海峡が一番危ないかもしれない。

というのも、台湾の両岸発展研究基金会のシンポジウム記者会見(10月24日)で、馬英九政権大陸委員会副主任を務めたこともある中国文化大学社会科学院の趙建民院長が「両岸(中台)情勢は40年来最も深刻で、准戦争の瀬戸際に直面している」と、8つの根拠をもって主張していた。

その8つの根拠とは以下のとおりである。

(1) 台湾国防部はすでにロジスティック(後方支援)パワーを動員し始めた。これは問題が通常の深刻さではないという認識に基づいている。

(2)人民解放軍機が頻繁に台湾海峡の中間線を越えてきた。これは休戦の黙約がすでに存在していないということを意味する。

(3)中国の台湾に関する決定策者の発言は日ましに過激になっており、汪洋(全国政治協商会議主席)は「もし台湾独立派が外国の力を借りて自分たちの立場を高めようとするならば、台湾海峡は山をも揺るがすだろう」などと発言した。人民日報も「勿謂言之不預」(知らなかったではすませない)などと不穏な物言いをするようになった。

(4)中国が国防法を改正し、発展利益が脅威を受けることが開戦条件の1つになった。

(5)中国は香港版国家安全法を施行した。

(6)中台で軍備拡大競争が展開されている。

(7)民進党政権は両岸の経済デカップリングを積極的に推進している。

(8)台湾サイドは両岸の往来制限を強化してきている。

趙建民は「台湾側が政策を変えねば、中華民国主権は地上から完全に消失する可能性がある」と危機感を抱く。蔡英文政権としては、この状況は中国側に主要原因がある、と言いたいところだろうが、国民党陣営、民進党陣営にかかわらず、台湾の知識人らの耳には、中国の軍靴の音が近づいてきている。

趙建民は、戦争回避のために両岸の対話を、と言うが、最新の民意調査(台湾国際戦略学会・台湾国際研究学会合同調査24日発表)では、もし台湾が「独立宣言」をしたことで、台湾海峡で戦争が引き起こされたとしたら、66%の回答者は台湾を守るために戦う、と答えている。また、もし中国が一方的に台湾を攻撃してきたら、台湾のために戦うという回答は77.6%にまで上がる。

実際のところ、最近の中国人民解放軍の動きは度が過ぎている。10月以降、26日までに台湾西南空域に20回以上、空軍機を飛ばしてきている。26日にはY-8対潜哨戒機を飛ばし、24日にはKJ-2000がやってきて台湾空軍2機がスクランブル発進した。KJ-2000は立体的な攻撃体制を組むための早期警戒管制機だ。

先日、笹川平和財団安全保障研究グループの渡部恒雄上級研究員が、米大統領選が大接戦になって決着が法廷に持ち込まれるなど揉めた場合、米国内政の混乱を狙って中国が台湾海峡で何かしらアクションを起こす可能性について、講演で言及されていたが、その懸念は私も持っている。

台湾人への民意調査で6~7割もの回答者が「中国の脅しに屈せず、開戦すれば戦う」と回答しているのは、「中台が開戦したら米国が出兵して台湾を助けてくれる」と考える台湾人が46%いる(国民党系シンクタンク、国政基金会調査)ことも背景にあるのだろう。だが、大統領選で混乱している米国に、台湾のために動ける余裕はないかもしれない。

日本と中国でまったく異なる「戦争」の位置づけ

先日、日経新聞に掲載された、「SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に『いいね』」というタイトルの日本の反戦意識がゆらいでいることを嘆く記事を見たのだが、「戦争は絶対悪」という日本の常識が通じない国に私たちが囲まれて生きていることに全く触れていないことが気になった。

そもそも「戦争」と「防衛」の定義もあいまいなまま、抽象的な戦争イメージで善悪を語ることには限界がある時代になっている。

戦争は国際間の利益闘争が話し合い、交渉で決着がつかないときに起きうるもので、国際的な常識で言えば外交の延長線上に位置する。殴り合いになったら負けるから、あるいはたとえ勝てたにしても、こちらもケガをするから、なんとか話し合いで決着をつけようと双方で努力するのが交渉であり、軍事力の背景がない外交がいかにやりにくいかは、日本自身が今まで経験してきたことだろう。

もちろん、軍隊を持たないからこそ戦争に巻き込まれなかった、ということはあった。朝鮮戦争などはまさにそうだ。また、米国に従順な同盟国家として、世界最強軍隊の威を借りれば、さほど国際社会で軽んじられることもない。国家のプライドと経済を多少なりとも犠牲にすればいいだけだ。ただ、それは直接的に日本の主権や領土、国益を武力で奪おうと考える潜在的敵国が周辺にいない場合にだけ言える話だ。

「銃口から生まれた政権」と形容される中国共産党政権にとって、戦争は共産党の執政党としての正統性の根拠である。中国人に平和と何ぞや、と尋ねれば、“戈を止める”と書いて「武」と読むように、「武」をもって敵を平らげた状態が平和なのだ、と語るだろう。

中国では、その平和を作り出した者こそ求心力のある指導者、ということになる。なので、共産党指導者は、その指導者としての力を示すために戦争をすることがある。権力掌握のプロセスに時々戦争を組み込むのだ。毛沢東は戦争が得意であったから、権力掌握によく戦争を利用した。たとえば朝鮮戦争では、ライバルの彭徳懐将軍を司令官として前線に送り込み、前線に送り込まれた兵士も、かつては国民党軍に属していた兵士で編成された第4野戦軍第50軍など、毛沢東にとっては邪魔な人間が中心だった。負け戦になれば、ひそかにライバル視していた彭徳懐を排除できるし、勝ち戦であれば、政治局の反対意見を推して参戦を決定した毛沢東の求心力があがる。

もちろん、当時の国際情勢や国益にかなう他の理由もいくつもあるのだが、朝鮮戦争、ベトナム戦争への援軍派兵、中ソ国境紛争といった毛沢東の対外戦争は、多分に内政的な理由で行われたという論考も多々あるのだ。実際、これら戦争を経験しなければ、毛沢東の終身領袖化、死後の神格化が実現できていたかどうか。

毛沢東を信望する習近平がいかに危険か

朝鮮戦争70周年記念大会の演説で、習近平は朝鮮戦争についてこう語る。

「人民軍隊は戦争において戦争を学び、戦えば戦うほどに勇ましく、戦えば戦うほどに強く、重大な軍事経験を積み、単一軍は諸軍合成の軍隊へと転換でき、国防と軍隊の現代化を大きく推進できた。この一戦、人民軍の戦闘威力に世界は震えあがり、戦えば必勝の“血の鉄鋼”を十分に見せつけた」
「戦をもって戦を止め、武をもって戈を止める。勝利をもって平和を勝ち取り、尊厳を勝ち取った」
「強大な軍隊なしに強大な祖国はありえない」

毛沢東を信奉する習近平は、米中貿易戦争からの金融制裁、経済デカップリングに直面し、内政的には深刻な失業問題と食品物価高騰、経済の先行き不安、そして党内のアンチ習近平派からの圧力、ウイグル、チベット、モンゴルあたりでざわつく“民族問題”の中で、足元が揺らぐ共産党執政の正統性と求心力を高め、毛沢東のような“終身領袖”になるという野望を実現するにはどうしたらよいのか、知識と経験が乏しい中で必死に答えを模索している。大卒資格はもっているものの、大学できちんと勉強したわけでもなく、留学経験もなく、官僚としての実務も「革命英雄の息子」ということで高下駄を履かせてもらってきた彼にとって最も人生観の基礎となる経験が文化大革命中の下放時代なら、やはり参考すべきは毛沢東の思想、方法論ということになろう。

もし米国内政が混乱をきわめ、人民解放軍に台湾進攻の軍事的準備ができていたなら、毛沢東ならどうするか。それを習近平も模倣しかねない。

一衣帯水(狭い水を隔てて近接していること)の隣国で、国家指導者がそんなことを考えているかもしれない状況で、「『戦争』は絶対悪」と言って、それ以上のことを考えなくていいのだろうか。抽象的な戦争論はあまり意味がない。ひとつ、日本人も、個別の想定について、友人などと議論してみてはどうだろう。もし米大統領選後に権力の空白が生じたすきに、中国が台湾に武力侵攻作戦を開始したとき、日本政府が台湾軍への援軍として自衛隊を派遣すると言ったら、賛成か反対か。

憲法上の制約が・・・という議論はさておき、そういう具体的なケースを念頭に、平和とはなにか戦争とはなにか、国防とはなにか、を今一度考えてみないことには、日本はこの100年に一度の変局の時代を生き抜けないかもしれない。

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『トランプ支持者をバカ、無知、無能と見るエリート バイデン支持の知識層は4年前の「失敗の本質」に学んだか(2)』(10/28JBプレス 岩田太郎)について

10/29WHよりのメール「

Donald Trump fought the establishment—and won
Donald J. Trump won the presidency by challenging both the Republican and Democrat Party establishments. For too long, the political class—including party leaders, paid consultants, lobbyists, donor-funded think tanks, partisan media, and more—ignored the concerns of millions of working- and middle-class American families.
These families didn’t see themselves as Democrat or Republican. They saw themselves as Americans. And they wanted change.
Career politicians didn’t get the message. Rather than listen to the American people, the establishment chose to lecture them instead. Democrats in Congress could’ve joined with President Trump and Republicans to work on infrastructure, immigration, healthcare, the economy, our military, and more.
Instead, Democrats spent four years obstructing that agenda, wasting time—and tens of millions in taxpayer dollars—on political and media stunts.
While the left resisted the American people’s will, President Trump went to work.
He replaced NAFTA, something both Republican and Democrat politicians promised to do for years. His United States-Mexico-Canada Agreement rebalances trade, protects American labor, and levels the playing field for U.S. manufacturers and automakers.
He cut taxes for over 80 percent of Americans by lowering rates for middle-income families, doubling the child tax credit, and nearly doubling the standard deduction.
He ended the Obama-era War on Energy. Rather than relying on foreign oil, today America is the number one producer of oil and natural gas in the world. Last year, for the first time in 67 years, America exported more energy than it imported.
He stood up to Big Pharma, including taking executive action to permit the safe, legal importation of prescription drugs from Canada and elsewhere. In 2018, Americans saw the biggest drop in prescription drug prices in more than half a century.
He slashed income inequality as wages grew faster for workers than for managers and fastest for Americans without a college degree.
He paused immigration to ensure that Americans are first in line for jobs as the country safely reopens from the pandemic. He also closed visa loopholes that allowed companies to replace American workers with low-cost foreign labor.
He fixed our justice system, reforming the Clinton-era crime bill that sent too many young Black men to jail. Today, America has its lowest Black prison rate in 31 years.
He rebuilt our military, secured the largest raise for our troops in a decade, and became the first American President since Ronald Reagan not to start a war.
He held the VA accountable for failing our veterans, signing the VA Accountability Act and removing more than 2,500 employees for misconduct and other issues.
He used bold diplomacy to secure peace deals across the Middle East, supporting our allies instead of starting wars or giving cash to terrorists in Iran.
He protected Medicare and Social Security—including from socialist “Medicare-for-All” schemes, which would kick 180 million Americans off their health plans.
He made the single-largest investment in our national parks and public lands in history, signing the Great American Outdoors Act to protect our natural heritage.
He defended American patriotism from those who want to tear it down, literally, by increasing penalties on those who vandalize or destroy monuments and memorials.
He grew the strongest economy in history, with record-high incomes and record-low unemployment and poverty rates for Americans once left behind—including Black Americans, Hispanic Americans, and others.
And today, as America reopens from the global Coronavirus pandemic, our country is witnessing its fastest economic recovery in history.
Americans outside of our nation’s political class see these results. A majority of our citizens now say they are better off today than they were 4 years ago. In fact, more Americans say they are better off after President Trump’s first term than said so after the first terms of Barack Obama, George W. Bush, or even Ronald Reagan.

The American people wanted change. The establishment didn’t listen. Fortunately for families all across our country, President Trump did—and he’s just getting started.    」(以上)

10/29阿波羅新聞網<黄金交叉出现!民调:川普反超拜登了…=ゴールデンクロスが出現! 世論調査:トランプがバイデンを追い抜く.・・・>アポロネットは、大統領選の世論調査でゴールデンクロスが出現したと報道した。10/28、「ラスムッセンレポート」は、「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果を発表し、トランプ米大統領が民主党候補バイデンを1%リードしたことを報道した。

2016年に、トランプとヒラリークリントンが米国大統領をめぐって争っていたとき、選挙日前の最後の水曜日に、「ラスムッセンレポート」の「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果は、トランプと民主党候補のヒラリークリントンそれぞれが44%を占めた。

スイングステイトの票取りが大事でしょうけど、世論調査でも逆転すれば、トランプ勝利は間違いなし。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517483.html

10/29阿波羅新聞網<川普新支持者大增!共和党大佬:数字惊人!=トランプの新しい支持者が大幅増! 共和党のボス:数字はビックリさせるもの!>アポロネットは、米国の2020年の大統領選挙まで残り僅か、選挙活動の盛り上がりは日増しに強くなっていると報道した。 現地時間28日、共和党海外事務局副局長の俞懐松が、米国共和党全国委員会委員長のRonna McDanielからのツイートをリツイートした。

「23,591人がアリゾナ州ブルヘッドでのトランプの集会に参加した。24%が非共和党員で、 2016年には45.3%が投票しなかった」。

トランプの圧勝でしょう。

https://twitter.com/i/status/1321543095725494274

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517480.html

10/29阿波羅新聞網<早期投票川普4赢3 拜登:如果当选携手中国 儿自曝和中共间谍合伙=期日前投票はトランプ:バイデン=4:3 バイデンが当選すれば中国と手を組む 息子のハンターは中共のスパイとパートナーを組んでいたことを白日の下に>

世論調査を信じてはいけない トランプが大勝する3つの理由・・・①世論調査に偏り②回答者に偏り③何清漣はCato Instituteの調査を引用し、米国人の約3分の2は政治情勢が非常に悪いと考えており、意見を公表したくないとのこと。

期日前投票の傾向は、民主党が4つの戦場州のうち3つに遅れを取っていることを示している・・・過去の記録によると、民主党は勝つためには期日前投投票の70%を取っている必要があるが、現在、いくつかの重要なスイング州は楽観的ではなく、この比率に達していない。

バイデンの息子のパートナー:バイデンが当選すれば中共から脅迫されるだろう・・・トニーポブリンスキーの発言

ハンターはバイデン家にお金を入れるのを分からないようにした:葉簡明は私のために自ら昼食を作ってくれたのを見せびらかす・・・2年前に在米合弁会社Sino Hawkに葉簡明は1000万$送金するはずだったが、2年後トニーボブリンスキーは、500万$はバイデン家に入ったことを知った。

バイデンの息子は、中共スパイトップの何志平と世界最大の液化天然ガス専用港建設の40億ドルの契約を結んだことを明らかにした。

トランプはとても面白い! 一言も言わずにツイートした、インターネットが沸騰している!

https://twitter.com/i/status/1321314892150935552

この写真は熱くなりそう! メディアの大物が笑って風刺する:バイデンは豚のような隊友を恐れる

ハンターは、ドラッグパーテイを開いて、新妻が借りた豪邸から追い出され、豪邸の家賃は一日2,300ドル

新華社は、Facebookページに狂ったように広告を出し、米国の大統領選挙に影響を与えようとしている疑いがある・・・新華社のFacebook上での在米広告頁はクリック数に於いて百倍にも増え、ドイツの場合は一桁しかない。これは、新華社の広告投入量を増やして大統領選挙に影響を及ぼそうとしているのでは。

バイデン:選出された場合、彼は中国と手を組むだろう・・・バイデンは公衆衛生と気候変動という2つの主要分野で中国と協力すると述べた。

バイデンは中共の金とハンターのふしだらな映像から脅迫されるのは当たり前で、こんな人物をトップに選んだら米国は滅ぼされるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517249.html

岩田氏の記事もトランプ勝利を予言しています。上のトランプのツイッターを見て分かる通り、バイデンの集会の人の集まりは悪すぎます。日本の選挙を見ても分かるでしょう。集会や演説会に動員力がなければ負けます。これでもしバイデンが勝ったとしたら不正しかありえない。裁判するでしょう。

記事

射殺される黒人や収監される黒人の数を増やしたのは、実は民主党(フロイド(写真:ロイター/アフロ))

 米大統領選まで1週間を切った。前回の大統領選では下馬評を覆してトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破った。各種世論調査でバイデン候補がリードしているが、そのまま逃げ切るのだろうか。「中国切腹日本介錯論」を唱える岩田太郎氏が斬る(1回目はこちら)。

「テヘペロ」で済む問題ではない犯罪厳罰化

(岩田太郎:在米ジャーナリスト)

民主党のバイデン大統領候補は10月22日の第2回大統領候補討論会で、トランプ大統領に「あなたは1994年の上院議員時代に犯罪を厳しく取り締まる法案の成立に携わり、黒人を『スーパープレデター=略奪者』と呼んで彼らを苦しめた」と攻め込まれた。民主党支持者である黒人女性司会者のクリステン・ウェルカー氏からも、「かつてあなたが提案した法案で、黒人の若者はわずかな薬物を所持しているだけで刑務所に入れられ、その影響で家族は今も苦しんでいる」とダメ押しをされた。

これに対し、バイデン候補は「間違っていた。刑務所に送るのではなく、治療を受けさせるべきだ」と答え、トランプ氏の目に余る人種差別的言動を批判することで話を逸らすことに精一杯であった。

だが、これはバイデン氏が行ったような「テヘペロの対応」で済む問題ではない。民主党の本質や正義、正統性にかかわる問題であるからだ。

黒人有権者に顰蹙を買ったバイデン候補

今まで犯罪ではなかった家庭内暴力の犯罪化、麻薬に対する戦争、監獄産業を潤わせる犯罪の厳罰化など、(女性)有権者ウケのよい政策を提案し、実現させてきた原動力は民主党である。それによって警察に問答無用で射殺される丸腰黒人や収監される黒人の数を飛躍的に増やしたのも、本来は南部奴隷主の党であった民主党だ。バイデン氏は、「考えを変えた」と述べたが、党の歴史から見てにわかに信じられるものではない。

また民主党支持者には、白人による黒人弾圧をシンボルの問題にすり替え、白人至上主義者の銅像撤去や企業トップに黒人を増やすことで「解決」とみなす傾向がある。だが、それらは抜本的な解決ではなく、法律や社会に不可分に染め込まれた「白人は推定無罪、黒人は推定有罪」という米国のDNAそのものの変革が解決なのである。だが、それは白人が他人種を推定有罪とすることで不当に得た法外な既得権の喪失を意味する。そこに決して踏み込まない民主党はやはり、「南部奴隷主の党」の本質を失っていない。

大多数の黒人たちは、オープンに人種差別的で、「敵」とみなされる共和党に投票することはないだろうが、いつまで経っても約束の平等や利益をもたらさない民主党に積極的に投票することをためらう人も多いのではないか。バイデン氏は、「自分に投票しない黒人は黒人ではない」という趣旨の発言で顰蹙(ひんしゅく)を買っており、トランプ氏の討論会での攻撃が効いて、民主党支持の黒人票が予想より少なくなることはあり得る。

国民が求めるものは高潔な人格か

話を大統領選に戻そう。リベラル系の米メディアは、「米国人は、腐敗し、高潔さのカケラも見られないトランプに飽き飽きしている」との言説を流布している。これは一面、真実を突いている。トランプ大統領は大嘘つきであり、政策に一貫性もなく、思いやりに欠け、米国の国際的評判や影響力を貶めているからだ。トランプは多くの国民に嫌われている。

筆者がそれを痛感したのは、トランプ政権が米墨国境で不法移民の親子を引き離していることが最初に報道された2018年夏のことだ。当時、大学生である筆者の娘はある連邦上院議員の地元オフィスでインターンをしていた。その際に、「トランプに親子を引き離させるな」という電話が有権者から殺到したというのである。

娘によれば、選挙民からの苦情や支持の電話は通常、共和党支持者と民主党支持者の論点や主張が明確に分かれているものらしい。だが、このイシューについては党派に関係なく有権者が怒り心頭であったという。珍しく、米国人の心が反トランプで団結したわけだ。これは、当時の世論調査の結果とも一致している。トランプ大統領は一事が万事この調子だから、元支持者を含め多くの米国人の心が離れても驚きはない。

トランプ支持者はエリート知識人が考えるようにバカでも無能でも無知でもない(写真:AP/アフロ)

ただ、そのために大半の米国人がトランプを完全に見捨てて、バイデンに票を入れるかと問われれば、それはまた別問題であろう。多くの米国人にとって、選挙の争点は候補者の人格の高潔さではなく、己の利益や国益との関わりが中心であることが想像できるからだ。

バイデン勝利を確信するリベラル知識人は、この面における「人間性の理解」が誤っているように思われる。トランプ支持者は、エリートたちが考えるようにバカでも無能でも無知でもないからである。

大局基準」では既に勝者は見えている?

ここで、日本の例が参考になる。モリカケや「桜を見る会」などの問題で「限りなくクロに近いグレー」の安倍晋三前首相に続投させて長期政権になることを許したのは、日本国民が指導者に必ずしも高潔な人格を求めていたのではないことを示している。

大半の国民が安倍氏を支持し続けたのは、「元民主党系の政治家だけには絶対に政権を再び取らせてはいけない」という2009~12年までの民主党政権時代の苦い大失敗に学んだという理由の他に、安倍前首相の恥も外聞もないトランプ新大統領(当時)へのすり寄りでさえ、覇権中国や核武装した北朝鮮の台頭を抑えるためには有効だと判断したからだろう。

つまり、日本国民は細部にこだわらず大局を見たわけだ(もちろん、政治家は人格が高邁であるに越したことはないのだが)。一方、元民主党系の政治家たちはいまだに失敗に学んだり、国民の生活上の苦しみに心を寄せるでもなく、観念的に「ああでもない、こうでもない」と不毛な内ゲバに終始しているので、支持が取り戻せない。自民党が国民に寄り添う党だとはとても言えないが、野党よりはマシという「消去法」がここに成立する。

米有権者にも、この「消去法思考」は当てはまるように思える。繰り返すが、トランプ大統領は不正と腐敗にまみれた人間で、人格的に重大な欠陥があるという民主党の指摘は事実だ。しかし、米国人がそれに決定的な重みを置くかどうかは、別問題である。バイデン候補に家族がらみの重大な不正や腐敗の疑惑があるのであれば、なおさらだ。

トランプとバイデンのどちらも嘘つきで狡猾であるならば、理想論や人格の清廉さではなく、清濁併せ呑む「はったり勝負」でどちらの男が上手(うわて)か、どちらが己の利益や国益のためになるか、という「大局基準」で多くの米国民は最終判断を下すのではないか。少なくとも10月22日の討論会においては、その勝負はすでについていたように筆者には見えた。

民主党の「弱者」推しは共和党に有利

また、これは米国や日本だけではなく、世界的な傾向なのだが、リベラル派の正統性喪失に起因する凋落が著しい。「上から目線」をやめず、言行不一致がますます悪化しているからだ。それは構造的な問題であるため、内部改革は不可能であり、有権者の支持を得ることはますます難しくなってゆく。

民主党は女性やLGBTなど、社会的「弱者」の自己決定権を支持する方向へと舵を切ったため、トランプ共和党は、本来民主党の役割であったはずの再分配と労働者保護策の言説を打ち出す機会を得て、支持を集めるようになった。もちろん、共和党は財界や株主の味方であることは変わりなく、米国民は真の救済を得られなくなっている。これは、絶望的な状況だ。

しかし、女性やLGBTなどの社会的な地位上昇によって、(男性)労働者は雇用の質が低下し、経済格差が拡大したばかりか、旧来の価値観や常識をも否定され、二重三重の剝奪感を抱くようになっている。これは、民主党支持がある一定のレベル以上に伸びない大きな原因となっている。このジェンダー化された分断は、共和党有利の方向に働く。

一方で、トランプ大統領のやり方のあまりの酷さという「敵失」でバイデン候補が勝利し、民主党が上下院を押さえる「ブルーウェーブ」も完全には不可能ではなかろう。ただ、民主党が勝つことは、リベラル派エリート知識層がその意味を読み誤り、反労働者・反黒人色の強い政策を引き続き推進することで中長期的にコア支持層の人心を完全に失うリスクが高まることを意味する。

次回の最終回では、大統領選の最大の焦点とされる新型コロナウイルス対策を取り上げ、「民主党圧勝の『ブルーウェーブ』でコロナ禍や経済低迷は解決するか」を考える。

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『米大統領選、2割が支持候補負けたら抗議・暴力も フェイスブックは混乱回避の緊急対策を準備』(10/27JBプレス 小久保 重信)について

10/28WHよりのメール「

Put Americans first, not China

American leaders from both parties stood down to China for 40 years. The Chinese Communist Party broke the rules on global trade, allowed Chinese firms to steal technology from American companies, and in turn destroyed entire sectors of our economy.
The corporate class and its chosen “experts,” for their part, turned a blind eye to China’s human rights abuses and crackdowns on speech. Washington politicians fell in line: Just open America’s markets to China, they said, and the CCP will change its ways and become a responsible global citizen as it grows richer and stronger.
They were wrong. Under President Trump, America is fighting back.
Earlier this year, as the Coronavirus spread from China throughout the world, President Trump acted quickly. He restricted travel from China and launched a White House Coronavirus Task Force in January. At the time, Democrat leaders and liberal pundits called President Trump’s strong response to the virus “xenophobic.”
The World Health Organization continued to stand by Beijing’s side. A little over 2 weeks before President Trump’s actions, the WHO irresponsibly parroted the CCP’s claim that the Coronavirus could not be transmitted between humans.
In reality, if China had acted on the virus just three weeks sooner than it did, up to 95% of global cases from COVID-19 could have been prevented, according to a study from the University of Southampton in England. 
Instead, more than 43 million cases have infected the world so far—and counting.
The WHO nevertheless claimed that the CCP had set a “new standard for outbreak control.” Meanwhile, WHO Director-General Dr. Tedros inexplicably condemned President Trump’s travel ban while praising the domestic travel restrictions put in place by China.
To make matters worse, U.S. taxpayers sent the WHO millions of dollars each year only to see its leaders protect Chinese officials instead of American citizens. President Trump withdrew funding, telling the WHO to investigate its alarming failures.
Democrats in Congress took the WHO’s side. Speaker Nancy Pelosi called efforts to withhold its funding pending an investigation “stupid.” Throughout the pandemic, the left has remained conspicuously silent about both the CCP’s culpability and the WHO’s failures. Democrats in Washington prefer to use the virus as a political weapon, calling for more lockdowns and other policies that hurt American workers.
Endless lockdowns may be an easy choice for affluent pundits and professionals who can work from home and afford to hire tutors for their kids, but they carry an enormous cost for most Americans. In addition to jobs lost and schools closed, there are increased risks of suicides, depression, opioid and drug abuse, domestic violence cases, and delays in important preventative medical care.
President Trump wants to see our country safely reopen by continuing measures to protect our most vulnerable citizens, including seniors. By prioritizing these groups, we can return more people safely to work and get more of our children back in school.
In other words, President Trump’s Coronavirus strategy reflects his governing agenda from day one: Don’t punish American citizens for the mistakes and failures of other countries and global organizations. Hold the real offenders accountable.
📖 MUST-READ: How China Threatens American Democracy   」(以上)

10/27阿波羅新聞網<被封“有史以来最可怜竞选造势” 美媒:拜登躲进了地下室=「史上最も可哀想な選挙態勢」と呼ばれる 米国メディア:バイデンは地下室に隠れた>米国の大統領選挙まであと8日で、トランプとバイデンの各州での選挙戦が大きな注目を集めた。評論家は、「米国人は、民主党の“エリート”が、米国を偉大にし、ガラスを打ち破った大統領を打ち負かすことができるかどうかすぐにわかるだろう」と言った。

「フォックスニュース」の特約寄稿家リズ・ピークは、「バイデンにとって非常に悪い一週間がトランプとの競争を揺るがした」というタイトルの記事で、民主党の「バイデンの隠し身」作戦について指摘した。先週のバイデンのパフォーマンスの悪さと相まって、それは間違いなく彼の選挙に不利になった。

バイデンは石油産業とハンターのコンピューターゲートを閉じる

記事によると、先週の木曜日の大統領候補の最終討論会で、バイデンのパフォーマンスは振るわず、彼の選挙に不利になった。バイデンは何度かつまずき、「石油産業を閉鎖したい」と認めた。

ペンシルベニアのようなエネルギー生産州で勝ち上がる候補者にとって、全国テレビでのバイデンの発言は気まずいものである。 バイデンは後に彼の声明を撤回しようとしたが、彼が以前に水圧フラクチャリング(石油エネルギー業界の重要な技術)を終了させると約束したように、すでに被害は発生している。

バイデンは、今後30年間でCO2の正味ゼロ排出量を達成するという目標を提唱した。これは、米国の安価で信頼性の高いエネルギーインフラストラクチャを解体し、石油と天然ガスを諦めなければ達成できない。

バイデンは、息子のハンターが中国、ウクライナ、カザフスタンなどでの怪しげな取引を知らなかったと主張したのは、明らかに嘘をついており、実際にこれらの活動に関与していた可能性がある。

Real Clear Politicsによると、バイデンは全国世論調査で平均8ポイントリードしているが、彼の優勢は全国的且つ特定のスイング州で低下している。

2020年10月24日、米国ペンシルベニア州ブリストルで、民主党大統領候補のジョー・バイデンがバックスカウンティーコミュニティカレッジで選挙集会を開催した。支持者はバイデンのスピーチを聞いている。

評論によると、今年のバイデンの選挙活動は史上最も可哀想な選挙態勢」の活動で、彼は重要なインタビューを断り、地下に隠れた。

バイデンの選挙チームは、彼がすでに選挙活動に参加しており、(勢いをつけるために)リスクを冒すことはないと考えている。彼の選対戦略家は、バイデンが記者との通常の対話ができるとは考えておらず、これが質疑応答のない活動を望んでいた理由である。彼らは、米国人がトランプ大統領の性格とコロナウイルス(中共ウイルス)を扱うことを望めば、それで十分と。

バイデンの戦略家は、米国人がバイデンについて知れば知るほど、バイデンの鈍さや、左派の政策を嫌ったりすることを心配している。

バイデンは数日間身を隠し、表面上は討論会の準備をしていたが、それでも彼は石油の問題で間違いを犯した。大統領選挙の最終段階では、このような破壊的なパフォーマンスはほとんど想像を絶するものである。

バイデンが公の場から姿を消したのは、息子のハンターバイデンのコンピューターゲートへの非難を避けるためかもしれない。リベラルな報道機関はこの話を抑制しようとした。 「ロシアの虚偽の情報」だと思う人もいる。

しかし、ラップトップ、スマホ、その他の証拠がこれらの主張を裏付けている。国家情報局のジョン・ラトクリフ局長は、ロシアが関与している兆候はないと述べた。

コンピューターポータルからのニュースを抑制するためのTwitterとFacebookの努力は裏目に出ており、却ってスキャンダルが広まった。バイデンはその話に反駁するでもなく、身を隠した。それは賢明ではない。

トランプは多くの支持者と共に集会に参加した

2020年10月25日、トランプ大統領は米国ニューハンプシャー州ロンドンデリーで、マンチェスターで、ボストン地域空港で選挙集会を開いた。

評論によると、中共ウイルス(武漢肺炎、新型コロナ肺炎)の感染から回復したばかりのトランプ大統領は、国中を精力的に活動しているという。彼は、COVID-19が武漢から米国に入ってくる前は、米国の経済は非常に良好であったことを有権者に思い出させた。彼は、機会が与えられれば、記録的な低失業率、賃金上昇、雇用機会を回復することを約束した。これは、直近の1ケ月にすべての米国人に利益をもたらした。

米国人の56%がギャラップに、自分たちの経済状況は4年前よりも良く、ほとんどの人にとって経済が一番の問題であると語っている。これは有力な論拠である。

2016年と同じように、トランプは彼の支持者を精力的に開拓している。このCOVID-19の脅威の間でさえ、彼の集会は大勢の人々を魅了した。この熱意は否定できず、ジョー・バイデンと彼の代理人によって組織された目立たないキャンペーンとはまったく対照的である。

オバマ前大統領でさえ聴衆を集めることができなかった。調査の結果、フロリダでのオバマ前大統領の最近の演説には、228台の車と約400人しか参加しなかったことが明らかになった。したがって、オバマが選挙運動から撤退するのを見ても人々は驚かない。このような出張は気まずいものである。

そしてトランプは集会が必要である。彼はバイデンと戦っているだけでなく、選挙はもう終わったと有権者に信じこませたいリベラルメディアやソーシャルメディアとも戦っている。

米国の主流メディアの見出しは、6000万人以上の米国人が投票して、トランプに対する不利な世論調査の結果を強調した。一部の州では、期日前投票で民主党員が共和党員を上回っていた。この言い方は、民主党の有権者が早期に投票する可能性が高く、まだ投票していない人は1億人近くいるという一般的な予測を無視している。

ほとんどのメディアを含むバイデンの支持者は、トランプの行動を必死であると説明することにより、共和党の候補者に対する有権者の支持が低下することを望んでいる。

現在、トランプはペンシルベニアやミシガンなどの主要なスイング州で遅れを取っているようである。しかし、2016年にAssociated PressとGfKakai Marketing Research Consultants(AP-GfK)が実施した調査によると、民主党のヒラリークリントンが2016年の選挙時には14ポイントリードしていた。ほぼすべての世論調査は、ヒラリーの勝率が高いことを示した。

その後、世論調査員は「隠れトランプ支持者」の影響に気づいた。大統領のすべての支持者が世論調査にオープンであるわけではない。一部のアナリストは、「隠れトランプ支持者」が増えたと考えている。

トランプが勝った場合、民主党員は彼らが採ったバイデンの雲隠れ戦術を後悔するだろう。

選挙集会を見ている限り、トランプの圧勝としか感じません。日本人政治家も、トランプのように左派メデイアと戦ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1027/1516731.html

10/27看中国<清理沼泽 川普拟解雇FBI局长等高官(图)=“Drain The Swamp” トランプはFBI長官等の高官を解雇する予定(写真)>トランプ大統領は先週末の選挙集会で有権者にワシントンの湿地を排水する(“Drain The Swamp”)ことを約束した。英国の「デイリーメール」によると、WHの情報筋は、再選が成功すれば、トランプはすぐにバイデンのスキャンダルで何もしないFBI長官のクリストファーレイとCIA長官のジーナハスペル、国防長官のエスパー等の高官を解雇すると。

リストに最初に挙げられたのは、トランプの2人目のFBI長官であるレイ(2017年に就任)である。彼はまだ民主党大統領候補のバイデンの「ハードドライブゲート」スキャンダルの正式な調査を開始しておらず、2016年の「ロシアゲート」事件に関与し、9月に上院で証言した当局者にも対処していない。郵送投票が広範囲にわたる投票詐欺を引き起こしていることも気づかず、トランプ大統領を怒らせた。

2人目は、CIA長官のハスペルである。WHオーバルオフィスは、彼女が「人と事件を操作している」と考えており、その動機に疑問を持ったためである。また、国家情報局長のジョン・ラトクリフによるオバマ政権の調査文書の機密解除にも反対した。

情報筋は、もし選挙が間近でなければ、トランプは2人を解雇したかもしれないとAxiosに語った。また、ハスペルは自発的に辞任することもある。

次は国防長官のエスパーである。この夏、“BLM”の暴動を鎮めるために軍隊を街頭に送ることを拒否し、大統領の支持を失った。トランプが聖書を手にWHの向かいの教会に歩いたとき、彼はわざと大統領と一緒にいることを避けた。

「デイリーメール」は、トランプが再選されれば、政策の実行に対する障害を取り除く可能性が高いと述べた。先週、トランプ大統領は、「政策立案」連邦職員への新分類を創設する大統領命令に署名した。

トランプのリストにある名前は長く続き、まだ中身は知られていないが、他の多くの政府部門に衝撃を与える可能性がある。

トランプは、主にオバマ政権によるトランプの「ロシアゲート」でっち上げに関する重大な調査を選挙前に発表することを拒否したため、バー司法長官とベッツィ・デヴォス教育副長官に不満を持っていると報道されている。

WH報道官のジャッド・ディアはアクシオスに声明を出し、今のところ人事の発表はないと述べた。

米国司法省はいつバイデンスキャンダルを徹底的に調査するのか

10/14の「NYポスト」で「ハンターバイデン」の「ハードドライブゲート」スキャンダルが発生して以来、FBIは各方面から批判されている。19人の下院議員が共同で、今年のトランプの弾劾時に、FBIはこのハードドライブを入手していたかどうかを求める書簡を送った。入手していて、もしWHに通知しなかった場合、FBIは「重大な誤判断」を犯したことになると。

メディアにハードドライブを提供した元NY市長兼弁護士のルディ・ジュリアーニは、今ある証拠は決定的であり、RICO法に基づいてバイデンを有罪とするのに十分であると述べ、バイデンは副大統領としての任期中に息子のハンターを「白手袋=非合法と合法を取り持つ仲介者」として使い、海外から少なくとも3000万から4000万米ドルを収めたとも主張した。

ジュリアーニは、FBIが昨年12月にすでにハードドライブを入手したが、米国史上最大の政治スキャンダルを無視したので、レイ長官は辞任する必要があると考えている。

ジュリアーニは、ハードドライブ内の子供のポルノの証拠を10/19にデラウェア警察に引き渡し、デラウェア警察はそれをFBIに転送し、事件は司法手続きに入った。

10/23、FBIは、ハンターバイデンの元ビジネスパートナーであるボブリンスキーにインタビューし、彼が出した証拠を入手した。ボブリンスキーは、バイデンは息子のウクライナと中国の商取引を非常によく知っており、それに関与していると証言した。

より多くの物理的証拠が公開されているため、米国の司法部門の人事異動と、将来のバイデンスキャンダルへの対処方法は注目に値する。

デイープステイトの根は深い。やはり“Drain The Swamp”して干上がらせ、根を断つしかない。トランプの大統領令が効果を発揮することを望む。でも選挙後、民主党がクーデターを仕掛けたときに国防長官はどう動く?

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/27/950545.html

小久保氏の記事で、確かにここまで民主党と共和党の支持者の考えが違うと、南北戦争のような内乱になる可能性はあります。でも今は南北戦争時代と違い、軍は一体化しています。クーデターを起こせば別でしょうけど。そうなれば喜ぶのは中共となります。中共はそれを狙って動いているのかも。

トランプとバイデンが僅差というのは選挙運動の動員数を見れば考えにくい。民主党を本当に支持している米国民がどのくらいいるかです。さしずめ、日本の立民と日共を合わせたのが米国民主党と思えばよいのでは。こんな左翼政党を支持してきた米国民は左翼の怖さを知らなすぎです。

記事

最初のテレビ討論会でのドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領(写真:AP/アフロ)

ロイターと米調査会社イプソスが行った米大統領選に関する世論調査によると、ドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前副大統領の支持者の10人に4人以上が、自身の支持候補が負けた場合、結果を受け入れないと回答したという。

支持候補敗北なら抗議に参加、暴力もかまわない

バイデン氏支持者の43%はトランプ氏の勝利を受け入れないと答え、トランプ氏の支持者の41%はバイデン氏の勝利を受け入れないと答えた。

また、バイデン氏支持者の22%とトランプ氏支持者の16%は、支持候補が敗北した場合、抗議運動に参加して不満を表すとしている。抗議運動に暴力が伴ったとしてもかまわないと考えているという。

米コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は選挙後の暴力を伴う騒動を懸念していたが、この調査結果は、その規模が当初の予想よりも小さなものになることを示しているという。

僅差なら抗議運動大規模に

ただし、もし結果が僅差となり、一方の候補者が不正投票を主張した場合、支持者の不平不満は高まり、抗議運動はより大規模になると、同氏は指摘している。

トランプ大統領はかねて、選挙プロセスの正当性を疑問視している。同氏は根拠を示さずに、「郵便投票が増えれば、不正も増える」と主張。負けた場合、友好的な政権交代を拒否するとの姿勢を示している。

ロイターとイプソスが10月13~20日に行ったこのアンケート調査では、51%がバイデン氏に投票すると回答。トランプ氏への投票意向を示した人は43%で、バイデン氏が8ポイント上回っている。

多くの反トランプ派は、バイデン氏の圧勝を期待するものの、勝敗はまだどう転ぶか分からず、今回の大統領選は大混乱が生じる可能性があると、グリーン氏は警戒を促しているという。

FB、選挙後の混乱に備え緊急対策

こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、米SNS最大手の米フェイスブック(FB)が大統領選後の混乱に備え緊急時対策を準備中だと報じた。

拡散された投稿がさらに広がる速度を抑えたり、炎上する恐れのある投稿を判断する基準を引き下げたりするという。偽情報や暴力を煽る投稿の拡散を抑制する。惨事が起きると予想される場合、全面的な措置を取る可能もあるとしている。

こうした対策は過去にスリランカやミャンマーなどで導入されたことがあるという。フェイスブックはその拡大版を開発し、今回の米大統領選に備える。広報担当者は「これまでの選挙の教訓を生かして専門家を雇った。新たなチームを作り、さまざまな事態を想定して準備を進めている」と述べた。

これに先立つ今年8月、同社がトランプ氏敗北を想定した緊急時対策を準備していると、米ニューヨーク・タイムズが報じていた。

(1)敗北したにもかかわらず、トランプ氏がサービス上で勝利宣言、(2)トランプ陣営が「大量の郵便票が紛失した」などと主張し、結果の無効を求める運動を展開、といったことを想定し準備しているという。

同社は政治広告に対する方針も変更した。9月には大統領選挙投票日の1週間前から政治広告を制限すると発表。10月初旬にはそれに続く措置として、投票締め切り後から1週間程度、選挙や政治に関する広告の掲載を一時停止すると明らかにした。

また、選挙妨害や有権者への威嚇などを意図する投稿を削除する方針も示している。このほか、選挙結果を否定する投稿や、結果が出る前の勝利宣言といった不正確な投稿にラベルを付け、正確な情報を確認するよう促すとしている。

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