9/13 The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Why Larry Elder Will Win the California Recall Election…But He Will Lose a Rigged Election Just Like Trump＞
9/13 The Gateway Pundit＜PRESIDENT TRUMP: “Mark Finchem Has My Complete and Total Endorsement. He Will Never Let The People Of Arizona Down!”＞
9/13 The Gateway Pundit＜Greg Kelly Suggests Trigger-Happy Killer Lt. Mike Byrd May Work This Weekend at DC “Justice for J6” Protest (VIDEO)＞
9/14希望之声＜日本选首相3强争霸 对共强硬成大势＝日本の首相を選ぶ、3強の争い 中共に対しては強硬姿勢が大勢＞日本の次の首相の地位は、三強で争われる形勢である。現在の菅義偉総裁が再選を断念した後、河野太郎行政改革相、岸田文雄元外相、高市早苗前総務相は全員、総裁選出馬を表明した。選挙は9月29日に実施される予定であり、総裁が日本の首相となる。学者の分析では、現在の米中関係と台湾海峡が日増しに緊迫している状況では、候補者が「タカ派」であるか「ハト派」であるかに関係なく、中共に対する態度がこれまで以上に強くなると考えている。
岸田文雄前外相は１３日、日本の首相を務めることができれば、「人権」と「経済安全保障」の問題に対処し、矛先を中共に向けた、２つの新たな重要な役職を創設すると述べた。彼はミサイル防衛能力を強化し、日本の海上保安庁の能力を向上させ、「人権問題」に関する首相補佐官の新しい役職を創設する。同氏は、「このような職位は、国際社会に我々の人権問題への認識を示すため、非常に重要である」と述べた。
岸田文雄は、中共は専制・独裁主義体制が拡大しており、台湾の安定と香港、新疆の「人権」に関連する問題について、日本は「民主主義、法治、人権などの普遍的価値」を守るために「毅然として対応」すると述べた。
東アジア国際関係学者の林泉忠は、岸田文雄が率先して選挙立候補を表明した動きは頗る目を引くものであり、党内で多くの賛同を獲得したと述べた。
河野太郎行政改革相については、過去に防衛相を務め、南シナ海や釣魚島問題に対して厳しい姿勢を示し、中国の軍事的脅威を繰り返し強調してきた。
高市早苗前総務相は、過去ずっと靖国神社を参拝し、日中戦争は「自衛戦争」であると主張し、選挙に参加した後も靖国神社を参拝し続けると発表した。これは「宗教の自由」であることを強調した。
林泉忠は、台湾海峡で衝突が発生した場合、米軍が駐留する沖縄県が関与する可能性が高いと考えており、自民党の対中警戒と台湾海峡問題の重視が主流となっている。もし岸田が選出されれば、これまで以上に強硬になる。強硬の程度が、最も少なくとも菅義偉政権以下にはならない。また、菅義偉は以前、「今年初めに北京で導入された《海警法》は受け入れられず、これはまた、日本の中国に対する反発エネルギーを蓄積している」と述べた。
法輪功は岸田を望んでいる？
https://www.soundofhope.org/post/544493
9/14阿波羅新聞網＜中共自嗨太可笑 美国持续追打北京痛脚＝中共の自分だけが楽しんでいるのは笑える 米国は北京の弱みを打ち続けている＞米中の緊張関係は絶えず底を探る中、バイデン大統領は７ヶ月ぶりに、９日、習近平国家主席と二度目の会談を行い、両国関係のさらなる悪化や衝突を防ごうと試みた。習近平は宋王朝の詩人陸游の《山西村に遊ぶ》の詩から、「困難に遭って1つの解決策がダメでも、別のやり方で解決しよう」の句を使い、双方の関係を正常な軌道に戻すよう願った。しかし、両国間の激しい競争が大勢であるため、バイデン・習の対話は、「ガードレール」になるだけで、「美しい花が咲く」まではまだまだ遠い。
①ウイルスの起源調査の継続②台湾代表処への改名③中国の輸出品への政府補助金についての調査をバイデンが言ったとのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646449.html
9/14阿波羅新聞網＜剑桥大学一研究中心疑遭华为渗透 政界及人权组织促英政府调查＝ケンブリッジ大学の研究センターは華為の浸透が疑われる 政界や人権団体は、英国政府に調査を要請＞英国のケンブリッジ大学の研究センターは、中国の通信会社・華為と緊密な関係を持っていると非難されている。取締役会メンバーの4分の3は、華為や中国の発展成果を称賛する記事を書くことがよくある。 華為の背後は西側諸国からしばしば疑問視されており、中国に情報を提供し、人権を侵害する行動に関与していると非難されている。英国政界と人権団体はこの事件について深い懸念を表明し、英国政府に調査を開始するよう求めた。
英国の「タイムズ」は月曜日（13日）に、ケンブリッジ大学ジャッジビジネススクールの「中国経営研究センター」の4人の取締役のうち3人が華為と密接に関係していると報道した。センターがインタビューを受けたとき、胡彦平（前華為上級副総裁）はビジネススクールと研究センターに専門的なサービスを提供したことを否定し、胡彦平の紹介を公式ウェブサイトからすぐに削除した。
オクスフォードは2018年に華為の金は受け取らないようにしたというのに、ケンブリッジは危機感が足りない。日本の大学で孔子学院のある所は？
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646472.html
9/13阿波羅新聞網＜王岐山刻意追随习脚步? 中共驻美大使2个字引震惊；习近平砸大钱收获一堆破烂＝王岐山は意図的に習近平の足跡をたどる？中共駐米大使の2つの文字は衝撃を与える；習近平は多額の金を払い、ボロを得た＞
王岐山は習近平の足跡をたどり、漓江（桂林市）を楽しみ、注目を集めた・・・今年3月の中共両会で、王岐山が湖南代表団会議に出席したとき、「習近平思想が基本路線」と述べたことを含め、習近平を8回言及したのは忠誠心を意味する。
秦剛は失言、密室会議で戦狼の発言、参加者は驚く・・・秦剛は8/31米中関係全国委員会（NCUSCR）で、まず現在の米中関係についてスピーチを行い、その後、質疑応答のセッション中に、オバマのWH国家安全保障会議アジア問題担当上級ディレクターで現在ジョージタウン大学教授のエヴァン・メデイロスが「米中二国間関係を改善するために双方何ができるか」という質問に衝撃的な発言をした。
秦剛は、対話の環境を作るなら、ワシントンは状況を悪化させるのをやめるべきだと答え、「我々の違いを解決できないなら、黙ってください」と続けた（If we cannot resolve our differences, please shut up.）。
中共は多額の投資をしが、得たのはローエンドの製品だけ・・・2014年に少なくとも2つのファンドに510億米ドルを投資したが、実際には半導体製造ギャップを狭めることについてはほとんど進展がない。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1646343.html
9/13阿波羅新聞網＜罕见！中共军方以死刑警告！4300字长文 一词重复75次！【阿波罗网报道】＝稀！ 中共軍は死刑を以て警告！ 4300語の長文で1語が75回繰り返される！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者は13日、《解放軍報》が珍しい全ページ記事「厳格な規律、人民軍は勝利から勝利へ歩む」を発表し、習近平への忠誠を示し、同時に江沢民等の派閥に強い警告を発したと報じた。近来稀に見るもの。
張国焘、郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽の名前を挙げて非難した。日中戦争時腐敗で処刑された肖玉璧の名を挙げて規律を重視せよと。江沢民や胡錦涛の名が出ることはなかった。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1646238.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
正直なところ、社会主義を切望したこれらの若者たちは、社会主義の観念を捨てたのではなくFuck Bidenを捨てた。唯一の理由は、バイデンが学費ローンを免除するという選挙公約を果たさず、先月正式に学費ローン免除計画を放棄したため。
その時、学生は家で遊んでいたが、今はクラスがあり、集団でFuck Bidenの条件を持っており、彼らがバイデンに投票したため、借金取り立てに遭っている。
引用ツイート
Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D。@ franktianxie22時間
「Fuck Biden」はすぐに全米を席巻したようである。これらの若者のほとんどが彼と民主党を支持していると言われる。 twitter.com/CalebJHull/sta .. ..
何清漣 @ HeQinglian 3時間
中国は不動産税を徴収する：価値保証商品は消費財になる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132021113356.html
不動産税の賦課に伴い、中国国民の懸念の焦点は依然として住宅価格の下落で、家計資産の縮小につながる。今日、中国人は考えを変え、不動産の二重の属性を認識しなければならない：価値を保証する投資財に加えて、それは家庭にとって不可欠な消費財でもある。家の所有者はこの消費財に年収の3分の1から4分の1を支払う。
評論|何清漣：中国は不動産税を徴収する：価値保証商品は消費財になる
中国の不動産市場について、最近、各地での不動産購入制限による住宅価格の下落が懸念されている。なぜ注意を払うのか？
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 5時間
不動産税は普通の人には賦課されないというメッセージがあるが、以下のデータを見てください。
中央銀行のデータによると、1世帯あたりの住宅数は1.5戸に達し、中国世帯の58.4％が1戸、31.1％が2戸、10.5％が3戸以上である。これは、2軒以上の家がある世帯の数が40％にもなるのに対し、家のない実際の世帯は3.14％にすぎないことを意味する。
https://new.qq.com/omn/20210622/20210622A0E2X400.html
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9時間
中国は不動産税を徴収する：価値保証商品は消費財になる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132021113356.html
不動産税の賦課に伴い、中国国民の懸念の焦点は依然として住宅価格の下落で、家計資産の縮小につながる。今日、中国人は考えを変え、不動産の二重の属性を認識しなければならない：価値を保証する投資財に加えて、それは家庭にとって不可欠な消費財でもある。家の所有者はこの消費財に年収の3分の1から4分の1を支払う。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
仕事も収入もないが家はあるという人はどうしたらいいのか？というメッセージである。
ヨーロッパにはこのような人が多く、先祖代々の財産を持っているが、事業も収入もなく、固定資産税は払わなければならない。
不動産税は固定資産税であり、仕事の収入は個人所得税である。 中共が慈悲を示し、家を持っているが仕事がない人から税金を徴収しないことを願っている。 😂
FTは日経子会社でリベラルだけあって、去年の不正選挙は認めない。上述のゲートウエイパンデイットの記事にあるようにカリフォルニア州知事のリコール選挙で共和党は不正で負けるだろうと予測している。結局中共の喉と舌のプロパガンダと変わりはない。
バイデンが有能と言うのは嘘でしょう。賄賂をとるのが巧いのを有能と言うのか？上記何清漣のツイッターにあるようにバイデンは“Sleepy Joe”から“Fuck Biden”に変わりました。不正を認めるから自業自得としか思えませんが。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年9月10日付）
バイデン大統領の支持率が急降下しているが・・・
これはカフェインとりすぎのメディアのせいにすべきだろう。
つい数週間前、ジョー・バイデン大統領は大成功を収めたと広く称えられていた。新型コロナウイルスの感染は衰え、米国の景気は急回復していた。
民主党は、大統領の野心的な景気対策法案を初秋に議会で可決・成立させるように見えた。バイデン氏とフランクリン・ルーズベルト（FDR）を比較する早計なやりとりが飛び交った。
それがここ数週間の失敗ですべてひっくり返った。
デルタ型変異ウイルスの蔓延で消費マインドが落ち込み、雇用統計が悪化した。今では、来年の中間選挙で民主党は負けるとの予想が広まっている。
実際に負ければ、バイデン大統領はレームダックになる。
世間の人々は突如、バイデン大統領は「失敗した」と宣告するようになっている。「デルタ株はいかにしてバイデンを倒したか」記録する人も出てきている。
手のひら返しの政権批判
今この段階でバイデン氏を見限るのは、ラシュモア山に新たに肖像を彫る場所を確保するのと同じくらい早とちりだ。
ターニングポイントは7月4日の週末だった。
バイデン氏は、この独立記念日までにコロナワクチンを国民の70％に接種する目標を自ら掲げていたが、達成できなかったのだ。
その数週間後には目標に達し、現在の接種率は75％で、ほとんどの欧州諸国に後れを取っているとはいえ、悲惨な水準ではない。
それでも、締め切りに遅れることは許されない。メディアで働いている場合は特にそうだ。
しかし、バイデン氏にとって最大の失敗は、アフガニスタンからの撤退の段取りが悪かったことだ。
バグラム空軍基地からの撤収は、バイデン氏が自ら設定したアフガニスタン撤退期限（8月31日）に先立って7月2日に実行された。
ところがその進め方が、有能だというバイデン氏の評判――恐らくドナルド・トランプ前大統領に選挙で勝つうえで最も重要だった資質――を傷つけた。
米軍の撤収が米国の国益を損なった事実は、ホワイトハウスが特別な言い訳をどれほど行っても変えられない。
それ以降、バイデン氏の支持率はざっと6ポイント低下している。これはなかなか大きな値だ。
メディア用語で言うなら、バイデン大統領の人気は急降下しているのだ。
代々の大統領が受けた死亡宣告
この話をあまりにも真剣に受け止めるべきではない。中程度の記憶力がある人なら、1994年の中間選挙で民主党が敗北し、ビル・クリントン大統領の時代は終わったと宣告されたことを思い出すだろう。
クリントン氏は、米国大統領はそれでも重要な職なのだと国民に思い出させる必要にさえ迫られた。クリントン政権はそれから6年も続いた。
バラク・オバマ大統領の政権も、再選される前に何度か「終わった」と宣告されている。
もっとも、根拠のある死亡宣告もあった。
例えば、パンデミックが始まって間もない頃、死者の数が積み上がっていくなかでトランプ氏がインチキな薬の肩を持ったことがあったが、あれが大統領再選の見通しを悪化させたことは、ほとんど疑う余地がない。
バイデン氏はまだ、それに匹敵する事態には直面していない。
確かに、アフガニスタンからの撤退には不備が多々あり、大統領自身が打撃を受けたものの、撤退したこと自体は米国民には依然好評だ。
バイデン氏の運命が本当に試される場面は、今後数週間のうちにやってくる。
1兆2000億ドル規模のインフラ整備法案と3兆5000億ドル規模の「米国家族計画」法案を成立させられるかどうかが分かるからだ。
どちらも働く世代の米国民に大きな影響を及ぼす法律だ。
前者の法案にほとんどの共和党議員が反対し、後者には共和党議員全員が反対している理由の一つは、国民から高い評価を得る法案であることを承知しているからだ。
2つの大型法案の行方
バイデン氏には、このハードルで転んでしまう重大なリスクがある。
民主党は、バーニー・サンダース氏の率いる左派とジョー・マンチン氏のような中道勢力に割れている。
前者は、バイデン氏の公約に比べて支出の規模が小さすぎると考えており、後者は逆に支出の規模が大きすぎると考えている。
中道のマンチン氏は先日、インフラ整備法案だけを成立させるために「家族計画」については「戦略的な一時休止」を求めたが、両法案の議会通過をリンクさせている左派には通用しないだろう。
連邦議会上院では共和党と民主党が50議席ずつ持っていることから、実を言えば、法案通過に欠かせない票を握るマンチン氏はもったいを付けている。
米国史を紐解いても、途中で望み薄だと見なされることなく成立した重要な国内法案は存在しない。
バイデン氏の米国家族計画は恐らく、1兆ドル以上減額されて今年の年末までに可決・成立するだろう。それまでには、予想外の出来事も数多く生じる。
では、その際にバイデン氏は、次のFDRとして再度称えられるようになるのだろうか。
バイデン大統領の支持率が急降下しているが・・・
絶望的でもなければ救世主でもない
答えはノーだ。以前からずっと、バイデン氏が米国資本主義をリセットしてくれるとの説は現実的ではなかった。
上記の2つの法案は米国のセーフティーネット（安全網）を改善するものであり、その性質を変えてしまうものではない。
ただ、数千万人の米国民にとって、暮らしの不安定さを緩和するものにはなる。それ自体は良いことで、得票にも結びつく。
トランプ主義を食い止めるのに十分かどうかは、また別の話だ。
それまでの間、もう見込みなしとしてバイデン氏を切って捨てるべきではないし、逆に我らの時代の救世主だと持ち上げるべきでもない。
ほとんどの大統領と同じように、バイデン氏は両者の間のどこかに位置している。
By Edward Luce
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