『北京五輪の開催地変更せよ 米のペンス前副大統領、中国の人権弾圧批判 「コロナ損害賠償求める経済戦争も」島田洋一氏』(7/16ZAKZAK)について

7/17阿波羅新聞網<爆炸:马县7万选票造假 亚利桑那州参议员要召回拜登选举人重选【阿波罗网编译】=爆発:マリコパ郡70,000票が不正、アリゾナ上院議員は再選挙のためにバイデン選挙人を呼び戻したい[アポロネット編集]>“The National File”は7/15(木)に、Cyber​​NinjasのCEOであるDoug Loganがアリゾナ上院での公聴会で、マリコパ郡に74,000を超える郵送投票用紙が数えられていることを発見したが、有権者に送付された記録はなかったと報告した。

これでも民主党支持者とRINO、最高裁は不正選挙はなかったと。

https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620161.html

7/17阿波羅新聞網<中共“一带一路”变死路!建设做成废墟照片曝光 害别国背债上千亿=中共の「一帯一路」が行き詰まる!建設の廃墟の写真が公開され、他の国に数千億の借金が発生している>中共は、世界への影響力を拡大するため、近年「一帯一路」計画を開始したが、多くの国が「債務の罠」に陥るなど、争議が高まっている。モンテネグロ、スリランカ、カザフスタン、ケニアなどの国々は、かつて一帯一路イニシアチブから優遇されたものの、中国は建設の半分を行ったが、建設現場を廃墟とし、道路は本当に「死への道」になった。

嘘つき中国人を信じるから。まあ、中共は政治要人にハニーとマネーを仕掛けますから。国民が可哀想。

https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620028.html

7/17阿波羅新聞網<厦门如家酒店回应暗藏摄像头 网友质疑=厦門のアットホームホテルは隠しカメラに応答する ネチズンは疑問に>最近、アットホームホテル厦門労働ビルで、部屋の隠しカメラが公開された。警察によると、ホテルの前の客が他人のプライバシーを盗撮するために設置したという。ホテルの支配人は、彼らも被害者であり、事件後、他の部屋も調べたが異常はなかったと述べた。

これに対し、ネチズンは失望し、ホテルはゲストの安全に対する責任を果たしていないと考えていたが、事件発生後に逆に責任転嫁した。事件は醗酵し続け、Weibo上で犯人捜ししている。

中国メデイアの報道によると、アットホームホテル厦門のゲストが夜休んでいたとき、部屋のシャンデリアの4つのアンビエントライトの1つに異常が見つかった。検査の結果、ミニ隠しカメラがあり、レンズはベッドに向き、このミニ隠しカメラには単独で電力供給されていなかったが、ホテルのシャンデリアの電力線を接続していた。その結果、ゲストは警察を呼んだ。

あるネチズンは、その前に厦門のチェーンホテルにチェックインしたときに、部屋にミニチュアカメラを見つけたというニュースを伝えた。

7/12、厦門公安局の公式Weiboは、長清路のホテルの部屋でミニ隠しカメラが見つかったという通報を受け取った後、7/10、ホテルに滞在していた容疑者の劉某煌が逮捕されたと報道した(泉州出身の29歳の男性)。彼が住んでいたところで、コンピューターとスマホで盗撮したビデオを押収した。これまでのところ噂は広がっていない。

関係するホテルは、彼らも被害者であり、以前はそのことを知らなかったと回答し、事件後、他の部屋に異常は発見されなかった。このニュースはインターネット上で話題になり、活発な議論が巻き起こった。

どうせなら中共幹部の情事をハッキングして流してやれば良いのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620072.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK @SSK2024 7月16日

「最初のドミノの牌は通常小さいので、最大のものを直接倒すことはできないが、後ろの牌より少し大きい牌を倒すだけで十分なので、何度もやれば、最大のものを倒すことができる。

2020年の選挙結果が完全にひっくり返ることを楽しみにしている! 「ジョージア州の投票用紙の独立監査が爆発し、我々に希望を持たせてくれる!」https://mp.weixin.qq.com/s/U1WNUV4uYxAYvE-kIkzhQQ

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing 23時間

大紀元TV エポックTV  @ EpochTVus

米国には30以上の共産党があり、それらはすべてある程度中共の利益に貢献しており、そのうち5つは共同で民主党に影響を与えて支配している。

引用ツイート

EpochTV  @ EpochTVus  7月15日

米国には30以上の共産主義政党がある。そのうちの5つは民主党に影響を与え、管理し、これらはすべて、少なくとも中共の利益のためにある程度働いている。

青丸 メールをEpochTVに送れば、10本の動画を無料でゲット

https://ept.ms/2VAiptE

何清漣 @ HeQinglian 3時間

バイデン大統領の話:アリゾナの選挙人団の投票はわずか11票で、慌てる必要はない。ペンシルベニアとジョージアが冷静に応戦している限り、メディアの黙殺や、最高裁が無視しているので、誰が私と競争することができるか?

重要なのは選挙人団ではなく、誰が再選挙を決定する資格があるかである。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間

【速報】アリゾナの74,000の不正票は再選挙のために選挙人団を呼び戻す。米軍は赤線を引き、中共は驚き恐れる。中国と米国には大使がいなかったが、米国は新しく任命した。江派は間違ってニュースを流したが、米高官は天津には行かない。メールの機密解除は恐らく武漢研究所から漏出し、米国の支援を求めたのが分かる。BLMはキューバ共産党を支持している| アポロネットhttp://dlvr.it/S3spYD

ZAKZAKの記事では北京オリパラボイコットは当たり前でしょう。開催地を変更すべき。なぜ東京オリパラ に反対する人は、北京開催をボイコットするよう主張しないのか?宇都宮健児元日本弁護士会会長は45万も反対票を集めたと得意げに言っていましたが、彼らに北京も反対するよう勧めたら。宇都宮氏は日共党員か関係浅からぬものを持ち、45万も日共党員では。

今回のオリパラでメデイアがしつこく中止させようとしているのは、裏に中共がいるからです。前にも話しましたが、コロナに打ち勝った大会は北京が言う話で、小日本にそんな資格はないと思っているのでしょう。メデイアに騙されるのは止めたら。

記事

東京五輪の開幕まで1週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきた。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大、新型コロナウイルスの「漏洩(ろうえい)説」などを受け、欧米諸国で首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」の主張が広まるなか、ドナルド・トランプ前米政権のマイク・ペンス前副大統領が「開催地変更」を訴えたのだ。

「中国政府が、新型コロナの起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」

ペンス氏は14日、ワシントンの保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」での演説で、こう訴えた。

副大統領在任中、ペンス氏は2回にわたり中国問題に関する主要演説を行うなど、トランプ政権の対中強硬政策を主導してきた。共和党議員の間では、人権弾圧を理由に「北京五輪をボイコットすべきだ」との声も多く、東京五輪の閉幕後に議論の本格化も予想される。

ペンス氏はまた、「中国は米国の繁栄と安全、価値に対する地上最大の脅威だ」とも演説し、米中経済のデカップリング(切り離し)や、米台の経済関係や、米海軍の即応能力の大幅な強化も訴えた。

北京五輪をめぐっては、ナンシー・ペロシ米下院議長が5月、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けた。欧州議会も今月8日、欧州連合(EU)欧州委員会や加盟国などに対し、中国が人権状況を改善しない限り、外交的ボイコットを求める決議を採択した。

新型コロナの「起源」をめぐっては、バイデン大統領が5月末、中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示し、90日以内の再報告を求めた。

その期限は、東京五輪閉会後の来月24日。ペンス演説は今後、どんな効果を発揮しそうか。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス氏は、保守層に手堅い支持を持つ。2024年大統領選の有力候補でもあり、その演説の影響力は大きい。新型コロナの『漏洩説』の調査でも、『バイデン政権がいい加減な報告をしないか』と監視する意味も持つ。東京五輪が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中国に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と語った。

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『経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路 「半導体完全国産化の野望」が無惨な状況に』(7/15JBプレス 福島香織)について

7/16希望之声<美学者谈中共生存百年的三种流氓手段=米国の学者は、中共が100年生き残るために使った3つの不正な方法について話す>中共創立100周年を記念して、多くの米国学者は、中共政権には、過去1世紀生存するための3つの特殊な手段があったと指摘した。一部の学者はまた、ある意味で、中共政府の中央集権化もまた、避けられない滅亡に自らを押し進めていると考えている。

VOAの報道によると、米国のマッケナ大学(CMC)の裴敏欣教授は、米国民主財団が主催したセミナーで、中共政府の最も得意とする動きの1つは、残虐な歴史を隠し、情報を統制し、残忍な歴史の集合としての民衆の記憶を消し去り、自分の「偉大さ、光、正しさ」を示すことであると指摘した。多くの若い中国人は、その初期の本当の歴史は言うまでもなく、6/4の虐殺についての真実を知らない。さらに、当局はまた、プロパガンダを支援するために、言論の厳格な管理、微妙なコンテンツの削除、外国のWebサイトへのアクセスの制限などを行っている。

「これは非常に重要な特徴である。中共は前に進むために自分の過去に正直に向き合うことはできない」と裴敏欣は語った。「歴史を改竄することに加えて、中共はまた、その「全体主義」システムが西洋の民主主義よりも優れているとし、敵に「偉大さ、光、正しさ」を示して謗ってきた」と。

ジョージ・ワシントン大学の政治学と国際関係学のブルース・J・ディクソン教授は、中共の第2の特徴は、中共が常に自らを改革し、その政策の共産全体主義から開放経済追求まで、生き残りを賭け、変化する環境に適応し、その統治の正当性を追求していることであると指摘した。

元英国駐中外交官であるロジャー・ガーサイドは、以前、中共の政権交代は可能であるだけでなく、不可欠であると新しい本で考えを述べた。裴敏欣は、現在の北京政府は過去8年間で中央集権化に向けて来ており、そのやり方は最終的に中共を行き詰まらせるだろうと述べた。

コロンビア大学東アジア研究所の所長で中国問題の専門家であるアンドリュー・ネイサンは、中共のやり方は多くの人を洗脳し、「国民は香港・新疆で何が起こったのか本当に知らない」という別の重要な点があると考えている。一部の人は中共の宣伝に耳を傾け、「トラブルを引き起こしたくない」と。 中共に盲目的に従うこのグループは、その政権がその生存を続けるのを助けるための基礎でもある。

まあ、日本でもメデイアの洗脳にかかっている人は沢山いますから。日本が中共の属国になったらどうなるか、真剣に考えている人は少ない。

https://www.soundofhope.org/post/526052

7/16希望之声<黑命贵支持古巴共产政权 极左女议员都噤声了=BLMはキューバの共産政権を支持し、極左派の女性議員は沈黙している>NYの民主党の極左議員オカシオコルテス(AOC / Alexandria Ocasio-Cortez)、ミネソタ州のオマル(Ilhan Omar)、ミズーリ州のコリブッシュ(Cori Bush)は、まだ「BLM」がキューバ共産主義政権を支持したことにまだ対応していない。これらの女性議員は、過去に「BLM」の公の支持者であったが、現在は沈黙している。

水曜日の夕方(7/14)、「BLM」は、キューバに対する米国の禁輸措置を批判し、キューバ共産党政権を称賛した声明を発表した後、反撃を引き起こした。

「BLM」の声明は、「キューバは常に主権と自決権を堅持してきたため、キューバ人は米国政府によって罰せられている。米国の指導者たちは何十年もの間、この革命を打ち砕こうとしている」と述べた。

声明はまた、キューバ共産党政権を称賛し、「アサタ・シャクールのような黒人革命家を保護した」と述べた。シャクールは有罪判決を受けた警察官殺人者で、1979年に脱獄し、キューバに逃亡した。 「BLM」の共同創設者であるPatrisse Cullorsは、過去に何度もシャクールを称賛してきた。

AOCとオマルはずっと「BLM」の積極的な支持者であり、コリブッシュは議会に入る前は「BLM」の活動家であった。オマルは11月の選挙後のツイートで、「ミネソタでは、 『BLM』が投票用紙に載っている。フロイドも投票用紙に載っている。人種的正義が投票用紙に載っている」と書いた。

オマル、AOC、コリブッシュの議会事務所は、フォックスニュースのコメント要請に応じなかった。

「BLM」を除いて、米国民主社会主義者組織(DSA)は、AOCと同盟を結び、抑圧的なキューバ政権を称賛した団体でもある。 DSAのメンバーの中には、オカシオコルテスとブッシュを除き、この組織は今週、キューバ政権を支援するための合図を送った。 DSA国際委員会は月曜日(7/12)にキューバ大統領の見解を発表し、キューバの動乱は共産主義政権に対する米国の貿易禁止に帰すると非難した。

BLMの発言に関して、キューバ移民の子孫でフロリダ州共和党上院議員のルビオは、BLM組織の指導者は「数百万ドルと自分が購入した大邸宅から出て来て」、キューバ共産主義政権についての見解を共有したと批判した。

同じくキューバ移民の子孫であるテキサス上院議員テッド・クルズはまた、現在のキューバ政権は「何世代にもわたるキューバ人の自由を破壊、剥奪し、私の家族や他の多くの人を逃亡させた。米国人はキューバの男性も女性も完全に支持する。自由のための彼らの高貴な闘争を支持する」と。

バイデンはまた、キューバの抗議活動を「歴史的」かつ「喇叭が鳴り響く」と呼んだが、一部の批評家は、WHは抗議者を支援するためにより具体的な行動を取るべきであると述べた。

民主党は本当に当てにならない。まあ、共和党もRINOがいるけど。

https://www.soundofhope.org/post/526055

7/16阿波羅新聞網<科兴疫苗大赚 背后涉江派权贵及美国养老基金=科興ワクチン(シノバック)は大儲け 背後には江派の権貴と米国の年金基金が噛んでいる>科興ホールデイングは高い利益を生み出しているが、その背後に隠れている中共の権貴に大きな注目が集まっている。 7/9、米国に亡命中の中国人富豪の郭文貴は、科興の支配株主の1つであるCDH Investmentsが、中国の医薬、ロジスティクス、ハイテク、その他の産業を握っているだけでなく、また、多くの米国の退職年金基金や家族基金とパートナーの関係になっており、多くの米国人の養老問題にも関与している。 CDHと江沢民の家族との関係は、中共の国有資本であるCDHが江沢民の家族に支えられているという事実から生じている。

年金基金も科興の株価が上がると、年金給付総額が増える仕組み?これではデカップリングは進まない。

https://www.aboluowang.com/2021/0716/1619613.html

7/15看中国<重庆爆发大规模抗议 大批警察维稳 现场惊传枪声(视频/图)=重慶で大規模な抗議行動が発生し、多数の警察が治安維持し、現場では何と銃声が聞こえた(ビデオ/写真)>最近、重慶で集団での事件が発生した。あるネチズンは、重慶恒大マンションの駐車場の駐車料金の問題で住民が多数抗議し、パトカーが到着して民衆を鎮圧し、現場では銃声が聞こえたというニュースを伝えた。

事件は重慶市江津双福区恒大金碧天下コミュニテイで発生した。恒大集団が元々無料だった地下駐車場を第三者に売却して駐車料金を徴収させようとしたため、多くの住民は不満を募らせた。 7/14の夕方、多くの住民が街頭に出て抗議し、1000人近くの警察と警備員が現場を管理するようになり、両者の間で衝突が発生した。

その後、あるネチズンは、7/14の夜に重慶江津恒大で発生した集団事件は「恒大が駐車スペースを3万/台のパックで不動産管理会社に売却し、不動産管理会社は7万/台で車の所有者に売ろうとした。その結果、喧嘩があり、警察の大型バスが駆けつけ、民衆を直接連れ去った」というニュースをツイッターで伝えた。

中国でいくら契約を結んでも当てにならないと言うのが分かるでしょう。流石事後法の国。こういう大衆暴動が大陸でも起きていけば少しは統治のやり方が変わるかも。恒大はデフォルトの噂が絶えず流れ、そのあおりで蘇寧も経営が苦しく、アリババの出資を仰ぐこととした。

https://twitter.com/i/status/1415633181802381312

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/15/978156.html

7/15The Gateway Pundit<Breaking: Arizona State Senator Demands Biden Electors be Recalled to Arizona and New Election Held Following Thursday’s Stunning Audit Revelations>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/breaking-arizona-state-senator-demands-biden-electors-recalled-arizona-new-election-held-following-thursdays-stunning-revelations-audit-presser/

74,243の郵送投票での不正票が見つかったと。またドミニオン投票機の監査が終わっていないにも拘わらず。

何清漣 @ HeQinglian 21時間

ちょうど今、混合NGOにいる知人は私に言った:中共は米国で多くのNGOを扶植するためにお金を使ってきた。

そのメールで言及されている100を超える進歩派NGOは、バイデンと議会に2通の書簡を送り、中国との友好を求めた。まさかその中にこの類の代物は入っていないだろうな?

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  7月14日

バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか? https://epochtimes.com/gb/21/7/13/n13086780.htm

WHの中国政策は、もともと形勢が阻害され、進めるのが難しく、現在、攻撃を回避するため先送りをしているだけ。現在、民主党進歩派から中国との友情を主張する公開書簡が3通出され、パンダハガーを傍に呼び込み、安定するのを待ち、そのときバイデンは「国民感情」に合わせる。

進歩派の骨には中共の血が透けて見える。記事の分析をご覧ください。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

数日前、私は萧生客と、1962年に米国共産党が設定した45の目標について話し合った。第45条だけが達成できなかった。

45条:「コナリー留保」(Connally Reservation)を廃止すると、米国が国際司法裁判所による米国内問題についての管轄権を阻止できなくなる。国および個人に対する国際司法裁判に管轄権を与える。 http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/03/31/congressional-record-1963-the-goal-of-the-communists/

今や到達した。

中国との今後の戦いはイデオロギーの戦いではない。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 11時間

バイデン政権は、米国の「人種主義、人種差別、外国人排斥」を調査するよう国連に公式に要請している[アポロネット編集]:「ゲートウェイパンデイット」の7/14(水)の報道によると、ブリンケン米国務長官が、バイデン政権は米国の「人種主義、人種差別および外国人排斥の害」を調査するため、国連を公式に招待した。http://dlvr.it/S3mf8t#アポロネット編集#人種差別#国連

何清漣 @ HeQinglian 3時間

アフリカの国盗り物語?軍や警察が抑えきれない「南アフリカ暴動」

https://global.udn.com/global_vision/story/8662/5600232

このタイトルは米国では表示されない。

南アフリカの政治アナリストがツイッターで身分政治と過度の福祉について話しているのを見る以外、この種の分析はない。

国盗りは米国政治のタブーになっているが、身分政治はさらにタブーである。

少なくとも72人の死者が出て、アフリカで国を盗んだのか?軍と警察が鎮圧できない「南アフリカの暴動」| Corner International udn Global

「鉤を盗んだ者は死刑に処せられるが、権力を奪った者は諸侯になる?」先週の金曜日から、アフリカの大国である南アフリカは、政治論争のために予想外に社会的暴動を爆発させ、大規模な略奪暴動を何日も経験している。当初、大規模な「国盗りレベルの汚職事件」に関与したジェイコブ・ズマ前大統領が15ヶ月の刑を宣告されたのに対し、ズマ派の支持者が不満を持っていたために騒ぎが起きた。街頭での抗議はすぐに制御不能になり、明白なイデオロギーや政治的要求なしに強盗暴動に突入し、ヨハネスブルグ、ダーバンなどの大都市圏で大規模な略奪や犯罪が発生した。

global.udn.com

何清漣 @ HeQinglian 9時間

手がかゆくなり、向きを変えた:南アフリカの中国人は、個人的に経験した暴動について語った:破壊と略奪は深刻であり、中国人は安全を守るために自衛組織を結成した

https://sohu.com/a/477466978_116237

南アフリカの中国人は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスの中国人から学んだら。彼らは略奪・殴打されるたびに、「それはすべてトランプの白人による人種差別によって引き起こされている」と米国メディアに叫ぶ。また、門の前に「私はBLMを支持し、あなた達のためにお金を寄付した」と書いたビバリーヒルズの舞台芸術エリートから学ぶことができる。

民主主義国で暴力は必要ない。選挙で政権交代を果たすべき。

福島氏の記事で、紫光集団の挫折は「中国製造2025」の挫折、言ってみればトランプの制裁が効いたから。バイデンはシャーマン国務副長官を天津に送って何を相談するつもり(ガセ?)。新たな腐敗か?

清華大学は習の出た大学ではありますが、裏口入学です。下放されていて勉強する時間はなかったはず。また清華大学は朱鎔基が出た大学でもあります。単に総書記が出たからと言って救済はできないのでは。後が続々デフォルトが控えているというのに。

記事

(2018年12月11日、写真:アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

昨年(2020年)11月以降、数度の社債デフォルトに陥りながらかろうじて持ちこたえていた世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業、清華紫光集団(以下「紫光集団」)。その紫光集団に対して破産による再編手続きを進めるよう債権人が7月9日付けで裁判所に申請を行った。

紫光集団は1988年に中国の名門国立大学、清華大学が51%を出資して誕生した半国有企業であり、中国の半導体完全国産化計画を牽引する役割を担っていた。

紫光側は「業務に影響はない」とはいうものの、昨年の「武漢弘芯プロジェクト」(武漢弘芯という半導体メーカーの巨大工場建設プロジェクト)頓挫に続く中国半導体業界の挫折であり、2025年までに中国半導体自給率70%を目指して官民で継続してきた大型投資の結果は、かなり無残な状況となっている。

負債が増え続け2000億元以上に

中国メディアによれば、紫光集団の負債はすでに2000億元(約300億ドル)を超えている。

紫光集団のオフィシャルサイトによれば、償還期を迎えた債務の返済に必要な資産、能力が紫光集団には明らかに不足しているが、企業に再編の価値と実現性があるため、債権人が法院(裁判所)に対して破産再編を申請したという。紫光集団としては全面的に法院の審査に協力し、法院が債権人の合法的権益を守ることを支持する、としている。

この申請を行った債権人とは、安徽省合肥市に本社を置く「徽商銀行」だという。2019年のフォーブス中国企業番付「中国500強企業」で289位にランキングされた優良企業だ。

紫光集団は世界に4万人以上の従業員を抱え、世界のSIMカード市場の20%のシェアを占める(2018年末時点)。また中国の先進的なクラウドサービス企業のひとつでもある。総資産は3000億元で、300社近い子会社を傘下に収め、間接的に出資している企業は1000社を超える。紫光ホールディングス、紫光国微などの上場企業も間接的に株式を保有している。

そんな大企業がなぜ銀行から破産再編の申し立てを受けたのか。

そもそも中国の国家プロジェクトを牽引する企業ならば、これまで通り「剛性兌付」によって守られるはずである。「剛性兌付」とは、「国家・党が後ろ盾の企業に債務不履行はない。デフォルトしても、政府が資金を補填して債権人の元本は保証してくれる」という“神話”だ。

紫光集団は昨年11月の最初の社債デフォルト以来、6月30日までの間に、グループ内企業ですでに6件の債権違約(デフォルト)に陥っていた。だが、「すでに債務リスク緩和工作を発動しており、(社債)保有者と、債務問題を解決するためのコミュニケーションをとっていく」と説明していた。この「地方銀行など言いくるめられる」と言わんばかりの態度が、おそらく今回の破産再生申請につながったのだろう。

紫光集団の海外債務の変動が表面化し始めたのが2019年ごろ。当時の紫光集団は、子会社の海外債務が増加しながらも、経営は正常であると強弁し続けてきた。本土、オフショアともに社債デフォルトが発生し始めても、「資金は十分にあり、流動性は安定している」と言い続けてきた。

2019年の紫光集団の財務諸表などをまとめた年報によれば、金利を含めたグループの負債は前年同期比で209億元減少し、1402億元だった。しかし実際のところ負債は増え続け、すでに2000億元を超えていることが明らかになった。

中国の企業情報データバンク「Wind」のデータによれば、紫光集団の目下のデフォルト総額は元本金利を含めて68.83億元。2021年12月末までに、さらに13億元規模の債務が満期を迎えるので、おそらく2021年末には、償還期限を過ぎた債務は80億元以上となる。2020年の年報はまだ発表されていないが、2019年の年報をもとにすれば、紫光集団の総資産は2977.62億元で、負債合計は2197.47億元。2019年の集団の売上総額は769.38億元で親会社の純利益は14.30億元。つまり資産の負債率は73.46%となる。

失敗に終わった台湾半導体技術「乗っ取り」

なぜ紫光集団にこれほど多額の負債があるのかというと、無謀な子会社買収を続けたからである。

わかっている範囲で、紫光集団は2013年から60以上の企業を買収。中でも、台湾半導体技術を併呑(へいどん)するという野望のために、かなりの無茶をやった。とりわけ激しかったのが2015年の動きだ。

紫光集団は2015年に、米ヒューレット・パッカードの子会社「H3Cテクノロジーズ」の株51%を25億元を投じて取得した。さらに、同年11月、台湾の半導体パッケージング・検査大手「パワーテック・テクノロジー」の株25%(194億ニュー台湾ドル)を取得したことを発表した。一躍筆頭株主となって役員メンバーの座を獲得、台湾半導体業界に切り込んだ最初の中国資本となったことが報じられた。

紫光集団はこれに満足せず、さらに趙偉国会長は「もし台湾の法律が許すようなら、早急に『メディアテック』と合弁する」と語った。台湾メディアテックは、工場を持たずに半導体設計を専門に行う「ファブレス」と呼ばれる業態の大手企業である。中国当局はこれを受けて台湾の半導体産業に圧力をかけ、「市場開放しないならば、台湾ブランドや台湾製造のチップおよび関連商品の禁輸措置を取る」などと脅しをかけた。

この動きに危機感を募らせたのが台湾の半導体分野の有識者たちだ。紫光の台湾企業買収攻勢は、台湾の命運を左右し、世界の半導体産業の勢力地図を書き換えかねないと見たからだ。メディアテックが株を紫光に買われ、台湾企業としての自主経営ができなくなれば、台湾半導体業界における米中パワーゲームの勝敗にも大きく影響することになる。

米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の台湾成功大学・電機学部の李忠憲教授へのインタビューによれば、2015年当時、台湾の半導体分野の学者たち500人以上が、チャイナマネーをかさに着た紫光集団の台湾半導体企業買収を阻止すべく、連名で反対署名を集めた。学者たちは、ことの重大さに気付いていなかった民進党政府を説得して、紫光の野心を阻んだのだという。

李忠憲教授は、「もし、あのとき紫光とメディアテックの合弁を阻止できていなかったら、おそらく米国は台湾を信用できないと判断し、悲惨なことになっていただろう」「いったん中国資本が入り込めば、それは不可逆であり、対処のしようがなかった。トランプの米中貿易経済戦争の時、台湾は米中どちらの陣営に入るかで進退窮まっていたはずだ。(中国は)経済を政治目的に利用することに成功していただろう」と振り返る。

台湾の半導体産業は米国の技術移転により発展してきた。それが中国企業に乗っ取られた場合、台湾半導体業界は、米中半導体戦争において中国陣営側とみなされて制裁対象になっていたかもしれない。

さらには、中国が台湾の半導体技術を併呑することで、習近平の半導体国産化計画の成否も変わり、それに伴う米中5G戦争の勝敗や、米国による中国ハイテク企業のデカップリング政策の結果も大きく変わることになっただろう。

つまり、中国の半導体完全国産化が計画通りに進み、米国を中心とした民主主義国陣営から台湾が外れ、米国の台湾に対する関心と信頼もなくなる。それは台湾にとって最も重要な主権保護のための盾が完全に失われることを意味する。

そして、自由主義陣営と中華全体主義陣営の地図が変わり、その悪影響の前面にさらされるのは、言うまでもなく日本であっただろう、ということだ。

「技術」がなかった紫光集団

この一件ののち、紫光集団はさらにTSMC(台湾セミコンダクター・マニファクチャリング)の株買収によって台湾半導体業界をコントロールしようと画策していた。だが資金不足と審査を通過しなかったことで頓挫した。

TSMCは2016年に南京に進出し、最初の12インチウェハー工場を設立するが、それはこうした中国との半導体市場のパワーゲームの中での妥協の産物だったようだ。TSMC南京工場は特別扱いでTSMC独資で建設されていたが、中国は巨大市場を餌に技術移転を迫った。またTSMC南京工場の現地雇用者からの、製造関連の機密情報漏えいも懸念されていた。TSMCは米国からも圧力を受け、当時は沈黙せざるを得ない状況だったようだ。

結局、台湾半導体産業は米中対立のはざまで踏み絵を迫られた結果、トランプ政権の米国陣営に入る決断に舵を切った。紫光集団の台湾半導体技術を併呑しようという野望は破れ、これまでの金にあかせた買収のツケが今の破産危機につながっている、という。

李忠憲教授は紫光集団が失墜した理由として、この業界において、基礎技術を持たずに金にあかせて発展するのは困難であることが判明したという。半導体設計というのは地に足をつけてトライアンドエラーを重ねて発展していくものであり、技術をだまし取ろうとする詐欺師や、恫喝で技術供与を迫るやくざのような企業には限界があったということだ。

清華大学は習近平の母校

ただし、紫光集団が本当に破産再編手続きに入るかどうかはまだ不確実だといわれている。清華大学はなんといっても習近平の母校。中国ではすでに国有企業のデフォルトや破産再編処理は容認され始め、かつての「剛性兌付」神話は崩れつつあるとはいうものの、習近平肝いりの国家戦略の中心企業の破産を認めるとなれば、それはある種の大きなメッセージ性を持つことになる。

一部の報道では、中国最大手インターネットプラットフォーム企業である「アリババ」が紫光集団のクラウドサービス関連企業株を最大77億ドルで引き受けることを検討しているという。習近平政権が、独禁法違反などで厳しい制裁を受けているアリババに紫光集団株の引き受けを認めさせるのかについても気になるところだ。

いずれにしろ紫光集団の破産問題は、国有企業の破綻処理と半導体政策の見直し、そして半導体・ハイテク市場をめぐる米中パワーゲームの行方につながる事件として、あとあとまで尾を引くかもしれない。

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『あのトランプ政権より遅いのはなぜ、決まらない米政府高官ポスト 英国やサウジアラビア、韓国の大使も、米外交弱体化の原因に』(7/15JBプレス 堀田 佳男)について

7/14Gateway Pundit<BREAKING: US House Democrats Launch Investigation into Arizona Senate Audit – Send Letter to Cyber Ninjas Demanding Answer for Advancing the “Big Lie”= <速報:米国下院民主党がアリゾナ上院選挙監査の調査を開始–「大嘘」を進めるためではと、サイバー忍者に書簡を送り、回答を要求する>火曜日、アリゾナ州上院議員リーダーのカレン・ファンは、2020年のマリコパ郡選挙の投票用紙の合計が上院の監査での投票用紙の合計と一致しないと発表した。

火曜日の夜、OANが報道した監査に関する情報は、48時間以内に発表される予定である。

水曜日に、米国下院監視委員会の民主党議員はアリゾナ上院の選挙監査の調査を開始した。

米国下院委員会が州の選挙規則をどのように管轄しているのかは明らかではない。

米国憲法は州議会に選挙を規定し規制する権限を与えている。

下院監視委員会のキャロリン・マロニー委員長(D-NY)は、アリゾナ上院監査への回答を求める書簡をサイバー忍者のCEOに送った。

書簡から:

ローガン様:

我々は、2020年の選挙で、アリゾナ州マリコパ郡で投じられた約210万票の「監査」へのサイバー忍者の参加についての情報を要求するためにこれを書いている。サイバー忍者が選挙関連の監査を実施した経験が明らかに不足していることを考えると、この非常に珍しい取り組みにおけるあなたの会社の役割について懸念している。同社は、投票用紙と投票装置の公正性を損なう、ずさんで安全でない監査に従事し、米国司法省(DOJ)から質問を受けたと報道されている。そして、あなたと監査に資金を提供している他の個人が、2020年11月の大統領選挙で暴かれた不正投票の「大嘘」を進めようとしているという証拠がある。

 

うわー!

下の藤原直哉氏のツイッターを見るとアリゾナ上院は木曜日に公聴会を開くと。連邦政府の邪魔が入らないうちに進めるつもりでしょう。そこで結果をオープンにしてしまえば良い。「不正はなかった」と主張してきた民主党支持者も考え直すのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/breaking-us-house-democrats-launch-investigation-arizona-senate-audit-send-letter-cyber-ninjas-demanding-answer-pushing-big-lie/

7/14Gateway Pundit<Breaking: Michigan RINO GOP Executive Jason Roe Resigns After Pressure from Grassroots Activists=速報:ミシガン州のRINO 共和党 幹部、ジェイソン・ローが草の根活動家からの圧力を受けて辞任>トランプ共和党員は、5月にミシガン州ランシングにあるミシガン共和党本部で抗議した。彼らは、州共和党事務局長であるジェイソン・ローが共和党グループに対して繰り返し否定的でネバートランプの発言をしたことに腹を立てた。候補者と活動家は、ローを解雇するために新しい党議長の注意を引くことを望んだ。

5月、ローはミシガン州の政治イベントに参加し、トランプの遺産と2020年の不正選挙への申し立てについて、共和党の活動家や候補者と議論を交わした。

ローは保守派に、彼らはトランプを支持する馬鹿であり、不正投票を信じる馬鹿であり、前進する唯一の方法は、ブッシュの盟友でカリフォルニアの穏健派のジェームズローガン(彼は悪名高いアダム・シフに再選を阻まれたが)を含む、過去に多く働いてきた多くの穏健派共和党候補を支持することであると語った。

ミシガン州の共和党員は、2020年の激戦州の選挙を誤って処理し、投票の公正性を保護すべく真剣に取り組まなかった元州党議長のローラコックスを解雇した。不正投票が明るみに出て来ているとき、活動家はデトロイトのTCFセンターに現れて戦うことを余儀なくされ、ミシガン州の共和党はほとんど欠席した。

不正選挙に対する大胆不敵な闘士として前に出て、現在は公職の候補者であるドミニオンの内部告発者のメリッサ・カローネは抗議し、ミシガン共和党に「クリーンハウス」を要求した。

「ジェイソン・ローはミシガンには向いていない」とカローネは言った。

水曜日、ジェイソン・ローは州共和党を辞任した。

Freep.comの報道:

2020年の大統領選挙は盗まれなかったと述べ、ドナルド・トランプ前大統領の敗北を非難した後、草の根の反発に直面したミシガン共和党の指導者は、州共和党の地位を辞任した。

ジェイソン・ローは水曜日に州共和党の事務局長を辞任したことを確認したが、決定の具体的な理由を出すことは断った。

「私は事務局長を辞任した。理由は私とワイザー議長の間にある」と、ミシガン州の共和党のロンワイザー議長に言及して、ローはフリープレスへの声明で述べた。

「我々は素晴らしいチームを作り上げた。彼らが2022年に大成功を収めることを私は知っている。私はできる限り支援することを楽しみにしている」

いい厄介払い。

共和党はRINOとエスタブリッシュメントを駆逐していかないと。阿漕な民主党の対抗勢力となりえない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/breaking-michigan-rino-gop-executive-jason-roe-resigns-pressure-grassroots-activists/

7/15阿波羅新聞網<北京下放执法权至乡镇政府 “朝阳大妈”会举报嫌疑人并执法 学者忧引发动乱—北京下放执法权至乡镇政府 学者指犹如把践踏人权法治的权力下放=北京が法執行権を郷鎮政府に委任 「朝陽区のおばさん」は容疑者を通報、法執行できる 学者たちは動乱を引き起こすことを心配している-北京は法執行権を郷鎮政府に委任する 学者は人権と法治の権力を踏みにじって委任することになると心配>最近、中共中央委員会と国務院が共同で文書を出し、大衆への統治システムと統治能力が今後10年間で近代化され、行政の法執行権限を街道や郷鎮政府に委任することを提案した。ある学者は、これが地方公務員と国民の間の衝突を引き起こすのではないかと心配している。

下部組織には能力を持った人材がいないから無茶をするのではという心配。おばさん紅衛兵になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0715/1619092.html

7/14阿波羅新聞網<著名作家莫言被踢出中国名作家之列 一段视频揭其原因=有名な作家莫言が中国の名作家のリストから外される ビデオがその理由を明らかにする>大紀元時報によると、最近、中共作家協会、光明日報、その他の公式の権威ある組織や中央メディアが、作家の莫言を「中国100年の作家」のリストから正式に外した。莫言は常に中国社会の闇を彼自身の言葉で暴露してきた。

最近、莫言のビデオがインターネット上で流通し、彼が「中国100年の作家」リストから追い出された原因を答えている。ビデオの中で彼は、「真実を語ることは間違いなく作家の貴重な資質である。作家があえて真実を語らないのなら、作家は嘘をつく必要がある。嘘をつく作家は社会にとって役に立たないだけでなく、大衆にとっても有益ではなく、文学の品格に大きな影響を与えるだろう・・・。私は文学と芸術が賛歌の道具になることは決してなく、文学と芸術は闇を暴露し、社会の闇を明らかにすべきで、そして社会の不公正を明らかにすると思っている。それはまた、人間の魂の暗い側面を明らかにすることを含む」と。

『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐 裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史』の中で、遠藤誉氏は郭沫若と莫言の名を挙げ、中共に媚び諂うか、自分を安全地帯に置いて大事なことには触れないと、評価していませんでした。個人の自由を認めない中共ですから、上のような話をすればいくらノーベル賞作家と雖も中共が黙っているはずもない。大江健三郎くらいがノーベル賞を貰っているので、ノーベル文学賞も大したことないという思いしかありませんが。

https://twitter.com/i/status/1415111300904931330

https://www.aboluowang.com/2021/0714/1618990.html

https://www.theepochtimes.com/mkt_breakingnews/election-integrity-group-analysis-of-ballot-images-in-georgia-county-shows-provable-fraud_3901787.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/whistleblower-leaks-email-revealing-biden-admin-using-us-military-secretly-move-illegal-aliens-around-country-video/

https://twitter.com/i/status/1415024202269302795

何清漣さんがリツイート

Sumerian  @ Sumerian0 21時間

うわー、ビックリ

バイデンがまた認知症になり、真実を語った。「それはもはや誰が投票できるかという問題ではく・・・それは誰が投票を数えるかという問題である」と。

引用ツイート

Jewish Deplorable  @ TrumpJew 2 7月14日

バイデン:「誰が投票するかではなく、誰が投票を数えるかである」

何清漣 @ HeQinglian 9時間

米国民主党の進歩派と主なシンクタンクはバイデンに中国との友好を要求する圧力の下、バイデン・習会談の中で、習近平がはしごを作る協力をしている限り、彼が望むものを手に入れるだろう-すべてではなく、主な方面で。

引用ツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 18時間

サウスチャイナモーニングポストは、米国務省No.2のウェンディシャーマンが来週中国を訪問し、習近平とバイデンの会談の準備をする予定であると語った。

習-バイデンサミットは、米国の上級外交官Wendy Shermanの中国訪問で実現に近づくhttps://scmp.com/news/china/diplomacy/article/3141033/xi-biden-summit-moves-closer-senior-us-diplomat-wendy-shermans

何清漣 @ HeQinglian 9時間

南アフリカの暴動は72人に死者が増え、破壊と略奪は無政府状態である。

何千人もの人が略奪行動に関与した。

以前のテレビ映像では、ソウェトでは数十人の男女、さらには子供たちが肉屋の冷凍庫に入り、重い冷凍肉箱を持って出てきた。一部の女性はナイトガウンを着ていた。

https://swissinfo.ch/chi/%E5%8D%97%E9%9D%9E%E6%9A%B4%E5%8A%A8%E5%A2%9E%E8%87%B372%E6%AD%BB–%E6%89%93%E5%8A%AB%E6%8E%A0%E5%A4%BA%E5%AE%9B%E8%8B%A5%E6%97%A0%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%8A%B6%E6%80%81/46784706

これは昨年の自由の灯台の国のBLMの再現である。南アフリカの人々は考えているに違いない:ロールモデルが前にあり、後から続いて起こる。

南アフリカの暴動は72人の死者に増加し、破壊と略奪は無政府状態のようなもの。

(13日のヨハネスブルグからのAFP報道)南アフリカはここ数年で最悪の暴動が起きた。シリル・ラマポーザ大統領は治安維持のため軍隊を派遣したが、各地の商店や倉庫は5日連続で略奪され、この暴動は今まで72人の命を奪った。経済首都のヨハネスブルグと南東部のクワズールナタール州で大規模略奪事件が続いて起こり、危機は政治の場に広がり、南アフリカの主な野党は暴動を扇動したとして過激派を非難した。

swissinfo.ch

何清漣 @ HeQinglian 4時間

米国のワクチン接種を受けた人は半分に届かず、バイデンは、戸別訪問して接種を説得するよう提案したが、反対に遭った。

世論調査会社は、回答者の54%が戸別訪問を支持していると言って助けた(彼らの28%は「強く支持している」、26%は「やや」支持している)。

回答者の39%は、戸別訪問の宣伝活動に反対し、29%は「強く反対している」と述べた。

7%は、意見がないか、わからないと答えた。

引用ツイート

The Hill @ thehill 4時間

新しい世論調査:バイデン政権の「戸別訪問」でのワクチン啓発計画を最も多く支持http://hill.cm/Jm4zdMl

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「元米連邦検事:不正選挙の調査の告発を拒否したのはビル・バーだった」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/07/14/former-u-s-attorney-it-was-bill-barr-who-declined-to-investigate-allegations-of-election-fraud/

「バー司法長官は、選挙違反の可能性について公の声明を発表したり、プレスリリースを発表したりしないよう、私に指示した。また、深刻な異議申立を調査のために州司法長官に転送するように指示された。この州司法長官は既に、あなたは勝つことはできないと宣言していた」

William M. McSwainは州の検察官と思っていましたが、連邦検事で、現在ペンシルバニア州知事に立候補しているとのこと。共和党エスタブリッシュメントは民主党と同じで利権追求だけ。草の根共和党員は彼らの悪行をドンドン暴いてほしい。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

事情があり、何かを見逃さないように、ツイ友が協力して十分な情報を収集してくれることを願っている。

バイデン政権が発足してから、中国に対してどのような制裁や緩和策がとられたか?口頭ではなく、実際に。

バイデン政権の中国政策を公正に評価しなければならない。

何清漣さんがリツイート

スペインの松の実 @ songguoluna 2時間

#キューバの声を増幅する

これは海外に移ってきたキューバ人の声であるが、どのように慣れるか? !

[キューバで生まれるのはとても面白いことである。あなたが生まれ落ちた瞬間から、あなたは逃げる運命にあるからである。世界中に少数のキューバ人がいる。逃げたキューバ人は、自由になることを望んで、彼らが知っているすべてをあきらめた。 (続く)

堀田氏の記事を読むと、バイデン政権はやはり無能なのではと言う気がします。迅速処理ができない。多分強力な調整役がいないせいだと思います。極左や穏健派の意見の違いをうまくまとめることができないのでは。

記事

バイデン政権で政府高官の任命がかつてなく遅れている

政治任命者1200人のうち81人だけ

米国のジョー・バイデン大統領が2021年1月20日に新政権を発足させてからすでに半年が経とうとしている。政権が交代するたびに首都ワシントンを中心に、連邦政府に勤務する多くの職員が入れ代わる。

連邦職員数は約9000人で、政権交代があっても約5000人は異動しない。だが約4000人は、政権交代のたびに異動する。

考えてみれば当たり前のことで、共和党政権時代にトランプ氏に仕えていた人たちは、民主党のバイデン政権になれば職場を離れる。これまでも政権交代のたびに職員の「大移動」が行われてきた。

4000人の内訳は次のようになっている。

大統領が直接指名できる人たちが約500人。補佐官や報道官など、ホワイトハウスのスタッフが中心だ。

そして日常業務を任されている管理職が約750人。さらに高官の下で仕事をする一般職員が約1500人。

本稿で記したいのが、最後の枠である政治任用者(ポリティカル・アポインティーズ)と呼ばれる約1250人についてである。

彼らは各省の長官や副長官、次官、大使などの要職に就く人たちで、連邦議会上院で承認を受ける必要がある。

バイデン政権でいま、この承認が遅れて問題になっている。というのも、7月中旬になっても1250人中81人しか承認されていないからだ。

遅い上院の承認スピード

政治任用者はまず指名を受けてから上院の関係委員会によって招致され、審議されたのちに上院本会議で票決される。

過半数の賛成票を得てようやく職務に就くが、81人という数字では一般的な判断からすると、政権がまともに機能しないと見られても致し方ない。

連邦政府職員について調査している非営利団体「パートナーシップ・フォー・パブリックサービス」によると、7月11日現在、新たに160人の候補者が上院の承認を待っているが、上院での承認スピードは遅く「滞留した状態」であるという。

というのも上院は現在、定数100人のうち共和党50人、民主党50人(2人は民主党寄り無所属)で拮抗しているためである。

票決が50対50で割れた場合はカマラ・ハリス副大統領が上院にきて1票を加点するのだが、同副大統領のスケジュールを確保するなどの手間があるため、スムーズに進んでいない。

そのほかにも、バイデン氏と側近たちによる新人事の指名が遅れていることもある。

たとえば新政権になるたびに、世界各国に送り出す大使も交代となる。

現時点で、少なくとも64カ国の大使はいまだに候補者さえ挙げられていない。英国やサウジアラビア、韓国といった重要国の新大使もいまだに決まっていない。

国務省が抱える問題はそれだけではない。

米外交にとって致命的

実はドナルド・トランラプ政権時代、国務省は雇用の凍結、予算の削減、さらに職員の空席などに直面したことで、省内からは「外交を満足に行う能力が損なわれる事態」といった声まで聞かれるほど弱体化しているというのだ。

アントニー・ブリンケン国務長官は米雑誌「ザ・ニューヨーカー」で、外交官の離職が国務省に大きなダメージを与えていると、次のように洞見している。

「(米国は)数年だけでなく、何世代にわたっていくつもの罰を受けることになる。国務省がより強固にならなければ、外交によって回避できたかもしれない紛争や戦争に巻き込まれる可能性がある」

そうかといって、慌てて不適任な人材を指名することも避けなければならず、ワシントンではいま改めて人事の重要性が確認されている。

政権内では他の重要なポジションもいまだに決まっていない。コロナ禍にあって、最重要職ともいえる食品医薬品局(FDA)の長官職が好例だ。

もちろん半年もの間、同局トップが不在だと業務が停滞してしまうので、同職を含めて、政治任命者の多くはいま代行者が職務を行っている。

現在、FDA長官の代行を務めているのは、医療品評価研究センター(CDER)の所長だったジャネット・ウッドコック氏という人物である。

だが6月、政権与党である民主党議員が同代行に苦情を申し立てた。ジョー・マンチン上院議員の異議はこうだ。

アルツハイマー型認知症の治療薬の承認をめぐり、専門家から疑問の声が上がっていたにもかかわらず、ウッドコック氏が同薬を認可してしまったというのだ。

それにより、同氏の判断力に疑問符がつけられた。同じ民主党内からこうした批判が出たことに限らず、「代行だから」といった理由が語られるようになっている。

官僚のお目付け役も決まらず

他の政治任命者の遅延も問題になっている。

前出の「パートナーシップ・フォー・パブリックサービス」によると、政府省庁内に置かれている監察総監(インスペクター・ジェネラル)が、少なくとも8省庁で候補者さえ挙がっていないという。

監督総監は連邦政府の省庁に設けられている独立した地位で、職員らによる職権乱用や不正行為、さらに会計監査といった内部調査を統括する。

米政府内では自浄作用が働く部署であると言われている。その重要なポジションであっても、いまだに国務省や国防総省といった主要省庁で空席になっている。

さらに、バイデン氏が当初指名した行政管理予算局(OMB)の責任者ニーラ・タンデン氏が3月に辞退した後、ホワイトハウスはこの重要な役割を担う人物を指名していない。

OMBは予算教書の作成や予算執行など、連邦予算を統括する重要な機関であり、そのトップが不在であることを訝しがる人も多い。

ただ政権交代ごとに、約4000の政府職員をすべて「ニューフェイス」にするまでには多大な時間が必要になる。

過去の政権を眺めても、政権発足年の夏の段階では、多くの空席があった。

バイデン政権の81人は少ないが、バラク・オバマ政権とジョージ・W・ブッシュ政権(43代)でも8月初旬時点で、ようやく300人ほどが決まったに過ぎない。

トランプ政権も人事に手間取り、同時期では約100人が承認されていたにすぎない。

いずれにしても、早期に適材適所の人材が登用されることを望みたい。

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『比ドゥテルテ大統領「後任は俺の長女、副大統領は俺」が現実味 大統領長女のダバオ市長、/来年の大統領選への出馬の意向を表明』(7/14JBプレス 大塚 智彦)について

7/14希望之声<民调:若中共蓄意释放病毒 近八成美国人要索赔=世論調査:中共が意図的にウイルスを放出したなら、米国人の8割近くが賠償をと>米国DCのシンクタンクのセキュリティポリシーセンター(CSP)が米国人を対象に実施した最近の世論調査によると、回答者の78%は、最終調査の結果、中共が意図的に中共ウイルス(新型コロナウイルス)を放出したことが確認されれば、疫病は世界に蔓延し、国民は苦しんでいるので、米国政府と国際社会は中共に責任を負わせ、中共に賠償を請求する必要があると。

CSP Webサイトは、6/30から7/2まで、米国で18歳以上の成人1,424人を対象に世論調査を実施した。その結果、回答者の78%が、最終調査の結果、中共が誤って研究所からウイルスを漏らしたことが確認された場合、他国の政府は中共に対して賠償請求を行うべきであると考えている。これらの回答者には、共和党員の88%、民主党員の73%、無所属の78%が含まれていた。

さらに、回答者の63%は、ウイルスの起源の調査により、中共ウイルスが中共の研究所から(偶然に)漏洩したことが最終的に証明された場合、中共に賠償を要求する必要があると考えている。共和党員の71%、民主党員または無党派の61%がそうであった。

調査した郡と市では、回答者の49%近くが中共ウイルスは中共の研究所で開発されたと信じており、回答者の25%が、中共当局がウイルスを研究所で開発してわざと放出したと信じていた。

世論調査はまた、米国中西部と南部の回答者は、中共当局が意図的にウイルスを放出したと疑う傾向があることを示したが、米国北東部の人々は、ウイルスが中共の研究所から漏洩したなら、中共に賠償請求すべきであると強く要求している。

CSPのアナリストによると、この世論調査の結果は、中共ウイルスの発生から1年半後、米国民はエピデミックの真実をより認識していることを示している。したがって、中共当局に対する国民の態度は厳しくなっている。

Political Weekly and Harvard Universityの世論調査:回答者の52%が、中共ウイルス研究所から漏洩したと考えてい

ポリシーセキュリティセンター:中共に対する損害賠償申し立ては、中共を打倒するプロセスに役立つ

小生も意図的に研究所から漏洩させたと思っています。

https://www.soundofhope.org/post/525377

7/13阿波羅新聞網<爆炸性新闻:川普公布了美检察官来信 揭露巴尔干的致命事【阿波罗网编译】=ビッグニュース:トランプは米国検察官からの書簡を貰い、バーがやった致命的な事を暴露した[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」は7/12、トランプ大統領が月曜日の夜にペンシルベニア検察官からの書簡を発表し、バー元司法長官が2020年のペンシルベニア州での選挙の調査を許可しなかったことを明らかにしたと報道した。

この検察官もペンシルベニアで選挙監査が行われるのを見て、慌てて発表したのでしょう。バー元司法長官はマコーネル繋がりとのこと。これがハッキリすればマコーネルの政治生命も危ういのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618463.html

7/13阿波羅新聞網<川普前律师埃利斯退出共和党 称共和党全委会主席是“自私的骗子”【阿波罗网编译】=トランプの元弁護士エリス​​は共和党を脱退、共和党全国委員会委員長を「私利を図る詐欺師」と呼んだ[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の7/12の報道では、トランプの元弁護士のエリスは去年11月に共和党全国委員会がトランプを見捨てたにも拘わらず、後にトランプの訴訟の名目で、2億2,000万ドルを調達したが今もってどこへ行ったか分からないと。エリスは全国委員会委員長Justin Riemerを詐欺師と呼び、エリスは共和党からの脱退を発表した。

Justin RiemerはRINOかエスタブリッシュメントに繋がる人物でしょう。降ろすべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618468.html

7/14阿波羅新聞網<大比数通过!美国德州将逮捕落跑议员=<大きな数字で通過!テキサスは逃げた議員を逮捕する>今週、テキサス州下院は、選挙中に不在者投票する有権者に、身分確認をして制限する新しい選挙法案を可決する予定である。しかし、投票が始まる直前の現地時間の7/12、法案が可決されるのを防ぐために、テキサス州の数十人の民主党議員は飛行機に乗って団体で「逃げた」。

テキサス州下院議長は以前、民主党が引き続き妨害する場合、「すべての選択肢が検討されている」と警告していた。米国メディアAxiosは、テキサス州下院が州警察をワシントンD.C.に送って、欠席した民主党議員を逮捕し、強制的に連れ戻す可能性があることを思い出させた。

民主党議員は一生牢に入っていたほうが国民のため。

https://twitter.com/i/status/1414972189745557514

https://www.aboluowang.com/2021/0714/1618745.html

7/13阿波羅新聞網<习近平强按住党内元老?北戴河博弈前奏=習近平は党の長老を強く立てるか?北戴河ゲームの前奏曲>7/12、国営の新華社通信は「北戴河は真夏にゲストを歓迎する」と述べて、写真を掲示した。北戴河にとってどんな客が大事か?最も重要なことはもちろん、党や国家の高官、特に引退した党幹部である。しかし、常に権力闘争の拠点であったこの地は、習近平の「新時代」になり、まだ良いゲームはあるのか?

誰がリーダーになろうと共産主義では、世界が幸せになる政策は採らないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618319.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/voterga-releases-explosive-new-report-fulton-county-georgia-recount-included-60-error-reporting-rate-thousands-fraudulent-biden-votes/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/president-trump-releases-letter-us-attorney-claimed-ag-barr-told-not-investigate-2020-election-results-pennsylvania/

https://richardsonpost.com/howellwoltz/22618/whodunnit-the-awful-truth-about-covid19-has-finally-emerged/

https://www.zerohedge.com/political/texas-dems-fled-state-private-jet-over-voting-rights-bill-abandon-democracy

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/breaking-no-ballots-no-victory-az-senate-announces-numbers-dont-match/

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 14時間

この10年間の混乱の中で、この世界の自由の灯台の国で、我々は母娘、父子、教師と学生、クラスメート、夫妻、同僚、隣人、戦友、友達の間で、互いに密告検挙できるようにするとは思わなかった。FBIは声高らかにそれを宣言した!あなたはかつて最も信頼されていた、テロリストを震えあがらせたFBIは今や人民との闘争を展開している!バイデンがひざまずいて統治している米国は、愛国者の悲しみと不幸である!

引用ツイート

FBI @ FBI 7月11日

家族や仲間は、暴力への動員の兆候を目にするのに最もよい位置にいることがよくある。自国で発生する暴力的な過激主義の防止に役立つ。疑わしい行動を見つけたら#FBIか#NatSecに連絡して。方法については、https://go.usa.gov/x6mjfにアクセスしてほしい。

中国で密告奨励したのは康生と言われていますが、人間不信を増長させるだけ。米国よ、おまえもか!

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 12時間

投票時の身分識別に関する法案の可決を防ぐために、少なくとも58人の民主党議員が2機の飛行機をチャーターし、10万ドル払って12日にテキサス州の州都オースティンを出発した。

彼らは、2つの法案を通過させないため、下院議員の3分の2の定足数を不足させるために逃げた。

テキサス州知事は、彼らは本物のテキサス人ではなく臆病者であり、彼らを逮捕すると述べた。

テキサス州知事:チャーター便で逃げた民主党議員は逮捕される(写真)-成容-時事

テキサス州知事のグレッグ・アボットは、7/12の夜、投票を阻止するためにワシントンD.C.に逃げた州の民主党議員を、戦うべき時に逃げるのは「臆病者」と述べ、帰ってくれば逮捕されると述べた。

secretchina.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

一人一票は民主主義の基礎であり、英国はすでに選挙投票時に身元を確認する決議を行っている。なぜ米国民主党はこの件で検査しないことを堅持するのか?

民主主義に賛成であるが、本人確認に反対する人は誰でも、不正選挙に賛成することになる。

引用ツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 12時間

投票時身分識別に関する法案の可決を防ぐために、少なくとも58人の民主党議員が2機の飛行機をチャーターし、10万ドル払って12日にテキサス州の州都オースティンを出発した。

彼らは、2つの法案を通過させないため、下院議員の3分の2の定足数を不足させるために逃げた。

テキサス州知事は、彼らは本物のテキサス人ではなく臆病者であり、彼らを逮捕すると述べた。 https://secretchina.com/news/b5/2021/07/13/977968.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか? https://epochtimes.com/gb/21/7/13/n13086780.htm

WHの中国政策は、もともと形勢が阻害され、進めるのが難しく、現在、攻撃を回避するため先送りをしているだけ。現在、民主党進歩派から中国との友情を主張する公開書簡が3通出され、パンダハガーを傍に呼び込み、安定するのを待ち、そのときバイデンは「国民感情」に合わせる。

進歩派の骨には中共の血が透けて見える。記事の分析をご覧ください。

バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか?  -大紀元時報

選挙の前と最中、バイデンはずっと中国とのパートナーシップを提唱しており、お互いに友好的でなければならないと。トランプの中国政策の劇的な変化の影響と、疫病の起源としての中国の影と相まり、ハンターと中国の利益が露呈したので、バイデン政権は「戦略的曖昧さ」の策略を一時採用しなければならなくなった。時機が来て、進歩派とパンダハガーがはしごを運んでくれれば、バイデンの中国に対する現在の「戦略的曖昧さ」政策は終わる。

epochtimes.com

大塚氏の記事では、ドゥテルテもプーチンのやり方を真似るのかという思い。韓国も一期しかできないなら、この手は使えない?

記事

6月12日、独立記念日の式典で演説するフィリピンのドゥテルテ大統領(写真:AP/アフロ)

 フィリピンで2022年5月に行われる次期大統領選に、現職であるドゥテルテ大統領の長女で、南部ミンダナオ島のダバオ市長を務めるサラ・ドゥテルテさんが出馬することを明らかにした。

 現地メディアの「出馬するのか」という問いに「イエス」と答えたもので、これまで出馬に関して態度を明確にしてこなかったが、今回の「イエス」で出馬への意欲を初めて公にした。すでにフィリピンでは「本命が出馬表明」として大きく報道されている。

サラ氏出馬表明に「歓迎論」と「世襲批判」

 サラ市長は7月9日セブ市でガルシア・セブ州知事と会談した際に報道関係者とのインタビューに応じ、「大統領選への出馬」に関して問われ、「まだ最終的には決断はしていない」としながらも、一方で「イエス」と答え出馬の意向を明らかにした。

 地元紙「スター」が10日にサラ市長の実質的な出馬表明をいち早く伝えたが、これまで各種世論調査結果で常に次期大統領候補としてトップの人気を集めていただけに、ドゥテルテ大統領の地盤となるミンダナオ島などでは歓迎されている。

しかし一方で、麻薬犯罪者への超法規的殺人を含めた激しい対応を指揮してきたドゥテルテ大統領を批判してきた野党側から出馬が取り沙汰されている候補者たちから、予想された出馬ながら、「親子2代の大統領」という世襲への反対論が沸騰している。

大統領の再選は不可、だが大統領が「副大統領候補」として出馬するのは可

 フィリピンでは法律で大統領の任期は6年間で、再選は禁止されている。このためドゥテルテ大統領が次期大統領選へ出馬する可能性はゼロだ。

 ところが政権維持に向けた“抜け穴”もある。というのも、次期大統領選に「副大統領候補」として出馬することは法律上可能で、政権維持への「野望」を秘めているドゥテルテ大統領が、娘サラ市長と正副大統領のペアを組み、副大統領候補として立候補する可能性も残されているのだ。

2018年9月、ドゥテルテ大統領がイスラエルを訪問した際に帯同した長女でダバオ市長のサラ氏(写真:ZUMA Press/アフロ)

 最大与党「ラバン」関係者は地元テレビ局に対して、ドゥテルテ大統領とサラ市長の親子による正副大統領立候補は「党員の90%以上が支持するだろう」との見方を示し、立候補受け付けを前に異例の「親子、それも娘が大統領の政権」実現への期待を明らかにしている。

立候補が予想される多彩な顔ぶれ

 立候補を予定している候補者は10月の立候補受け付け開始までに去就を明らかにしなければならない。

 最大与党「ラバン」は以前から、世論調査で人気が高いサラ市長の出馬を、ドゥテルテ大統領の政権を継承する意味も含めて支援してきた。

 その他、有力候補として名前が取りざたされている著名人には、ドゥテルテ大統領の側近であるボン・ゴー上院議員、6階級制覇の元ボクサーで国民的英雄のマニー・パッキャオ上院議員、そしてマルコス元大統領の息子であるフェルナンド・マルコス(愛称ボンボン)元上院議員などがいる。「サラ大統領」実現のためには、彼らとの調整も必要になるが、いずれもドゥテルテ大統領との関係は良好で、調整は意外にスムーズに進む可能性も高い。

 ボンボン氏は、マルコス元大統領の地盤であるルソン島北部を中心に全国的な知名度があり、世論調査でも常にサラ市長に次ぐ人気を誇っている。

 マルコス一族にとっては、マルコス元大統領の遺体を英雄墓地に埋葬することが長年の念願であった。マルコス元大統領に対しては、在職当時の戒厳令や反政府活動家への人権抑圧などから依然としてフィリピン社会には反発が根強く残っており、歴代政権は遺体の英雄墓地への埋葬に踏み切らなかった。そうした経緯がある中で、ドゥテルテ大統領は、ルソン島北部北イロコス州バタックのマルコス元大統領の実家で冷凍保存されていた遺体を、マニラ首都圏にある英雄墓地へ移送して埋葬することを決断、実現させている。

 これを機に、ドゥテルテ大統領とマルコス家は一気に接近、次期大統領選を睨んで、協力体制を構築しようとしていると伝えられているのだ。

1982年9月16日、フィリピンを訪問した米・レーガン大統領(中央)とマルコス大統領(左)とイメルダ夫人(U.S. government photographer, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で)

一方、反ドゥテルテを掲げて政権交代を目指す野党陣営では、マリア・レオノラ・ロブレド副大統領を軸に、アントニオ・トリリャネス前上院議員、マリー・グレイス・ポー上院議員、シバック党代表エドワルド・ビリャヌエバ氏、ルソン島バタンガス州知事のヴィルマ・サントス・レクト氏、法律家のホセ・マニュアル氏などの名前が挙がっている。

 世論調査でも人気の高いロブレド副大統領はこれまで明確に出馬表明をしていないが、「国民が求めるなら」との条件付きで出馬に前向きと言われている。

今年4月のマニラ市内の街角。サラ氏の大統領選出馬を支持する横断幕がかけられている(写真:ロイター/アフロ)

争点は「対中姿勢」、「麻薬」、「テロ」、「コロナ」

 では、2022年5月の大統領選での「争点」は何か。現在、争点になりそうと見られる課題は多岐にわたっている。

 一つは対中外交だ。

 南シナ海の領有権問題でドゥテルテ大統領は、口では「フィリピンの国益に沿って自国領土は断固として守る」とたびたび厳しい対中姿勢を表明してきた。しかし中国による多額の経済援助、インフラ整備支援、中国人労働者派遣などで「一帯一路」構想に巻き込まれ、さらにコロナ感染防止策の切り札として中国の「ワクチン外交」に依存している事情もあり、中国政府に断固とした態度を明確に示すことができず、野党からは「軟弱外交」「心底は親中派」との批判を招いている。

 これに対しロブレド副大統領などの野党候補予定者からは、「対中外交には是々非々より、厳しい姿勢での望むべきだ」との声が強く、外交面での中国問題が焦点となるだろう。

 もう一つは麻薬犯罪の取り締まりと、それに絡む人権抑圧問題だ。

 2016年の大統領就任以来、ドゥテルテ大統領が積極的に推進する麻薬関連犯罪への超法規的殺人を含む強硬策に対して、国民から一定の支持はあるものの、国際社会や人権団体、野党などからは「法的手続きを無視した殺人は人権侵害そのものであり容認できない」と強い反対論が上がっている。

 そうした声を打ち消すため、さらにドゥテルテ政権は、麻薬犯罪の取り締まり方を含め政権に批判的なテレビ局やネットメディアに対して、厳しい対抗措置を取ってきた。こうした人権問題も争点のひとつになるのは確実だ。

 さらに南部ミンダナオ島やスールー諸島などで反政府活動を続けるテロ組織「アブ・サヤフ」などによるテロも争点になりそうだ。ドゥテルテ政権はテロ組織の反政府活動に手を焼き、有効な対応策が打ち出せないまま、依然として爆弾テロや治安当局との戦闘を続けている。そこを批判される余地は十分あるのだが、ただこのテロとの戦いについては、「断固としてテロ組織には掃討作戦を続ける」という現政権の姿勢はイスラム教徒過激派など一部を除いて国民の支持を得ており、野党に別の解決策があるわけでもない。この点では、与野党の間で大きな違いは見いだせないとの見方もある。

 そうした中、最大の焦点となるとみられているのが、コロナ感染対策である。

 ドゥテルテ大統領は国民の間でワクチン接種が進まず、それが感染拡大を助長しているとして「ワクチン接種を拒む者は投獄する」などと相変わらずの「ドゥテルテ節」で暴言を吐くなど、実効性が上がらないコロナ感染対策に焦燥感を抱いており、今後感染拡大をいかに抑制するかが問われている。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の中でフィリピンはインドネシアに次いで感染者、感染死者が多い。ワクチン接種の遅れもあり、大統領選挙が行われる2022年5月になってもコロナ収束は見込めないという見通しが有力だ。コロナ感染防止への取り組みが国民にとって最大の関心事となるのは間違いなさそうだ。

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『NHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」に異議あり 止められないAIの軍事利用、開発に手を抜けば亡国の危機』(7/13JBプレス 渡部悦和)について

7/12阿波羅新聞網<厉害了!川普总统在”U-S-A!”的呼声中入场终极格斗冠军赛【阿波罗网编译】=すごい!トランプ大統領が「U-S-A!」の叫びの中で入場 Ultimate Fighting Championshipに [アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ブライトバートニュース」の7/11の報道によると、言葉による採決であれば、トランプ大統領が土曜日の夜のUFC264(Ultimate Fighting Championship)大会で優勝したことは明らかだと。

トランプ大統領がラスベガスのUFC264の試合に現れたとき、「USA!USA!」の声に一握りのブーイングはすぐに圧倒された。それだけでなく、トランプは観衆から絶え間ないスタンデイングオベーションを受けた。

トランプへの大衆の人気は凄い。バイデンは何している?エリートだけか?

https://twitter.com/i/status/1414076420511444999

https://twitter.com/i/status/1414068403577491463

https://www.aboluowang.com/2021/0712/1617972.html

7/13阿波羅新聞網<习近平对法、德元首提《四国理论》美媒批 : 中共意图借此分裂欧盟=習近平の独仏国家元首への「四国理論」を米国メディアが批判:中共は欧州連合を分裂させる意向>

米国のメディア「コーダ」《coda》の報道によると、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相とのオンラインサミットで、中共指導者の習近平は「四国理論」、つまりヨーロッパの2大国と中国がアフリカでの開発と協力を調整し、また他の仕事をすると。

前回の中国、ドイツ、フランス間の三者会議は4月にあった。それ以来、米国政府は、G7が中共、特に中共の一帯一路戦略に対してより厳しい方針を取ることを奨励してきた。習近平の今回の会議は、中共がフランスとドイツに求愛することによって欧州連合を分裂させようとしたのを示している。

逆に、リトアニアは27+1のサミットで、EUは中共に全力で対処すべきだと提案した。EUの人口は4億4500万人、GDPは20兆米ドル(購買力で判定)ある。 「コーダ」は、中国のメディア「環球時報」がビリニュス(リトアニアの首都)の大胆な政府が台湾と共に歩むことへ警告したのは、正しい道に乗っていることを示していると考えている。

EUは、少なくとも中共のすでに不安定な一帯一路に異議申立することについて話し合っている。欧州各国政府は、EU委員会に、インフラ施設に相当する「影響力が大きく、目に見える計画」を探し、中共の一帯一路に対する国際的な影響を排除することを委ねている。

「コーダ」は、この地域における中共の影響を取り除くためのヨーロッパの最も実際的な対策は、バルト海、アドリア海、黒海の間の連関を強化することを目的とした、米国の巨額の資金援助によって支えられている「三海洋イニシアチブ」であると述べた。しかし、この計画には制度的枠組みや一貫したリーダーシップが欠けている。

「コーダ」は、ソフィアでの「三海洋イニシアチブ」会議の失敗は証明されており、以前に輪番議長のブルガリアが出した疑惑は尤もであり、次のラトビアが良くすることが期待されていると指摘した。

中国人の発想は多数を工作するのでなく、VIPだけを工作する。マクロンもメルケルも分かっているのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618065.html

7/132阿波羅新聞網<中企半年违约额创新高 3大机构响警国企债台高筑=中国企業の債務不履行額は半年で過去最高を記録し、3大機構は国有企業が債務を高く積み上げていることに警鐘を鳴らした>中国の第2四半期の国内総生産(GDP)データが木曜日に発表されるが、今年上半期の企業のデフォルトは過去最高を記録し、中国の不良債権の深刻な金融リスクが再び露呈した。フィッチ、スタンダード&プアーズの信用格付けとムーディーズ・インベスター・サービスの3大国際格付け機関も警鐘を鳴らし、地方の国有企業の高い債務水準と地方政府の融資プラットフォームが直面する資金調達の困難さについて懸念を表明した。

中国企業の巨額の債務不履行の嵐がピークに近づいている。外国メディアが引用したフィッチの統計によると、今年上半期に中国企業が債務不履行に陥った債券の総額は、625.9億元(96.7億ドル)に達し、歴史的記録を作った。国有企業のデフォルト率の上昇により、一部の投資家は、政府が国有企業の債務を保証しなくなり、市場が不安定になる可能性さえあると懸念している。

中国が資金提供する企業の債務は爆発的に増加し続けており、今年上半期には合計25の企業が債務不履行に陥り、昨年の同時期の19を大幅に上回った。その中で、国有企業はデフォルト額の半分以上を占め、366.5億元にのぼった。

実際、フィッチは、一部の脆弱な地方経済、特に6つの主要な省と市の不安定な財政状態に早くから警戒してきた。多くの分析では、中国の17兆米ドル(約132.6兆香港ドル)の信用市場におけるデフォルト率の急上昇について警告したため、投資家の懸念も高まり、関連する地方の国有企業債が大量に投げ売りされた。

以前、フィッチ・レーティングスの張順成共同議長は、2020年に一部の地方国有企業が債務不履行に陥ったため、河北、河南、遼寧、山西、天津、雲南の各省・市における債券投資家の投資マインドが急激に悪化したとのレポートを発表した。

今年の第2四半期だけでも、6つの省・市の国有企業が発行した債券の利回りの中央値は1年前の3.5%未満から5%以上に上昇し、過去6ケ月で多くの国有企業の債券の利回りはほとんど上がっている。利回りは、債券の実質収益率を計算するために使用され、利回りが高いほど、債券価格は低くなる。これは、投資家の焦って売りたい意思を反映している可能性がある。

さらに重要なことに、スタンダード&プアーズは、今年中国で満期を迎える債券の規模は4.2兆元にも達し、サブスクリプション権としてさらに1兆元があり、債券保有者に早期償還の道を与えていると推定している。

フィッチはまた、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いため、上記の6つの省市における地方国有企業によるデフォルトの緩和は一時的な現象にすぎず、これは、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いためと見込んでいる。河南省、山西省、雲南省の国有企業の2021年5月から12月までに償還期を迎える債券の規模は、2020年の同時期のレベルに近づく可能性があり、天津の国有企業の償還期を迎える債券の規模は昨年の同時期と比較して約48%増加しており、債券ソルベンシー圧力が高いままであることを示している。

地方の国有企業は、国内債券市場の資金調達チャネルの面で依然として引き締めに直面していることは注目に値する。今年の3月から4月までの間に、地方の国有企業の債券純発行額は約1,500億人民元減少した。これは一見しただけで、今年の1,2月よりも明らかに悪化している。この財政圧力は、新型コロナ肺炎の流行と中国の経済回復との間の不均衡を浮き彫りにし、地方の国有企業の流動性支援への分岐を含む、豊かな地域と貧しい地域の間のギャップを如何に深くしているか見て取れる。

しかし、アナリストは、国有企業のデフォルト率の上昇は必ずしも市場にとって悪いニュースではないと考えている。 BNPパリバアセットマネジメントのシニアエコノミストである羅念慈は、デフォルトの問題により、国有企業は予算基準を厳格に遵守し、資金調達においてより自己規律を保つようになり、過剰投資の問題を軽減する可能性があると述べた。彼はまた、中国当局は2017年に国有企業債務に対する政府保証を徐々に削減することを示唆したが、同時に債務不履行のリスクは秩序だった方法で解決されなければならないと繰り返し述べた。

まあ、デフォルトが中国経済にどの程度悪影響を及ぼすかは読めません。嘘で塗り固められた砂上の楼閣ですから。

https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618070.html

7/12阿波羅新聞網<滴滴事件影响二十大?牵涉四大家族 有人不把习放眼内=滴滴事件は20大に影響? 4つの主な家族(江沢民、劉雲山、朱鎔基、温家宝)が関わっており、習を気にしない人もいる>滴滴出行が設立されてから9年間で、20回以上の資金調達と2度の合併を経て、累積資金調達額は226億米ドルを超え、株式保有構造は非常に複雑になっている。滴滴出行の背後の大株主は、アリババ、アントグループ、テンセントなどのさまざまな中共の派閥と太子党グループを含み、すべて元中共リーダーの江沢民の派閥に属している。

早く中共がなくなることを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0712/1618030.html

https://insiderpaper.com/trump-cuba-statement/

https://www.judicialwatch.org/press-releases/wuhan-lab-fauci-grants/

何清漣 @ HeQinglian 10時間

米国の人権団体とビジネスのシンクタンクは、中国に友好的な方が良いさまざまな理由を送った:

米国の「ポリテイコ」ウェブサイト:7/7、40以上の米国の進歩派団体が連名でバイデンと議会議員に書簡を送り、中国との対決を避け、気候温暖化の責任を回避する中国を悪魔化するのをやめるよう促した。

https://politico.com/news/2021/07/07/biden-china-climate-collapse-progressives-498588

WSJはビジネスエリートとシンクタンクの意見を引用し、バイデンの中国政策はトランプに非常に似ていると述べた。

バイデンの中国政策が出てきたが、トランプの政策と非常によく似ている。

大統領のイニシアチブは、別のやり方ではあるが、前任者の北京に対する厳しい姿勢を維持する予定であることを示唆している。

wsj.com

左翼は思想ではなく、自分達の利益を損ねると思っているからだと思います。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

そうだといい。

引用ツイート

北米保守派評論 @ NAConservative9  8時間

「Alan Dershowy :大手テクノロジー企業に対する訴訟は21世紀の“法律を制定”する」

「最高裁判所がこの案件を審理するかどうかを決定するだけで、最終的に第230条の法的構造についての判決を下すことになる。案件が最高裁によって却下された場合、それは先例となり、ウェブサイトの発行者が将来的に230条を更に強力に使用できるようになり、民事訴訟からの免除を認めるようになる」

意味する所、司法が立法まで手を出すと言うことか?今の民主党政権では却下するのでは。

渡部氏の記事で、メデイアが不安を煽るのはAI戦争だけでなく、武漢コロナもそうとしか思えません。如何に日本経済をダメにするかしか考えていない。日本の実業界は広告を出すのをストップすべき。でないと、彼らは自分の痛みとして感じないのでは。

やはり、NHKは日本国民が敵の攻撃を受けた場合に無防備にし、滅びるように誘導しているとしか思えません。でも、そんな報道を真に受ける方も真に受ける方でしょう。NHKは中共の喉と舌です。

記事

AIでドローンなどを制御して相手を攻撃するAI戦が世界の軍事技術の中心になりつつある

7月11日に放送されたNHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」を見られた人は多かったのではないかと思います。そして、その内容に衝撃を受けた方々も多かったのではないでしょうか。

それほどに、「AI戦争 果てなき恐怖」は衝撃的な番組でした。

しかし、現代戦を研究する私にとっては、「AI戦争 果てなき恐怖」は問題が多い番組でしたので、その問題点を紹介しようと思います。

恐怖を駆り立てる意図が明白

タイトルである「AI戦争 果てなき恐怖」が明確に示しているように、「AI戦争」と「果てなき恐怖」という表現で恐怖を煽っています。

軍事の専門家は「戦争」という用語を簡単には使用しません。例えば、サイバー攻撃、サイバー戦(Cyber Warfare)という用語は使っても、「サイバー戦争(Cyber War)」という用語は使いません。

なぜなら、サイバー攻撃をサイバー戦争というのは言い過ぎです。

戦争(War)と戦(Warfare)を明確に使い分ける必要があります。

戦争(War)は、第2次世界大戦(World War Ⅱ)のように、物理的な軍事力と軍事力が本格的に行使される戦いのことで、戦争(War)が起こっている期間を戦時といいます。

一方、戦(Warfare)では、軍事的手段のみならず非軍事的な手段も活用され、平時にも実施されます。

例えば、情報戦、サイバー戦、AI戦のように、物理的な軍事力ではなく、目に見えない戦いが展開されます。そして、戦時のみならず平時においてもサイバー戦やAI戦は多用されます。

明らかに戦争(War)の方が膨大な犠牲者が出ますし、悲惨な結果になります。

このように戦(Warfare)と戦争(War)は違います。戦争(War)という用語を何にでも使うべきではありません。

ちなみに、AIとAIの戦いは「アルゴリズム戦」とも呼ばれ、AIに具備されたアルゴリズムの戦いです。つまり、ソフトの戦いであり物理的な軍事力の戦いではありません。

それを「AI戦争」と呼ぶのは乱暴です。

「AI戦争」の用語を使うことにより、恐怖を煽っていると言われても反論できないのではないでしょうか。

また、番組で使ったその他の用語も煽情的でした。例えば、

「AIと軍事の危険な合体は新たな戦争の脅威」

「AIを利用した戦争にあなたも巻き込まれる」

「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」

「戦争のルールがなし崩しになる」

「2030年までに新たなルールをつくらなければ、日常の中に脅威が」

などという表現は大げさな表現です。

自律型AI兵器ではなくLAWSが問題

NHKは番組紹介文で、「いま世界の紛争地では、人間の判断を介さず自律的に敵を攻撃するAI兵器が戦力になり始めている」という表現を使っています。

そして、番組ではAI搭載ドローン「カミカゼ」のような自律型AI兵器が脅威だと主張しています。

しかし、国連などで禁止が合意されているのは、AIを搭載し人間の判断を全く受けずに自らの判断で人命を奪う「完全自律型の致死性兵器(LAWS:Lethal Autonomous Weapon Systems)」です。

NHKの番組でLAWSに触れていない点に私は意図的なものを感じます。

つまり、LAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しよういう意図を感じるのです。これは問題です。以下、この点を説明します。

すでに実戦で使われている米軍の攻撃型の無人機は、人間が遠隔操作をしていますが、LAWSは人間の介在なしに自ら攻撃目標を選定して攻撃を実行します。

技術的に「人間と同じように総合的に判断して、様々な課題を処理できる汎用型AI」の開発が難しいように、LAWSを完成させることも非常に難しいのです。

番組で紹介されたトルコ製の「TB2ドローン」(アルメニア軍に多大の損害を与えて一躍有名になりました)は完全自律型の致死性ドローンではない、つまりLAWSではありません。

「TB2」は、兵器の使用も含めて、地上管制所の人員によって監視・制御されます。NHKの番組では「TB2」による被害を生々しく伝え、見る人に恐怖感を与えていました。

LAWSは、戦時下での市民の保護などを定める「国際人道法」上の観点で見過ごすことはできないとして、国際的な批判があります。

LAWSについては、そもそもロボットに人命を奪う判断をさせていいのか、機械である以上、故障による誤作動も起こる可能性があり、サイバー攻撃でハッキングされる可能性もあるのではないか、AIが人間に「反乱」を起こす可能性がるのではないかなどの批判があります。

ジュネーブにある国連欧州本部を舞台にLAWS規制の議論が5年間続けられてきましたが、2019年8月21日、LAWSの規制の指針を盛り込んだ「報告書」がようやく採択されました。

報告書は、すべての兵器システムには国際人道法が適用されること、兵器の使用には人間が責任を負うこと、ハッキングのリスクやテロ集団の手にわたるリスクを考慮することなど11項目が盛り込まれました。

しかし、合意された指針は、法的拘束力がなく、「努力目標」の域を出ず、ルールを自国の都合のよいように解釈する余地もあり、ここが大きな問題点です。

また、AI兵器の有力国である中国は規制の対象となる「完全自律型」の範囲について、「自ら進化する兵器を規制すべき」と主張しました。

これは、「自ら進化するものでなければ規制の対象ではない」という主張です。

さらに、報告書をまとめる最終局面では、米国とロシアが、当初の文案にあった「ヒューマンコントロール=兵器の使用を人間が制御する」という表現に反対し、結局この文言は最終の文書から削除されました。

米国、中国、ロシアなどのAI兵器の高い技術を持つ国々は、指針の表現を曖昧にすることで規制の対象を狭め、開発や使用の余地を広げる思惑があります。

このように、米国や中国などがAI兵器の開発をやめないのは、最先端の軍事技術で後れを取れば、ライバルに軍事的優位を奪われかねないという危機感を抱えているからです。

これらのライバル国は、いざその技術が必要になる事態に備えて、少なくとも技術研究は続けていくものとみられます。

特に超限戦思想の中国は、限界を設けることなくAIの開発を進めていく可能性が高いと思います。

ここで、日本政府の立場を明確にしたいと思います。

日本政府は以上のLAWSの問題点を考慮し、「LAWSの開発をしない」と決定しています。

しかし、同時に「完全自律型の殺傷兵器には至らないAI兵器の開発を規制すべきではない」という立場です。妥当な立場だと思います。

なぜ妥当かといえば、他国のAIの軍事利用やAI兵器の開発は決して止まりません。我が国がLAWSでないAI兵器の開発を止めてしまえば、AI兵器の開発を推進している中国、ロシア、米国、韓国などに劣った立場になるからです。

以上でお分かりのように、NHKはLAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しようという意図を番組で主張したかったのではないかと思います。

「グレーゾーン戦争」は不適切

NHKは、AIを利用した戦争を「グレーゾーン戦争」と表現しましたが、不適切だと思います。

NHKが番組で列挙した「AI戦争」、サイバー攻撃、国家によるフェイク動画などを使ったデマの拡散(これは通常、影響工作(Influence Operation)といいます)などを総称して、欧州では「ハイブリッド戦」、中国では「混合戦」、私は「全領域戦」と呼んでいます。

あくまでも戦争という用語は使いません。

なぜならこの戦い(例えば、影響工作やサイバー攻撃など)は平時に行われることが多いからです。

平時と戦時を問わず、軍事的手段と非軍事的手段を利用し、あらゆる作戦領域(陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波・情報・AI・経済・外交・法律など)を利用した戦いを私は全領域戦と呼んでいます。

番組で取り上げた内容はまさに全領域戦の内容です。

なぜNHKは「グレーゾーン戦争」と表現したのでしょうか。

NHKの番組紹介記事で「サイバー攻撃によってあいまいになっていく日常と戦争の境界線」という記述があります。これが「グレーゾーン戦争」の説明であれば矛盾です。

なぜなら日常と戦争の間であれば戦争という用語を安易に使ってはいけません。

NHKが番組で取り上げたサイバー攻撃やフェイク動画を使った影響工作は戦争ではありません。軽々に戦争という用語を使用すべきではありません。

次いで「グレーゾーン」についてです。

軍事において「グレーゾーン」という用語が使われ始めたのは、日本の尖閣諸島をめぐって防衛省が「グレーゾーン事態」という用語を使ってからです。

この場合のグレーゾーンとは、「平時と戦時の中間の状況」という意味で、戦時ではありません。ですから「グレーゾーン戦争」は頓珍漢な用語です。

防衛省は「グレーゾーン戦争」などという不適切な用語は使わず、「グレーゾーン事態」という用語を使ったのです。

ちなみに、グレーゾーン事態とは、「武力攻撃を受けるまでには至っていないが、国家の主権が侵され、警察権だけでは対応できない恐れのある事態」という意味です。

具体例は、中国の海上民兵が漁船を利用して尖閣諸島に上陸する場合などです。いずれにしても、「グレーゾーン戦争」は不適切な用語です。

AIの軍事利用は止められない

AIが軍民の様々な分野で活用されて不可欠な存在になっていますが、AIを軍事利用する試みが活発化しています。

NHKが主張するように、「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」可能性があります。私は、好むと好まざるとにかかわらず、将来の戦争はAI主導型になると思います。

ドナルド・トランプ米大統領時代のマーク・エスパー国防長官は、国家安全保障会議 (NSC) の会議で、「AIの進歩は、今後数世代にわたって戦争の性格を変える可能性がある。どの国が最初にAIを利用したとしても、長年にわたって戦場で決定的な優位性を確保することになる」と発言しています。

また、バラク・オバマ大統領が統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード氏(元海兵隊大将)は、「AIの分野で競争上の優位性を確保し、AIから情報を得て野戦システムを構築できる者は、戦場における全体的な優位性を確保することができる」と発言しています。

中国は2030年にAI強国になると宣言し、AIの軍事利用を進めています。中国の先を行っているのが米国のAIの軍事利用です。

米国のAIは中国のAIとは違いますし、米国のAIでもそれを開発した人や会社によって違います。アルゴリズムが違うからです。

自衛隊は、中国製のAIや米国製のAIを使うわけにはいかず、自衛隊自らのAIを開発し、将来戦に備える必要があります。

つまり、NHKがいかなる主張をしようとも、LAWSでないAI兵器の開発は推進すべきです。

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『「中国製ワクチン」接種完了者の感染死が続々、膨らむ疑念 ワクチン外交に乗ったインドネシアで医師や治験責任者まで感染死』(7/11JBプレス 大塚 智彦)について

7/12希望之声<CPAC发布稻草民调 川普支持率更飙升=CPACが草の根調査を発表、トランプの支持率が急上昇>WHを去ってからほぼ6か月が経ち、トランプ前大統領は、米国保守派の心に、声望が前例のない高さまで上昇した。テキサス州ダラスで開催された保守政治活動行動大会(CPAC)の最終日、CPACは参加者の投票である草の根調査の投票を発表した。トランプの支持率は98%にも達した。

この調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70%と高く、今年2月にフロリダ州オーランドで行われた草の根調査の投票の55%をはるかに上回っている。2位はフロリダ州知事のデサンテイス(DeSantis)で支持率は21%で、2月と同じである。

トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、デサンティス(68%)、元国務長官マイクポンペオ(5%)、トランプの長男トランプジュニア(4%)がリードしている。 2月の投票で目立つようになり、11%の支持を得たサウスダコタ州知事のクリスティ・ノームは、今回はリストから外れた。

CPACは米国で最大の保守派の年次総会であり、保守派は共和党のバックボーンであるため、CPACの草の根調査の投票では、CPACは常に共和党の大衆の風向きを見ると考えられてきた。

来年の中間選挙でRINO とエスタブリッシュメント繋がりの議員は予備選で落とすようにしたほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/524681

7/11阿波羅新聞網<哈里斯给选举不要身份证找了1个理由,这个说法你买账吗?【阿波罗网编译】—哈里斯说:美国农村人”几乎不可能”复印身份证=ハリスが選挙で身分証明書を出さなくても良い理由を見つけた。あなたはこの見方を買うか? [アポロネット編集]-ハリス:米国の田舎に住む人はIDカードをコピーすることは「ほとんど不可能」である>「ゲートウェイパンデイット」の7/10の報道によれば、カマラハリスは金曜日にBETニュースの司会であるソルダッドオブライエンのインタビューを受け、彼女は米国の選挙で有権者のIDカードを使わない新しい口実を考え出した。米国の田舎に住む人は、写真複写機を使う機会がない。

普通に考えて、ID原本を持参すれば良いだけ。如何に民主党は不正選挙したがっているか。利権を維持したいだけ。民主主義から一番遠い政党。

https://www.aboluowang.com/2021/0711/1617703.html

7/12看中国<柜桶见底——习近平的噩梦悄然来临?(图)=タンクの底を見る-習近平の悪夢は静かにやってくる? (写真)>長年、中共は気前良く、驚かせ、お金を握り、人にぶつける。使い果たせないくらいの財産があるように。欧米諸国で貴重な資産を購入し、一帯一路の国にお金をばら撒き、この歌は歌い続けられない。

最近、中国の各省が突然、公務員に業績給と各種政府ボーナスを止める通知を出した。いわゆる業績給は貢献に基づくボーナスであり、誰もがそれを持っているわけではなく、政府のボーナスはすべての人に給付される。

給付を停止するだけでなく、貰ったものも返金する必要がある。ある銀行では、ボーナスを返せない人に「返金ローン」を導入している。

現在、ボーナスを取消した省や都市には、河南、湖北、江西、上海、山東、重慶などがあり、広東省潮州や深圳でさえそのニュースを聞く。

公務員のボーナスの額はわからないが、インターネット上で嘆きの声が上がっており、痛手は軽くはないようである。一人当たりの収入が少なく、国の公務員の総数は数千万人であるが、政府の少額の補助がなければ、やりくりすることはできない。

公務員の収入にメスを入れるのは、万やむを得ないが、それは公務員の士気を確実に損なう。インフレが近づき、失業率が上昇し、不動産価格が下落し、悪いニュースが続き、見通しは暗い。このような状況で、公務員にメスを入れるのは、やむを得ずでなくとも、政府はこの下策を採るまでに至らないようにしないと。

政府はすでに状況が良くないことを予見しており、今年の初めに、国務院の100以上の部門が支出を大幅に削減し、一部の部門は管理費をほぼ半分に削減した。中央レベルの機関は、すべてのレベルの政府を牽引するため各政府へのお手本となり、全国に「緊張した日々」を送るよう警告した。

今年の6月、中央政府は、以前地方政府によって管理されていた土地売却収入を中央の収入に移転したが、各省市の国有土地使用権の収入を4項目の非税収入から外し、税務部門の徴収とした。それだけでなく、鉱物資源、海域利用、社会保険料、主要な水利工事建設資金、土壌・水保全補償金などもあり、地方自治体の様々な歳入はすべて中央政府に集められる。

ある海外メディアは、将来、地方政府は都市管理の罰金、交通違反の罰金、その他の小額の金を除いて、残りの財源は中央政府によって奪われると予測している。

これらの措置は、中央政府の財源が逼迫しており、地方の濫用を防ぐために財政を中央政府に返していることを示している。地方政府を見ると、貧しくて生き残れず、中央政府に向けて助けを求め、中央政府は再度救済を考慮するようになる。お金が地方政府の管理から外れたら、中央政府は地方政府に支援を求めないようにしないで済む。お金がなければ力はない、これは現実の問題であり、地方の不満は押し黙っているだけ。

地方にはお金がなく、地方投資は縮小し、地方公務員が汚職する空間は大幅に狭まっている。習近平は腐敗と厳しく戦っている。そして今から20年も前のことだが、地方の役人は毎日頭を抱えて働きに行った。政治的成果を上げるため、地元の人々が暴動を起こさないように頭を絞った。生産や生活に問題が出ないように保証し、毎日が薄氷を踏む思いだった。メリットは少なくなり、トラブルはますます増えている。すべてのレベルの役人が「寝そべる」ことを選ぶのも、それは人間の本性でもある。

中共はどんな困難も恐れていない、最も恐れているのは手にお金がないということである。お金がなければ、役人や人々を買収することはできず、戦争に備えるために軍を拡大することも、あらゆる方向の安定を維持することも、状況を維持することもできない。人々の生活水準が低下すると、人々は厄介になり、安定を維持するための支出はさらに大きくなる。しまいには、10個の鍋に4つか5つの蓋が残るだけで、大鍋となる。

社会的富は縮小し、人々の収入は低下し、やがてインフレが起こる。家や車を買ったり、子供を学校に通わせたり、高齢者を養ったりする場合、万一失業すると、あなたの人生は絶体絶命になる。人生のプレッシャーは大きく、競争は激しく、社会の矛盾は激化している。上海の復旦大学で発生した講師の学部長(党幹部)の刺殺事件の大きなニュースは、この矛盾の激化の現れである。

香港では、会社に解雇されるのは一般的で、オーナーは欧米を打ち負かさず、ボスを解雇して、給料を上げることさえある。長期失業は困難に直面したとしても、失業救済や総合社会保障援助がある。食うには困らない。大陸には失業救済はなく、社会保険も限られており、道が絶たれれば、党の役人と一緒に死ぬだけ。

広東省の某地の小さなレストランの女性オーナーが、2つの包丁を手に持って都市管理の役人と対峙し、必死に戦う準備をしているビデオがネット上にある。都市管理は小さなレストランが通りを邪魔しているので、屋台を戻せばよいだけだと言った。都市管理から繰り返しいじめられていなければ、忍び難きを忍ばないで、なぜ「彼らと一緒に死ななければならない」のか?

役人や人々は目にはお金があるだけで、限られたお金で無限の食欲を満たすことはほとんどできない。公務員には公務員の、民間には民間のやり方があり、方法がなくなれば、暴力に訴える。政府と国民の間、国民と国民の間、そして政府と政府の間で、名声と富のために戦い、彼らは皆、法律と規制を無視し、道徳と倫理を無視する。そのような野獣の社会には平和はない。

物質的な利益が最優先され、道徳と倫理が存在しない社会では、生活が落魄すると、餓えた犬が食べ物を求めて戦うように、生きるか死ぬかになる。習近平は最近、「死」について繰り返し言及しているが、結局状況がうまくいかず、公務員のポケットからお金を取らなければならないので、悪夢はもうすぐ実現するようである。

中共は取れるところから取る。今が断末魔。でも、国内で取れなくなれば?当然海外に目を向けるでしょう?日本人の平和ボケはこの記事読んでどう思うか?まあ、左翼新聞しか読まないから、脳内お花畑で、いつでも平和安定なんでしょうけど。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/12/977774.html

7/11希望之声<湖南银行行长与女下属有染 妻子到银行外拉横幅抗议=湖南の銀行支店長は女性部下と関係があり、彼の妻は抗議し、バナーを立てるために銀行に行く>中国湖南省の既婚男性支店長は、銀行の女性部下と長期の婚外関係を持っているのが妻に気づかれた。2人はスマホのチャット記録を持っていて、怒った妻は夫の会社に駆けていき、「長い間の姦通」を教えるために長いバナーを立て、警備員と衝突した。銀行は10日にこれに対応しなければならなかった。

中国のメディア報道を総合すると、5日の朝、湖南永州農村商業銀行の劉姓の男の妻が友人と共に銀行支店のドアの前に赤いバナーを掲げた。 「劉××と蒋○は長い間姦通している」と書いてあり、銀行のスタッフと警備員が何かがおかしいとわかってから、彼らは急いで銀行支店長の妻を止めようとし、赤いバナーを奪おうとし、双方の間で言葉と肉体による衝突が発生した。

劉の妻もその場で夫と愛人との会話の記録を取り出し、道に外れた証拠の写真に加え、訳の分からない話も多かった。

永州農村商業銀行は10日、声明のなかで、「男女の関係が不適切」であることが判明したと述べ、二人は解任された。事件に関する詳細は、銀行はそれ以上の説明を望んでいない。

まあ、中国で不倫は普通と思っています。男女とも愛情関係でなく、打算の関係ですから。貞操観念?ないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/524462

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/exclusive-new-machines-will-used-recount-ballots-arizona-600-ballots-time/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/10300-illegal-votes-found-georgia/

何清漣 @ HeQinglian 11時間

各人種には善人と悪人、そして良くもなく悪くもない人がいて、環境を追いかけている。

長期的に見て、BLM運動は黒人にとって有害で​​ある。オーエンス女史は最初からこれに気づき、言ってきた。

引用ツイート

菲菲4.0  @ meimei1935 21時間

米国を経験した黒人と華人。

黒人のビデオを見ると、壊したり盗んだりするのをよく見かけるが、実際には黒人はとてもフレンドリーで謙虚で礼儀正しく、私を助け、温かい挨拶をしてくれる。

華人のビデオでは、おばさんが通りで踊ったり、スーパーマーケットで品物を選んだり、道端で無料の食べ物を食べたりするのをよく見かける。実際には、見知らぬ道で出会うように出入口で顔を合わせるのを防ぎ、スーパーマーケットの販売員はオシのように押し黙り、駐車場のゲートが開き私の車にぶつけても言い逃れする。華人は自由な世界に住んでも、まだ中国文明を維持している。

中国人の責任転嫁と論理のすり替えはDNAに組み込まれている?

大塚氏の記事で、日本政府の武漢コロナ対応は間違っているとしか思えません。TVや新聞で報道されるのは感染者数の多寡。でも、ネット情報によれば指標にすべきは①重症者数②病院の空き病床率③死者数であって、普通に考えればPCR検査を増やせば、感染者が増えるのは当たり前で、そういう恣意的調査の数に左右される数字に、国民は惑わされるべきではないと思います。

厚労省の有事に平時対応、日本医師会の患者受け入れとワクチン接種の打ち手の非協力、入管の特殊事情で外国人をザルのように入国させたのが、武漢コロナの大騒ぎに繋がっていると思っています。どうしてメデイアは報道で突っ込まない?記者魂は無いのか?左翼思想に脳内汚染されている?今回の武漢コロナは中共の超限戦と思えば、他国の経済をガタガタにする狙いもあったはず。日本政府は専門家(日本学術会議と同じで限りなく怪しい)やメデイアの圧力に屈し、料飲店にずっと犠牲を強いてきました。本来責任を取るべきは、患者をもっと受け入れして、且つ治療薬(イベルメクチンやアビガン他)を承認すればよい医療界にあると思います。それを料飲業界や酒業界の責任にすり替えています。公平ではない。日本人はいつからバカになった?

まあ、メデイアの性根が悪いのは今に始まったわけではありませんが、フェイクや重要情報を伝えないメデイアの存在意義とは何か?受け手は良く考えたほうが良い。

ASEANは中国製ワクチンを使うしかないのかもしれませんが、小生だったら中国製は絶対に打ちません。武漢コロナに罹ったとしても、まだ打たないほうが助かる確率が高いと思っています。

記事

6月21日、ジャカルタの集団ワクチン接種会場で、シノバック社製ワクチンのバイアルを示す医療従事者(写真:AP/アフロ)

日本では、7月23日から開催される東京オリンピックの主要会場での無観客が決まるなど、コロナ感染拡大が止まらない事態になっているが、東南アジアでの感染拡大ペースはそれ以上になっている。東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。

特にASEAN域内最大、世界第4位の人口約2億7000万人を擁するインドネシアでは、5月にイスラム教の断食明け大祭で多くの国民が故郷に帰省してまた都市部に戻るという恒例の「民族大移動」が、政府や州政府の「帰省制限」にも関わらず大々的に行われ、その結果、6月から感染者、感染死者が激増した。

こうした中、国民をさらに不安に陥れるニュースが報じられている。治療にあたる医療関係者の感染死が相次いでいるというのだ。しかも、亡くなった医療関係者の多くは、「優先接種」で中国製ワクチンの接種を受けていたという。そのため中国製ワクチンに対する不信感が高まっているのだが、さらに最近、衝撃的なニュースが伝えられた。中国製ワクチンの臨床試験を担当していた責任者が新型コロナに感染し、死亡したのだという――。

感染拡大一途のインドネシア

7月9日現在、インドンシアのコロナ感染者は245万5912人、これまでの感染死者は6万4631人と、人口による母数が多いこともあるが、ASEANでは断トツの数字となっている。一日の新規感染者数も6月末には2万人台になり、7月に入ると3万人以上を記録。一日の感染死者も1000人前後を記録し続けるという極めて深刻な事態に直面している。

インドネシアの場合、2020年3月に最初のインドネシア人感染者が確認されて以降、感染防止対策としてワクチン接種を政府主導で進めてきた。

政府が導入したのは中国製ワクチンだった。無償提供などで積極的に「ワクチン外交」を進める中国政府の思惑に便乗する形でもあった。そのワクチンはシノバック・バイオテック社製とシノファーム社製だ。

当然のことながらインドネシア当局が独自に臨床試験を実施し、安全性・有効性を確認した。昨年9月以降に実施されたインドネシア国家食品医薬品監督庁の治験では、シノバック製ワクチンの予防効果は65.3%あるとされ緊急使用が認められた。

これに基づき2021年1月13日にはジョコ・ウィドド大統領が「国際接種第1号」として中国製ワクチンを接種した。その模様はマスコミを通じて全国に流され、「国民も速やかに接種を受けるように」とのメッセージとなった。

その後、大統領に続いて政府の要人、国会議員、国軍兵士、国家警察関係者、宗教界要人などへの接種が医療関係者とともに進められている。

(参考記事)「ワクチン外交」全開の中国、ひれ伏すインドネシア
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63713

だがその後も感染拡大は収まらなかった。しかも感染は一般の国民だけでなく、コロナの治療にあたる医療関係者にも広がっていった。この医療関係者の感染は当初、防護装具の不足や感染者隔離の不徹底などが原因と考えられていた。また、感染した医療関係者にはワクチン接種が間に合わなかった者が多いとされたため、さらなる接種が急ピッチで進められた。

ところが、実態は違ったようだ。2021年6月17日に、中部ジャワ州クドゥス県で、シノバック社製のワクチンを接種していた医療関係者350人以上が感染し、うち少なくとも数十人が入院して治療中との報道が流れ、インドネシア国内に衝撃を与えた。

この頃から国民の間に「中国製ワクチンの有効性」への疑念の声が広がり始めた。中には「成分は水ではないか」といった極端な見方も出始めた。また感染拡大の中心になりつつあるインド型変異株に対する中国製ワクチンの有効性に問題があるのではないか、との見方も広がっている。

そもそもインドネシアでは、中国製ワクチンの接種開始直後から、その有効性について疑問の声が上がっていた。そのため、政府や州政府がワクチン接種を積極的に奨励しているにも関わらず、インドネシア人、そして在留日本人を含む外国人の間には「中国製ワクチンだけは回避したい」という声が多かった。それでも、インドネシア政府は中国製ワクチンの接種を勧めるしかなかった。

この「中国製ワクチンに対する不安」に追い打ちをかけるように、6月22日、米ニューヨークタイムズ紙は「中国製ワクチンに頼った国は感染拡大の危機にある」という趣旨の記事を掲載し、中国製ワクチンに対する警鐘を鳴らした。

このように中国製ワクチンへの疑問が高まる中でも、依然としてインドネシアでは中国製ワクチン接種が、アストラゼネカ社製、ファイザー社製と並行して行われている。

中国製ワクチン臨床試験責任者までも死亡

7月8日、再び大きな衝撃がインドネシアに走った。インドネシアで中国シノバック社製ワクチンの臨床試験を指揮してきた責任者が新型コロナに感染して死亡したというのだ。

インドネシアの主要紙「コンパス」など地元メディアは8日、<国営製薬会社「ビオ・ファルマ社」のノビリア・スジャフリ・バクティアール博士が7日にコロナに感染して死亡した>と一斉に伝えたのだった。ノビリア博士は2020年からシノバック社製ワクチンのインドネシア国内での接種を許可するための臨床試験の総括責任者だった。

シノバック社製ワクチンの臨床試験を主導し、国内接種の認可への道を開いたその本人であるノビリア博士が感染死したことで、シノバック社製ワクチンの有効性にさらに大きな疑念が持たれる結果となったのだ。

実はこれまでもシノバック社製ワクチン接種後に感染、感染死する事例が何度も報道されてきていたが、保健当局は対応を怠ってきた。その結果、今年6月から現在までに医療関係者131人がコロナ感染で命を落としており、その大半が優先接種でシノバック社製のワクチン接種を受けていたことが報告されている。

シノバック製ワクチンの治験担当者の感染死が報じられた7月8日、北スマトラ大学病院では12歳以上の子どもにシノバック社製のワクチン接種キャンペーンが展開されていた(写真:AP/アフロ)

消極的で後手に回る政府の対応

事ここに至っても、ジョコ・ウィドド政権の動きは鈍い。連日新聞やテレビではジョコ・ウィドド大統領が各地を訪問してワクチン接種会場を視察、医療関係者や接種市民と言葉を交わす様子が報道されている。

シノバック社製ワクチン接種を受けた医療関係者や臨床試験責任者の感染死に対しては、エリック・トヒル国営企業相が「ノビリア博士の死亡は大きな損失だ」とコメントするに止まり、中国製ワクチンに向けられている国民の不安、不審、疑念を払しょくするような談話はだしていない。

政府主導で中国製を中心とするワクチンの積極的接種を呼びかけている現状の中、政府自身が「中国製ワクチンへの疑問」を表明することは、これまでに中国製ワクチンを接種した国民の不安を掻き立てることにしかならないわけだから、そのような対応にならざるを得ないのだろう。

インドネシア国民のワクチン接種は7月初めの段階で1回目終了者が約330万人、2回目を終えた人は約1426万人で、両方を合計しても人口の20%には達していない状況だ。感染拡大を少しでも抑えるためには、現状では政府はワクチン接種を呼びかけるしか手がないのだ。

中国「ワクチン外交」の主要舞台となったASEAN、効果を高評価する国、しない国

中国製のワクチンは東南アジア諸国にかなり行きわたっている。

ASEAN各国は、中国が進める「一帯一路」政策を背景に、王毅外相が現地訪問をしてワクチンの無償提供を呼びかける「ワクチン外交」の主要舞台となったのだ。そして各国ともこれを受け入れてきた。

ASEANの中でベトナムは中国製ワクチンを「粗悪と聞いている」として当初は受け入れなかった。しかし、在留中国人や中国に渡航する労働者らのためとして6月に50万回の中国製ワクチン提供を受け入れた。

シンガポールは、国としては米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナのワクチン接種を進めているが、シノバック製は扱っていない。だが、それとは別に民間クリニックがシノバック製のワクチン接種を行っており、中華系の人が多いこともあって人気もある。だが、シンガポール政府はコロナワクチン接種数の統計からシノバック製ワクチンを除外するとした。国の予防プログラムはあくまでファイザー・ビオンテックやモデルナのワクチンで進めるという意志の表明だろう。

一方、カンボジアやフィリピンなどでは中国製ワクチンが高く評価され、政府主導で接種が積極的に進められている。それでもフィリピンでは接種率がなかなか上がらないため、ドゥテルテ大統領が「接種しない国民は投獄する」といった強硬姿勢を示して接種を促しているような状況だ。

このようにASEAN各国は、大量の中国製ワクチンを受け取り、国内での接種を進めている。ただワクチン接種者の感染や感染死についてはインドネシアが飛びぬけて多い状況なのだが、おそらくこれは、インドネシア以外では報道が規制されていたり、保健当局が具体的データの公表を控えていたりする場合があるためとみられる。公表値が実態をストレートに反映しているとは言えそうにない。

そうした中、インドネシアは例外的にシノバック製ワクチン接種者の感染や死亡のケースが報じられ、国民の不安も高まっているのだが、ジョコ・ウィドド政権が中国製ワクチンの有効性へ疑問を呈する態度は見せていない。国民はあいかわらず「感染したくないのなら中国製ワクチン接種を」という「踏み絵」を迫られている状況だ。

この状況に、同国内の在留外国人の間には慌てて帰国しようという動きが出ている。インドネシア在留の日本人の間でも、事態の切迫を見て、家族だけでなく駐在員の一斉退去、一時帰国を決めた企業も増えてきている。目下、ジャカルタから日本に向かう航空機は満席状態が続き、なかなか予約が取れない状況が続いているという。

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『超高齢化の中国 行方不明の高齢者50万人超、要介護者4000万人の実情』(7/10ZAKZAK)について

7/10阿波羅新聞網<绝非偶然!川普大案落入奥巴马法官和老布什法官手中【阿波罗网编译】=絶対に偶然ではない!トランプ案件はオバマの裁判官とブッシュシニアの裁判官の手に渡る[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は7/9、選挙後の大きな州の訴訟で、オバマの選んだ裁判官が審理するよう割り当てられたと報じた。彼らの審理の結果は、トランプ大統領とアメリカ国民に毎回不利になる。

トランプ大統領のツイッターに対する訴訟では、オバマによって任命された裁判官ロバート・ニコルズ・スコラ・ジュニア(Robert Nichols Scola Jr.)である。

Facebookに対するトランプ大統領の訴訟は、オバマによって任命された別の裁判官キャスリーンM.ウィリアムズ(Kathleen M. Williams)によって審理される。

youtubeに対するトランプ大統領の訴訟は、ブッシュシニアによって任命されたケビンマイケルム​​ーア(Kevin Michael Moore)裁判官によって審理される。

米国の司法も党派が行き過ぎて公正さは期待できないと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617344.html

7/11阿波羅新聞網<去年底爆“领袖遭暗杀”!英国灵媒3预言 7个月后全成真=昨年末に「リーダーが暗殺される」と予想!英国の超能力者の3つの予言は7か月後に全部実現>近年、疫病発生を正確に予測した仏僧やインドの神童など、多くの予言者が注目されている。これら2人に加えて、新型コロナ肺炎(中共ウイルス)を正確に予測した英国の超能力者ニコラス・アウジュラ(Nicolas Aujula)は昨年末、「2021年に男性の世界的指導者が暗殺される」と予測していたが、意外にも最近この予測が実現した。7日、ハイチのジョベネル・モイゼ(Jovenel Moïse)大統領が自宅で暗殺され、アウジュラの予言も注目されている。

ニコラス・アウジュラは、英国の霊媒師、催眠術師および占星術師の資格を持ち、子供の頃から霊を見ることができ、主に夢想を通して未来を予見できると主張している。彼は2018年に「インフルエンザ」の災害は世界に影響を及ぼすと予言し、その結果、2019年末に中国で新型コロナ肺炎が爆発し、世界は通常の生活に戻ることができなくなった。

後の2つは①メーガン妃は次女を産む②メーガン妃はTVでインタビューを受けて、英国王室の秘密を暴露すると。

https://www.aboluowang.com/2021/0711/1617449.html

7/9阿波羅新聞網<印度神童最新预言 7月小心4件事=インドの神童の最新の予言 7月に注意すべき4つのこと>「インドの神童」アナンド(Abhigya Anand)の6月の予測は、4回実現し、世界を驚かせた。彼の最新の予測では7月は安心できず、①DeltaおよびDelta +バリアントウイルスが世界中で92の国を襲っているからと指摘した。アナンドは、新型コロナウイルスは常に変化しており、ワクチン接種はウイルスと競争していると強調した。②英国でのウィンブルドンテニスの試合への参観者数の緩和、およびヨーロッパカップのサッカー試合に密集して観戦している人が多すぎるという事実と相まって、感染の新たな波につながるだろうと。③日本の今後の東京オリンピックももっと慎重でなければならない。④アフリカは最も深刻なエピデミックに直面。

全部ウイルス関連。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616834.html

7/10阿波羅新聞網<孟晚舟再遇挫!加拿大法院驳回其申请=孟晩舟がまた挫折に遭う!カナダの裁判所は申請を却下>華為の最高財務責任者である孟晩舟は以前、米国の犯罪人引渡し事件の証拠として、HSBCから彼女の法務チームが受け取った大量の文書を含めるよう裁判所に申請した。この申請は金曜日にカナダの裁判官によって却下された。

米国への引き渡しが行われたら、中共から金を受け取っていたバイデンはどうするのだろうか?

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617254.html

7/10阿波羅新聞網<网曝江泽民禁忌地 江苏镇江街头现大量坦克装甲车=江沢民のタブーの地がネットにアップされる:江蘇省鎮江の路上には多数の戦車と装甲車両がある>ネチズンが撮影したビデオによると、7/8、江蘇省鎮江市の幹線道路に多数の装甲車両が出現した。別のビデオでは、鎮江市近郊の列車には、多数の戦車、装甲指揮車両、装甲車両、戦地医療車両、軍用物資輸送車両、その他の大小の軍用車両が運ばれていることが示された。鎮江は中国の政治において特別な意味を持っており、「江」を鎮めるの意味を持ち、江沢民のタブーに触れているため、彼は決して足を踏み入れることはないと言われている。

鎮江市で軍事演習が行われたため。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617390.html

7/10阿波羅新聞網<中共缺钱了?公务员和教师们都急了=中共はお金が足りない?公務員と教師は焦っている>私があなたに書きたいもう一つの非常に興味深いことがある。それは、全国の公務員と教師がこの2日間業績給の取消について内部で議論しているということである。

教師が3000元/月で家族を養っているのにと言うと、公務員は3000元では生活できないと。でも、両者とも賄賂を沢山取っているではないか。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617184.html

7/10阿波羅新聞網<传山东大学女学伴要政审 被强奸不曝光全寝室保研=山東大学女子学生はアフリカ系留学生の生活指導をするが、政治審査を必要とし、強姦されても明らかにしなければ、寮生は修士進学保証>中共の大学はアフリカの学生に高額の助成金を提供し、異性の生活指導を彼らに準備しているので、ネチズンの攻撃に遭っている。最近のオンラインチャットのスクリーンショットによると、山東大学では、家族の背景が強くない女の子だけが生活指導として許可され、強姦や堕胎が暴露されない場合は、寮のすべての女の子を大学院に進めることができる。山東大学は、女学生を提供することで有名である。あるネチズンはそれを「慰安婦大学」または「売春院」と呼んだ。

流石中国。女性も売春に抵抗がないと思える。自分の出世のためには体を売るのは問題でない。多分隠しカメラで撮って、男がアフリカで要職に就いたときに脅す材料として使うでしょう。国連の票数にも関係する。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617132.html

何清漣 @ HeQinglian 6時間

また23%になっていることに注意している。

ラスムセンによると、各調査でサンプリングする人は変えている。それが本当なら、この23%(場合によっては、21%、22%)は、米国の左派人口は成人人口に比例するはずである。サンプリングは通常、 18歳未満の人はしない。

引用ツイート

リチャードフル @ RICHARD08999364 12時間

ラスムセンは、7/7~8まで、米国の将来の有権者1,000人を対象に調査を実施した。この質問は曖昧さがなく、完全に直截的である。問いは:「あなたはこの言い方に賛成、反対か:メディアは 『本当に人民の敵である』?」

回答者のうち、34%が強く賛成、24%がやや賛成、13%がやや反対、23%が強く反対した。したがって、全体の賛成率は58%である。

何清漣 @ HeQinglian 59分

暫定死亡率データ—米国、2020年

暫定死亡率データ-米国2020 https://cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7014e1.htm

この表は、データが調整されたことを示している。

COVID-19は、心臓病と癌に次ぐ3番目の死因となっている。死因表の下にある黄色の説明に注意してください。根本的でない死因による死亡数はこの図には含まれていない。

統計データは政治に奉仕し、米国は2020年に道を開いた。

暫定死亡率データ—米国、2020年

年齢調整死亡率は2020年に15.9%増加した。全体的な死亡。

cdc.gov

何清漣 @ HeQinglian 59分

死因は実際には未調整のデータの間接的な識別であり、他のすべての主要な死因はCovid-19に含まれている。

バイデンが1/20に就任して以来、調整し終わってから基準が発表されると信じている。

同じデータでも違って見せる。

ZAKZAKの記事では、姥捨て山を中国内で行うのであれば、中国の問題だから関知しませんが(親への人権侵害はありますが)、日本に置いてきぼりされるような状態が出来しないとも限りません。政治家や役人は防御策を考えているのか?なんせ日本人の想像を超えることをするのが中国人ですから。

記事

7月1日に創立100周年を迎えた中国共産党。習近平指導部が2050年までの「超大国化」を掲げる一方で、前例のない超高齢社会に突入しようとしている。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率は過去最低となったが、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。

2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。

そこで大きな社会問題になると懸念されるのが「認知症患者」の急増だ。

中国国家情報センターの推計では、3人に1人が65歳以上となる2050年、中国のアルツハイマー患者は1000万人に上る見込みだ。中国民政部傘下の研究機関が2016年に出した報告書によると、すでに年間50万人以上の高齢者が行方不明になっており、そのうち約25%がアルツハイマー病や認知症の診断を受けているとされる。

こうした状況は高齢社会の“先輩”である日本とも重なるが、中国で深刻なのはケア体制が手薄であることだ。

現在でも要介護の高齢者は4000万人いるとされるが、家族介護を基本とする価値観が根強いためか、ヘルパーは30万人にとどまる。人口が10分の1以下の日本で、介護職員が約200万人いることを考えれば、介護の担い手不足は深刻だ。1人っ子政策の影響で「4人の親を夫婦で支える」という過酷な状況が続く。

貧困世帯が多い農村部ではすでに、“姥捨山”のような事態も起きている。

昨年5月、陝西省で58歳の息子が79歳の母親を生き埋めにする殺人未遂事件が発生した。通報により母親は一命を取り留めたものの、警察の調べに「自分で穴に入った。息子は悪くない」と証言し、大きな反響を呼んだ。

※週刊ポスト2021年7月16・23日号

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『中国共産党100周年式典で露呈した「習近平が毛沢東になりきれない理由」』(7/9ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

7/10希望之声<拉斯穆森报告:58%美国人认为媒体是人民公敌=ラスムセンレポート:米国人の58%は、メディアが人民の敵であると考えている>米国で最も信頼できる世論調査機関の1つであるラスムセンレポートは、最近、米国の有権者の58%が「メディアは確かに人民の敵である」と考えていることが分かった。

ラスムセンは、7/7~8まで、米国の将来の有権者1,000人を対象に調査を実施した。この質問は曖昧さがなく、完全に直截的である。問いは:「あなたはこの言い方に賛成、反対か:メディアは 『本当に人民の敵である』?」

回答者のうち、34%が強く賛成、24%がやや賛成、13%がやや反対、23%が強く反対した。したがって、一般的に言って、賛成率は58%であり、強硬に反対する人は23%にすぎない。

調査を深堀すれば、この世論調査では、共和党員の76%はメディアが人民の敵と認識しており、民主党員の37%も認識していたことがわかった。多くの人にとって、メディアのフェイクも非常に深刻であると考えている。

同じ世論調査で、別の質問は、「あなたは受け取っている政治ニュースを信じるか?」というものである。37%の人だけが「はい」と答え、43%は信じないと述べ、20%はどちらにも確信が持てなかった。

同じ問題を政党ごとに分類すると、共和党員の26%だけがニュースメディアを信頼していると述べ、共和党員の58%はニュースメディアを信頼していないと述べた。

さらに驚くべきことは、民主党員の56%だけが、自分たちが見ているニュースコンテンツを信じていることである。この数は半分以上であるが、非常に少ない数でもある。これは、米国の主流メディアがほとんど左派であり、民主党員が聞きたいことを伝えている場合でも、56%の人だけが聞いたことを信じていることを意味する。民主党員の26%はメディアを信頼していないと述べ、18%はどちらにも確信が持てないと述べた。

「マスコミの 『フェイクニュース』問題はどれくらい深刻なのか」?と聞かれると、83%が「深刻」と回答し、その内55%が「非常に深刻」、28%が「やや深刻」と回答した。「それほど深刻ではない」と答えたのはわずか14%、「深刻ではない」と答えたのは9%、「まったく深刻ではない」と答えたのは5%であった。(数が合わない)

政党別の観点から、共和党員の92%が、フェイクニュースが深刻な問題であることに同意している。そのうち68%が「非常に深刻」、24%が「やや深刻」、民主党員の74%はフェイクニュースの問題は「深刻」であると考えており、そのうち44%が「非常に深刻」であり、30%が「やや深刻」であると述べている。フェイクニュースは「それほど深刻ではない」と答えた民主党員はわずか24%、「深刻ではない」と答えたのは16%、「まったく深刻ではない」と答えたのは8%であった。(数が合わない)

ブライトバートニュースネットは、過去5年間にメディアが行ったフェイクニュースの主張をリストアップした。これには、「カバノー裁判官は連続強姦魔」、「BLM暴動はほとんど平和的」、「トランプはロシアと共謀」、「NY知事クオモは、中共ウイルスを打ち負かす能力を持っている」、「中共ウイルスは研究所から漏出することはできない」、「ハンターのラップトップスキャンダルはロシアによって引き起こされた」など。

ブライトバートの記者は、メディアは深刻なフェイクを犯したが、嘘について責任を負わないとコメントした。多くのメディアは、人々に暴動や暴力を公に扇動した。しかし、米国の普通の人々は目覚めている。

左派は平気で嘘がつけると言うこと。日本人もいい加減覚醒してほしいが、TV・新聞・雑誌でしか情報が取れない人達には難しいかも。

https://www.soundofhope.org/post/524078

7/10希望之声<民调:多数美国人相信新冠病毒源于中国实验室泄漏=世論調査:多数の米国人は、新型コロナウイルスは中国の研究所からの漏洩で発生したと信じている>米国での最近の世論調査によると、大多数の米国人は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)は中国の研究所から漏洩したと信じている。回答者の52%は、ウイルスが研究所から偶然または故意に放出されたと考えており、民主党員と共和党員の3分の2近くが、ウイルスの起源は「極めて非常に」または「非常に」重要であると述べた。

このPolitico-Harvard世論調査では、共和党員の59%と民主党員の52%が、ウイルスは研究所から来たものだと信じている。 2つの政党間の割合は、驚くほど近く、普通にはあり得ない。世論調査を設計したハーバードTH陳公衆衛生大学院(the Harvard T.H. Chan School of Public Health)の健康政策と政治分析の教授であるボブ・ブレンドン(Bob Blendon)は、次のように述べた。「通常、我々の世論調査では、共和党と民主党には大きな違いが出ることがわかっているが、今回は違う」

2020年3月の世論調査では、中共ウイルスが研究所から来たと信じている米国人はわずか29%であった。昨年4月、トランプ前大統領は、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した可能性があると示唆した後、多くの民主党員から批判された。

ブランドンは次のように述べた。「より保守的なメディアが“研究所漏洩説”について報道しており、トランプは最初からこの見方を持っていた。(世論調査の前に)民主党は「これは真実ではない」か「わからない」と言う傾向がある。しかし、結果は予想外であった」

5月下旬、CNNは、バイデン政権は昨年末に国務省が開始した中国の研究所からウイルスが発生したかどうかの調査を停止したと報道した。しかしその後、バイデンはすぐに情報機関にウイルスの出所を特定するための努力を倍加するよう命じた。

ブランドンは、バイデンが調査を命じた後、WHの首席医療アドバイザーのアンソニーファウチもウイルスの発生源を調査する価値があると述べ、民主党員にこの声明をより簡単に受け入れるよう促したとポリティコに語った。 「大統領は、情報機関に十分な証拠を具えた報告を出すよう要求し、民主党員に合図を送り、これは問題があるかもしれないと考えているから」

ポリティコによると、下院科学委員会は来週、新型コロナウイルスの起源に関する最初の公聴会をアレンジし、議会の他のいくつかの委員会も調査を開始した。

6月末、トランプ政権時代の新型コロナウイルス調査チームの元メンバーであるブレットギロイル大将は、ウイルス危機特別チーム委員会の公聴会で、疫病流行の原因として最も可能性が高いのは武漢研究所からの偶発的な漏出であると証言した。 「私の評価の結論は、(新型コロナウイルス)の最も高い可能性の起源は、武漢ウイルス研究所の職員による偶発的な感染であり、それが地元住民に感染し、その後世界各地に広がり、数億人に感染したということである」

バイデン政権は、8月までにウイルスの出所を調査し、報告の提出を命じた。ポリティコメディアは、この報告がウイルスは自然から来ていると言っていても、世論を動かすことができないかもしれないと思っている。

小生は中共の超限戦で、意図的に武漢ウイルスを世界に撒布させたバイオテロと思っています。

https://www.soundofhope.org/post/524099

7/10阿波羅新聞網<美商务部将34家实体纳入黑名单 含14侵犯人权中企与5家支持中共军事现代化企业=米国商務省は、人権を侵害する中国企業14社、中共の軍事近代化を支援する企業5社を含む34社をブラックリストに載せる>米国商務省は本日、新疆ウイグル自治区で人権侵害とハイテク監視を行っている疑いのある14の中国企業、及び台湾の杭州華瀾マイクロエレクトロニクスを含む5つの中国軍事近代化支援企業を含んで、34の外国企業をブラックリストに追加した。

米国商務省は本日、米国商務省産業安全局(BIS)が、米国の外交政策および国家安全保障上の利益に反する活動への参加か、参加の可能性があるため、34の企業・事業体をエンティティリストに追加したことをプレスリリースにして発表した。

これら34の企業・事業体は、43項目に含まれている。その中で、14の中国企業・事業体が、ウイグル人、カザフ人、およびその他の少数民族への弾圧、大規模な抑留、およびハイテク監視を実施している疑いがある。中国政府はジェノサイドと人道に対する罪で非難されている。

商務省には、レーザーと戦闘管理システムに関連する中共の軍事近代化プロジェクトを直接支援する5つの事業体も含まれていた。

中国に加えて、ロシアには6つの事業体が入っており、カナダ、イラン、レバノンにはそれぞれ2つ、オランダ、パキスタン、シンガポール、韓国、台湾、トルコ、アラブ首長国連邦、英国にはそれぞれ1つ事業体がリストアップされている。

もっと増やしてデカップリングを進めればよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617005.html

7/9阿波羅新聞網<拜登下令后 美两大股指宣布剔除几十家中企股=バイデンの命令後、米国の2つの主要株式市場が数十の中国企業株の削除を発表>S&Pダウジョーンズインデックスは水曜日の夜、8/2から25社の中国企業をインデックスから削除することを決定した。FTSEラッセルインデックスも7/28から20社の中国企業を削除することを決定した。

ドンドン米中は離れたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616977.html

7/9阿波羅新聞網<中国人行全面降准0.5个百分点降准 放水1万亿元 中国经济放缓速度恐比预期更快=中国人民銀行は預金準備率を0.5%下げ、1兆元を市場に放出。中国の景気減速は、恐らく予想よりも速い>中国人民銀行は金曜日、金融機関の預金準備率を0.5ポイント下げ、長期資金として約1兆元を放出すると発表した。 人民銀行の全面的な預金準備率引き下げは、中国の景気減速が予想よりも速い可能性があることを示しているため、中央銀行が流動性を増やす必要がある。報道では、株式市場は来週マイナスに取る可能性があると指摘した。

中共の軍拡を防ぐには、中国の景気を悪くすること。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616991.html

7/10阿波羅新聞網<中国半导体梦碎 紫光集团被徽商银行申请破产=中国の半導体の夢は砕ける 紫光集団は徽商銀行によって破産を申請された>中国の半導体の「国家チーム」である紫光集団は、昨年の債務危機が勃発、本日(9日)債権者の徽商銀行は、紫光集団に対し、紫光の資産ですべての債務を返済するには不十分であり、明らかにソルベンシーが不足していると発表し、再編の価値と実現可能性を持って、紫光集団の破産と再編を裁判所に申請した。

澎湃ニュースは、債権者の徽商銀行が紫光集団の破産と再編を裁判所に申請したという通知を、紫光集団は昨日北京第1中級人民法院から受け取ったと報じた。同グループは、債務リスクの軽減を積極的に推進するために、法に基づいて裁判所に全面的に協力すると述べた。

紫光集団は昨年、債務危機に見舞われ、集団が発行した多くの債券が債務不履行に陥った。 紫光集団は常に債務リスク軽減作業を積極的に実施していると述べてきたが、最終的に債権者は破産再編を裁判所に申請した。

中国経済の終わりの始まり?

https://www.aboluowang.com/2021/0710/1616992.html

7/9阿波羅新聞網<走眼了:温家宝站天安门城楼 身后并不是薄家人 是……=見誤る:温家宝は天安門の城壁に立ち、後ろにいるのは薄一族ではなくて・・・・>中共は7/1に党100周年を祝った。中共の前任、現役の上級幹部が多数集まった。前任の元上級幹部の胡錦濤と温家宝は出席したが、江沢民と朱鎔基は出席しなかった。アカの子孫のグループも参加するように招待された。天安門広場の写真がここ数日インターネット上で流通しており、温家宝が不安な表情で群衆の中に立っていることを示しているが、彼の後ろには「敵」である薄熙来の弟の薄熙成がいた可能性があったから。しかし、その人が薄熙成であるかどうか、これまでのところ確認されていないようである。数日前、一部のセルフメディアは、この人物は中南海のボディーガードであることを明らかにした。

中共の100年の歴史は自国民大虐殺の血塗られた歴史です。真面であれば祝えるはずがない。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616975.html

姫田氏の記事では、誰が中共のリーダーになろうとも、中国人を含んで人類を幸福にはできないと言うこと。自分達の野心を実現するために、他人を平気で犠牲にする。やはり共産主義と言う全体主義に強烈に反対していかないと。

記事

Photo:Kevin Frayer/gettyimages

7月1日、中国共産党創立100周年の祝賀行事が行われた。7万人が動員された天安門広場を見下ろして、習近平国家主席は楼上で1時間超にわたる演説を行った。「マスゲーム」的な演出は、世界に求心力を誇示するかのようだった。習近平氏は、建国の父として神格化された毛沢東に自らを重ねているといわれるが、この祝賀行事で明らかになったのは、むしろ中国の国家指導者としてのカリスマ性の低下だった。(ジャーナリスト 姫田小夏)

100万人が集まることができる天安門広場 今回の式典は「異例」だった!?

7月1日の祝賀行事で習近平国家主席は、毛沢東(1893~1976年)をイメージさせるマオカラー(立襟)の人民服に身を包み60分余の演説を行った。1949年の建国宣言で、毛沢東も天安門の楼上から演説したが、同じようにして習氏がこの楼上から演説をしたことは「毛沢東の後継者を誇示する意図がある」ともいわれている。

中国の国民もまた、習氏を毛沢東に重ねている。

集団指導体制を標榜した胡錦涛時代(2002~2012年)とは打って変わって、国民に対する抑圧的、監視的な統治スタイルを導入するなど、習氏の政策の随所に、毛沢東のような“絶対的カリスマ指導者”になろうとする試みが見られるためだ。中国現代政治の専門家である愛知大学名誉教授の加々美光行氏も「習氏は明らかに毛沢東を意識している」と話す。

北京の中心に位置する天安門広場は、南北880メートル、東西500メートル、面積44万平方メートル(東京の駒沢オリンピック公園と同程度の面積)を持つ。明・清時代の王宮「紫禁城」の第一門である天安門前の広場は、100万人余りが集会できるといわれている。

1949年10月1日には毛沢東による中華人民共和国の建国宣言が、文化大革命(以下文革、1966~76年)中の1966年夏には紅衛兵大会が行われた。また1976年4月5日の第1次天安門事件、1989年6月4日の第2次天安門事件も天安門広場が舞台となり、その「集会」には、50万人、100万人規模の群衆が集まった。

(筆者注:「紅衛兵」とは、文革時に毛沢東によって動員された全国的な学生運動およびその運動家)

そんな歴史を刻む天安門広場だが、今回の中国共産党創立100周年の祝賀行事は、「集会」としては“異例”のものとなった。

習氏は演説で「強国」というキーワードを多用、西側諸国の圧力には屈しないという姿勢を示し、式典の参加者たちは習氏の一言一句に、指示通りのタイミングで歓声を上げた。式典には同じ服装で統一された学生も集まり、事前に練習したとおりに一糸乱れず歌や踊りを披露した。49の高校や大学から選ばれた3000人の合唱団が歌い、それに7万人の参列者が唱和した。このような「全体的に整った行動」は、あたかも「全体主義国家のマスゲーム」をほうふつとさせるものだった。

この式典を見て、ナチズムやファシズム、スターリニズム、あるいは北朝鮮の現体制を想起する日本人も少なくなかった。だが、中国の「集会」はそれらとは性格が異なるところがある。前出の加々美氏は「実は、過去に天安門広場で行われた集会は、このように整然として画一的なものではなく、もっと混沌としたものだった」と語る。

100万人集会で圧死寸前、それでも興奮していた過去

上海在住の梁勤さん(仮名・69歳)は元紅衛兵で、天安門広場で赤い毛沢東語録を高く掲げた一人だ。1966年の夏に行われた「100万人の紅衛兵大会」に参加したことのある当時の様子を、言葉を選びながら、こう振り返っている。

「紅衛兵だった私は、上海から北京まで何日もかけて列車で移動しました。北京の駅に着いてから天安門までの移動も一苦労でした。天安門では大勢の人がごちゃごちゃに入り乱れ、そこで転倒した私は圧死寸前という恐怖を体験しました。幸い命拾いしましたが、それでも当時は毛沢東に接見できるという興奮の方が強かったのを覚えています」

他方、加々美氏は1989年の天安門事件直前に訪れた北京をこう回顧している。

「私は1989年4月末から北京入りし、当時民主化を求める群衆による『50万人のデモ』に出たことがあります。1日何時間、あるいは何日間にも及んだ集会でしたが、集会そのものが、誰かによってコントロールされている状態ではありませんでした。無秩序な状況ではあったけれども破壊的な行為に向かうわけでもない、そんな中でも人々は嬉々として集会に参加していたわけです」

熱さ、渇き、体臭……。群衆が集まる天安門広場はまさにカオスだったという。

「画一的な統制のとれた空間どころか、トイレのない天安門広場では排泄物の処理すらできず、溝があればそこで済ますなど、まさしく混沌としていた」(加々美氏)

しかし、今回の“集会”に目を転じると、そこには「右向け右、左向け左の整然としたデモンストレーション」があった。「統一された服装」、「統一された歌や演技」、そして「統一された表情」が印象的だが、加々美氏は「こうした全体主義的な演出は、他国の独裁の典型を模したもの」であると話す。毛沢東時代の独裁の特徴については「指導者の演説に対して人々が示す呼応のタイミングもバラバラで、統一されたものではなく、むしろ個々のエネルギーを解き放つものだった」と述べている。

毛沢東の異常なカリスマ性

中国では、毛沢東の治世によって、人類史上見られなかった独裁体制を築き上げたといわれている。毛沢東は反対派を粛清して投獄し、「大躍進政策」(1958~61年)で数千万人を餓死に追い込み、その5年後に始まる文革でも多くの死者を出した。思想改造を強制し、人間の精神にまでも影響を及ぼす文革は、全世界に大きな衝撃を与えた。『歴史のなかの中国文化大革命』(岩波現代文庫)をはじめ、文革について数々の著作を残す加々美氏は次のように語っている。

「中国は伝統的に家族のつながりが支えてきた国家でしたが、その基本となる地域社会や兄弟、親子、夫婦の家族関係を徹底的に破壊したのが、毛沢東による文革でした。『一線を画す』と言って、自分の恩師や上司をこん棒でたたきのめし、親を殴りつけるなど、国のあちこちで多くの悲劇が起こりました。そして最後は、公衆の面前で徹底的に自分を否定する“自己批判”をさせました。毛沢東というそのカリスマは人間の魂の中にまで入り込み、最後には賛成派、反対派を含む国民全員を『毛沢東万歳!』で収斂させたのです」

このような“異常なカリスマ性”に比べれば、現国家主席・習氏の国民への影響力は限定的だ。習氏自身は“毛沢東の再来”を目指しているというが、毛沢東に見るような“超人ぶり”には程遠い。

“聖地・天安門広場”での今回の式典動員数を7万人にとどめた背景には、感染防止や安全対策があったとも考えられるが、仮に制限がなかったなら“100万人の熱狂”を実現することができただろうか。「マスゲーム」のような演出にこだわったのも、「一糸乱れぬ動き」をさせることでしか、権力を誇示できなかったからではないだろうか。

習氏には、「5年に1度の党大会時に68歳以上なら引退」とする共産党最高指導部のメンバーの定年慣例が適用されず、2027年まで最高指導者の地位が続くといわれている。そうして、反対派をことごとく排除し、メディアやインターネットでの言論統制を強め、さらには市中に配備する大量の監視カメラに膨大な予算を投入しているところだ。

毛沢東を目指す習氏とはいえ、一連の動きから見て取れるのは、“低下したカリスマ”ゆえの悪あがきといえそうだ。

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『習近平の「米国で上場した中国企業」いじめは米国への攻撃か 「滴滴」アプリ規制は、法規戦と金融戦のハイブリッド戦?』(7/8JBプレス 福島香織)について

7/9希望之声<美海军印太情报总指挥:华府未真正认识中共威胁=米海軍インド太平洋軍情報司令官:ワシントンは中共の脅威を真面に認識していない>最近、米海軍インド太平洋軍情報司令官で海軍少将のマイケル・ステューデマン(Michael Studeman)は、ワシントンの重要な意思決定者と一部の議員が中共の脅威を真面に認識しておらず、したがってその脅威に対して十分な注意を払っていないと述べた。

VOAの報道によると、ステューデマンは7/7(水)、無党派組織「Intelligence and National Security Alliance」が主催するオンライン会議に出席した時、この見解を示した。彼は、「ワシントンの何人が(中共の脅威を)本当に認識しているのだろうか?正直なところ、彼らが起こり得る事情に集中するのは難しい」と述べた。

ステューデマンは、米国政府の政策立案者が中共の脅威に注意を払わない理由の一部は、米中間の戦争の可能性が非常に小さいと考えていたためだと分析した。しかし、彼は、中共指導者の習近平について理解すれば、彼は目標を達成するためには手段を選ばず、「戦争は中共の闘争の自然な部分である」と述べた。

彼はまた、「習近平のリーダーシップの下で、北京は米国を追い越し、世界の一流の強国になることを意図している・・・。そして“中国の夢”を実現するために、習近平は代価を払うことを惜しまない」と述べた。習近平の考え方はイタリアの政治・歴史学家のマキャヴェリの見方と同じように、目的を達成するために手段は択ばない。したがって、彼は米国は中共の脅威に注意を払うべきであると考えている。

実際、ステューデマンが中共の脅威についてワシントンに警告したのはこれが初めてではない。今年の3月には、世界が中共に率いられている様子を味わったとも語った。

ステューデマンに加えて、過去数か月の間に、米国インド太平洋軍、国防総省、米国情報機関の多くの当局者が、中共の脅威に対して繰り返し警告を発してきた。彼らは、中共の増え続ける軍事力、サイバー攻撃、スパイ活動等、大胆で狂信的な行為が米国に深刻な脅威をもたらすと考えている。

今年初め、当時米国インド太平洋軍の司令官だったフィリップ・デービッドソン(Philip Davidson)提督は議会で、中共が世界の舞台で米国に取って代わるという野心を加速させていると考えていると述べた。

AP通信によると、7/8(木)、ジュネーブでの軍縮会議の米国特使、ロバート・ウッド(Robert Wood)は、中共が海軍と空中で使う自律型核兵器システムを開発しようとしていると述べた。彼はまた、近年、北京は兵器システム開発の分野で「上昇軌道」にあると指摘した。

先週、「WP」は、新しい衛星画像は、中共が甘粛省玉門近くの砂漠に大陸間弾道ミサイル用に100以上のサイロを建設したことを明らかにした。これは、今年初めに米国の情報機関が作成した評価報告書と一致しており、核能力の分野における中共の野心を示している。

分かっていて何もしないとすれば、帝国は滅びるだけ。早く金融制裁をかけるべき。

https://www.soundofhope.org/post/523742

7/8希望之声<美国务院警告北京:武力改变台海现状是“严重错误”= 米国国務省は北京に警告:台湾海峡の現状を変えるために武力を使うことは「重大な間違い」>米国務省は7日、台湾に対する米国のコミットメントは盤石であり、両岸問題の平和的解決を引き続き支持すると述べた。国務省はまた、台湾海峡の現状を変えるために武力を使うことは「重大な間違い」であると北京に警告した。

米国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官は7日の定例記者会見で、米国は台湾人の長期的な願望と最大の利益に沿った方法で、両岸問題の平和的解決を引き続き支持すると述べた。

彼は、米国は北京に、台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめ、有意義な対話を行うよう繰り返し促していると述べた。アントニー・ブリンケン米国務長官も何度も、いかなる当事者も現状を武力で変更しようとする試みは「重大な間違い」と言ってきた。

プライスはまた、台湾に対する米国のコミットメントは盤石であり、このコミットメントが台湾海峡とより広い地域の平和と安定を維持するのに役立つと考えていることも強調した。

彼はまた、米国の政策は40年以上変わっておらず、「一つの中国政策」は「台湾関係法」、「三つの共同コミュニケ」、「六つの保証」によって導かれていると述べた。

WHのインド太平洋問題コーディネーターであるカート・キャンベルも、6日にアジア協会が主催したイベントで、北京はますます武断的になり、多くの国と対立していると述べた。彼は、「台湾には平和に暮らす権利があると考えている。特にワクチンなどの分野やパンデミックに関連する問題での国際的な役割を見たいと思っている。台湾は役割を果たすべきであり、国際社会は排除すべきでない」

キャンベルはまた、米国は台湾海峡の脅威に対して「強力な抑止メッセージ」を送ろうとしたと述べた。中共は、米国と国際社会から香港の民主主義の弾圧に対する反応により、同じような行動が台湾に対して為されることがあれば「破滅的」になると思っている。

6/30の英国FTの報道によると、日米軍は、中共が台湾を武力で奪取するのを防ぐために、ずっと軍事準備を行っている。報道は6人の匿名の情報筋を引用し、中共が台湾と釣魚島(日本では尖閣諸島と呼ばれる)に脅威を与えるため、トランプ前大統領政権の最後の1年前から、日米は衝突が起きたときの対応として演習を開始し、それには最高機密の砂場演習や南シナ海と東シナ海での合同軍事演習を含んでいると指摘した。そして、バイデンと菅義偉が米国大統領と日本の首相に就任した後、両国は東シナ海と南シナ海の状況に対応し続けた。

米国国防総省の元インド太平洋担当国防次官補であるランドール・シュライバーも、これらの演習は高度に置き換え可能であると指摘した。たとえば、災害救援に使われる水陸両用上陸は、釣魚島や台湾海峡の衝突に応用できると。

日本の遺憾砲のようにならないためにも、中共への制裁が必要。

https://www.soundofhope.org/post/523505

7/9阿波羅新聞網<毛泽东荒淫无耻的私生活  =毛沢東の淫乱・無恥な私生活>毛の私生活における淫乱・無恥の程度については、当局の欺瞞と隠蔽のために、中国人は著者自身を含めてほとんど知らなかったが、彼は以前に1つか2つを知っていた。しかし、著者が1980年代後半に化学工業省によって開催された会議に出席するために西安に行ったとき、私と部屋を共有した江蘇省南京の代表者の話を聞いた(この人は江蘇省石油化学厅の所長である)。彼が、毛の南京視察中の毛の「恋愛」について話したとき、私はショックを受けてまだ信じられなかった。

所長によると、1950か1960年代に、毛は南京に視察に来て、省党委員会のホテルに滞在した。ホテルは、毛に仕えるために、最年少で美しく、政治的に信頼できるウェイトレスを何人か派遣した。毛は 10代のウェイトレスの一人に惹かれ、毛がほのめかしたら、毛の部下はそれを理解し、すぐにホテルのリーダーに知らせた。偉大なリーダーは今夜ウェイトレスに接見し、ホテルのリーダーはすぐに政治任務と受けとり、若くて美しいが世慣れていないウェイトレスに知らせた。この世慣れしていないウェイトレスは、偉大な指導者が直接会うということを知って、非常に光栄に思い、非常に感動、興奮した。

その夜、化粧と綺麗な服で着飾ったウェイトレスが毛の部下から毛の寝室に案内され、毛の本性と次に何をするのかを知っている部下達が口実を設け、ドアを閉めて寝室を去った。この時、待ちきれなかった毛は、客を迎える丁寧な話もせず、前に行ってウェイトレスを抱き、女性に「あれ」をしようとした。意外なことに、世慣れしていないウェイトレスは毛の突然の無恥・下品な行為によって気を失った。

彼女の心の中は、「非常に英明、偉大で、栄光があり、正しく、品格無比で高貴なイメージの偉大な指導者」と思っていたので、このようなことをするとは想像できなかった。彼女の心の中の「赤い太陽、偉大な救世主」が何と彼女に下品で無恥なふるまいをし、暴漢と強姦魔だけができる芸当である。彼女に対する毛の行動と彼女の心の中の毛の「素晴らしく輝かしいイメージ」との大きなギャップは、彼女の魂に大きな衝撃と想像を絶するものを引き起こし、毛の粗暴な行動は彼女の世慣れしていない幼い心に非常な恐怖を引き起こし、人事不省となった。

毛はとても気が削がれ、すぐに部下に電話してウェイターを救助するため病院に送った。 毛が「可愛がり」、毛に服従し、信頼できる女性には通常、数万元を与える(これは非常に貧しい1950年代と1960年代には巨額)。そしてより良い仕事を手配する。不服従または毛が信頼できない女性は、彼女の人生を厳しく監督するため、外界から隔離された遠隔地に送られて一生を過ごす。 毛が「可愛がる」ことを望んだが成功しなかったウェイトレスは、その後、後者の状況に遭遇する可能性が高かったと思う。

毛の私生活を描いたものに毛の個人医師を務めた李志綏著『毛沢東の私生活』があります。それを読めば、毛が如何に淫乱で、性病持ちだったか分かります。李志綏は米国に移住してこの本を書いて、ほどなく死んでいます。多分中共に殺されたのでしょう。しかし、こういう淫乱男を天安門に飾って崇め奉ると言うのは、中共が如何に狂っているかの証左です。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616738.html

7/9阿波羅新聞網<新疆沙漠出现神秘机场 美卫星监测疑“中国版51区”= 謎の空港が新疆の砂漠に出現 米国の衛星が監視して「中国版エリア51」を見つける>米国の航空宇宙技術会社Maxar Technologiesが撮影した衛星写真は、新疆ウイグル自治区のロプノール砂漠で謎の空港が発見されたことを示した。約12の大きな建物が建設され、空港には、約5kmの大きな滑走路がある。米国のNational Public Radio(NPR)は、米国が当時エリア51でスペースシャトルをテストしたので、この建物は「エリア51」のレプリカであると述べた。米国のシンクタンクであるカーネギー平和財団の上級研究員であるアンキットパンダ( Ankit Panda)は、「空港周辺に建設されている建物は、中共の他の軍事施設で見られるものと類似している。現在何の目的に使うかは不明である」と指摘した。 「これが実際に恒久的な軍事施設であるなら、これは恐らく将校の事務所である。寮は別の可能性がある」

ロプノールは中共が何度も核実験したと言われている土地。漢人が行って、放射能を浴びるのは良いのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616713.html

7/8阿波羅新聞網<习近平再度语出惊人:民主不可能千篇一律=習近平は再び驚くべきことを言った:民主主義は同じではありえない>中共の習近平総書記は、今夜の世界の政党党首とのビデオ首脳会談で、「民主主義を実現する方法はたくさんあり、同じになることは不可能だ」と述べた。彼はまた、国際ルールは世界のすべての国によって認められたルールであるべきであり、少数の人々によって策定されるべきではないと述べた。

中国人は相変わらずダブルスタンダード。この論理だと、中国内のルールもすべての中国人に聞いて策定しないとおかしいのでは。自分で言っていておかしいと気づかないのか?相当頭が悪いか、相当腹黒いか(知っていて言っている)で、どちらにしても碌でもない。

https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616606.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/election-washington-state-may-illegal-machines-used-not-properly-certified-likely-occurred-states-video/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/arizona-audit-war-room-points-possible-crimes-committed-maricopa-county-officials/

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 4時間

偽大統領バイデンのひざまずく姿態大全

私はこれ程ひざまずくのが好きな大統領を見たことがない。どこに行ってもひざまずく。月曜日にひざまずくのが終わると、火曜日にひざまずき、何かあればひざまずき、何もなくてもひざまずいて、一日中、ひざまずいている。ひざまずくバイデンを自由に探してみて。

xiaxiaoqiang.net

何清漣 @ HeQinglian 4時間

米国人は欠けている点がまだ十分ではない。 この機構による多くの項目の調査は、米国人の約23%が筋金入りの左派であると示している。

ラスムッセンによる新しい全国調査によると、米国の有権者の78%が、学校で教えられている西洋文明の伝統的な価値観が少なくとも重要であると考えており、52%はそれが非常に重要であると考えている。 4年前と比べると、この数値はほとんど変化しておらず、2013年の調査結果と一致している。

ほとんどの有権者は学校で伝統的な価値観を教えることを望んでいる。

多くの学校で、クリティカルレース理論(CRT)の教えをめぐって論争に巻き込まれている現在でも、有権者は子供たちが学校で伝統的な価値観を学ぶことが重要であると考えている。

rasmussenreports.com

福島氏の記事を読んで、習近平の思慮の足りなさよりは、バイデン政権の油断の方が、救いがたい印象を持ちました。所詮民主党政権は左翼政権で、親中路線をとると言うことでしょう。敵に塩を送り続ける愚かな政党です。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の配車アプリ最大手企業「滴滴出行」(DiDi)がニューヨーク市場でアリババ以来の大規模IPO(株式公開)で44億ドルを調達した直後、中国当局がアプリストアから滴滴出行のアプリを削除する措置を取った。この措置により滴滴の米国預託証券(ADR)が一時30%安の10.9ドルに下落したとロイターなどが報じた。時価総額で220億ドル相当が吹っ飛んだという。

中国企業への投資にはこのようなリスクがつきものだということは、投資家の間では周知だったかもしれないが、まさか米国市場でのIPOにゴーサインを出しておきながら(一部報道では中国当局の反対を押し切っての上場だったという説もあるが)、その直後に不意打ちのようにこういう決定を下したのは、これはもう中国がウォール・ストリートに攻撃を仕掛けた、という風に受け取られても仕方ない。

一部では、これぞ「超限戦」(中国が1990年代から提唱する軍民混在、軍事非軍事の制限のない新しい戦争。ハイブリッド戦争とも呼ばれる)で言うところの“金融戦と法規戦のハイブリッド戦術”だという声も出ている。

興味深いのは、習近平政権が敵とみなしてファイティングポーズをとっている相手は、米国なのか、ウォール・ストリートに代表される金融グローバリストたちなのか、中国の民営企業・資本家なのか、あるいは特定の政敵なのか、全部ひっくるめてなのか、といろいろな見方のあることだ。

個人情報は国家の「重要データ」

中国の国家インターネット情報弁公室は7月4日、米国で上場したばかりの中国の最大手ネット配車プラットフォーム企業「滴滴出行」(DiDi)のアプリを中国のアプリストアから削除するように命じた。理由は、個人情報収集に関する重大な法規違反があった、ということだ。

滴滴ユーザーは世界に5億人、うち中国に1億5000万人のユーザーがいる。これまでにダウンロードされたアプリは当面の間は使い続けることはできるようだが、少なくとも中国国内では新規ダウンロードはできなくなった。

ほかにも満帮集団の配車アプリ企業(運満満、貨車帮)や求人アプリ企業(BOSS直聘)も、同様のネットセキュリティ関連の審査を受けることになり新たなユーザー登録停止要請が出された。

これらの企業は、いずれも6月に米ニューヨーク市場に上場を果たしたばかり。中でも滴滴は6月29日にニューヨーク市場に上場、44億ドルを調達していた。これはアリババが2014年に250億ドルを調達して以来の中国企業としての大規模IPO案件として、中国でも注目されていた。「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)によれば、滴滴株価は上場翌日に15.98%上昇して786億元となり、S&Pダウ・ジョーンズインデックス、MSCIやFTSEなどのインデックスにも月内に組み入れられることになっていた。

中国では、中国人民の個人情報ビッグデータを国家主権に関わるものとみており、大量の個人情報データをもつハイテク企業、インターネットプラットフォーム企業に対する統制が厳しくなっている。

6月10日に開かれた全人代常務委員会でデータ安全法(データセキュリティ法)が可決され、9月1日から施行されることはわかっていた。データ安全法は、国家の「重要データ」を海外の企業に違法に転送した場合、最高1000万元の罰金と運営凍結措置を規定する法律である。

だが、実のところ何を「重要データ」とするところは不明瞭だ。法の取り締まり対象となるデータの活用の定義も曖昧で、何が適用範囲になるかは当局の心の赴くまま、いかようにでも法解釈ができるという、企業にとっては恐ろしい法律だ。

このデータ安全法と年内に施行される個人情報保護法や、すでに成立しているサイバーセキュリティ法によって、中国企業や中国市場に進出する外国企業が保持する顧客データなどが厳しい統制下に置かれ、事実上、中国人ユーザーのビッグデータは、領土や領海と同じく、侵されべからざる国家の主権が及ぶものとなる。

こういう状況に対応するため、テスラやアップルなど中国市場を目指す外資ハイテク企業は中国国内にデータを保存すべくデータセンターの建設を開始している。

習近平政権が米国独立記念日に「反撃」?

一方、個人情報を大量に取り扱う中国ハイテク企業が次々に米国市場を目指している。

米国の株式市場はコロナ禍の影響の中で、じゃぶじゃぶ緩和された世界の資金が流れこんで株価は絶好調、低調が続く中国市場よりも大きな資金調達が期待できるからだ。

トランプ政権時の米国には、米株式市場から中国企業が駆逐しようという意志がはっきりと見えていた。だが、バイデン政権になると、トランプが米国から追いだそうとしていたTikTokも微信も容認されるようになり、中国企業の間でも「トランプほど中国企業に厳しくないだろう」という楽観が広がったこともある。

だが、こういう中国の新興民間企業の米国志向が、習近平政権のメンツを傷つけて、怒りを買ったともみられている。

WSJによれば、中国インターネット安全監督当局は、これらネット配車アプリ企業に対してIPOを延期するよう求め、情報管理の体制を徹底的に自己検閲することを促していた、という。

滴滴は明確にIPO停止命令を受けていたわけでなく、高額リターンを期待する投資家たちの圧力に押される形で上場計画を実施してしまったらしい。しかし、その上場日が中国共産党建党100周年の前々日(29日)で、習近平政権にしてみれば、一層、神経を逆なでされた格好となった。だから、米国独立記念日に反撃に出た、ということかもしれない。

WSJに内情をリークした中国政府官僚は、「中国インターネット情報弁公室の官僚たちは、これらインターネット配車サービス企業が米国で上場すると、保有する大量のデータが外国の手中に落ちるのではないかと非常に懸念していた」とも語っていた。滴滴は何を思ってこの状況でIPOを強行したのか。やはり習近平政権をあなどっていたのか。

滴滴のIPO時の目論見書によれば、筆頭株主は日本のソフトバンクで21.5%、第2株主は米国のUber(12.8%)、第3が中国のテンセント(6.8%)。中国企業というよりは、グローバル企業と呼ぶにふさわしい株主構成だ。

「環球時報」は、滴滴が米国に上場したことで、滴滴の収集した中国人ユーザーの個人情報が、外国企業に漏れる可能性があり、ユーザーの個人的な利益を侵害するだけでなく国家の安全保障上の利益にもさらに損害を与えることになる、と批判的に報じた。国家インターネット情報弁公室も、滴滴のアプリを削除して改善を要請し、個人情報安全を守るだけでなく国家安全を守ることは大衆の支持を得ている、と説明した。

滴滴の副総裁の李敏は7月4日、「滴滴のデータはすべて国内サーバに置いてあり、絶対に米国に渡すことはない」と強調している。

「米国市場攻撃」ができるという警告なのか

一方、この措置は単に中国のデータ主権防衛のためだけでなく、米中冷戦構造の中で米国市場を超限戦的戦場にすることもできるという、米国への警告意図があったのではないか、という見方もある。

WSJによれば、米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)は米国市場上場の外国企業のうち200以上が、事実上会計審査ができない状況にあることを確認しており、そのほとんどが中国企業だという。中国政府側が、国家安全保護や国家機密保護を規定する法律をもって、米国上場の中国企業の監査に必要な資料情報の提供を拒否しているからだ。そのなかには、米国株式市場主要インデックスに組み込まれている企業も多い。

一方、中国のデータ安全法では、中国企業が中国政府の認可なしで国内の「重要データ」を海外の司法や管理監督当局に提出すれば最大500万元の罰金など厳しい罰則が科されることになっている。

昨年(2020年)、ナスダックに上場した中国企業「瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)」の大規模な不正会計が発覚し、数日のうちに株価75%暴落を引き起こした末、上場廃止になって結局破産申告した事件があった。これがもし、単なる一企業の腐敗が偶然発覚したのではなく、意図的に中国企業が株価の大暴落を引き起こしたのだとすれば、中国側は米国市場を混乱させて大損害を与える「米国市場攻撃」ができる、ということになる。

中国自身も傷だらけになって致命傷を負いそうな、そんな漫画みたいな戦い方があり得るのか、という話だが、14億人の血肉で鋼鉄の長城を築くとうそぶく中国にしてみれば、人民の犠牲も民営企業の犠牲も屁でもないかもしれない。

2020年12月に成立した「外国企業説明責任法」によると、米国に上場する企業が会計規制の要件を3年連続で達成できない場合、その株式の取引が米国のすべての証券市場で禁止される。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は6月、滴滴が米国市場上場の他の外国企業と同じ水準の会計監査を受けられないのであれば上場阻止すべきだと米国証券取引委員会(SEC)に訴えていた。米中対立の方向性がこのままの状況であれば、米国は市場や投資家を守るために、危うい中国企業を駆逐し、米中金融市場のデカップリングは進まざるを得ない。

「習近平 VS.江沢民派」の代理戦争という見方も

もう1つ別の角度の論評も一部台湾メディアで報じられている。中国当局の滴滴いじめは、「習近平 VS.江沢民派」の代理戦争だ、という見方だ。滴滴の株主には江沢民派太子党系資金が含まれているから、というのがその理由だ。

フィンテック企業アントグループに対する上場廃止命令の背景にも、江沢民の孫の江志成が立ち上げた博裕資本を通じて江沢民派の資金が入り込んでいる、という党内部筋の話をやはりWSJなどが報じていた。それと同じ構造が、滴滴の資本構造の中にもあるという。

滴滴は創業9年目、これまで21回の融資を受け、その累計融資金額は226億ドル。株主構造は複雑で、ソフトバンクを筆頭に、Uber、テンセント、アリババ、金沙江創投、ヒルハウス、セコイアキャピタル、アップル、トヨタ、アントグループなどが名を連ねる。テンセントとアリババから出ている資金の中に、江沢民ファミリー資産が含まれているようだ。滴滴の上場は江沢民ファミリーの資金移動やマネーロンダリングに利用される、と習近平側は見ているという。だとすれば、グローバル資本家にしてみれば、中国国内権力闘争に巻き込まれるのははた迷惑な話である。

早い話が、習近平は敵が多すぎる。米国もグローバル資本家も、江沢民派太子党も中国民営企業も、そしておそらく国営企業も人民も、今の習近平のなんでもかんでも統制強化する毛沢東回帰のやり方では敵に回らざるを得ない。

経済を犠牲にして、世界を敵に回して、企業を委縮させ、人民を疲弊させて、その果てに本当に中国の偉大なる復興があると思っているのだろうか。

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『中国が「建国100年」に目指す「強国」と「共産党支配」の矛盾』(7/6日経ビジネス 森 永輔)について

7/8阿波羅新聞網<回击!川普宣布将对推特Google脸书提告 指控遭社群网站封杀=反撃!トランプはTwitter、Google、Facebookを訴えると発表 SNSサイトがブロックされたという告発で>トランプ前大統領は7日の記者会見で、Twitter、Google、FacebookのSNSの巨人により、不当なブロックに遭い、言論の自由の侵害で告発すると発表した。トランプは、SNS会社によって封鎖されたアカウントは、憲法修正第1条の保証する言論の自由の侵害に等しいと述べた。彼は、この訴訟は言論の自由のための「重要な戦い」になるだろうと述べた。アメリカファースト政策研究所はフロリダ連邦裁判所に訴訟を起こし、Twitter、Google、Facebookとツイッターの最高経営責任者ドーシー、グーグルの最高経営責任者ピチャイ、フェイスブックの最高経営責任者ザッカーバーグがトランプのアカウントを禁止し、米国憲法修正第1条に違反したとして告発した。

下にあるように集団訴訟で、原告は増えるかも。憲法修正第1条と通信品位法230条をどう扱うかです。南部の州で訴訟を起こしていけばよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616207.html

https://www.newsmax.com/newsfront/donald-trump-social-media-announcement/2021/07/07/id/1027768/

https://www.newsmax.com/newsmax-tv/alandershowitz-newsmaxtv-donaldtrump/2021/07/07/id/1027830/

7/8阿波羅新聞網<路透再踢爆 中国华大基因疑与军方共享基因资料=ロイターが再び暴露 中国BGI華大は軍と遺伝子データを共有している疑いがある>今年初め、ロイターは、中国のBGI華大が疫病流行の初めに米国市民からDNAデータを収集し、米国にウイルス検査研究所を設立することを提案した疑いがあると報道した。現在、ロイターは、同社が出生前検査を利用して、遺伝子データを不当に共有している可能性があることを見つけた。

ロイターは、BGIと中共解放軍が妊娠初期の検査に関する研究開発協力を行ったことを公開文書で見つけ、最初に開示した。これにより、BGIのデータの保存と分析の範囲も明らかになった。米国は、BGIによる人間の遺伝子データの収集と分析が、米国に国家安全保障上の脅威をもたらすと考えている。

世界最大の遺伝子シーケンシングセンターであるBGIは、2013年から「胎児染色体異常の非侵襲的出生前遺伝子検査」(NIFTY=Non-Invasive Fetal TrisomY test)と呼ばれるこの出生前検査を推進している。この検査は、世界で最も人気のある非侵襲的な出生前検査の1つである。妊婦の血液を検査すれば、胚にダウン症やその他の病気があるかどうかを知ることができる。

BGIによると、これまでに世界中で800万人以上の妊婦がNIFTY検査を受けている。この産前検査は、英国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、タイ、インドなど、世界の少なくとも52か国で販売されているが、米国では販売されていない。

GIはロイターに対し、香港の研究所に送られた残りの血液サンプルと出生前検査から得られた遺伝子データを使用して人口調査を実施したことを確認した。 ロイターはまた、出生前検査を受けたヨーロッパやアジアの女性を含む500人以上の女性の遺伝子データが、中国政府によって資金提供され、BGIが管理している深圳国立遺伝子バンクに保存されていることを見つけた。

ロイターは、BGIがプライバシー協定または規制に違反していることをまだ見つけていない。 同社は、受検者の書面による同意を得ており、5年以内に海外の検体とデータを破棄すると述べた。 ただし、プライバシー協議では、会社が収集した情報が「中国の国家安全保障または国防安全に直接関連している」場合、それを外部と共有することができると述べている。

この点に関して、BGIは、国家安全保障または国防の目的で、NIFTYテストから得られた情報を北京当局に要求されて提供したことは一度もないと主張している。

嘘つき中国人のことを信用してはダメ。これらのデータは各人種への殺人兵器用として利用されるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616204.html

7/8阿波羅新聞網<21岁德女孩遭起底当“中共秘密宣传员”气得喊告 但没律师要帮她忙=21歳のドイツ人女性は「中共秘密宣伝員」とすっぱ抜かれ、非常に怒ったが、彼女を助ける弁護士はいない>ドイツのメディア「世界報」(DIE WELT)は先月、「中共秘密宣伝員」(Chinas heimliche Propagandisten)というレポートを発表し、中共がどのように西側メディアに浸透し、TwitterやYoutubeを利用してネットアカの中国の宣伝員にし、そのうちの1人は、Twitterで非常に活躍している21歳のドイツ人女性のNavina Heydenであることを明らかにした。レポートが公開された後、Heydenは非常に怒って、「世界報」を訴えたいと思ったが、最新のニュースによると、彼女を弁護したいと思った弁護士はいなかった。

彼女のフォロアーは戦狼の趙立堅や外国にある中国領事館員等。パートナーが中国系のEllias Yuming Fengでは、本人が金を貰っていなくても、パートナーに渡っている可能性大。

https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616222.html

7/8希望之声<瑞丽疫苗接种率近97%却疫情大爆 启用战争铁丝网=瑞麗のワクチン接種率はほぼ97%だが疫病が爆発 戦闘用有刺鉄線を使い始める>7/7、雲南省瑞麗市は、大規模な疫病の発生により封鎖され、すべての住民は自宅隔離になった。前日、当局は瑞麗市のある雲南省徳宏県のワクチン接種率が96.92%に達したと発表した。この突然の疫病発生により、外界と地元住民は中共の国内ワクチンの効果に疑問を投げかけている。防疫のため、中共は瑞麗の国境に戦争でのみ使われる有刺鉄線のフェンスを置いた。

公式メディアの報道によると、7/7、瑞麗市当局は、7/7の0:時から、主要都市部の封鎖管理が実施され、すべての市民は家に留まり、すべての学校とさまざまな訓練機関が閉鎖される。 7/7の8時から、瑞麗市の主要都市部と畹町片区で新たな核酸検査が行われる。当局はまた、7/7の10時から、瑞麗市の姐告国門コミュニティが高リスク地域に調整されることを発表した。

当局はまた、瑞麗ウイルス遺伝子配列決定の状況を宣言した:ゲノム配列はデルタ変異株と高度に相同である、すなわち、それは隣接する海外の疫病株と高度に相同である。

7/6の公式メディアの報道によると、瑞麗市のある雲南省徳宏県では、7/4の24時の時点で1,702,856回新型コロナワクチンが接種され、934,071人が受けた。全人口でのワクチン接種率は96.92%に達した。

ある中国ネチズンは次のように述べた:変異ウイルスに対する中国のワクチンの効果を見てください。

ある人は尋ねた:新型コロナウイルスが変異した後、新型コロナウイルスに対するワクチン接種はまだ効果があるのか?当局はこの質問に正面から答えず、次のように述べただけである。ウイルスの変異が既存の新型コロナウイルスワクチンを無効にするという証拠は現在ない。

6/29、瑞麗当局は、その日から、瑞麗が5日以内に全員に新型コロナワクチンを実施することを計画していると発表した。実際には、瑞麗の全民接種キャンペーンは4/5に始まっていた。

5日後の7/4、瑞麗で大規模な疫病流行が発生した。 その3日後の7/7の0時に瑞麗は都市封鎖した。

疫病を防ぐために、雲南省とミャンマーの国境に高い有刺鉄線のフェンスが置かれた。この種の有刺鉄線は一般的に戦争でのみ使われる。

ネチズンのコメント:

「中共は、国を開けるためにワクチン接種率を上げようと可能な限りのことをしていると言っている。瑞麗を通じて全体を見れば、75%のワクチン接種率は言うまでもなく、中国製ワクチンを打つのであれば、ワクチン接種率が100%であっても、門は破られて効果がない」

「重要なのは、前回、瑞麗で爆発してから、全員がワクチン接種を受けたということである。あなたの国の中央と瑞麗の指導者を交換しても、今回もまた起きて、あなたが叱る声が大きいほど、党の顔色を窺うのは難しい」

「中国雲南省瑞麗市の現状を見れば分かる。中国製ワクチン接種後、疫病の大発生が見られる。中国製ワクチンの本質は、ワクチン接種を受けた人に感染して抗体を産出する不活化ウイルスである。したがって、免疫の効率は高くなく、意外にも感染率はかなり高い!」

「瑞麗の97%がワクチン接種を受けているとは言われていなかったか?なぜまだ感染するのか?」

「瑞麗市は大きくなく、人口も少ない。それは政府に集団免疫を形成するワクチンのテストをする機会を与えただけだ。残念ながら、彼らは勇気がなく、以前と同じく都市封鎖するのであれば、ワクチン接種する意味がない」

「政府はワクチンが役に立たないことを知っているので、100%の人がワクチン接種を受けたとしても、一度流行が起きたら、都市はまた封鎖される」

まあ死なないだけマシとしなければ。

https://www.soundofhope.org/post/523229

https://www.theepochtimes.com/mkt_breakingnews/pennsylvania-senate-chairman-initiates-forensic-probe-of-2020-2021-elections_3890927.html

https://nationalfile.com/trump-there-were-no-guns-on-1-6-except-for-the-gun-that-shot-ashli-babbitt-says-he-knows-identity-of-shooter/

https://dailycaller.com/2021/07/07/tucker-carlson-nsa-leaking-emails/

民主党のNSAやFBIが如何に人権侵害しているか。民主党支持者はどう思うのか?

何清漣さんがリツイート

北明 @ RealBeiMing 20時間

ポンペオ:「批判的人種理論は、我々が245年間に共有してきた核心的なコンセンサスを攻撃する。最大の教師組合が国民を分断する教義を擁護、推進しているのを見れば、国民は激怒する」

ポンペオは、私がこれまでに見た中で最も正当、行動能力が最も高く、理想主義を具え、知行合一の特徴を持った現代米国の政治家である。彼のもう一つの特徴は、彼が最大公約数を使って、米国各界の人々と共同で米国の価値観を実践していることである。

引用ツイート

マイクポンペオ @ mikepompeo 22時間

CRT(Critical Race Theory)は、我々が245年間共有してきた中心的な了解事項を攻撃する。最大の教師組合がこれらの分断を進める教えを擁護し、促進するのを見るのは腹立たしい。

https://foxnews.com/us/largest-teachers-union-critical-race-theory-reasonable-and-appropriate

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 22時間

「彼は黒人コミュニティの大きな柱であるが、主流の社会から無視され、嘲笑され、直接攻撃されたりしている。彼は暗闇の中の一筋の光である。

彼の本を読んだり、講演を聞いたりすることで、より多くの人々、特に若い人が目を覚まし、保守主義を理解することを願っている。

「ソウェル生誕91周年の回顧-彼は闇の中の一筋の光である」

トーマス・ソウェル(Thomas Sowell)の91歳の誕生日おめでとう!

ト-マス・ソウェルは、スタンフォード大学のフーバー研究所の上級研究員兼作家であり、米国のチーフエコノミストであり、現代米国史上最も偉大な保守派のエコノミストの1人である。このビデオでは、ソウェルの人生を形作った重要な瞬間のいくつかを簡潔に探る。彼は黒人コミュニティの大きな柱であるが、主流の社会から無視され、嘲笑され、直接攻撃されたりしている。彼は暗闇の中の一筋の光である。彼の本を読んだり、講演を聞いたりすることで、より多くの人々、特に若い人が目を覚まし、保守主義を理解することを願っている。 2021年6月30日はソウェルの91歳の誕生日である。ハッピーソウェル!神はあなたを祝福する。

rumble.com

何清漣 @ HeQinglian 9時間

振り返ってみると、疫病流行が起きたとき、ウイルス学界が何のためにトランプを標的にしたのかが更に明らかになる。

国立衛生研究所(NIH National Health Institute)による外国との関係の調査により、54人の科学者が職を失った。

https://sciencemag.org/news/2020/06/fifty-four-scientists-have-lost-their-jobs-result-nih-probe-foreign-ties

NIHが調査した189人の科学者のうち93%は、中国が秘密裡の支援の源であると考えている。

これらの人々は選挙後にホッとしたと見込まれる。

問題は、国民はこれらのウイルス学者や公衆衛生の専門家を信頼できるかということ。

NIH調査の結果、54人の科学者が職を失った。

新しいデータは進行中の調査の広がりを明らかにする。

sciencemag.org

興梠氏の話を聞いて、台湾や日本との約束や前例を破って、侵略の動きを見せているのは中共です。核大国だからと言って放置すれば香港と同じようになる。ロシアにウクライナ侵略の制裁を課したのだから、西側は一致して中共に制裁とデカップリングしなければ不公平。時間の利益を与えないように。

記事

天安門広場で演説する習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

(「中国共産党100年、習近平演説に表れる苦悩」も併せてお読みください)

習近平国家主席は中国共産党創立100年を祝う演説で、2049年に向けて“米国に追いつき追い越す意向”を改めて示した。しかし、その政策は矛盾をはらむ。さらなる経済発展を実現するには市場経済の深化が必要だが、共産党によるコントロールを強化するばかりだ。海軍力の増強や台湾への態度硬化は、西側諸国の懸念を高めている。

(聞き手:森 永輔)

—習近平(シー・ジンピン)国家主席は演説において、次の目標に進むことを改めて宣言しました。中華人民共和国建国100年に当たる2049年に向けて、「社会主義現代化強国」となる。同氏が描く社会主義現代化強国とは、どのようなものなのでしょうか。

興梠一郎・神田外語大学教授(以下、興梠):習近平国家主席はこれまでに「総合国力で世界の先頭に立つ」と発言しています。軍事力、経済力、外交力のトータルで米国に追いつき、追い越すという意味と解釈できる。「米国」と言及しているわけではありませんが、現在の「先頭」は米国ですから。

建国100年に向けて、米国に追いつき追い越す

中国は明らかに米国を意識しています。なので、米国が手を付けたものは何であれ取り組んでいます。例えば宇宙。独自の宇宙ステーション「天空」の中核をなす「天和」を4月に打ち上げたのは記憶に新しいところです。

興梠一郎(こうろぎ・いちろう)
神田外語大学教授。専門は現代中国論。1959年生まれ。九州大学経済学部卒業後、三菱商事中国チームにて勤務。カリフォルニア大学バークレー校修士課程修了、東京外国語大学大学院修士課程修了。外務省専門調査員(香港総領事館)、外務省国際情報局分析第二課専門分析員、参議院第一特別調査室客員調査員を歴任。2006年から現職。 著書に『中国 目覚めた民衆-習近平体制と日中関係のゆくえ』など。(写真:加藤 康、以下同)

—もう十分、強国になっていると思いますが。

興梠:彼らにとっては十分ではないのでしょう。例えば中国の1人当たりGDPは約1万ドルで世界ランキング60位程度です。決して米国並みとは言えません。貧富の格差も非常に激しい状態にあります。

経済の構造も国有企業が中心をなしており、市場経済化していません。低賃金の労働力を使った加工貿易が競争力を持っていた時代は国有企業中心でも問題ありませんでしたが、もうそうはいきません。

国有企業が市場を寡占する状態は、競争が生まれず、無駄が生じています。過剰生産力の問題を抱える企業をみれば、いずれも国有企業です。

民間企業を中心とする成長にシフトすることが望まれるものの、これまでの国有企業重視の影響で、民間企業に資金が流れる仕組みが十分ではありません。金融機関は依然として国有企業を主たる融資先と考えています。外国企業との合弁話もみな国有企業にいってしまう。このため、民間企業の投資力が伸びない状態にあります。

—しかし、習近平国家主席は依然として国有企業の強化に注力しているようにみえます。

興梠:そうなのです。そこが、矛盾をはらんでいる。習近平政権は独自の経済モデルで先頭に立とうとしているからです。

共産党が支配する市場経済を強化

彼らが目指すのは「社会主義市場経済」、すなわち「中国の特色ある」市場経済です。「中国の特色ある」は「共産党が支配する」と同義です。市場経済にも党が関与する。

民間企業が主導する通常の市場経済では、共産党の出番がありません。つまり、権力がそがれる、財力がそがれる、利益を民間企業に奪われる。こうした事態は絶対に受け入れられません。さらに、民間企業が巨大化し、財閥となれば、その力を駆使して政党をつくるかもしれない。共産党政権はこうした事態を恐れているのです。

—アリババ集団を厳しく規制するのは、その恐れの表れですね。

興梠:その通りです。習近平国家主席の鶴の一声で、アリババ集団傘下の金融企業アント・グループの上場を阻止しました。

アリババ集団はスマートフォンを使った決済サービスを立ち上げ、個人や中小企業向け融資を拡大し、銀行を脅かす存在に成長しました。銀行の主体は国有企業です。

アリババ集団は傘下に、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」というメディアも抱えています。同紙は以前、習近平国家主席の側近で、全人代の常務委員長を務める栗戦書(リー・ジャンシュー)氏の娘のスキャンダルを暴いて報道しました。この記事は撤回されたものの、習近平政権は警戒を解いてはいません。

さらに、アリババ集団を創設した馬雲(ジャック・マー)氏は、中国の金融体制を批判する発言をしました。江沢民元国家主席の孫らがバックにいるといわれており、習近平国家主席の系列ではありません。

このような民間企業が力を持ち、国有企業が脇に追いやられる“民進国退”を習近平政権が許すはずありません。金融に限らず、通信、自動車、鉄道など、国有企業が核となっている産業で民間企業が巨大化することは絶対に許さないでしょう。

そこで目指すのが「中国の特色ある」モデルです。習近平政権は国有企業を強化するとともに、民間企業にも党委員会を設置するよう求めています。外資企業も例外ではありません。一切を党が指導する考えです。

毛沢東が使った言い回しに「かまどを別に設ける」があります。既存の仕組みがあっても、同様のものを中国が独自につくる。AIIB(中国インフラ投資銀行)はその具体例です。既に世界銀行が存在し、アジア開発銀行があっても、中国が主導権を握ることができる独自のものをつくる。

こうして、中国が主導権を握るべく策定した独自のスタンダードや基準が途上国の間で普及する動きが強まっています。インフラ開発しかり、高速鉄道しかり、5G通信網しかり、新型コロナワクチンしかり、です。米国はこれに危機感を覚えて、中国の力をそぐべくデカップリング政策を推し進め始めたわけです。

これは、経済の秩序と経済発展のモデルをめぐる、G7(主要7カ国)と中国との争いです。我々が寄って立つ自由主義経済モデルが勝ち残るのか、それとも「中国の特色ある」市場経済モデル、すなわち権威主義モデルを選ぶのか。

—そうお伺いすると、中国が進める一帯一路構想は、中国版のマーシャルプランにみえます。

興梠:意識していると思います。

太平洋にも万里の長城を築く

—軍事力の面ではどうでしょう。米国のように、世界のどこにでも軍隊を派遣できる体制を築く意図があるのでしょうか。

興梠:あります。ただし、その発想は「万里の長城」です。 外敵に攻め入られないよう防衛ラインを引く。北京と万里の長城との距離は遠ければ遠いほど好ましい。

習近平国家主席とバラク・オバマ大統領(当時)が2013年6月に初の首脳会談に臨んだ際、習近平国家主席は「太平洋は広く、中国と米国という2つの大国を受け入れる十分な空間がある」との従来の主張を繰り返しました。この発言は、東側の防衛ラインを、第2列島線*にとどまることなくハワイの辺りまで推し進めたいという意味です。この考えは現在も変わっていないでしょう。

*:伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。中国は、Anti-Access, Area Denial(接近阻止・領域拒否)と呼ぶ防衛戦略を採る。防衛ラインと考える第2列島線内の海域に空母をはじめとする米軍をアクセスさせないようにする。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は日本列島および日本の南西諸島から台湾、フィリピンを経て南シナ海にかかるライン

そのために空母の建造を進めているわけです。

—インド洋への進出を拡大しているのはどう理解すればよいですか。「真珠の首飾り」と呼ばれるように、主要な港湾を抑える動きをみせています。中国の潜水艦もインド洋での行動を活発化しています。

興梠:インド洋については、経済的な理由が強く働いています。まず、原油を運ぶためのシーレーンの確保しなければならない。アフリカ諸国との貿易が徐々に拡大しているので、これに携わる商船の護衛も必要です。なので、意識にあるのは「活動圏」の拡大でしょう。自らが自由に振る舞い、影響力を行使できる「活動圏」を拡大したい。それを支える礎として海軍力を増強している。

—米国の戦略か、アルフレッド・マハンの考えに近いですね。19世紀から20世紀初頭にかけて米国の海外膨張主義を擁護し、制海権の確保と大海軍主義を唱えました。

興梠:そう位置づけることはできると思います。

台湾有事をめぐり「能力」に言及

—興梠さんは、習近平国家主席は今回の演説で「台湾を統一するために軍事力の行使もあり得る」という意志を示した、と評価しています。これはなぜですか。台湾有事の可能性は高まったのでしょうか。

興梠:西側諸国は、3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を皮切りに、4月16日の日米首脳会談、6月11~13日のG7サミットと続けて、「台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す」との文言を共同文書に盛り込みました。

これは、中国にとって非常にショックな出来事でした。彼らにとっては、正当な領土回復の行動ですから。習近平国家主席は一連の西側の行動に反撃すべく、「いかなる『台湾独立』のたくらみも断固として粉砕し、民族復興の美しい未来を創造しなければならない」「いかなる人も中国人民が国家主権と領土を完全に守るという強い決心、意志、強大な能力を見くびってはならない」と発言しました。

一言で言えば、「なめるなよ」という意味です。そして重要なのは「能力」に触れたこと。台湾を統一する「意志」はこれまでにも示してきました。それを一歩進めて、「能力」があると訴えた。「やろうと思えばできる」のだと。

米国で最近、「中国には台湾上陸作戦を敢行する力はまだない」という見方が現れています。米政府は、魚雷や、巡航ミサイル「トマホーク」、対艦ミサイル「ハープーン」、中国大陸内部まで射程に収める長射程のスタンド・オフ・ミサイルの台湾への供与を決定しています。これらを踏まえて、「そんなことをしても、中国は武力統一を実現する力を有している」と強調したわけです。

—日本と米国、G7の国々は、中国が戦闘機や爆撃機を台湾周辺に派遣する規模と頻度が高まっているのを懸念し、これ以上の行動を抑止すべく共同文書に「台湾海峡…」の文言を入れました。今度は、それに中国が反発して「能力」に言及する。エスカレーションのラダー(はしご)を一歩、また一歩と進んでいる好ましくない状況にみえます。

興梠:中国が台湾に対する行動を強め始めたのは、台湾で蔡英文(ツァイ・インウェン)政権が誕生したのが契機でした。同政権は、1つの中国を口頭で確認した「92年合意」に同意していません。「拒否している」といって差し支えないでしょう。

その蔡英文政権をトランプ政権が支援し始めました。ここから悪循環が始まったのです。トランプ政権は、その終わりには政府高官を台湾に派遣するようになりました。2020年8月にはアザー厚生長官が、米台断交後、最高位の高官として訪台。9月にはクラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が訪台し、独立派だった李登輝・元総統の告別式に出席しました。

中国が台湾周辺に戦闘機を飛ばし始めたのは、この頃からです。

最近は、米国の中で「事が起きれば米国は台湾を防衛する、と明言すべきだ」という意見が浮上してきました。これまでは、この点を戦略的にあいまいにしてきましたが、習近平政権の行動がエスカレートしているので方針を変えるべきだ、という意見です。習近平国家主席が今回、演説で「能力」に言及したのは、こうした米国の動向への反発を示すものであるとも考えられます。

「台湾独立」は、米中台のいずれも望まない

習近平政権が、軍事力を伴う台湾統一の行動を起こすとすれば、どのような条件が整ったときでしょう。

興梠:台湾が独立に向けて動き出したときと考えられます。米国の政府高官による訪台に中国が反応するのは、これが高じれば、国家としての承認に進みかねないからです。

ただし、常識的に考えれば、台湾の独立が現実化に進む事態は当面は起こらないでしょう。もちろん、何が起こるか先のことは分かりませんが。

蔡英文政権は現在の状況を理解しており、独立という最後の一線は越えないとみられます。台湾の人々も自分が暮らす地域が戦場になることは避けたい。台湾で暮らす大半の人が望んでいるのは現状維持です。

仮に蔡英文政権がその方向に進もうとしても米国が止めるでしょう。米国は中台の争いに巻き込まれたくないですから。陳水扁・民進党政権が独立の動きを見せたときに、米国のブッシュ政権はこれを止めました。

バイデン政権は、米国の「1つの中国」政策に変わりはないと繰り返し発言しています。2月5日に行われた米中外交トップによる会談でも、アントニー・ブリンケン国務長官が「一つの中国」政策を実行する立場に変化はないと確認しました。5月には、バイデン政権でインド太平洋調整官に就任したカート・キャンベル氏が「戦略的あいまいさを維持すべきだ」と発言しています。

—仮に台湾が独立に動いても、少なくともバイデン政権の間は止めそうですね。

興梠:核兵器を持つ大国である中国と軍事的に対峙することになれば、それがもたらす負の影響は甚大です。

台湾が独立に動けば、中国は必死になって応じると思います。台湾を捨てるようなことがあれば、それに反発する国内のナショナリズムが制御できないレベルに高まります。共産党政権を維持すべくなりふり構わず行動するでしょう。そうした行動は、中国も取りたくないし、米国も望んでいません。

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