2/4The Gateway Pundit＜“A Presidency in Peril”: Trump Widens Lead Over Biden in Brutal NBC Poll for Biden＝「大統領職の危機」：バイデンにとって残酷なNBC世論調査でトランプ大統領がバイデンに対するリードを拡大＞

バイデン執政の結果を見てきたら、とても支持できないと思う人は多いでしょう。

NBCニュースが日曜日に発表した世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンに対してこれまでで最大の差を付けている一方、経済、国境、外交政策、大統領の職務を遂行する能力に関してバイデンに対する支持率が残酷なまでに低いことが示されている。バイデン氏の全体的な支持率はNBCの世論調査で過去最低の37％となり、不支持率はなんと60％だった。バイデン氏を強く支持するのはわずか16％、強く不支持とするのは49％だ。1年前のバイデン氏の支持・不支持は46対50だった。(カマラ・ハリスはさらに悪く、肯定的/否定的な意見は 28/53 パーセントでした。)

世論調査はバイデンにとって非常に厳しいもので、ミート・ザ・プレスの司会者クリステン・ウェルカーは、匿名の世論調査員の発言を引用し、「我々は大統領の座が危機に瀕しているという数字を見ている」と語った。

この国が「正しい方向」に進んでいると信じている人はわずか22％で、73％はこの国が「間違った道」に進んでいると信じている。経済分野でのバイデン氏の支持率は３６％、外交政策の支持率は３４％、ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦争への対応はわずか２９％だ。

直接対決ではトランプ氏が47％対42％でバイデン氏をリードしており、バイデン氏がトランプ氏を49％対45％リードしていた2023年6月からは逆転した。（複数の候補者がいる選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏を41％対35％リードしている。）無党派層ではトランプ氏が48％対29％でバイデン氏を圧倒している。

https://twitter.com/i/status/1754151579366633704

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/presidency-peril-trump-widens-lead-biden-brutal-nbc/

2/5阿波羅新聞網＜【微博精粹】红旗不落地 中华无法崛起＝【Weibo精髄】赤旗が地に落ちなければ中華は台頭できない＞hawking197428： 私は包子という名前は全世界に知られているとずっと信じてきたが、彼自身はそれを知らない。 彼はインターネットにつなぐ仕方を知らなかったし、誰も彼に教えようとはしなかったので、ただ公衆の面前に出てきて、包子への所縁や愛情についてみんなに話した。 傍にいる人に注意して。彼らは「包子」の暗示を知っているはずなので、この笑いには別の意味も含まれている。偉大な独裁者は、世界を遊び場として扱うが、最終的には自分自身が道化になるというパターンが多い。

2019年8月3日News Week　＜日本の改元に中国人も大騒ぎ＞より

https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/08/post-17.php

日本メデイアは中国のGDPは嘘で、日本人投資家は速く逃げろと呼びかける。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2014028.html

2/5阿波羅新聞網＜暴君君临天下？中国未来的方向… —为何中国屡受专制统治？暴君屡次君临天下？＝暴君が世界を支配？ 中国の将来の方向性は… ―なぜ中国は専制政治を繰り返すのか？ 暴君が度々世界を征服した？＞WSJは政治の逆行で、習近平が中国の改革開放に終止符を打ったと報じた。 経済は低迷しており、若者の失業率は高く、また寝そべりを選択しており、多くの人が中国を離れることを選択している。 同時に、異なる立場の学者がさまざまな側面から中国の将来の方向性を探っている。

劉軍寧博士は「中国は百年もの間、思想の問題を抱えており、それが今日の苦境に陥った理由である。聖書の考え方に基づいて米国モデルを選択することによってのみ、中国の新たな活路を見出すことができる」と。

欲望最大、道徳最低な中国人にキリスト教は信仰されないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013960.html

2/5阿波羅新聞網＜北京“航母杀手”导弹？美航母根本不惧—美海军少将：航母能在中共导弹威胁下执行任务＝北京の「空母キラー」ミサイル？ 米国の空母は全く恐れていない – 米海軍少将：空母は中共のミサイルの脅威下でも任務を遂行できる＞米海軍高官は最近のインタビューで、米空母打撃群は中共との紛争下でも任務を遂行する能力を備えており、中国政府が「空母キラー」ミサイルで西太平洋海戦に於いて空母の役割は大幅に低下すると述べたことに反応した。

中共軍の相手は米軍だけではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013890.html

2/5阿波羅新聞網＜非法移民纽约闹市群殴华人警察！无保释放逃加州＝NYダウンタウンで不法移民が華人警察官を集団暴行！ 保釈なしで釈放され、カリフォルニアへ逃亡＞先週末、NYの不法移民グループがタイムズスクエアでNY市警２人を襲撃し、その現場は悪が充分のさばり、市民の懸念を引き起こした。

しかし、これらの不法移民たちが今週保釈なしで釈放されるとは思いもよらなかったし、メディアの報道によると、彼らの多くはすでにカリフォルニア行きの移民のバスに乗り込んだそうである。

集団で警察官２人を殴る蹴るの暴行を加え、うち１人は中国系だったと伝えられている。

2022年の春以降、NYには17万人を超える亡命希望者が米国とメキシコの国境から流入している。 警察を襲撃したとして逮捕された不法旅行者は全員、昨年NYに到着したばかりのベネズエラ人不法移民だった。

襲撃は土曜日の午後８時３０分ごろ、ベン・クリアン警部補とティアン・ズンシュ巡査が西４２番街の避難所の外で口論が発生し、混乱した群衆を解散させようとした際に発生した。

NYとCAは民主党の岩盤州。金持ちは赤い州へ逃げ出すだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013884.html

2/5阿波羅新聞網＜跑到美国去烂尾 中国房企在LA摩天大楼整整27层惨成涂鸦天堂—中国房企在LA建摩天大楼烂尾，已成治安黑点＝米国に行って建物を建てようとするが未完　中国の不動産会社がロサンゼルスの27階の超高層ビル全体を落書きの楽園に―中国の不動産会社がロサンゼルスに超高層ビルを建設しているが未完成で治安の悪化拠点となっている＞数年前、多くの中国の不動産会社がカリフォルニアに大々的に進出し、サンフランシスコやロサンゼルスで多くのプロジェクトを獲得したが、その過程で様々な信じられない現象が起こった。元ロサンゼルス市議会議員ホセ・ホイザーが150万ドルの賄賂を受領した事件が、懲役13年の実刑判決を受け、先日結審した。また、ロサンゼルスの不動産会社が建設した超高層ビルがグラフィティ愛好家の聖地になり、地上27階建てのビルのバルコニーの外壁がグラフィティに塗り替えられた。

民主党の州は親中派政治家ばかり。賄賂が絡む。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013886.html

https://twitter.com/i/status/1754131744578511034

何清漣　@HeQinglian　12時間

好奇心からこのビデオを見た。解説者が言っていることを何人かが説明しているが、この設計は非常に狡猾であり、ホームレスの人のためのストリートと呼ばれているが、多くの細部はホームレスがこれらの施設を利用することを妨げている。

左翼もこれと同じで、不法移民は歓迎するが、彼らを家に連れて帰ってしばらく一緒に住むことは決してない。 彼らが設計したホームレス通りも、ホームレスに利便性を提供することを目的としているが、随所に歓迎していないメッセージが込められている。

なぜもっと正直になれないのか？

引用

夏小強 @xiaxiaoqiang 14h

NYはホームレスの専用の通りを建設した #NY #ホームレス

何清漣　が再投稿

Jie Chen　@Freedom2037　2月3日

米国式人頭民主主義の恥ずかしい状況は、与党が法律を無視して恣意的に行動すると、野党は何もすることができないことだ。

言論の自由の価値を堅持するマスクがツイッターを買収していなかったら、哀れな共和党員たちはどこに行って泣いていたかわからない🙈🙈🙈

引用

KanekoaTheGreat @KanikoaTheGreat 　2月2日

🚨新規 – マイク・ジョンソン下院議長が国境の大惨事について議会で演説し、バイデン大統領が意図的に「国家安全に対する明白かつ現在の危険」を生み出していると非難した。

「私が議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、70 万人以上の違法行為者が…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

移民は主要州の政治構造を変えている（民主党一党長期政権の維持を目的としたオバマ時代の2013年の研究）

米国の1,100万人の不法移民に市民権を与える道を含む、真の移民改革を支援することが、今後の選挙での強さを維持する唯一の方法だ。

人口動態は政党の運命であり、青色になった州、または青色になる予定の州は次のとおり：

過去：カリフォルニア

現在：フロリダ、コロラド、ネバダ、バージニア

将来、短期： アリゾナ、ノースカロライナ

長期的な将来：ジョージア、テキサス　https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in​​-key-states/

上記は陰謀ではなく、公然の計画である。米国の保守派はオバマ時代から眠っているとしか言いようがない。

引用

Jie Chen　@Freedom2037　15 時間

返信先：@Freedom2037

2013年には早くも米国進歩行動基金は民主党に対し、「不法移民が将来の選挙の実力を維持する唯一の方法である」と勧告していた。

https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in​​-key-states/

https://twitter.com/i/status/1754199471133524306

何清漣　が再投稿

何清漣　@HeQinglian　4時間

返信先：@lydia488144315

多くの人は、米国の年金には 4 本足が必要ということを根本的に理解していない：2010 年の時点で、米国の 65 歳以上の高齢者の収入源構成は 3 本足から 4 本足に変わった。1つ目は基礎年金保険で36％を占め、2つ目は私的年金（中国の企業年金や職域年金に相当）が17％、3つ目は家計の貯蓄と投資が16％、4つ目は65歳以上で働く収入が29％を占め、その他・・・もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR　 @NAConservative9 　9h

📍航空業界における DEI の危険性については、私たちが知っていることよりも知らないことの方が恐ろしいのである。

事故から10日以上が経過したが、国家運輸安全委員会は未だに調査結果を発表していない。 しかし、ドアストッパーのサプライヤーであるスピリット・アビエーション・システムズであれ、製造元のボーイング社であれ、運営会社のアラスカ航空であれ、いずれも極左の「覚醒主義」DEIを推進していることがわかった。・・・もっと見る

岩坂氏の記事では、①移民の受け入れ拡大には反対、生産性の向上（DX等で）で対応②産官学の連携には大賛成、特に軍民両用の開発を産と学は防衛省に協力して進めて行かないと。

岩坂氏の考えはグローバリストそのもの。何故人口が減る分を移民で賄おうとするのか？欧米の例を見れば、コストはかかるし、治安は悪くなる。そもそもで言えば、出生地で平穏に暮らせるよう手助けするのが人道的なのでは。民主党のように一党長期政権を目指して不法移民をどんどん入れていくというのは、人道ではなく、党略のため。

記事

Photo:PIXTA

マイナス成長のドイツが　「日本のGDPを抜く」カラクリ

ドイツの2023年のGDP（国内総生産）は米ドル換算で約4兆4500億ドルとなり、日本の約4兆1800億ドル（見込み）を抜いて世界第3位に躍り出たもようである。

しかし、人口が日本の3分の2程度かつ最近の景気が低迷しているドイツに、日本が経済規模で抜かれることは実感に乏しい。

1月15日に公表されたドイツの2023年のGDP成長率は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比▲0.3％と、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年以来のマイナス成長を記録した。

対して、日本の2023年の実質成長率は2月15日に公表予定であるが、賃金の上昇やインバウンド需要の拡大などを背景に＋2.0％前後の成長を記録したと見込まれる。すなわち、「数量」の世界で考えた足元の景気は日本の方が良好である。

それでも日独のGDPが逆転したのは、比較の尺度が為替レートや物価の動きも含めた米ドル換算の名目（金額）のGDPであるためで、今回の逆転は2022年からの大幅な円安進行とドイツの高インフレによるところが大きい。

このうち、円安進行の原因は、日米の金融政策の違いと金利差である。米国は物価上昇抑制のため金融引き締めを進めたことから、長期金利が大幅に上昇した。一方、日本は金融緩和を継続したため、2023年のドル円相場は一時150円台まで円安が進んだ。

また、ドイツのインフレ率（消費者物価の前年比）は、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に起因する天然ガス価格高騰の影響により、＋8.7％と大幅に上昇し、続く2023年も人手不足を背景とした賃上げや企業によるコスト転嫁などが追加的な上昇圧力となり、＋6.0％の高い伸びが続いた。

結果として、2022～23年の平均で、日本の名目GDP（ドル換算）は▲8.3％と大幅に落ち込んだとみられる一方、ドイツの名目GDPは＋2.3％となり、一挙に逆転する展開となった。

ドイツ経済の成長性が日本を上回ってきた理由

このように、今回の日独逆転は足元の物価・為替動向でほぼ説明できるが、過去20年程度の長い時間軸で見ると、ドイツ経済の成長性が日本を少しずつ上回ってきた積み重ねの結果と言うこともできる。ドイツが時間をかけて日本にキャッチアップしてきた理由として、以下の三点を指摘したい。

まず一点目は、労働市場改革と移民の受け入れである。

2003年から2005年にかけて、当時のシュレーダー首相の顧問を務めたペーター・ハルツ氏（元フォルクスワーゲン社の労務担当役員）は、高失業率と流動性に乏しい労働市場の改善を目指して、（1）失業手当の給付期間短縮、（2）労働市場の規制緩和、（3）就労支援策の強化などの施策を打ち出した。結果として、（1）失業者数の大幅減少、（2）女性や高齢者の労働参加拡大、（3）雇用のミスマッチ解消が進み、経済全体の労働生産性向上をもたらした。

さらに、2010年以降は、景気の回復やそれに伴う労働需要の拡大への対応として、移民の受け入れが増加した。移民の純流入数は、中東・アフリカからの難民を受け入れた2015年（約114万人）を含めた2010年代の平均で、年間約45万人に上る。

移民の平均年齢は37歳と若く、ドイツにとっては貴重な労働力源となっている。総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合は日独ともに低下トレンドにあるが、ドイツは近年その低下ペースが緩やかになってきている（※1）。

（※1）日本：1992年69.8％→2019年59.7％、ドイツ：1986年69.5％→2019年64.7％

二点目は、EUの域内連携強化や加盟国の増加に乗じて、周辺国の成長を取り込んできたことである。

ドイツは、1999年の単一通貨ユーロ導入（圏内の為替リスク回避）や2004年のEU拡大（中東欧諸国、地中海諸国の10カ国加盟）を背景に、EU域内からの対内投資の受け入れが進んだ。一方、ドイツ企業も他のEU諸国への対外投資を活発化させ、新たなシナジー（相乗効果）を生み出し、それが国内の生産性向上や輸出の増加につながり、投資をさらに押し上げるという好循環をもたらしてきた。

三点目として、ドイツのイノベーション・システムの裾野の広さが挙げられる。

ドイツでは企業のイノベーションにつながるとされる、ソフトウエアやデータベース、研究開発、ブランドの構築、組織改革などの「無形資産投資」の割合が年々高まっている。

一国全体で見た研究開発投資の規模が製造業を中心に大きい点は、日独間でさほど大きな違いはないものの、大企業中心の日本と比較して、ドイツは公的研究機関や大学、中小企業の研究開発費の割合が高いといった特徴がある。これは、企業の規模を問わず、地域に根差した公的研究機関や大学と共同開発を行う、産学連携型の「オープン・イノベーション」が盛んである状況を示す。

例えば、公的研究機関の一つであるフラウンホーファー研究機構は、欧州最大の応用研究機関として、国内各地に76の研究施設と約3万人の研究員を抱え、企業の研究開発をサポートする役割を担っている。また、各地の大学も地場産業との共同開発に積極的に取り組むとともに、人材の交流や育成も活発である。

これは、地域によって多様な経済成長の活力を生み出し、一国経済の底上げにもつながっていると考えられ、実際、ドイツは南部や西部を中心に、強い経済力を持つエリアが面的に広がっている。この点は、東京一極集中になりがちな日本と異なる構造ともいえ、裏返せば日本における産学連携深化の余地を感じさせる。

ドイツも成長力低下は不可避　投資を呼び込む環境整備がカギ

しかしながら、そのようなドイツも2024年以降の先行きを展望すると、成長性の低下が予想されている。ドイツ経済諮問委員会の年次報告書は、中長期的な経済の趨勢（すうせい）を示す「潜在成長率」が、就業者数の減少を主因に、2028年にかけて0.4％近辺まで低下すると見込む。

ドイツ連邦統計局によると、2036年までに定年退職すると見込まれる団塊の世代は1290万人に上る見込みである。これは足元の就業者数の約3割に当たり、移民受け入れや就業率の上昇でもカバーしきれないとみられる。

こうした状況下では、特に企業による投資の拡大、生産性の向上が成長のドライバーとして期待されるが、EU拡大などをテコにしてきたこれまでの勢いをさらに続けていくことは困難と言わざるを得ない。

昨年秋のドイツ産業連盟の調査によると、企業がさまざまな苦境――（1）人手不足を背景とした国内の人件費高騰や（2）脱ロシア、脱炭素、脱原発を推進する中でのエネルギーコスト上昇、（3）中国への過度な依存の見直し（デリスキング）など――に直面する中、製造業を中心とした対外投資は引き続き活発のようである（※2）。

（※2）今後2～3年でドイツから海外移転を考えている製造業の割合は、行き先別にアジア：34％、米国：29％、その他EU諸国：26％（複数回答可）

しかし、対内投資（ドイツ連邦銀行調べ）の方は、2023年上半期に35億ユーロ（前年同期341億ユーロ）と、約20年ぶりの低水準に落ち込んでおり、EUビジネスの中核拠点としての魅力が失われつつあることを示唆している。

こうした状況に政府も危機感を覚えており、（1）専門技能人材の移住促進、（2）再エネシフトの加速、（3）「チャイナ・プラスワン」の受け皿となり得るアジア諸国との関係強化など諸策を講じているものの、対内投資の回復の兆しは依然として見えていない。

一方、日本としては、経済や社会の活力を維持・強化していくため、移民受け入れや周辺国との連携、産学官が協力した国内の研究開発体制の拡充など、これまでのドイツの地道な取り組みから学ぶべき点は多いように思われる。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」において、総人口に占める外国人の割合が2020年の2.2％から、2070年には10.8％へと緩やかに上昇する姿となっているように、日本にとっても今後移民は徐々に身近な存在となってくるだろう。そこでは、2000年代から移民受け入れ制度の整備や語学習得に重点を置いた社会統合政策を進めてきたドイツの経験が、苦闘した点も含め参考になるのではないか。

モノづくり立国・貿易立国であることや、民主主義的価値観を重視していること、中国への過度な依存を見直し「デリスキング」を進めていくべきこと、そして少子高齢化や人口減少の問題に直面してきていることなど、日本とドイツには共通点が多い。

日独両国は「GDPの競争相手」という意識ではなく、互いの課題や克服のための知恵を共有し、手を携えて共に成長していくという発想を広げていくべきであろう。

（伊藤忠総研 副主任研究員　岩坂英美）

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2/2The Gateway Pundit＜POLL: Fewer Than Four in 10 Registered Voters Think Joe Biden Deserves to be Reelected – Worst Numbers in 32 Years＝世論調査：ジョー・バイデンが再選に値すると考える登録有権者は10人中4人未満 – 過去32年間で最悪の数字＞

やはり、ぎりぎりまで待ってミシェル・オバマが出て来るのか？でも、不法移民問題が争点になれば、民主党は誰が出ても、トランプには勝てない。

ギャラップの最新世論調査によると、ジョー・バイデンに大統領として2期目を与えられるべきだと考える米国の有権者はほとんどいない。

その理由は簡単に理解できます。インフレはいまだ天井知らずで、南部の国境は存在せず、犯罪はどこでもひどく、さらに悪化しているようです。世界中で紛争が勃発しており、何も安定していないようです。

もしジョー・バイデンが民間会社を経営していれば、今頃彼は解雇されていただろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/poll-fewer-than-four-10-registered-voters-think/

2/3The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Delaware GOP Chair Julianne Murray Declares President Trump Will Win Biden’s Home State After She Won Lawsuit Banning Unconstitutional No-Excuse Mail-In Ballots＝独占：デラウェア州共和党のジュリアン・マレー議長、憲法違反である通用しない郵便投票を禁止する訴訟で勝訴した後、トランプ大統領がバイデンの地元州で勝利すると宣言＞

民主党も共和党も選挙の公正性に力を入れるべき。

デラウェア州共和党議長で弁護士のジュリアン・マレー氏は最近、ターニング・ポイント・アクションの国家信頼回復サミット中にゲートウェイ・パンディットにインタビューされ、デラウェア州最高裁判所での通用しない郵便投票の禁止という大勝利と、それが2024年に何を意味するかについて語った。

マレー氏は「トランプ大統領にデラウェア州を送り届ける」と宣言した。彼女は続けて、私は彼にここでの私たちの集会に来るよう説得しようとしているのです。ジョー・バイデンのように。来て。ここに来なければなりません！

そしてそれは、バイデンがデラウェア州レホボスビーチにある別荘でグロテスクで不適切な タイミングで上半身裸に現れたためだけではない。

マレー氏によると、トランプ氏は2020年の直接投票ではジョー・バイデン氏に勝ったが、大量郵便投票では負けた。その後、通用しない郵便投票はデラウェア州最高裁判所によって禁止された。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジュリアン・マレー氏は有権者が郵便で投票用紙を請求し提出できるようにする憲法違反の法律を巡り、2022年7月に 訴訟を起こした。

当時、マレー氏は2022年のデラウェア州司法長官選挙で現職司法長官キャシー・ジェニングス氏に挑戦していた。

ジュリアンは、郵便投票法は州では違法であるとうまく主張した。最高裁判所も同意した。デラウェア州最高裁判所はまた、同州では即日有権者登録も違法であるとの判決を下した。

これらはデラウェア州民にとって憲法上の大きな勝利であり、誠実な選挙にした。

しかし、マレー氏は、2022年のアリゾナ州の予備選挙で起こったのと同様に、デラウェア州では2022年に「9つの投票所で投票用紙が不足した」ため、対面投票には依然として不正の可能性があると説明した。その後、アリゾナ州で不正に行われた2022年の総選挙では、トランプ支持の候補者カリ・レイク氏とエイブラハム・ハマデ氏が極めて僅差で「敗れた」が、最大の郡では投票機の60％が投票用紙の集計に失敗し、有権者は票の数え間違いや不当な不正により権利を剥奪された。州全体で有権者登録を取り消した。

それでも、マレー氏は「非常に優れた選挙公正委員会」を設置しており、正確に集計された直接の投票によって選挙が公正に実施されるよう、デラウェア州選挙管理委員会の責任を問うべく取り組んでいると私たちに断言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/exclusive-delaware-gop-chair-julianne-murray-declares-president/

1/29Rasmussen Reports＜国境の戦い：テキサス人は自らの立場を堅持すべき、大多数の有権者は言う＞では「最高裁判所まで争った米国とメキシコの国境をめぐる争いでは、ほとんどの有権者がジョー・バイデン大統領の政権に反対するテキサス州側を支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の69％が、テキサス州が不法移民の横断を防ぐために国境に障壁を設置することを支持しており、その中にはこの行動を強く支持する53％も含まれていることが判明した。テキサス州が不法移民を阻止する措置を講じることに反対しているのはわずか27％で、その中には州の措置に強く反対している15％も含まれている。」と。

2/4阿波羅新聞網＜重磅！中共防长公开向整个西方世界宣战！习近平亮出“底牌”？＝重大！ 中共国防大臣は西側諸国全体に対して公然と宣戦布告した！習近平が「手の内」を見せる？＞中共の新国防部長の董軍は1/31、中共がウクライナ問題でロシアを支持していることを明らかにした。 同日、ウクライナ側は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、スイスで開催されるウクライナ問題に関する第4回平和サミットへの出席に中共指導者の習近平を正式に招待したことを確認した。中共は手の内を見せた後、次はウクライナ問題における立場のバランスをどうとるべきか。

習は体調の問題もあり、海外出張は欠席するのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013498.html

2/4阿波羅新聞網＜不寻常！备战？多省级领导人频繁出现东部战区＝尋常ではない！ 戦争の準備？ 多くの地方指導者が東部戦線に頻繁に登場＞香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、先月、3人の省党書記が台湾を担当する中国人民解放軍東部戦区を訪問し、同軍司令官の林向陽将軍と会談し、台湾への戦争準備の全面的な支援を約束した。報道は、このような訪問は珍しいことではないが、これほど短期間に頻繁に行われるのは異例であり、特に台湾の総統選挙と立法委員選挙の期間中は異例であると指摘した。

これも中共の情報戦。

https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013385.html

2/4阿波羅新聞網＜徐客：蔡奇没他狠！中南海传异动 蔡奇要职不稳＝徐客：蔡奇は彼ほど冷酷ではない！ 中南海の異動が伝わる、蔡奇の要職は不安定＞外界が注目する中共第20回三中全会が難航しているようだ。 多くの人は、難産の理由は、秦剛や李尚福に代表される問題を抱えた中央委員会メンバーへの対応における習近平の難しさに関係しているのではないかと考えているが、他の憶測もある。最新のニュースは、蔡奇が要職の一つを交代する可能性があるというもので、これは中南海の権力構造に微妙な変化を引き起こすことになるだろう。 この噂が本当であれば、中共最高指導部内で何らかの競争が起こるのは間違いなく、中央全会が遅れているのも不思議ではない。

後継指名なしで習が死ねば、武力を伴う激しい権力闘争になる。

https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013493.html

2/3阿波羅新聞網＜下一场大战！美备战直冲北京而来—纪永添：冲北京而来：美备战下一场菲律宾海战＝次なる大戦！ 米国は戦争の準備をしており、北京に向かっている—紀永添：北京に向かっている：米国は第二のフィリピン海戦の準備をしている＞

中国はフィリピン海で四方の敵に囲まれている

しかし、明らかに中国にとって不利な変化もいくつかある。 例えば、米国と日本がフィリピン海で戦ったとき、沖縄は日本の領土、台湾は日本の植民地で、フィリピンは日本軍に占領され、フィリピン海の全沿岸は日本の支配下に置かれた。米軍は敵陣深くまで入り込んで戦うという困難な状況にあった。 日本の海軍艦艇は宮古海峡とバシー海峡を直接通過し、補給のために沿岸の港に停泊することができる。米国の潜水艦も時折日本の艦艇を待ち伏せしたが、第二次世界大戦中は、米軍の海中戦闘力は日本軍と比べそれほど優勢ではなかった。 しかし今日、グアムは米軍の重要な基地として建設されているのは言うまでもない。日本は米国の同盟国で、沖縄には複数の米軍基地があり、台湾も軍事的には米国の保護に依存しており、大量の米国製の武器を購入している。フィリピンは最近、南シナ海問題で、米国を説得して中国に対抗させ、さらにテニアン島の放棄された空港の再稼働が近づきつつあることについては言うまでもない。フィリピン海沿岸は全域が米国の手にあるので、中国は非常に不利な立場にあり、四方を敵に囲まれているばかりか、その一挙手一投足が厳しく監視されている。

テニアン島と近隣のグアム島、サイパン島は、米軍が第二次世界大戦中、太平洋戦域で空襲を行う拠点であった。 (DVIDS ウェブサイトより抜粋)

最も重大な変化は、英国、オーストラリア、ニュージーランドといった米国の伝統的な同盟国に加え、かつてのライバル国である日本が今やインド太平洋地域における米国の重要な代理人となったことである。 平和憲法の制約により、日本は軍隊を持たず自衛隊のみを保持することしかできないが、米国の長期にわたる支援のもと、自衛隊は高度な兵器と充実した訓練を積んでいる。日米安全保障条約により、戦時においては米軍を支援する義務がある。

一方で、日本もここ数年危機を感じ、遠洋戦闘能力や長距離攻撃能力を積極的に整備しており、決して過小評価できない戦力である。特に日本の伝統的な動力潜水艦は急速に更新され優れた性能を有しており、米国は世界最大かつ最新鋭の原子力潜水艦戦力を保有している。 フィリピン海は深くて広いため、グアムの支援基地があり、米海軍潜水艦部隊の重要な訓練場となっており、日本の潜水艦もしばしばフィリピン海の北端で活動している。中国の空母艦隊は、平時は日常訓練のためフィリピン海に自由に出入りできるが、両国が本当に戦争状態になれば、この海域は極めて危険となる。

米国が西太平洋を手放すことは不可能である

戦争になれば台湾海峡に機雷を敷設して、中国艦艇が海上に出れなくすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013063.html

2/3阿波羅新聞網＜又一危机炸开了！小企业爆倒闭潮 危及1.8亿人就业生计【阿波罗网报道】＝新たな危機が爆発！ 中小企業の爆発的な閉鎖により、1 億 8,000 万人の雇用と生活が脅かされている 【アポロネット報道】＞アポロネットの李冬琪の報道：中国経済は新たな危機に直面しており、不動産会社が頻繁に爆発事故を起こしているだけでなく、中小企業も多大なプレッシャーにさらされている。 中国・北京の人民大学の調査によると、財務状況の悪い中小企業は資金繰りの問題に直面し、負債が絶えず累積しており、これが中小企業の倒産の波を引き起こし、１億８０００万人の生活に影響を与える可能性がある。

これで中国のGDP伸び率が5.2％？

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013266.html

2/3阿波羅新聞網＜华尔街日报看衰中共国 美中关系团队解散大裁员—《华尔街日报》惊传裁员！20名员工遭解雇　美中关系团队解散＝WSJは中共国が衰退していると見、米中関係チームは解散、大量解雇―WSJのレイオフ報道に衝撃！ 従業員20人を解雇、米中関係チーム解散＞伝統的なメディアは衰退し続けており、主流メディアでは人員削減のニュースが絶えない。 WSJがワシントン支局の規模を大幅に縮小することを決定したと本日報じられ、従業員約20人が解雇され、このうち経済担当記者はNYに転勤となり、米中関係報道チームは解散する。

マードックが反トランプなのでWSJは読む人が減っていくでしょう。Foxにはまだトランプ支持の人がいるが。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013264.html

https://twitter.com/i/status/1753559959323754647

何清漣　@HeQinglian　8時間

シンガポール人は中国人と呼ばれたことはなく、自分たちを華人だと考えている。

リー・クアンユーは生涯に10回以上泰山を訪れ、孔子廟も訪れた。

香港人と台湾人のすべてが「中国人」というアイデンティティに同意しているわけではないし、否定しているわけでもないが、毎年の調査ではその割合が変化していることが示されている。

すべてが十把一からげで代表されると、それは真実から遠く離れ、プロパガンダや感情になってしまう。

引用

Leva 　@BingLiu34173809 　2月3日

アイデンティティは誰にとってもプライベートな問題であり、これは台湾人の選択である。

中国の大陸に住む人はよくよく反省したほうが良い。台湾人、シンガポール人、香港人は「中国人」と呼ばれることを望んでいない。なぜ「中国人」が蔑称になってしまったのか。

何清漣　@HeQinglian　5時間

このニュースを読んで、私は大変勇気づけられたが、米国は依然として、人々を脅迫したり危害を加えたりする人は言論の自由を持たないという原則を堅持している。

しかし、私は突然、ソロスの息子、民主党議員、そして有名な左翼がトランプを暗殺すると脅し、裁判所はこの問題をまったく追及しなかったことを思い出した。私はがっかりした。彼らが選択的な司法原則に従わないことを願っている。それは立憲政治の米国のあるべき姿ではない。

最後に、現実に戻る：これはバイデンの米国である。

引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese　 9h

ボストンのバークリー音楽学院の中国人#留学生呉暁雷は、白紙運動に参加した同級生#佐伊 の手を「切り落とす」と脅迫し、佐伊を中国公安に通報した疑いで起訴された。陪審は #呉暁雷を有罪と認定した。

続きを読む：

https://rfa.org/mandarin/zhuanlan/youwenyouda/qa-02032024082641.html

安田氏の記事では、「不法移民問題」が大統領選での主な争点になると。有権者の7割近くが、バイデンや連邦最高裁ではなく、テキサス州を支持している。

ラスムセンのデータによると

「Rasmussen Reports　@Rasmussen_Poll　Jan 29

Which political party do you trust more to handle immigration?

DEM / GOP

DEM: 80%/13%

IND: 23%/54% 👈 November punishment for Dem’s?

GOP: 7%/88%

All Voters: 38%/50%」とあり、このイシューで戦えば間違いなく共和党候補が大統領になる。

民主党のエリートたちは米国民の事を考えず、世界に金をばら撒くだけ（多分キャッシュバックがある）。習近平と同じやり方だが、違うのは、習は国民を鎮圧できるが、米国はそうはいかず、選挙という平和的手段で政策転換を起こさせる。だから不正選挙は許せない。民主党は共産党と同じく、手段を選ばず、一党独裁に進もうとしている。

記事

ヘイリー候補が共和党支持者に不人気の理由

「トロイの木馬」――2023年12月、共和党大統領候補に立候補していたインド系米国人で実業家のビベク・ラマスワミ氏は、対抗馬のインド系米国人で元国連大使のニッキー・ヘイリー氏を、こう評した。トランプ再選阻止のために送り込まれた「刺客」というわけだ。保守派の論客も、同様のレッテルを貼る。

共和党予備選に向けた選挙活動中のニッキー・ヘイリー元国連大使　　by Gettyimages

1月15日のアイオワ州党員集会、1月23日のニューハンプシャー州予備選で大敗を喫しつつも、デサンティスフロリダ州知事の撤退でトランプ前大統領との一騎打ちを迎えることになったヘイリー氏は52歳。軍人の妻であり、サウスカロライナ州知事を務めた。中絶反対派として知られ、米連邦政府による中絶禁止を「非現実」と切り捨てるように、共和党大統領候補の中では最も保守派色が薄い。

■図1　共和党、アイオワ州党員集会・ニューハンプシャー州予備選の結果（得票率）

そのヘイリー氏は国連大使としての経験を活かし、ウクライナ支援の必要性を唱えるが、これが「グローバリスト」と判断され保守派の共和党支持者からの反感を買うと同時に、トランプ氏の刺客と目される一因だ。

ヘイリー氏は、米国は孤立すべきではないとの立場で、ウクライナを助けなければ、ロシアの手がポーランドなど他国に及び、かつ中国の台湾侵攻を後押しすると主張する。しかし、共和党支持者は「バイデン政権が腐敗しており、信用できない」と党派的立場から反発するだけでなく、「ハワイ史上最悪の山火事の被害者に切った小切手はたった700ドル」と不満を漏らし、米国に資源を集中すべきだと説く。

ウォール街、億万長者からの巨額資金集めが諸刃の剣

ヘイリー氏が、共和党の大口献金者のコーク・ネットワーク率いる大富豪のチャールズ・コーク氏を始め、反トランプ派のエスタブリッシュメントから支持を獲得していることも、諸刃の剣となっている。

潤沢な資金が選挙戦に有利なことは間違いない。コーク・ネットワークが関連するスーパー政治活動委員会（SPAC）は、既に約4000万ドルを支出しており、これは2023年秋のヘイリー氏巻き返しに寄与したことだろう。

また、ブルームバーグによれば、ヘイリー氏を支援するSPACの“スタンド・フォー・アメリカ・ファンド（SAF）”は、2023年の下半期に5010万ドルを調達したといい、トランプ氏を支えるスーパーPACの“メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）”を約500万ドル上回った。ヘイリー氏がニューハンプシャー州予備選にて得票率2桁差で敗北した後も、たった48時間で小口のオンライン献金含め480万ドルの調達に成功した。

ヘイリー氏を資金面で支えるのは、2016年当時のトランプ支持から鞍替えしたホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴーン氏の他、ウォール街の大物ケン・グリフィン氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、ヘンリー・クラビス氏など。加えて、シリコンバレーからは民主党支持者でリンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏も、25万ドルをSAFに寄付したという。

ただし、共和党主流派だけでなく、民主党支持者や無党派などの反トランプ派がヘイリー氏の下で結束すればするほど、保守派の共和党支持層から反発を招く状況だ。民主党支持者のホフマン氏の献金に至っては、ヘイリー氏が「トロイの木馬」である証左との判断材料になってしまう。

ケーブル局MSNBCが実施したニューハンプシャー州予備選の出口調査で、投票者のうち共和党員が47％の一方、53％が民主党員と無党派だったとの結果も、保守派の共和党支持層に拒否反応をもたらしたに違いない。なお、2016年の出口調査で共和党員が55％に対し、45％が民主党員と無党派だった。

ニューハンプシャー州予備選で共和党員以外が共和党予備選に投票できた理由は、半オープン形式にある。期日までに党員届を提出していなければ、共和党と民主党の予備選のどちらかを選んで投票することが可能なのである。

ヘイリー氏が勝てない最大の理由は不法移民対策か

ヘイリー氏がトランプ氏に大きく水をあけられる最大の理由は、不法移民対策だろう。同氏は、1)米国・メキシコ間の国境警備の強化、2)企業に従業員の身分をオンラインで確認すべく義務付けを提案――など、強制送還を訴える他候補よりソフトなアプローチを掲げてきた。1月15日のアイオワ州党員集会の結果を受け、ラマスワミ氏に続き指名争いから撤退したフロリダ州のデサンティス知事は、ヘイリー氏の不法移民対策の手ぬるさを「狐に鶏小屋を守らせるようなもの」と批判していた。

足元の米国は大量の不法移民の流入に揺れており、2023年会計年度（2022年10月―2023年9月）では前年比3％増の246万人と過去最大に膨らむ。2023年12月には、初めて月ベースで30万人を突破した。

不法移民の急増は、財政支出の問題だけでなく治安悪化の要因とされ、有権者の間でも問題視されている。ハーバード大学/CAPS-ハリスが2024年1月に実施した世論調査結果では、米国が直面する最も重要な問題について「移民」との回答が35％と、「インフレ」の32％を上回りトップに立った。

■図2　不法移民がバイデン政権で急増

不法移民流入問題をめぐっては、メキシコと国境を接し最前線に立つテキサス州が米連邦政府と真っ向から対立する状況で、共和党予備選だけでなく、米大統領選そのものに影響を与えかねない。

不法移民を巡る対立、テキサス州vsバイデン政権

そもそも、不法移民の急増はバイデン政権の政策によるものとの批判が多い。バイデン氏は大統領就任直後、トランプ前大統領が導入した不法移民取り締まり強化など6つの大統領令を撤回。さらに、不法移民が8年で市民権を取得できるよう移民法案の草案を提出するなど、移民に寛容な姿勢を打ち出した。一連の措置を受け、バイデン政権発足後に増加した不法移民の数は、約1000万人とされている。

テキサス州はバイデン政権に対抗し、2021年3月に開始した不法移民対策の一環として、国境沿いにカミソリ付きの有刺鉄線の設置を決定した。しかし、2023年10月、国土安全保障省に属する国境警備職員がこれを切断したため、テキサス州は州の資産を損壊させた同時に、国境警備の努力を妨害したとして米連邦政府を訴えることになる。米連邦最高裁は2024年1月22日、5対4で第5連邦控訴裁判所による有刺鉄線撤去差し止め命令を取り消す判断を下し、米連邦政府に勝利を手渡した。

全米25州の共和党知事は米連邦最高裁の判断に猛反発し、1月25日に共同声明を発表。「テキサス州を守り抜く憲法上の権限」を支持する共に、「バイデン政権は、南部国境を越えて押し寄せる前例のない不法移民に対して、米国人と米国を完全に無防備な状態にしている」と不快感を隠さない。既に、一部の州は人員と資源の派遣を開始し、内戦へとエスカレートするほどの状況悪化を予想する向きもある。

米国内での不法移民の急増で疲弊しているのは、テキサス州だけではない。テキサス州から約2500キロメートル離れたニューヨーク市では、タイムズ・スクエアを始め好立地にある高級ホテルを含め、不法移民の収容施設と化す状況。2023年9月、ニューヨーク市は100カ所以上のホテルに対し、移民受け入れ合意を2026年8月まで延長させる代わりに、13億6500万ドル（約2050億円）支払う方針を固めた。未曽有の事態を受け、ニューヨーク州は2024年1月、ニューヨーク市向けの移民ケア費用に追加で24億ドルを充てると発表した。

不法移民の中には、身の安全を求めて米国にやってきた人々が確かに存在する。しかし、その中に犯罪者が紛れている事実も見過ごせない。保守系のヘリテージ財団によれば、2023年だけでも、国境警備隊の捜査官は、暴行、強姦、殺人を含む前科のある不法移民を何千人も確保したという。また、バイデン大統領の任期が始まって以来、150万人以上の所在不明の「逃亡者」も存在するといい、不法移民による犯罪の真偽は不明のままで、米国内の治安悪化につながりかねない状況だ。

米国史上最大規模の強制送還を打ち出すトランプ氏

トランプ氏は急増する不法移民に対し、米国史上最大規模の強制送還を含め、極めて強硬な対策を打ち出す。それには、1)米国とメキシコの国境間の安全確保を目指すべく、海外に駐留する数千人の軍隊を米国内に移動させ、麻薬取締局やFBIなどの連邦捜査官を移民取り締まりにシフト。2)国境の壁建設の拡充、3)イスラム教徒の多い国からの入国禁止措置再開――などが含まれる。さらに、外国人の両親を持ちつつ、米国で生まれた赤ん坊に対し無条件に米国籍を与える「出生地主義」も、見直す方針だ。

対して、ヘイリー氏の不法移民対策は、米国・メキシコ間の国境整備の強化が含まれているとはいえ、保守派にしてみれば未曽有の危機を反映しているとは言い難い。何より、ウォール街からシリコンバレーといった億万長者が支払った巨額の献金に応じるべく、安い労働力の移民確保を念頭に不法移民対策が手ぬるくなっていると捉えられそうだ。

米大統領選で勝利を決定づけるのは、1992年にクリントン陣営が放ったスローガン「経済が重要なんだ、愚か者」の通り、経済というのが定説だった。今年は、米国有権者の間で経済以外に不法移民問題が重要視されてもおかしくない。

良ければ下にあります

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2/2The Gateway Pundit＜Breaking: Unscrupulous Fulton County DA Fani Willis Subpoenaed by House Republicans＝速報：フルトン郡の破廉恥検察官、ファニー・ウィリス氏が下院共和党から召喚状を受ける＞

民主党の対トランプ訴訟のお粗末なこと。選挙でのイメージ悪化を狙ってやっていることは間違いない。こんなのを見れば、普通の感覚を持っていれば、肌の色に関係なく、トランプ支持に回るのでは。

下院司法委員会は、フルトン郡検事としての汚職行為に関する最近の報道を受け、破廉恥ジョージア州フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏を召喚し、事務所から文書を引き渡すよう求めた。

ジム・ジョーダン司法委員長は木曜日にこれをツイートした。

金曜日、ジョーダンはウィリス氏が選挙対策幹部の連邦資金不正流用を阻止しようとした内部告発者を解雇したとの疑惑に関連した文書要求に応じなかったとしてウィリス氏に召喚状を発行した。

ウィリス氏の事務所はこの要請を非難したと伝えられている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/breaking-unscrupulous-fulton-county-da-fani-willis-subpoenaed/

2/2The Gateway Pundit＜Despite Calls for President Trump to Hold Historic Campaign Rally in Bronx, New York – Nothing Is Set in Stone at This Point＝トランプ大統領に歴史的な選挙集会をニューヨーク州ブロンクスで開催するよう求める声もあるが、現時点では何も決まっていない＞

如何にバイデンは無能かということ。

ブロンクスはスペイン人の有権者が多数を占めるニューヨーク市の自治区の中で最も青い地区です。バイデン氏は2020年にブロンクス区の票の83％を「獲得」した。

12月初旬、ニュースマックスの記者カーラ・カストロヌオワは ジョー・バイデンの体温を測るためにブロンクスへ行った。

The Gateway Pundit にも寄稿している カーラは、これを聞いて衝撃を受けました。ブロンクス区ではドナルド・トランプ大統領への大きな支持が集まっています。

カーラは12月下旬にブロンクス区に戻り、トランプ大統領に集会を開催してほしいかどうか、また参加するかどうかを住民に尋ねた。

もう一度言いますが、反応は圧倒的でした – ブロンクスの有権者はトランプを望んでいます!

https://twitter.com/i/status/1737935126028316795

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/despite-calls-president-trump-hold-historic-campaign-rally/

2/2ロイター＜Japan’s message for Donald Trump：don’t cut a deal with China＝ドナルド・トランプ氏への日本からのメッセージ：中国と協定を結ぶな＞

アジアにおける米国の最も緊密な同盟国である日本は、米国大統領候補のドナルド・トランプ氏に対し、何年にもわたって北京を抑制してきた努力と、地域の脆弱な平和を危険にさらしかねない、いかなる協定も結ぼうとするなというメッセージを送ろうとしている。

同紙によると、日本政府の懸念リストのトップは、トランプ大統領が政権に復帰した場合、世界トップ2位の経済大国の間で何らかの通商・安全保障協定を模索する可能性があり、これにより先進7カ国（G7）・富裕国による中国に対抗する最近の取り組みが損なわれる可能性があるという。問題の機密性を理由に匿名を条件に６人の当局者が語った。

日本の外務省当局者２人は、トランプ大統領が中国との合意を目指して近隣の台湾に対する米国の支持を弱める用意があるのではないかと懸念していると述べた。彼らは、そのような措置は、台湾の領有権を主張し、武力による同島奪取の可能性を排除していない中国政府を刺激する可能性があると述べた。

トランプは2020年不正選挙（武漢肺炎による郵便投票含む）の恨みがあるから、対中強硬派に変身したと思う。外務省は情報が取れていない。余茂春の情報を見よ！2/2本ブログ1/31阿波羅新聞網＜川普若当选 余茂春：大家放心、是川普把战略从欧洲中东转到对中共＝もしトランプが当選したら、余茂春：心配しないでください、欧州と中東から中共に戦略を移すのはトランプである＞　http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240202

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japans-message-donald-trump-dont-cut-deal-with-china-2024-02-02/

2/2Rasmussen Reports＜Only 15% Think Race Relations Are Getting Better＝人種関係が改善されていると考えているのはわずか 15%＞

2月は黒人歴史月間だが、この国の人種関係の現状を考えると、ほとんどの米国人はあまり楽観的ではない

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日の国内の人種関係が良好または優れていると信じているのは米国成人のわずか26％で、そのうち優れていると評価したのはわずか6％にすぎない。それは2023 年 2 月から大きく変わっていません 。現在、米国の人種関係に悪い評価を与えている人は31％で、昨年の35％から減少した。

BLMなど暴力集団を野放しにするから。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/social_issues/only_15_think_race_relations_are_getting_better?utm_campaign=RR02022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1753441945681047613

黒人の方が「侵略」と思っている方が多い。記事のホームレスを見れば、普通政府の対応に怒るでしょう。

2/3阿波羅新聞網＜“我无法直接表述习近平态度” 印太新司令人选：共军看重快、狠、准？＝「習近平の態度を直接表現できない」インド太平洋新司令官候補：共産軍はスピード、冷酷さ、正確さを重視する？＞火曜日、海軍出身の米国太平洋艦隊司令官サミュエル・J・パパロは上院公聴会に出席し、米国インド太平洋軍司令官の選出に関する質問を受けた。 その中で、インド太平洋地域における中国人民解放軍に関する彼の見解が会議の焦点となった。

無人艇の開発だけでなく、インド太平洋艦隊司令官を早く任命しておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012968.html

2/3阿波羅新聞網＜中国社会大乱随时爆发！现每天近500起抗争事件＝中国社会はいつ大乱が起きてもおかしくない！ 現在、毎日500件近くの抗議活動が行われている＞中国社会における集団抗議活動は年々急増しており、年間数千件から数万件、現在では少なくとも10数万件となっている。統計によると、現在中国では毎日平均500件近くの抗議活動が行われている。白書運動の大規模な抗議活動がいつでも再び行われる可能性がある。

大規模な抗議活動の主な原因は、土地収用と取り壊しの紛争、環境汚染紛争、労働争議であり、そのうちの半分近くが土地収用と取り壊しに関連したものである。小生駐在時代（1997～2005）には確かに土地収用問題が多かった。

毎日500件だと1年では182,500件。もう既に20万件以上は起きて来たと言われているので、これも少ない方での捏造でしょう。

2018年3月18日MAG2News＜【書評】年間20万件近い暴動。習近平体制に不満を募らす中国人民＞に石平著『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』 にそう書いてあると。

https://www.mag2.com/p/news/354618

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013056.html

2/3阿波羅新聞網＜新规出台 中共至今仍无法驾驭这些—新疆落实新法规 新建宗教场所须“中国化”＝ 新たな規制導入、中共はまだこれを統制できない－新疆ウイグル自治区に新たな規制導入、新たな宗教施設は「中国化」が必要＞侍建宇は、「モスクの外観を変えるのは難しいことではないが、それは表面的な成功にすぎない。宗教の核心は信仰、価値観、説教師の威信であり、中共は依然としてこれらの要素をコントロールできていない」と述べた。 侍建宇：「この集団（イスラム教徒）の政治認識を変えるなら、世界との接触を真に断ち切ればよい。彼らを率いる独自の宗教指導者が必ず出て来る。彼ら（中共当局）は何人かの宗教者を中共教の伝道者として訓練しているが、今のところ誰も高く評価されていない。中共はもともと無神論的な組織であり、あたかも有神論的な宗教指導者を育成することは実際には非常に矛盾しており、非常に困難である。レコード針が飛んだ感じがする」

政教分離が正しい道。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012963.html

2/3阿波羅新聞網＜惊爆中共证监会监守自盗！实锤？中共没辟谣！【阿波罗网报道】＝中共証券監督管理委員会が不正行為を行っている衝撃の事実！動かぬ証拠？中共はその噂を否定しなかった！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの孫瑞后の報道：ネチズンが、中国証券監督管理委員会が自ら主導で不正行為を行っていたことを発見し、中国証券監督管理委員会が中国証券金融有限公司を設立運営しており、そこの幹部がすべて中国証券監督管理委員会からの出向者であり、株主は複数の大手取引所であった。 他のネットユーザーも同社の情報を発見した。 同社は2010年に設立され、主に資本市場サービスを手掛ける企業である。 株主には上海証券取引所、深圳証券取引所、上海先物取引所などが含まれる。 法人代表は中国証券監督管理委員会債券部長の陳飛である。

ネチズンはこのニュースを伝え、「この会社が何をしているか知っているか？リファイナンス業務を専門に行っている！なぜリファイナンスビジネスを閉鎖できないのか知っているか?どうすれば自分の事業をどうして閉鎖できるか? 大株主が3年をかけてやっと売却した株式は、リファイナンスと保管料の支払いを経て市場開始時に売却したら、これらの株式を取得する金融機関は先物空売り注文を出し、無制限のチップで取引を開始した。 全部は買えない、全部は買えない…いくら買っても死んでしまう」と。

北京の学者、章立凡はこうコメントした：看守が盗み？噂であってほしい・・・。

金融学者の賀江兵も、Xプラットフォームでこの会社に関する情報を発見したと述べた。

断末魔！

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012962.html

2/2阿波羅新聞網＜坐不住了！美日大型平台舰海空联合操演 中共2天3舰赶赴“观察”＝ じっとしていられない！ 日米共同で大型艦艇による海空演習を実施、中共艦船３隻が２日間「視察」に駆けつけた＞日米は1/29から2/1まで沖縄南部海域で海空共同訓練を実施し、ニミッツ級原子力空母「カール・ビンソン」と「セオドア・ルーズベルト」、海上自衛隊のひゅうが型ヘリコプターフリゲート「いせ」ほか９隻が海空共同訓練を行った。 中共は３１日、軍事演習を視察するため８１５型電子偵察艦「ポラリス」（船体番号７９１）を派遣し、１日には０５２Ｃミサイル駆逐艦「長春」（船体番号１５０）と０５４Ａミサイルフリゲート「宜陽」（船体番号５４８）を派遣し、日米軍事演習が行われている海域で、監視・対応を行った。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012888.html

2/2阿波羅新聞網＜习“暴瘦”后现身天津 谈串连吃包子引发不祥猜测＝習が「激やせ」して天津に現れ、一緒に饅頭を食べようと話し、不吉な憶測を呼ぶ＞中共指導部の習近平が２/１に天津に姿を現し、文化大革命中に天津肉まんを食べたことがあると“串連＝文革初期に全国の紅衛兵が自由に各地を旅行して交流した”に言及し、注目を集めた。 ある分析では、習の登場は癌を患っているという噂を否定するだけでなく、文化大革命に復帰する可能性を示唆していると考えている。

天津の肉まんで有名なのは狗不理だから、それかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012893.html

何清漣 @HeQinglian 　3時間

サウスカロライナ州では2/24に共和党の予備選が行われる。モンマス大学とWPが昨日実施した世論調査によると、サウスカロライナ州の共和党予備選有権者の58％がトランプの指名獲得を支持してヘイリー氏を26ポイントリードし、ヘイリー氏の支持率は32％だった。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　5時間

意見の異なる米国にシグナルを送ったのか。

これは、米国に頼らなくてもウクライナは救えるというシグナルなのだろうか？

良いことは、欧州の問題は欧州が解決できるということであり、この覚悟があれば、米国の大統領が誰になるかを心配する必要はない。 😂

引用

聯合早報　Lianhe Zaobao　@zaabaosg 16h

EU26ｹ国の指導者らは同じ戦線に立ち、ハンガリーのオルバン首相にいくつかの重要な要求を断念させ、最終的にEUはウクライナへの500億ユーロ（約726億シンガポールドル）の新たな支援策を可決した。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20240202-1465895

何清漣が再投稿

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 　10h

マイク・ジョンソン下院議長は国境問題に関する初の演説を行い、バイデン大統領が米国の国家安全に対して「明白かつ差し迫った危険」を意図的に作り出していると非難した（以下は演説の中国語訳）。

私が下院議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、バイデン政権は 70 万人以上の不法移民を我が国に連れてきた。

移民の校舎滞在を許可するため、米国の学童は在宅でオンライン授業を受けることを余儀なくされている。 …もっと見る

福島氏の記事で、2/2宮崎正弘氏はメルマガで＜猛烈な勢いで外国ファンドは中国株式市場から去った。＞とし、「１月だけで２９００億ドル（＝2兆0591億元）が中国から流れ出た｡中国に投資してきた外国ファンド、これで凡そ９６％が逃げ切った。」と。また蔡慎坤は中国の総債務は900兆元あるとも述べています。金利支払いだけでGDPの半分も行くのでは誰が経済運営してもうまくいかない。

ハゲタカが買い漁ることも、自由なビジネスを認めない国では、怖くて手が出せない。土地は使用権だけだったら猶更。

中国株やファンドを買い込んでいた日本人も多いとのこと。宮崎氏や蔡氏の情報を知っていれば、怖くて「逆張り」なぞできるわけない。やはりプロパガンダや勘に頼った投資は危険。

また日本を敵と認定している国の株を買うのはどうか？敵の経済成長を願って株を買うことにならないか。

経済が苦しくなり、中共打倒に繋がるのが理想です。

記事

中国経済を救うことはもはや困難？（写真：JMiks/Shutterstock.com）

• 1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。
• ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
• だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress）

（福島香織：ジャーナリスト）

おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。

1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。

習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。

だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。

「ナショナルチームではもう中国市場は救えない！」

1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれた。同日の中国株大暴落は、上海深圳300指数（CSI300）が過去5年間の最低を更新。香港ハンセン指数は2009年以来の最低を更新。上海証券総合指数（上海指数）は2022年以来最悪となった。1月30日の上海指数の終値は2830.53。昨年秋の段階では3000が防衛ポイントと言われていたが、いまやそれは遠い目標となった。上海、深圳両市場における同日の取引額は6637億元だが、前取引日より1415億元縮小している。終値は上海指数が1.83％減、深圳成長指数が2.4％減、創業板指数が2.47％減と軒並み下落した。

上海指数の1月の月間下落幅は6.27％で、この下落幅は昨年通年の3.7％をはるかに超えた。深圳成長指数の1月の月間下落幅は13.77％で、やはり昨年通年の下落幅13.54％を超える勢いだ。創業版指数の1月の月間下落幅は16.81％、昨年通年の下げ幅19.41％に迫る勢いだ。2024年1月、月間下落率30％以上の株は653銘柄、20％以上の株は2807銘柄、これは上海、深圳2つの株式市場の半分以上を占めるという。

不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに

中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60％以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。

背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。

不動最大手・中国恒大集団には「清算命令」が下った（写真：CFoto/アフロ）

いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。

また、多くの投資家たちは2つの目的から資金回収の動きを強めている。1つ目はインフレによる家庭支出の需要が高まったことで、投資に回す資金が減った。2つ目はリスクヘッジのための資金回収だ。また、不動産企業を含めた多くの企業の経営悪化から、債権の返済のための株式売却が加速したことなども株式市場に影響を与えた。

一方、投機家たちの博奕（ばくえき）的な株売買が香港株の乱高下といった形で動揺を引き起こしている。下落した中国株の逆張りで資金を注入する投資家も少なくない。1月23日のハンセン指数は過去2カ月で最大の上昇幅を記録した。だが1月30日には、ハンセン科技指数が3％、ハンセン指数が2.2％下落。そのほか消費、テクノロジー、不動産関連が軒並み暴落した。空売りによる資金の吸い上げが繰り返され、これがさらに市場の信用を徐々に失わせていく結果となった。

当局は市場コントロールに必死だが…

こうした状況に中国当局はこれまで、いわゆる党による株式市場のコントロールを強化することで市場の動揺を抑え、投資家の信頼を取り戻そうとしてきた。党に忠実な中央企業や機関投資家らに株を買い支えるように指示したり、また地方政府などに、地域の企業の上場を支援するよう指示したり、また企業幹部が戦略的に保有する株式の貸出に制限を設けたり、といった具合である。

最近の動きでは、1月29日も何立峰副首相が北京の会議において、地方や各機関を通じて上場企業が直面する具体的困難と問題を検討して解決し、資本市場の安定と経済発展を推進せよ、と指示を出していた。28日には、中国証券監督管理委員会が、「投資家を中心とした監督管理理念をもとに、（空売りを制限するため）譲渡制限付き株式の貸付に対する管理監督を強化する」と通達を出した。

中国の株式市場を買い支えようと当局は必死だが（写真：ロイター/アフロ）

国務院国有資産管理委員会は1月24日の記者会見で、中央企業幹部の業績評価の基準に、市場価値管理、株価管理を組み込むことを発表。同日、証券監督管理委員会は、中央企業に自社株買いの促進、投資家に報いるための証券機関の影響力を発揮させ、この方面の基本システムの整理改善任務を指示した。また同じ日、中央銀行（人民銀行）は預金準備率を0.5ポイント引き下げ、およそ1兆元の流動性を放出する、と発表した。

こうした国家主導の市場管理強化によって、A株市場は一時大幅に反発。1月25日は中国の中の字のついた企業株は軒並み上昇し、中国石油株は8年ぶりにストップ高となった。この時、上海指数は2900の大台に回復し、中国メディアはA株爆発、中国石油ストップ高、と大報道した。海外メディアの中には、これを「ナショナルチームによる市場救済」と表現するものもあった。

力尽きたナショナルチーム

S＆Pグローバルマーケットインテリジェンスによれば、1月26日までの1カ月に170億ドル以上の資金がCSI300に連動する4つの中国の上場投資信託に流入したという。その市場規模の18倍にあたるS＆P500だけが同期間、それより多い200億ドルの資金を集めた。だが、オフショアCSI300インデックストラッカーのいずれにも匹敵するほどの大量購入はなかったという。また米ゴールドマンサックスも中国国内ETFへの資金流入が2015年以来最大となった、とリポートした。

具体的には易方達CSI300指数ETFの運用資産高は1月だけで70％以上増え、816億元に達した。華泰PB・CSI300ETFなど他のETFにも大量に資金が流入。だが同時に、外国投資家は1月だけで182億元相当の中国株をクロスボーダーコネクティビティ（国境を越えた取引）を通じて売却、6カ月連続の純売却となっている。

こうした国家の指示による大量の資金注入は、2015年夏に上海株が暴落したときの市場安定のための買い支えと同様の措置だが、問題はその介入効果が、以前と比べて極めて短期的になっていることだ。

結局1月29日、上海証券指数は再び2900を割り、2019年10月以来の最低を更新。さらに30日には冒頭に書いた通りの大暴落が起きた。つまり、もう、中国ナショナルチームはすでに力尽きている、というわけだ。

かつては海外投資家に大人気だった

ナショナルチームの概念は、2015年7月の上海株暴落の時に生まれたものだが、具体的には国家が株を保有する政府関与の企業体で、主に中央滙金企業や中国証券金融企業を含む機関投資家などで構成される。彼らは、党の指示で、市場に資金を投入、株価維持に努めてきた。こうしたナショナルチームの動きは、海外機関投資家も注目しており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ証券が毎月発表する世界各地のファンド・投資経理リポートによれば、中国エクイティの売り出しは、アップルやマイクロソフト、アルファベットなど米7大株（マグニフィセント・セブン＝M7）の取引に次ぐ、世界のファンドマネージャーの間で2番目に人気がある取引だ。

その「ナショナルチームが、ついに力尽きた」というSNS上の声を当局は削除している。すでにそうした専門家のコラムで読めなくなってしまったものも多い。つまり中国は今後も、彼らナショナルチームを使った株価コントロールを継続するつもりだ。

ブルームバーグによれば、中国当局は新たに、中国国有企業のオフショア口座から2兆元を動員して、上海深圳香港の株式市場に注入するという。ほかに、少なくとも国内資金3000億元を追加で調達して株式市場の買い支えを行うらしい。

果たして、これがうまくいくというのか。

結局は共産党の特権階級の救済が狙いか

米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授がラジオフリーアジアに対して、こんな解説を行っていた。

「中国が経済は安定していると宣言するが、経済下落はすでに反転がありえない情勢だ。株式市場は経済のバロメーターであり、市場の自信の萎縮ぶりを反映している。中国政府は基本的に中国市場を支えることができず、株価は下がり続け、人々はすでに中国のウソの宣伝を信じなくなっている」

「実際、外資が中国から撤退し、その傾向が加速化している」「これは政府が株式市場をコントロールするというやり方が本来の経済ルールに反しているからだ。株式市場に資金を注ぎ続けて、国有企業株を買い支えたり、キャッシュアウトを補填したりしてきたが、これは、実のところ国有企業の株主、つまり中国共産党の『権貴族（中国版オリガルヒ、権力と資本の癒着に関わる紅二代らの総称）』を救済するということなのだ」

「だから、これは市場救済と言いながら、本当の意味の市場救済ではなく、ダメな国有企業を救い、中国共産党の利益を救済するということなのだ」

在米華人エコノミストの李恒青も「当局による市場救済とは、最終的にナショナルチームが利益をもったまま市場から退場できるように導くことだ」と指摘し、この動きは、ナショナルチーム、つまり共産党幹部たちが株を持つこうした企業を焼野原になりつつある中国株式市場から撤退させる準備に入った、という見方を示した。

「そうした過程で、個人投資家がそれに巻き込まれて富を失う。このように集められた市場救済のための資金は短期的に資本市場を盛り返させることになるかもしれないが、中国の株式市場全体の中のほんの一滴にすぎない」と指摘していた。

実は私の友人も、中国株で構成された投資信託を大量にもっており、それがすでに元本の半分以下になっていると嘆いていた。中国のナショナルチームの実力を信じて中国株安が始まった後も逆張りしていた人は日本人にも多かったことだろう。

だがやはり、一国の経済を1つの政党が完璧にコントロールするなど本来無理なのだ。また、あってはならない。習近平がやり方を変えないのであれば、今は中国経済がぺんぺん草も生えないほど燃えつくされるのを、火の粉ができるだけかからないように見守るだけだろう。そして焦土に新たな種をまく機会を待つのだ。

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2/1The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Now That Trump Has Wrapped up GOP Nomination and Leads Biden in Every Swing State, Here are the 11 Things Desperate Democrats are Willing to Do to Win＝ウェイン・ルート：トランプが共和党候補指名を終え、あらゆる激戦州でバイデンをリードした今、必死の民主党員が勝つためにやろうとしている11のことは次のとおりだ＞

邪悪な民主党のやりそうなこと。共和党がしっかりしないと。予防策は？

この国はジョー・バイデンの下で本当に混乱している。起こっていることが現実であることさえ信じられません。どうしてこれほど多くのことが一度にうまくいかないのでしょうか？フィクションのようです。あるいは悪夢。

もしこれをハリウッドで脚本として売り込んだら、街から追い出されて笑われるだろう。

国境は開かれており、ハマス、ヒズボラ、MS-13（ｷﾞｬﾝｸﾞ）、そして不倶戴天の敵である中国から何百万人もの外国人移民、殺人者、テロリスト、強姦者、危険な兵役年齢の男性が押し寄せている。

状況はあまりにも悪いので、パーティーで私が一番よく聞かれる質問は、「ウェイン、教えてください・・・どちらが先になるのですか?内戦と第三次世界大戦?」です。両方同時に戦うことはできますか？それは可能ですか？

誰もが来るべきことに備えて銃を買いだめしている。

私と同じような、これらの腐敗した不気味な奴らや裏切り者を知っているので、民主党のゲームのやり方を想像し、今後 9か月の間に起こると私が信じているもののリストを以下に示します。

1.今後、選挙を通じてトランプ大統領の起訴がさらに増える可能性がある。もしかしたら、選挙間近にレフトから大きな一発が出るかもしれない、いわゆる「オクトーバー・サプライズ」だ。

2.彼らは11月の選挙前にトランプ大統領を有罪判決しようとし、可能であれば手錠をかけられた状態で法廷から連れ出されて刑務所に直行するだろう。

3. 彼らは、少なくとも最高裁判所から最終判決が出るまでは、トランプ大統領の資格を剥奪しようと努力し続けるだろう。
4. 他のすべてが失敗した場合、ディープステートがトランプ大統領を暗殺しようとするのではないかと心配しています。彼らは本当に邪悪です。
5. そしてそれがすべて失敗した場合、バイデンは健康上の理由で選挙戦から撤退し、民主党はミシェル・オバマを2024年の大統領候補に選ぶことになる。私は最近この予言の新参者ではありません。私はこの記事を 1 年前、2023 年 1 月 30 日にプリントした。今回の選挙は、トランプ対オバマという激しい対戦になります。

ここでの唯一の問題は、ミシェルがそれを望んでいるのかということです。そうでなければ、民主党は深刻な問題に直面することになる。つまり、彼らはバイデンをギャビン・ニューサムに置き換えるか、バイデンを支持し続けるが、トランプに対する選挙を不正操作するためにこのコラムの他の10のプランを倍増させるだろうということだ。

6. 上記のすべてと併せて、民主党は大量破壊兵器（大衆妨害兵器）として第三次世界大戦を開始し、現職の民主党大統領の愛国心を煽るために全力を尽くすだろう。
7. 民主党は、致命的なテロ攻撃の波によって国が麻痺した状態で選挙を中止する可能性がある（バイデンは国境開放で歓迎した）…あるいは上下水道、送電網、インフラを麻痺させるEMP攻撃。
8. 中国は今年台湾に侵攻するだろう。中国は選挙前に動く必要がある――中国から賄賂と脅迫を受けている認知症でおむつをした脳死状態の男性がまだ政権を握っている間に。
9. 新型コロナウイルスのパンデミックは単なる試行に過ぎなかった。選挙に向けて別のパンデミックが米国を襲うかもしれないが、今回のパンデミックははるかに致命的だ。これはパニック、ヒステリー、そして100％郵便投票選挙（不正投票の完璧なレシピ）を引き起こすでしょう。
10. BLM は単なる試行でした。選挙に向けて大規模な無政府状態が予想されるが、2020年夏のBLMよりもはるかに規模が大きい。今回は不満を抱いた黒人暴動や略奪者だけでなく、何百万人もの不法滞在者、そして親パレスチナ人、反アメリカ、反イスラエルの抗議者たちが関与している。
11. そして最も重要なことは、上記のすべてを 2020 年の同じゲームプランと組み合わせるということです…

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/wayne-root-now-that-trump-has-wrapped-up/

2/1The Gateway Pundit＜VP Apprentice: Who Will Be The Donald Trump’s Running Mate?＝副大統領見習い：ドナルド・トランプの副大統領候補は誰になる?＞

誰になるかは皆目分からない。

有名な「副大統領レース」が激化しているように見えることを考慮して、私はこの機会を利用して、人々が副大統領の候補者として議論している数人の名前についていくつかの考えを述べようと考えました。

ヴィヴェク・ラマスワミ

リー・ゼルディン

エリーゼ・ステファニク

ランド・ポール

ベン・カーソン

タッカー・カールソン

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/vp-apprentice-who-will-be-donald-trumps-running/

2/1The Gateway Pundit＜AMERICAN JUSTICE: You Can Enter a Capitol Office and Film Yourself Having Gay Sex on a Table and Walk Free — But If You Walk In and Put Your Feet on a Desk You Get Four Years in Prison＝米国の司法：議会議事堂の執務室に入り、テーブルの上でゲイセックスしている姿を撮影しても釈放されるが、入って机に足を置いた場合は懲役4年となる＞

左翼の自己弁護程見苦しいものはない。米国の二層司法が良く分かる。

メリーランド州の民主党上院議員ベン・カーディンの元側近エイダン・メース・チェロプスキー（24）は自分の行動を擁護し、仕事への献身的な姿勢を強調し、職場に対するいかなる軽蔑も否定した。彼はまた、名誉毀損や政治的動機に基づく人格攻撃と考えられるものに対しては法的措置を講じると脅しており、その余波は同性愛嫌悪のせいだとしている。

12月、ゲートウェイ・パンディットは、上院の敷地内で撮影された性的に露骨なビデオの後、メース・チェロプスキー氏が捜査を受けており、刑事告発の可能性があると報じた。

捜査関係者らは当時、検討中の容疑は不法侵入からわいせつ行為まで多岐にわたる可能性があると示唆していた。

この騒動とカーディン上院議員の事務所による最初の解雇にもかかわらず、議会議事堂警察の捜査では犯罪行為の証拠は見つかっていない。、議会議事堂警察は声明で、検察との広範な協議と徹底した捜査の結果、犯罪は行われていないとみられると発表した。

さて、これをトランプ支持者のリチャード・バーネットの話と比較してみよう。

リチャード氏は、1月6日にメディア記者に促されてナンシー・ペロシ氏のオフィスの机に足を乗せた罪で現在4年の懲役刑を言い渡されている。

フェイクニュースメディアがこれをどう擁護するか楽しみです。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/american-justice-you-can-break-capitol-office-film/

2/1Rasmussen Reports＜GOP Primary: Trump Leads Haley by 33 Points＝共和党予備選：トランプ氏がヘイリー氏を33ポイントリード＞

ニューハンプシャー州の予備選で勝利した後、共和党の予備選挙有権者の間では、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使を大きくリードし続けている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、予備選が今日開催された場合、共和党予備選有権者の56％がトランプ氏に投票するのに対し、ヘイリー氏は23％となる。 11％は他の候補者に投票すると考えており、10％は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_primary_trump_leads_haley_by_33_points?utm_campaign=RR02012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/2阿波羅新聞網＜警察也在传！“胰腺癌”消息迅速蔓延 网友：你小子胆子太大了！【阿波罗网报道】＝警察でも拡散中！ 「すい臓がん」のニュースは急速に広まり、ネット民「勇気がありすぎる！」 【アポロネット報道】＞記者は、微博で「ネット有名人、王大娟の夫が膵臓癌で死亡」について話していたのは、一般のネットユーザーに加えて、中共のアカウントなど、中共体制内の一部の人もいたことを発見した。

勿論、習の膵臓癌の噂があるから広く見られている。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012672.html

2/2阿波羅新聞網＜中共噩耗 美众议长：通过这项法案时机来临 曾被参议院卡住—美众议长谴责中共活摘法轮功学员和藏人器官＝中共に関する悪いニュース 米下院議長「この法案を可決する時が来た。かつて上院によって阻止された―米国下院議長が中共の法輪功信者とチベット人の生きたままでの臓器摘出を非難」＞マイク・ジョンソン米下院議長は水曜日（1/31）、中共による生きている信者からの臓器摘出に対する懸念を強調し、中共を「世界で最も人権抑圧的な政権の一つ」と呼んだ。 ジョンソンはワシントンで開催された国際宗教自由サミット（IRFSummit）で、「チベット仏教徒と法輪功信者は強制労働収容所に入れられ、中共によって臓器が摘出されている」と述べた。 同氏はまた、中共が新疆ウイグル自治区で強制不妊手術、強制拘留、再教育などの「ジェノサイド」を実施していると強調した。

ドンドン中共の悪を暴露してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012689.html

2/2阿波羅新聞網＜比土匪狠！中共村官率队破坏酒席 影片曝光网炸锅＝土匪より酷い！ 中共の村役人がチームを率いて宴会を破壊、その動画が公開されインターネットで炎上＞中共は農村部での「風俗の変革」を推進し、「濫りな宴会の開催」を阻止し、粗暴な法執行を進めていると伝わる。 最近、貴州省畢節市威寧県で一部の村民が満月の宴会を開き、それを知った地元の副鎮長がチームを率いてレストランに乗り込み、それを阻止しようとして、多くの人が塩の袋を手に取り、それを食べ物にふりかけた。このビデオが流出した後、激しい議論が巻き起こった。

苛政は虎より猛し。

https://twitter.com/i/status/1752833492252246519

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012622.html

2/2阿波羅新聞網＜中共急了！乌列黑名单 中国企业排全球第一—中共警告基辅，将中国公司列为“战争赞助商”会伤害中乌关系＝中共は焦っている！ ウクライナのブラックリストは中国企業を世界で一番にランク付け – 中共はキエフに対し、中国企業を「戦争スポンサー」としてリストすることは中・ウクライナ関係を損なうことになると警告＞ロイター通信は、ウクライナの公式データを引用し、穀物、金属、鉄鉱石など、ウクライナの海上輸出の約30％が中国に出荷されたと報じた。 ウクライナがブラックリストに載せた世界企業48社のうち、中国が14社でトップとなり、米国、フランス、ドイツがそれに続く。 これら 3か国でブラックリストに掲載された企業の数は、それぞれ 8 社、4 社、4 社である。

中国海洋石油、中国石油化学、中国石油天然ガス等がブラックリストに。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012497.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

中国当局は、自分たちがグローバリゼーションの受益者であることを従来から否定していない（10年以上前の私の定義は、「グローバリゼーションによって大きな純利益を得ているのは中国だけだ」と）。年代順に並べる。

1.求是、2019 年 8 月 14 日

中国は既存の国際経済秩序の参加者であり受益者である。http://qstheory.cn

2. 傅聡大使：中国は現在の国際秩序の受益者である、2023年6月24日

http://eu.china-mission.gov.cn…もっと見る

引用

VOA中国語 Web  @VOA Chinese 1 月 31 日

[家事国事天下事についてどう思うか?]

中国は人気のあった「戦狼外交」を拒否し、かつて外資に閉ざされていた金融業界を完全に開放し、「自力更生」というスローガンを捨て、既存の国際ルールを書き換えるというスローガンにはもはや言及しなくなり、中国は既存の国際秩序の受益者であることを公然と認識している。 深刻化する経済的困難を背景に、中共は本当にこれを望んでいるのか、それとも根本から変えたのか?

何清漣　@HeQinglian　8時間

これは中国にとって本当に決まりが悪い。20年以上前、西側諸国がグリーンエネルギーを提唱したとき、国内の新産業の発展もこれに倣い、太陽光発電や風力エネルギー設備は世界で最も高い市場シェアを誇るリーダーとなった。 現在、西側諸国はグリーンウォッシングを行い、静かに姿勢を調整しており、需要は減少している。 たとえば、中国は西側のグリーン エネルギー計画に適応するために、長年にわたって太陽光発電産業を精力的に発展させてきて、太陽光発電産業では世界最大の国であり、欧州は中国の太陽光発電製品の主な輸出国である。・・・もっと見る

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 1月26日

クリーンエネルギーは2023年の中国経済成長の主な原動力となる。

2023 年、クリーンエネルギーは中国経済に記録的な 1 兆 6,000 億米ドルをもたらし、あらゆる投資の伸びを牽引し、他のどの産業よりも経済成長に貢献した。

ソーラーパネル、電気自動車、バッテリー製造が主導的地位を占める。

クリーンエネルギーへの投資は前年比40%増の8,900億米ドルとなった。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

追加情報：

2023年上半期の我が国の太陽光発電産業の貿易状況の分析

中国貿易救済情報ネットワーク

https://cacs.mofcom.gov.cn

2023 年 9 月 12 日 — 欧州は依然として我が国最大の太陽光発電モジュール輸出市場である。2023 年上半期の EU への輸出は 130 億 8,000 万米ドルで、前年比わずか 0.27% の増加であり、現物とストックの滞貨は深刻である。統計によると、今年1月から6月まで欧州市場は・・・

何清漣　@HeQinglian　7時間

私は数日前、西側諸国がグリーンエネルギーを静かに調整している各種方法についてツイートしたところ、それがオーストラリアのラジオに投稿された。

グリーン エネルギーの話題がこれほど注目されるようになったのはなぜか? https://twitter.com/HeQinglian/status/1752016425848340841

引用

Ken　@HanKhan9202 8時間

返信先：@HeQinglian

何女史に「米国と欧州のグリーンエネルギー計画の調整」の状況について簡単に紹介してもらえますか? 私はそのニュースに注目していなかったので、どのように調整されたのか知らない。

https://twitter.com/i/status/1753167373505315009

何清漣　@HeQinglian　18m

彼女は間違った場所に行った。 NYは、ゼロドル購入、不法移民の多さ、犯罪率の高さなどの影響で、多くの中小企業や商店が店を閉めている。

我々の州ではどこでも求人広告があり、スーパーマーケットのショーウィンドウに貼られている。

しかし、専門家となると、それは不可能である。

引用

夏小強 @xiaxiaoqiang 　2h

この若い女性は 2つの学位を持ち、3つの言語を話すことができ、NYで最低賃金の仕事を見つけたいだけなのだが、いたるところで障害にぶつかる。

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9 　9h

📍彼は、「奇妙なことだ。2020年の前回の大統領選挙期間中、ネーパーヴィルには何千ものバイデンの看板があった。町中に不法移民を支持する看板があった。彼らは『移民がいないのは違法だ』と言っていた。

私がこのことを提案してから、「登録フォームはどこか?」と尋ねる人は一人もいなかった。 「…」…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　41m

民主党はバイデンにとって別の利点を発見した：彼はより多くの資金を持っており、選挙に勝つことができる。

「選挙でじゃんじゃん金を使う：バイデンが資金を積み上げる中、訴訟でトランプの金庫は枯渇する」

https://aol.com/news/takeaways-2024-cash-dash-legal-052733949.html

2016年、ヒラリーはさらに1億ドル以上を費やしたが、勝利することができなかった。 …

2020年、バイデンはさらに1億ドル以上を支出したが、ザッカーバーグとソロスの資金は含まれていなかった。 確かに、激戦州の選挙センター職員にもっと給料を払い、会場を監視するためにより多くの人を雇い、票を集めるためのコミュニテイ活動を増やすことは可能である。

今年、一部のユダヤ人献金者は民主党のDEI教育に不満を抱いているようだ。

1/31日経＜中国外交の新星が訪米　「プーチン・金正恩結託」けん制　編集委員　中沢克二＞

「2023年、中国政治を揺るがしたのは、対米外交のキーマンであるべき前外相、秦剛の突然すぎた失脚である。中国共産党総書記（国家主席）が自ら引き上げた「愛将」の転落だけに衝撃は大きかった。そして年が明けた24年1月、中国外交に「新星」が登場しようとしている。彼が担うのは、中国共産党が前面に立つ党主導の習近平（シー・ジンピン）外交である。

彼とは誰か。その新しいスターの名は劉建超。中国共産党が仕切る外交の責任者を意味する中央対外連絡部（中連部）の部長だ。さほど目立たないが、中国外相と並ぶ閣僚級ポストである。

人当たりよい実力派の劉建超氏

劉建超は、失脚した秦剛より年上で、60歳になる。それでも中国要人としてはまだ若い。中国外務省に入る前、英オックスフォード大で1年学び、駐インドネシア、フィリピン大使を歴任した。

中国外務省で広報を担う報道局長時代は、外国人記者らを含めて広く交流し、人当たりもよい。英語を流ちょうに話す実力派といえる。習が主導する「反腐敗」運動の摘発を担当する中央規律検査委員会、そして習がかつてトップだった浙江省にも出向した外交官以外の経歴も目立つ。

その劉建超は1月、突然、訪米した。しかも8〜13日という比較的、長期間である。サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンで地方政界を含む民主・共和両党、経済界の要人らと交流している。

そして、米国務長官のブリンケン、米ホワイトハウスで大統領のバイデンを支える副補佐官（国家安全保障担当）であるファイナーとも会っている。驚くべき厚遇だった。

米ワシントンで12日、ブリンケン米国務長官（左手前）と会談した劉建超・中国中央対外連絡部長(右手前）=ロイター

「あまり注目されていないが、訪米した彼（劉建超）の重要な使命は（北朝鮮の総書記である）金正恩（キム・ジョンウン）と、（ロシア大統領の）プーチンの急接近にも大いに関係している」。中国、ロシア、北朝鮮の関係をよく知る識者の鋭い指摘である。

ウクライナでの戦いに絡むロシア・北朝鮮の結託は、習近平とバイデンが今後、話し合いを続けるための便利な『かすがい』として機能し始めた、という意味だ。そのポイントは、ウクライナで長期戦を強いられるプーチンのロシアの動きだ。

ロシアは、金正恩の北朝鮮に、従来に増してミサイル関連技術を提供する代償として、ウクライナとの戦いで極度に不足している砲弾類を北朝鮮から調達するルートを確保。さらに北朝鮮で製造したミサイルをロシアに輸入することまで見据えた動きも浮上してきた。

ユーラシア大陸をまたぐ国際的な武器調達、技術供与の構図である。ロシアは、北朝鮮をたきつけて朝鮮半島、北東アジアで混乱が起きれば、得をする立場だ。米欧に加えてアジアでもウクライナでの戦いへの関心が薄れ、対ロシア制裁の圧力が徐々に減るという目算である。

2023年9月13日、ロシア東部で会談したプーチン・ロシア大統領（右）と北朝鮮トップの金正恩氏=スプートニク・ロイター

庭先を荒らされる中国は内心、極めて不快だ。ロシアが自分の勢力範囲に土足で踏み込んでくるのは許せない。何よりも核兵器保有を宣言している北朝鮮が、ロシアの技術によって核搭載可能なミサイルを増強するのは中国の安全保障上、大問題である。

もし、北朝鮮が実戦で使える巡航ミサイル、潜水艦発射ミサイルまで持つなら、隣国、中国にとっての大きな脅威になりうる。そのミサイルは米国や韓国、日本ばかりではなく当然、北京も狙えるのだから。

もちろん習にとってプーチンは戦略的な「盟友」のはずだ。だが、そこには他からうかがい知れない深い溝も横たわる。そして今、プーチンは、近いうち自ら北朝鮮を訪問する用意がある、とまで明らかにしているのだ。

「中国のトップは、このプーチンが絡む朝鮮半島危機の構造を、逆に利用しようとしている」。先に紹介した識者が指摘した逆利用の対象は、極めて厳しい対米関係の緩和である。

米カリフォルニア州での米中首脳会談（2023年11月15日）=中国国営中央テレビの映像から

バイデンも、大事な米大統領選を控える今年、朝鮮半島で大混乱が起きるのは困る。ウクライナとイスラエル・パレスチナに加え、北東アジアで戦火が起きれば、米軍は世界「3正面」での対処を迫られる。これでは、世界一の軍といえども分散し、不利だ。

北朝鮮対処が米中の「かすがい」

もう一つの要素は、大統領選でバイデンのライバルとなるであろう前大統領のトランプだ。トランプが現職大統領時代、金正恩と思い切った会談に踏み切った経緯から、2人の間柄はなお良いとの見方がある。今、朝鮮半島がもめれば、トランプによるバイデン攻撃の格好の標的になる。「俺ならうまくやれる」とトランプは言うだろう。

台湾問題で鋭く対立する習とバイデンだが、プーチンまで絡んできた朝鮮半島情勢では微妙な利害の一致がある。そこに何らかの協力を模索できる余地が出てくる。確かに北朝鮮への対処は、米中の「かすがい」になりうるのだ。

アジアと無関係にみえるウクライナでの戦いは、プーチンと金正恩の間での武器、技術供与を巡る結託によって北東アジアに持ち込まれ、かなり影響を及ぼし始めた。ユーラシア大陸の東と西の情勢は連動しているのだ。

ここで先に挙げた中国外交の新星の登場である。訪米した劉建超は、共産党の党外交の最高責任者で、主な任務として対北朝鮮外交を担う。北朝鮮もまた党が主導する独裁国家だからだ。

習体制下の中国では、中連部長の劉建超が、緊迫する朝鮮半島情勢の対処に関する「中国外相代理」の役割を公式に果たせる。訪米も職務範囲内で当然なのだ。その使命には、「結託するプーチン・金正恩へのけん制」も含まれていた。

劉建超は米国で「中国には現行の国際秩序を変える意図はない」と強調している。これは、単に世界の秩序を主導する米国の立場の尊重や、台湾問題を念頭においた微妙なリップサービスだけではない。

プーチンと金正恩がコンビを組みながら、あらわにしている力による現行国際秩序の変更に中国は乗らない、という含意もあるのだ。これは朝鮮半島情勢、そしてウクライナ侵攻という問題にも関係してくる。

バイデン米政権側が、中国政府ではない共産党外交のトップをここまで厚遇するのは普通ではない。劉建超の訪米に並行するように、米首都ワシントンで米中間の軍関係者の協議が動いていた点にも注目すべきだ。

この訪米にはなお、後日談がある。米国から帰国した劉建超は19日、北京で北朝鮮の駐中国大使、李龍男と会った。ここからも劉建超が訪米した目的が透けてみえる。米側との長時間の意思疎通を踏まえ、バイデン米政権の考え方をそれとなく伝達しながらの重要な意見交換だったとみられる。

これを裏付けるように、その1週間後には、朝鮮半島問題を担当する中国外務次官、孫衛東が急きょ、平壌入りした。この訪朝は本数の少ない航空便ではなく、陸路を使ったとされ、その緊急性が見て取れる。

急に頻繁になった中朝往来

実は、23年12月にも北朝鮮の外務次官が北京入りし、孫衛東と会ったばかりだった。その孫衛東が1月26日、北朝鮮外相、崔善姫（チェ・ソンヒ）との会談で、中朝両国間の「戦術的協力」を打ち出したのは注目に値する。

余り耳にしない「戦術」という言葉をあえて付けた中朝の協力は、いかなる内容なのか。相当、頻繁になってきた中朝間の意思疎通の裏には、複雑なロシア絡みの確執も隠れている。

この平壌での中朝会談に並行して、米中間でも動きがあった。中国外交トップの共産党政治局員兼外相、王毅（ワン・イー）は26、27日両日、タイ・バンコクで米大統領補佐官（国家安全保障担当）のサリバンと会談。今後、数カ月以内に米中首脳が電話協議することで合意したのだ。

26、27日に会談し、握手するサリバン米大統領補佐官（右）と中国の王毅外相（バンコク）=中国外務省のホームページから、共同

参加メンバーをみても、この会談は本格的だった。当初は、1月13日の台湾総統選が与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳の勝利に終わった台湾を巡る問題、イエメンの親イラン武装組織フーシの商船攻撃問題などが主眼とみられていた。

だが、訪米した中国外交の新星、劉建超の動き、平壌での中朝協議から推測すると、バンコクの米中協議でも、何かときな臭い朝鮮半島情勢、北朝鮮の核・ミサイル問題も議題になったとみてよい。

折しも、北朝鮮は、バンコクでの米中会談が終わったのを見透かすように行動に出た。朝鮮中央通信は、金正恩が28日、日本海側で新型の潜水艦発射型の戦略巡航ミサイルの発射実験を視察したと伝えた。

中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（右）と握手する社民党の福島瑞穂党首（19日、北京）=共同

時ならぬ今、朝鮮半島で北朝鮮の脅威が増している。裏に控えているのは、ウクライナ侵攻から2年がたとうとしても戦い続けるプーチン。金正恩は、ロシアと中国をてんびんにかけながら操るしたたかさをみせる。

数カ月以内に電話協議を予定する習とバイデンはどう対処するのか。中国側で王毅と中国外交の新星、劉建超が関わる動きは、アジアと世界、そして今後のウクライナ情勢にまで絡んでくる。（敬称略）」（以上）

中沢氏の記事では、劉建超は米国で「中国には現行の国際秩序を変える意図はない」と強調したとのこと、それなら国際仲裁裁判所の南シナ海判決を守ってから言ってほしい。どうせ嘘に決まっている。米国もそれに乗せられるのはアホ。民主党外交はダメ。福島瑞穂と劉建超が会ったのは、北朝鮮の指示？

石平氏の記事では、今の経済界のリーダーは「こういう扱いをされる」と思う先見性もなければ、洞察力もなく、もっと言えば志がないから、人権弾圧国家にすり寄って行って冷たい仕打ちを受ける。中共が自国の民間経済組織をどう見ているかを考えれば、低く扱われるのは当然。そんなことも分からずのこのこと中国参りする。戦前の日本のように、中国人を全く理解せずに出て行ったのと同じ愚行。こんなリーダーはリーダーと名乗る資格がない。引退したら。

記事

きれいに無視されました

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団（日中経済協会合同訪中代表団）が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。そして25日、李強首相との会談を実現した。

李強首相（右端）と会談する十倉雅和経団連会長（右から2人目）、小林健日商会頭（左端）ら　　日中経済協会HPより

日本国内の報道によると、中国国家発展改革委員会・商務省幹部との会談では、訪中団は「反スパイ法」運用の「改善」を求め、日本人のビザなし渡航の再開も中国側に求めたという。そして李首相との会談では、訪中団が日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出したと報じられている。

「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。

しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。

ゼロ回答に「熱意を感じる」？

もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。

そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。

つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。

にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。

人民日報での露骨な軽視

その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。

李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。

実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。

慣例と格式から大きく外れたこのような取り扱いは明らかに、日本の経済訪中団に対する中国政府の軽視・軽蔑の現れであろうが、その一方、人民日報の関連記事は文中、李首相との会談における「日本経済三団体責任者」の発言をこう伝えている。「中国は世界経済の発展を牽引する重要な原動力。中国経済は健全にして安定なる発展を保っており、日本の経済界は大変鼓舞されている」と。

ここまで尻尾を振ったのに

今の時点で、「中国経済は健全にして安定なる発展を保っている」云々とは、まさに事実無視の戯言というしかないが、それも結局、訪中団の責任者たちが自国の経済難局を認めたくない中国政府に迎合して無責任なお世辞言葉を発しただけのことであろう。

実は習近平政権は昨年年末から、究極の「経済振興策」として「中国経済光明論を大いに唱えよう」とする宣伝工作を進め始めた。上述の経済訪中団トップたちの発言は、捉えるようによってはまさに北京政府の宣伝工作に加担したものであろうと解釈することもできよう。

言ってみれば日本の経済団体の最高幹部たちは北京へ行って、中国政府に馬鹿にされて要求を一蹴されながらも、習近平政権の幇間役を喜んで務め、媚びの限りを尽くして帰ってきている。まさに馬鹿馬鹿しくて情けない限りである。

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直近の左翼の世論調査でもトランプはバイデンにスイング州で圧勝。

日本の事を考えれば、労組トップの意向通りに投票することはないのが分かる。

民主党員は健康衛生専門家を信じるのが高く出ている。権威を有難がるエリート主義だからか？

保守派のデサンテイスが集めた資金を反トランプ派に渡すのは考え難い。彼はトランプ支持に転じた。

1/31阿波羅新聞網＜川普若当选 余茂春：大家放心、是川普把战略从欧洲中东转到对中共＝もしトランプが当選したら、余茂春：心配しないでください、欧州と中東から中共に戦略を移すのはトランプである＞米国では今年末に大統領選挙が行われ、トランプ前大統領が再選される可能性がある。 この点について、トランプ政権時代に国務省顧問を務めた余茂春は今日（31日）、「皆さん安心してください。 トランプ大統領はビジネスマンであり、非常に率直に話す。その背後には戦略的な重点がある。50年後に振り返ってみると、トランプ大統領の最も重要な外交成果は、戦略の重点を欧州と中東から中共に移し、中共がもたらす世界的な脅威を再定義したことだ」と述べた。

欧州はNATOに任せて、米国とアジアの自由主義国は中共封じ込めに力を入れる。トランプ再選すれば、ポッティンジャーと余茂春は国務省に復活するか？

台湾シンクタンクでの講演会に出席した余茂春博士（左から2人目）、左から1人目はVision Foundationの頼怡忠CEO、台湾シンクタンク副CEOの董思斉（右から2人目）、福和会顧問の余宗基（右から1人目） 写真：林朝億：撮影

https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011925.html

2/1阿波羅新聞網＜阻中共入侵台湾！传美军准备造数千艘“海上攻击无人艇”打“蜂群战术”＝ 中共の台湾侵略を阻止せよ！ 米軍は「蜂の群れ戦術」を使うために数千隻の「無人海上攻撃艇」の建造を準備していると伝わる＞「USNIニュース」は、米国防総省が最新の行動をとり、「蜂の群れ戦術」の概念の下で運用するために、数千隻の「自爆無人海上攻撃艇」を製造することを提案したと報じ、「これが中国を阻止する鍵となるかもしれない」と述べた。

是非台湾に売却を。

https://www.aboluowang.com/2024/0201/2012279.html

2/1阿波羅新聞網＜2024开年大戏 狼烟四起 中南海成惊弓之鸟＝2024年初の大河ドラマ、狼煙が四方から上がる　中南海は弓の音におびえる鳥になる＞中共にとって、2024年は株価暴落、火災、地震、台湾の選挙敗北、小ピンクのロンドンでの刀折れなど、いたるところで混乱に見舞われる最悪の年の始まりとなった。さらに悪いことに、別の彭載舟が現れ、繁華街で「共産党を打倒、習近平を打倒」というスローガンを掲げた。中国では反共、反習運動が猛威を振るっている。外国政府も勝るとも劣らない。 米国政府は反共と反スパイ活動の名目で中国人留学生の入国を阻止し、カナダ政府は中共華僑事務局で働いていた女性を追放した。 なんとも賑やかな反共正月ドラマだ。

共産主義がなくなるまで、頑張らないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0201/2012023.html

2/1阿波羅新聞網＜英钢琴家Dr K事件最新：小粉红曝著名共谍李贞驹是后台—Dr K事件后续：小粉红威胁起诉 推特账号被冻结＝英国のピアニスト、ドクターKの最新事件：小ピンクは、有名な中共スパイの李貞駒が舞台裏にいたことが明らかになった – ドクターK事件の続報：小ピンクは訴訟を起こすと脅迫し、彼女のツイッターアカウントは凍結＞英国のピアニスト、ドクターKと中共の小ピンクが口頭で対立した事件は、まだ発酵し続けている。 女性ピンクの一人がXプラットフォーム（旧Twitter）でドクターKを訴えると脅し、その後彼女のアカウントは凍結された。 これに先立ち、同アカウントは、中共のスパイとされる李貞駒もドクターK襲撃現場にいたことを認めた。

李貞駒

https://www.aboluowang.com/2024/0201/2012006.html

2/1希望之声＜这一幕证实习身体状况 被传出事的军头露面＝習の身体状況を実証するための一幕　軍のﾄｯﾌﾟのｲﾍﾞﾝﾄに登場と伝わる＞中共指導者が本当にすい臓がんを患っているかどうか各界が議論している中、習近平がCCTVに数分間出演したことは、同氏の健康に何らかの問題があることを証明していると考えられている。

中共中央軍事委員会は２９日、退役軍人指導者を慰問する新年公演を行った。 習近平は笑顔で登場したが、ライブ映像でも分かるように、明らかに足元が不安定な場面が何度かあった。

確かに顔が痩せた感じがする。

https://twitter.com/i/status/1752529725787177385

https://www.soundofhope.org/post/789364

1/31看中国＜新病毒来了？中国多人反映嗓子痛如“吞刀片”(图)＝新型ウイルスがやってくる？ 中国の多くの人は、喉の痛みが「かみそりの刃を飲み込んだような」感じだと報告している（写真）＞中国では、新型コロナウイルス（COVID-19）をはじめとするさまざまな感染症が蔓延しており、最近、中国のソーシャルプラットフォームWeiboで多くの人が喉の痛み、喉の腫れ、「カミソリの刃を飲み込んだような」症状を訴え、多くのネットユーザーがJN.1ウイルス感染を疑っていた。1 / 31の午後、「咽頭炎」に関連するトピックが突然、ホット検索リストのトップになった。

「新型コロナからは逃れたが、今回の咽頭炎からは逃れられなかった」というトピックがホットな検索になった

「喉を攻撃する新しいウイルスが登場」がトレンドの検索トピックになっており、人々はそれはJN.1 ではないかと疑っている。

日本に持ち込まないよう、春節は国内移動だけにしてほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/31/1054702.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

独立を支持しない州が 1つある。モンタナ州である。この州はサンダースの出生地で、イエローストーン公園の伝統を守るウォートン一家と荒唐無稽な極左がいる。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

NATO事務総長は、台湾の頼清徳次期総統が2022年4月に述べた「台湾はウクライナになってはいけない」という言葉を思い起こすのが良い。

これが何を意味するのか、頼清徳に説明してもらう必要がある。

引用

VOA中国語 Web  @VOA Chinese 1 月 31 日

NATO事務総長は繰り返し警告：台湾が次のウクライナになるかもしれない http://dlvr.it/T24y1L

何清漣　@HeQinglian　9時間

リンクはこちら：頼清徳：台湾は次のウクライナになってはならない

時間:2022-04-23 08:29

https://kzaobao.com/guping/20220423/115448.html

NATO事務総長は依然としてウクライナを勝たせる方法を模索しているが、それは台湾海峡での戦争を望むよりも現実的である。

何清漣　@HeQinglian　7時間

フェアバンクの有名な言葉：「中国は統計学者にとって地獄だが、今では米国も統計学者にとってほぼ地獄になりつつある」。

2018年にイェール大学の専門家3名が発表した衝撃的な報告書では、不法移民の人口は2,950万人にも上り、専門家や政府が認めている1,100万人をはるかに上回っていることが示された。 新しいモデルでは最終的に平均で約2,210万人となり、これは国勢調査局や他の専門家が認めた数字のちょうど2倍となった。

https://washingtonexaminer.com/news/washington-secrets/1109448/yale-shocker-29-5-million-illegal-immigrants-3x-higher-than-census-number/…もっと見る

washingtonexaminer.comより

何清漣が再投稿

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h

🔥オキーフは米国の若い保守派の間で、一人しかいない真の孤独で胆の据わった英雄である! 以下は彼の今日の衝撃的な X 記事である。

【明日公開される話に詳しい人が、恐ろしい問題についての質問をするメールを度々私に送ってきた。 時間をかけて思慮深い返事を書いた。

39歳…もっと見る

引用

James O’Keefe　@JamesOKeefeIII 　21h

明日公開されるこの話をよく知っている人が、恐怖について尋ねるメッセージを私に送り続けている。私は時間をかけて慎重に返信した。

39 歳で、私は良い人生を送ってきた。それが終わるかどうかは私次第ではない。次に何が起こるかはわからない。起きるならそうなるだけ、…もっと見る

何清漣が再投稿

全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 3h

ザッカーバーグがネット上で叱責された！

多くの人は明晰な頭脳を持っており、極左の行為に長い間憤慨してきたことがわかる。

ザッカーバーグへの児童の性被害誘発の暴露から始まり、最大公約数を覚醒させるあたりのアングルが非常に巧みで適切！

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください http://qtown.media

qtown.mediaより

何清漣が再投稿

全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 4h

バイデン政権下の米国で真実を求めるジャーナリストが支払わなければならない代償と犠牲を想像するのは難しい！

全体主義政権は東、西、南、北のどこにあるかに関係なく、その運営と外観は非常に似ている。

🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください 。http://qtown.media

何清漣が再投稿

傅峻Jun Fu、中国語-英語版「The Course of Western Civilization」の著者　@readjoyscom1 17h

——何の証拠もなく、口だけにより、口頭での陳述だけで、レイプの評決もなしに、トランプはレイプ罪で8,300万ドルの罰金を科される可能性がある。これは極めて卑劣な行為であり、誰もがこれを恥ずべきことだと受け止めるべきだ。しかし多くの人はそれを誇りに思っているが、それは本当に醜いし、非常に恥ずかしいことである。これは金正恩政権の北朝鮮ではありえないことで、金正恩ですらあえてやらないことだが、米国では堂々とまかり通っている。これを称賛し応援する人々は本当に金正恩よりも悪い、この行為は金正恩の圧政よりもひどい残虐行為だからである、裁判官は証拠のない告発で人々を破産させることができる、これは人類の歴史上最悪の残虐行為ではないのか？

引用

西洋文明の歩み(エッセンス版) 　@readjoyscom 17h

——なんて恥知らずなのか？ 恥を知っているのか？

——何の証拠もなく、ただ口が悪く、口頭での陳述だけで、レイプの評決がなくとも、トランプはレイプ罪で8,300万ドルの罰金を科せられる可能性がある。 これは極めて卑劣な行為であり、誰もが恥じるべきだが、多くの人はそれを誇りに思っている… twitter.com/OccupyDemocrat…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1h

WSJの報道はより完璧である：「あなた達の手には血が付いている」：米上院議員らがソーシャルプラットフォームのCEO、Metaのザッカーバーグ、TikTokの周受資、その他テクノロジー企業のCEOに子どもへの危害について「詰問」した。

cn.wsj.com より

譚氏の記事では、民衆党が今後議席を伸ばしそうとありますが、民衆党は地盤がなく、政党を転々とした人が立法委員になっている。また転ぶかも。ブームは長続きしないのでは。

国民党も韓国瑜（立法院議長）を支持する派ばかりではないと聞いています。頼清徳総統がどう切り盛りしていくかが腕の見せ所。

記事

台湾総統選で勝利し、集まった支持者の声援に応える民進党の頼清徳氏＝1月13日、台北（写真：共同通信社）

（譚 璐美：作家）

1月13日、台湾で4年に一度の総統選挙が行われ、民進党の頼清徳候補が国民党の候友宜候補を破って総統に選出された。3期目の民進党政権が誕生し、蔡英文政権の親米路線を引き継ぐものと思われている。支持率の上では、中国に融和的な国民党と民主主義を標榜する民進党が拮抗する中、からくも民進党が逃げ切った形だ。

とはいえ、同時に行われた立法院の選挙では民進党が議席を減らして過半数を割り込み、今後の政策運営に支障が生じる可能性も出てきた。

今回の総統選を巡り、民進党政権に反対する中国政府は連日、台湾上空へ気球を飛ばして妨害工作をしかけたことから、「民主主義を死守できるかどうか」が、大きな焦点であったと言われた。しかし、選挙直前の時期に私が台湾を訪れてみた印象は、どうも多少異なるようだ。

台湾Z世代も香港での出来事を知ってはいるが

1月9日午後3時過ぎ、台北市内にいた私のスマートフォンが突然ビービーと低音を発し、周囲の人々のスマホも一斉に鳴り出した。台湾・国防部から中国語と英語による警戒警報が発せられ、「中国のミサイル（後に衛星と訂正）が発射され、台湾南部の上空を飛来中」だと伝えている。

だが、周囲の人々は一瞬立ち止まったものの、すぐに警告音を消して、何事もなかったようにまた歩き始めた。中国政府の恫喝には慣れっこになっているらしく、パニックにはならないのだ。

今回の選挙で最も印象的だったのは、第三候補の民衆党が予想以上に善戦したことだ。敗北宣言をする柯文哲候補は晴れやかな笑顔で、「次の総統選では必ず勝ってみせます！」と、自信を覗かせた。終盤まで投票先を決めかねていた若者票が大量に民衆党に流れた結果だとみられている。

記者会見で敗北宣言する台湾民衆党の柯文哲氏＝1月13日、新北市（写真：共同通信社）

Z世代の若者たちに、今、最も関心があることは何かと聞くと、「就職して、結婚して、住宅を購入することだ」と答えが返ってくる。目下の物価高には不満だが、将来への選択肢を広げるためには、台湾か中国か、アメリカか、それとも日本か。どこで働けば安定した生活を築けるのかと、フラットな目で見ている。中国はその選択肢のひとつでしかない。

無論、Z世代の若者たちも、2019年に香港立法会（議会）が中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の審議を始めたことがきっかけで、大規模な民主化運動が起きたことや、その結果、中国政府が「国家安全法」を施行して、同世代の香港人が大量に逮捕され、「言論の自由」が奪われたことを鮮烈に記憶している。台湾が香港の二の舞になるかもしれないという危機感はあるが、大人たちが政治にばかりうつつを抜かす様子にウンザリしているようだ。

強まる中国の圧迫

中国の習近平政権が、今後、台湾に対して締め付けを強めてくる可能性は高い。

事実、総統選が終った直後の1月17日から18日にかけて、総統選以後では最多となる中国軍機24機と中国軍艦5隻が、台湾海峡周辺で示威行動を展開した。

記者会見で「平和統一勝ち取る」と述べた中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官＝1月17日日、北京（写真：共同通信社）

2005年に中国は「反国家分裂法」を制定し、「台湾が独立を宣言すれば戦争になる」と恫喝して、民進党を「分離独立主義勢力」だと激しく非難したが、今後、新たに「台湾版・国家安全法」を制定するかもしれない。台湾の農産物の輸入停止、台湾製品の輸入停止など、経済的に圧力を強める一方、台湾での言論や行動を「法律違反」だと断定して、逮捕者リストを作成し、海外で逮捕しようとするのだ。

あるいは、台湾を広く囲い込むように海上防衛線を張り巡らせ、「中国の許可なく台湾に接近することを禁ずる」と諸外国に宣言して、国際的に封じ込めることも考えられる。どちらにしても、南シナ海の領有権を主張するのと同様、国際法を無視した所業だ。

親米でも親中でもない「第三の道」に進む可能性も

中国から多くのスパイが台湾へ潜入している事実はよく知られている。主として退役軍人の買収とハニートラップを手段とし、現役軍人に接近して軍事情報を入手するのが目的だ。蔡英文政権時代には、蔡総統の護衛兵の中にまでスパイが食い込んでいた事実が発覚した。

スパイは香港でも横行した。雨傘運動が起きた際、中国政府から金銭をもらって学生運動に潜り込んだ者たちが、故意に暴動を仕掛けて、学生たちを警察に検挙させるという事例が相次いだ。台湾でも、今後、民進党政権に少しでも不満を持つ人々がいれば、潜伏しているスパイが人々を煽って暴動を起こさせる危険性もある。

すでにSNSを駆使した世論工作が活発化している。台湾の農村部の里長（村長）や金門島在住の学生たちを無償で中国へ招待し、台湾企業に中国進出の優遇策を実施し、国民党支持者を増やそうと躍起になっている。

今のところ「非現実的な話」ではあるが、もし民進党への不満を募らせる人々が多くなれば、陽動作戦によって暴動へと発展させ、政権転覆を図ることもあり得るだろう。一時的でも政権を奪取した者たちは瞬時に中国政府に対して、「治安維持のため」に軍隊を派遣してくれるよう要請するはずだ。

「平和統一」と中国が称する筋書である。台湾人自身の意向であれば、中国は堂々と台湾へ軍隊を派遣する名目が成り立つ一方、諸外国は干渉できない。そんな悪夢は見たくもないが、万一の場合を考えておかなければならない。

今年の総統選挙では、民主主義を掲げる民進党がかろうじて勝利した。だが今後、もし民進党政権が物価高と若者の就職難を解決できなければ、若者たちの支持を失うことになるだろう。そして次期総統選では、親米でも親中でもない「第三の道」を唱える民衆党が大幅に票を伸ばすにちがいない。

民衆党は、今のところ現実問題に取り組む姿勢を強く打ち出してはいるものの、中国の軍事的圧力の下では親中路線に傾くことも十分に考えられる。そうなれば民主主義の根幹が揺らぐことになる。

台湾の町中を行き交う若者たちを見ていると、自由な社会を満喫する一方では、緊迫する政治情勢と困窮する日常生活との間で板挟みになり、ひたすら困惑しているように見受けられる。

良ければ下にあります

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1/30The Gateway Pundit＜Secret Obama Memo Could Impact Jack Smith’s Classified Documents Case Against Trump＝オバマ大統領の秘密メモがトランプ氏に対するジャック・スミスの機密文書訴訟に影響を与える可能性＞

所詮、民主党の政敵潰し。

保守監視団体「アメリカ・ファースト・リーガル」は、トランプ大統領には機密文書を所持または保管する権限がなかったというジャック・スミス氏の主張を台無しにする可能性のあるオバマ大統領の秘密メモを発掘した。

ジャック・スミス氏は6月、マール・ア・ラーゴの邸宅で機密文書を保管していたとしてトランプ氏を37件の連邦罪で起訴した。

トランプ氏はフロリダ州の連邦裁判所で、国防情報の意図的保持31件と、弁護士との会話に起因するその他6件のプロセス犯罪で起訴された。

7月、ジャック・スミス氏は、マール・ア・ラーゴに保管されている機密文書の捜査における代替起訴で、トランプ氏を3件の追加容疑で告発した。

先週、AFLは国防総省に対し、バラク・オバマが創設した秘密委員会に関するさらなる情報を求めるFOIA（Freedom of Information Act）要請を提出した。

2014年、ロシアのハッカーが大統領執務室のネットワークに侵入したことを受け、オバマ大統領は秘密主義の大統領情報技術委員会（PITC）を創設した。

「トランプ前大統領に対するジャック・スミス特別検察官の起訴状は、“トランプには…機密文書を所有または保管する権限がなかった”と主張している。しかし、オバマ大統領のPITCメモは、トランプ大統領に実際にそのような権限があるという合理的な信念を生み出した可能性がある」とアメリカ・ファースト・リーガルは述べた。

「オバマ大統領のこの秘密を明らかにすることは、国民の透明性にとって重要であるだけでなく、政府がトランプ前大統領の訴追の一環として必要な情報を被告に開示しなかった可能性があるかどうかに明らかな影響を及ぼし、この情報は重大な影響を与える可能性がある。元大統領を起訴し、訴追を続けるには証拠の裏付けが頼りだった。米国民はこの秘密メモの背後にある真実とそれがどのように使われたかを知る権利がある」とアメリカ・ファースト・リーガルのダン・エプスタイン博士は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/secret-obama-memo-could-impact-jack-smiths-classified/

1/30The Hill＜The voters are rejecting Washington’s failed border deal＝有権者はワシントンの失敗した国境協定を拒否している　リック・スコット上院議員（共和党、フロリダ州）＞

マコーネルと民主党がグルになって悪いことをしている構図。当然マコーネルには金が。

先週のザ・ヒルの 報道は、ミッチ・マコーネル 上院少数党院内総務（共和党、ケンタッキー州）が、有権者や現実世界とのつながりを完全に失ったワシントンの共和党をどのように維持しているかを示す完璧な例だ。

トランプ大統領ほど国境警備に関してこれまでに貢献し、国境で何が機能するかを発言できる能力を持っている人はいない。彼の記録を見てください。民主党が4年間に渡ってトランプ氏に対する全面戦争を主導していたにもかかわらず、トランプ氏は米国の法律を施行し、勇敢な国境警備員たちに任務遂行に必要な道具を与えて国境を確保した。彼はこれを行うための新たな法案に署名しなかった。彼は単に私たちの法律を施行しただけです。

トランプ氏と下院・上院の保守派は共和党有権者の見解や信念を代表している。ミッチ・マコーネルとワシントンの支配層はそうではない。彼らは何年にもわたって共和党の有権者を弱体化させてきたし、有権者も十分にそう言っている。

https://thehill.com/opinion/4437718-the-voters-are-rejecting-washingtons-failed-border-deal/

1/29Amac＜“Twitter Files” Reporter Matt Taibbi Uncovers Plot To Stop Trump, Democracy Be Damned＝「ツイッター・ファイル」記者マット・タイビがトランプ大統領を阻止する陰謀を暴露、民主主義はくたばれ＞

民主党は自分たちがやっていることを相手に擦り付けるのが得意。南軍＝民主党のKKKと同じ。

「ツイッター・ファイル」記者のマット・タイビ氏は、自身のウェブサイト「ラケット・ニュース」の２本の記事で、２０２４年のドナルド・Ｊ・トランプ氏の選挙を阻止するか、少なくともその前にトランプ氏の大統領職を麻痺させようとする民主党指導者らによる腐敗した組織的で長年にわたる取り組みを暴露した。

タイビ氏は、すべての米国民が米国の自由で公正な選挙の将来を懸念すると思われる最新の著作である 4,200 語の記事で、次のように書いている。民主党が米国初の法律選挙の計画を発表する中、2024年の大統領選挙は有権者ではなく弁護士によって決定される可能性がますます高まっている…「民主主義を守る」のスローガンで、民主主義はすでに中止されつつある。私たちはこれが自分たちに与える影響をまだ認めていないだけです」

タイビ氏が概説しているように、民主党支配層はすでにバイデン氏が2024年以降もWHに留まるようにするための組織的な努力に取り組んでいる。この取り組みの一環として、トランプ氏を投票用紙から排除するために多くの州で起きている一連の訴訟がある。もう1つは、バイデンに重大な主要な脅威がないことを保証することである。タイビの情報筋によれば、これは挑戦者となる者を脅すことで達成されたという。

一方、企業メディアは、トランプ氏が今秋に勝利すれば「独裁者」になるだろうと米国民を納得させるプロパガンダキャンペーンを開始した。主流派の専門家とジャーナリストは一斉にトランプ大統領が「民主主義に対する実存的脅威」であると主張し始め、トランプ大統領が個人的な敵を追及するために軍を使うだろうと示唆している。

https://amac.us/newsline/society/twitter-files-reporter-matt-taibbi-uncovers-plot-to-stop-trump-democracy-be-damned/

1/30Rasmussen Reports＜Election 2024: Would Felony Conviction Hurt Trump?＝2024 年の選挙： 重罪の有罪判決はトランプ大統領を傷つけるだろうか?＞

2020年にドナルド・トランプ前大統領に投票した人の5分の1は、同氏が重罪で有罪判決を受けた場合、再び同氏に投票する可能性は低くなるだろうと述べている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国で有権者と思われる人の35％が、重罪で有罪判決が出れば2024年に自分に投票する可能性は低くなるだろうと答えている。26％は、そのような有罪判決が出れば投票する可能性はさらに高まるだろうと答えている。トランプ氏に投票する可能性が高いが、36％はそれほど大きな変化はないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_would_felony_conviction_hurt_trump?utm_campaign=RR01302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email&source=CI

1/31阿波羅新聞網＜直播美重磅听证会：揭穿“北京轴心国”真面目＝米国重大公聴会を生中継：「北京枢軸国」の素顔を暴く＞米中関係は今日に至り、米国の両党は中共と習近平に対する理解に徐々に一致させ、広範な社会的合意を形成しており、このとき米国議会は公聴会を開催し、オバマ政権の国防長官、トランプ政権の国務長官を招待した。議論では中共の浸透と米国、さらには西側諸国への危害について証言し、現政府に意思決定に関するアドバイスを提供した。新しい時代の始まりである。

https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011644.html

1/31阿波羅新聞網＜CNN曝：习近平对拜登做出另外一个承诺＝CNN暴露：習近平はバイデンにまた約束＞ＣＮＮは３０日、習近平国家主席が昨年１１月のサンフランシスコ首脳会談でバイデン大統領に対し、中国政府は今年の米大統領選に介入しないと述べたと独占的に報じた。中共中央外事工作委員会弁公室主任兼外相の王毅は先週タイでジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官との会談でこの問題を繰り返した。

2020年と違い、民主党の不正に加担しないということ。トランプが大統領になって、バレたときの報復が怖いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011632.html

1/31阿波羅新聞網＜这个消息今天在中国金融圈引发巨大震动＝このニュースは今日、中国金融界に大きな衝撃を与えた＞このニュースは今日、中国金融界に大きな衝撃を与え、信達、東方、長城の大手資産管理会社3社は中国投資（CIC）に統合され、一つの時代の終わりを迎えたと思われる。この操作の目的は何か?中共が四大資産管理会社（AMC）を設立したとき、その当初の目的は国有銀行やその他の国有企業、政府による不良資産の処理を支援することであった。

例えば、中国の四大国有銀行の上場報告書を見ると不良債権率が驚くほど低いが、それは国有銀行の役人や顧客が特に良いからだろうか？もちろんそうではなく、重要な理由は、不良資産が定期的に譲渡され、大手資産管理会社 4 社に引き継がれていることである。このように国有銀行や国有企業の決算は良く見え、不良債権はAMCが負担することになる。 経済全体が上昇している時期であれば、AMCは未完成の建物を建てて売却したり、工場の建物や設備用の土地を売却したりして、紆余曲折を経ても利益を得ることができた。

しかし、経済が深刻な不況に陥り、社会が完全に腐っているとき、AMC 自身の資産は徐々に腐って行っており、爆発の大きなリスクもあるが、リスク解決を支援するのは誰なのか?自分で生き死にを任せることはできない。

現在の状況では、中共当局は金融セクターと国有企業の巨大爆弾を解体するため、緊急に支援を必要としているので、この操作を思いついた。党の母体は中国投資に支援を要請した。いずれにせよ、内部の腐敗は党自体の責任である。 しかしこの操作は、中共の経済危機は外界が想像しているよりもはるかに深刻であることを意味しており、このルートを通じて金融や国有企業に巨額の資金が流入することも意味している。しかし、ハイパーインフレについて心配する必要はない。彼らがどれだけの資金を投入しても、起こることは 2つだけである。

一つは穴だらけの穴を塞ぐこと、もう一つは極少数の利益集団に飲み込まれて社会消費に回らなくなることである。 ところで、最新の中国の高級品レポートには、2023 年には消費額が数兆元に戻り、世界の 38% を占めるようになったと、なぜ? 誰もが自分で考えてみよう。

まあ、経済再生には何十年もかかるということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0131/2011745.html

1/30看中国＜患胰腺癌恐是真的！习死了中国会怎样？(视频)＝すい臓がんは本当かもしれない！ 習が死んだら中国はどうなるのか？ （動画）＞習近平が膵臓がんを患ったというニュースはインターネット上で大きく拡散した。 噂が本当なら、彼の余命は半年から1年しかない。 習近平が死んだら中国はどうなるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。≪看中国≫では、国際人権協会理事でドイツの中国専門家、呉文昕にインタビューした。

習は昨年から不手際を見せ始め、最近膵臓がんと診断されたと伝わる。

内外の困難な時期に、習近平には膵臓がんの疑いが出た。 2023年3月、習近平はプーチン大統領に会うためモスクワを訪れたが、当時の習近平は頬がふっくらし、首が太く、顔色も良かった。

1/17、習が張克輝の遺体の火葬に立ち会った際、彼のスーツは明らかに一回り大きくて垂れ下がっており、顔のシワは深くて長かった。

1/24、習近平は訪問中のアンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相と会談したが、映像では頬が痩せて老けて元気のない様子が映っていた。

呉文昕は、習近平が癌であるというニュースはまだ噂であると語った。しかし、中共の噂のほとんどは時代をはるかに先取りしたものであるため、その可能性を排除することはできない。

「民主主義の国では指導者の身体状況について秘密はないが、独裁政権の国では違う。独裁政権の国は法治ではなく人治である。共産主義独裁政権でもファシスト政権でも、それらはすべて共通の問題を抱えており、それは常に権力闘争があるからだ。

民主主義国にも闘争はあるが、議論で解決する；共産主義国における闘争は生死に関わる。したがって、習近平が膵臓がんを患っているというニュースが反習派に知られれば、習近平は不利な立場に置かれることになる」

一部のネチズンは、習近平が死んだら中国はどうなるのか、あるいは共産党が滅亡したら中国はどうなるのか、と心配している。

呉文昕は、「習近平の死は世界が平和になることを意味しない。なぜなら共産党が中国を統治する限り、中国人民は悲惨な生活を送ることになるから」と考えている。一般的に言って、共産党は中国に災いをもたらすだけだ、と信じている。 あなたが災害に遭っていなくても、他の人は災害に遭っているかもしれない。多くの人が災害に遭っていると、あなたも良い生活を送れなくなる。共産党が中国を統治するようになってから、大躍進政策中に餓死した4,000万人を含む8,000万人以上の中国人を殺した。

「だから、中国の希望は、もはや共産党を持たず、人権、自由、法の支配を尊重する合理的な民主主義社会を確立することだと思う。でも皆さん心配する必要はない。中国は才能ある人材が集まる場所である。中国には才能があるだけでなく、非常に正直で国に貢献する意欲のある人々がたくさんいるが、これらの人々は中共によって抑圧されている。共産党が崩壊すると、これらの人々は自由に発揮できる」

中共打倒に賛成。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/30/1054614.html

1/30希望之声＜又一个彭载舟？ 天津街头惊现人「反动标语」引热议＝もう一人の彭載舟? 天津の街頭で「反動的なスローガン」を使う人が突然現れ、激しい議論が巻き起こった＞

彭立発の第二号である柴松が、山東省済南市の万達広場で「共産党を打倒、習近平を打倒」と書かれた光の投影による横断幕を映したが、今日天津には「ファシズムを根絶せよ」、「司法腐敗撲滅」と書かれた自動車プラカードが街頭に現れた。

※四通橋事件をもう一度！ 万達広場には「共産党打倒、習近平打倒」の文字が掲げられ、パトカーが轟音を立てて進入した。

海外ソーシャルメディアXの情報によると、1/30、天津路の渋滞に「反動スローガン」を掲げた赤い車が突然現れた。

少しずつ、中共に反駁するようになってきている。

https://www.soundofhope.org/post/789052

何清漣　@HeQinglian　8時間

テキサス州は現在、米国で 2 番目に人口が多く、面積も 2 番目に大きい州である。テキサスは 1836 年にメキシコから分離した独立共和国であった。テキサス州は、対等な加盟国として米国に直接加盟した最初の州であった。

テキサス州の GDP は 2 兆 5,000 億米ドルで、テキサス州は世界で 8 番目に大きな経済体である。 テキサス州はロシア、サウジアラビアに次ぐ世界第３位の産油州である。 …もっと見る

引用

ブルームバーグは、ヨルダン国境での無人機攻撃で米兵３人が死亡したことを受けて、米国がイランを攻撃する可能性があると２日前に情報筋が述べたと伝えた。

しかしこれまでのところ、タカ派議員らが繰り返しイランを批判しているにもかかわらず、米国は依然として「非常に自制的」であり、紛争の拡大を望んでいない。

実際、ここにはハッピーエンドの選択がある：

中東にいる米軍をテキサス州の国境に戻してそこに駐留させれば、すべての問題はすぐではないが解決される。 twitter.com/KELMAND1/statu…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

スコット・リッター：クレイジー・バイデンの命令で、米国は私を反逆罪で刑事告発し、私は終身監禁される可能性がある。 私はロシアに来て、この国の保護を求めた。

今日の米国は内戦の瀬戸際にある。 テキサスで抵抗が起きた。 … もっと見る

https://twitter.com/ivan_8848/status/1752349466651222212

何清漣が再投稿

聯合早報 Lianhe Zaobao　@zaabaosg 　1月 30日

外国政府への米国の軍事装備品販売額は、ウクライナ向けの在庫を補充し、大規模な紛争に備えようとする各国の影響で、2023年に16％増の2380億ドルとなり過去最高を記録した。

zaobao.com.sgより

何清漣　@HeQinglian　 3時間

インドが次の中国になるのはなぜ難しいのか? https://cn.wsj.com/amp/articles/%E4%B8%BA%E4%BD%95%E8%AF%B4%E5%8D%B0%E5%BA%A6%E5%BE%88 %E9%9A%BE%E6%88%90%E4%B8%BA%E4%B8%8B%E4%B8%80%E4%B8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD-4264820c …もっと見る

松浦氏の記事では、政治の貧困が宇宙開発にも影響をと思えます。ただ残念ながら、長期的展望を持った政治家がほとんどいないのも事実です。

記事

この記事の3つのポイント

1. JAXAの無人探査機SLIMが月面着陸に挑んだ
2. ピンポイント着陸は大成功、ただし着陸で転び逆立ちに
3. 構想から四半世紀もかかった点はいただけない

（イラスト：モリナガ・ヨウ）

昨年12月に母の葬儀を出してからこっち、くたばっている。

最後の看取（みと）りの日々は「この後、体力が必要な事態になるぞ」と予想し、意識して睡眠を長めにとるようにしていたのだが、いざ母が身罷（みまか）って葬儀からの一連の流れに直面してみると、起きたことはまったく予想外だった。

体は確かに疲れていない。ところが、神経というか脳というかに、ものすごく疲労が蓄積していて、一気に吹き出してきたのである。

体が疲れていなくて、脳だけ疲れているというようなことが、人体の構造上あり得るのかどうか、私は知らない。だからすべては私の主観だ。「後頭部に穴が開いて、そこから液体状の疲労がだばだばと音立てて噴出している」という感覚である。

具体的には頭が働かない。一番酷（ひど）い時は、短期記憶が働かなくなった。さっきやったことが記憶に残らない。認知症の母を見送ったら、今度は自分が認知症になってしまったようなものだ。

人が死ぬと、死亡診断書を手始めに、どっと書類が押し寄せてくる。それらを的確にさばいて、各種の事務手続きを行うというのが、実際のところの葬儀の本質だ。

ところが頭が働かないので、それができない。さっきもらった書類を「紛失したら大変だから、ここに入れておこう」としまう。ところがちょっと時間がたつと、一体どこに入れたのか自分でも分からなくなる。いつも自分が大切なものをしまうのはここのはずだが、と部屋を引っかき回しても出てこない。気がつくとまったく見当違いの所に納めていたりする。

とにもかくにも、弟と妹と協力して、なんとか葬儀は出したものの、「頭だけが極端に疲れている」という状態が葬儀から50日以上を経た今も続いている。台所のガスの火を消し忘れてしまうので、しばらく自炊も控えていた。

体は疲れていないので、朝は起きられる。が、朝食を食べると、後頭部から疲労がわき出してくるような感覚とともに、きゅっきゅっきゅーっと敷きっぱなしの寝床の中に吸い込まれてしまう。

科学と技術の絡み合い

自分はそんな状態でうつうつ過ごしていても、世間はどんどん動いていく。1月19日から20日にかけて、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の無人探査機「SLIM（スリム）」が、日本初の月面着陸に挑んだ。

SLIMの目的は「月面の狙った一点にピンポイントで着陸する技術」を実地で試すことだ。これまでの月着陸は旧ソ連の「ルナ」シリーズや米国の「アポロ」シリーズの月着陸船、2023年に月の南極地域への着陸に成功したインドの「チャンドラヤーン3号」に至るまで、「探査機が降りられそうな場所に降りる」という戦略で月着陸を行っていた。降りる所は平たんな地形が広がっている場所で、着陸予定地に対して実際に着陸した場所の位置の差――着陸の精度だ――は数kmほどである。

対してSLIMは「降りたいと思う場所にピンポイントで降りる」という新しい技術を開発しようとした技術試験機だ。着陸の精度は100m以下を目標として技術開発を行い、打ち上げ前の時点では30mほどの精度まで技術を熟成させていた。着陸予定地に選んだのはクレーター近くのかなり急な斜面で、岩もごろごろしている。地形の凹凸やら岩やらの危険を回避して、安全なごく狭い場所にピンポイントで着陸しようというのである。

そのような技術の開発に当たっては、月という星の成り立ちを研究している惑星科学の側からの「平らな所ばかりではなくて、クレーターのすぐそばとか、クレーターの中心付近の盛り上がった場所とか、とにかく降りにくそうな所に降りたい」という要求があった。

クレーターは、月面に隕石（いんせき）が衝突することで形成された。だからクレーターの周辺には月の内側から飛び出した岩石が飛び散っている。本来なら深く掘削しないと観察できない岩石が観察できるわけだ。そんな岩石を眺め回し、観察し、研究したい。そうすれば、月という星について、より深い理解が得られる。月という星を深く研究するには、着陸しやすい場所だけではなく、着陸しにくい場所にも行く必要がある。

宇宙科学はこのように、「宇宙をより深く詳しく調べたい・知りたい」の宇宙理学と、「宇宙で使う新しい技術を開発したい」の宇宙工学との絡み合いで発展している。

SLIMは「小惑星に行ってサンプルを採取して地球に帰ってくる技術を試すための試験機」であった、初代「はやぶさ」の同類なのである。

ピンポイント着陸に割り切った設計

「ピンポイント着陸ができるかとうかを実地で試す」のが目的だから、SLIMの寿命は短い。月面にピンポイントで降りたらそれでもう成功。その後少しでも電力が持って動作すれば大成功、という設計になっている。月面は14日間の昼と14日間の夜が続く世界だ。昼夜の温度差はすさまじい。昼は100度を超え、夜間はマイナス170度にも下がる。ここまで温度差があると、電子部品は壊れるし、電子機器の基盤やハンダ付け部も温度差の伸縮で割れたりする。SLIMは、月面の比較的温度環境の良い「朝」に着陸し、太陽が高くなって温度が上がるまでの間の数日間だけ動作すればよし、と割り切っている。

もっとも「ただ行って着陸試験をするだけではもったいない」ので、重量の許す限り理学的な観測を行う機器も搭載している。SLIMには着陸地点から見える岩石の性質を調べる「マルチバンド分光カメラ」というセンサーが搭載してある。また、宇宙工学的なチャレンジとして、ぽんぽん飛び跳ねて移動する重量2.1kgの超小型探査ロボット「LEV（レブ）-1」と、重量250gで手のひらサイズの超々小型探査ロボット「LEV-2」の2機を搭載した。

LEV-1にはSLIM本体を介さず地球と直接通信する機能が搭載してある。またLEV-1・LEV-2間はBluetooth（ブルートゥース））で通信することができる。両方とも昨今ものすごく進歩したデジタルカメラを搭載している。両探査ロボットの撮影した画像は、LEV-1の通信機能を使って地球に送信する。

SLIMは着陸寸前、月面高度5mでLEV-1と2を放出する。両機は着陸したSLIMの周囲を動き回り、月面を撮影する。LEV-2には、SLIM本体が視野に入ると、それを検出して撮影するという機能が搭載してあって、あわよくば月面上に降り立ったSLIMの勇姿も撮影できる、という仕組みになっていた。

1月19日は、神奈川県相模原市のJAXA宇宙科学研究所にプレスセンターが設置され、リアルタイムの取材拠点となった。が、私は行かなかった。徹夜取材になるので、とてもではないが体力的に持たないだろうと考えたのである。このため、着陸はJAXAが行ったネット中継で見た。20日は午前2時過ぎからの記者会見で、「月ピンポイント着陸は成功したと判断できる。何かトラブルがあって着地後に太陽電池が電力を発生していない」というところまでだった。

その後「内蔵バッテリーでできる限りの観測を行った。詳細は得られたデータを分析してから」という発表があり、25日には得られたデータを分析した結果を発表する記者会見がJAXA東京事務所で開催された。いくらか体力が回復してきていたので、こちらには参加することができた。

この記者会見で、驚きの結果、そして驚きの画像が出てきたのは、皆さんご存じだろう。

SLIMは、月の周囲を一番低いところが月面から15km、高いところが600kmという楕円周回軌道から着陸動作を開始した。SLIMはまず、この軌道から搭載航法カメラで月面を3地点で各2回、合計6回撮影し、記憶している月面の地図と照合して自らが正しい位置にいるかを確認した。

位置確認がうまくいったので、日本時間19日午後11時59分58秒、SLIMは主エンジンを噴射して月面への降下を開始した。月は空気がないので、主エンジンの噴射で落下速度を殺しつつ、SLIMは降下していく。月面を撮影し、メモリー内の地図と照合し、位置が予定とずれていたら噴射で補正するというやり方でSLIMは降下していき、高度6.2kmからは垂直降下に入った。その後もカメラによる地形照合で位置を精密に合わせつつ、高度50mに到達。ここでいったホバリングしながらカメラ撮影画像による着陸の邪魔になりそうな岩や地形の検出を2回実施。安全な着地点を自動検出して、そこに向けて降りていく動作に入った。

この時点では着地予定地との位置の誤差は10m以下。「100m以下の誤差で月面に着陸するように機体を誘導する」という試験機としての目的は達成された。

あとは50mをまっすぐ降りていくだけだ。が、この時、トラブルが発生した。

SLIMは月面降下用に推力500N（ニュートン）のロケットエンジンを2基装備している。これを月面にパルス状にパッパッと噴射してゆっくりと月面に降りていく仕組みになっている。このエンジンのうち1基が破損し、噴射ノズルが脱落してしまった。月面を撮影していた航法カメラの画像に落下したノズルが写っていたので、脱落が起きたことは間違いない。原因は今のところ不明で調査中だ。

主エンジンは2基で一応の冗長系を構成していて、1つだけでも姿勢を維持することができる。が、エンジン1基ではSLIMを完全には支えられないので、SLIMは高度50mから毎秒2～3mの速度でゆるやかに降下していった。

2基のエンジンは、推力方向が重心を貫くようにハの字に開いた形で装備されている。そのうち一方が脱落して推力を発生しなくなったので、もう一方の健全なエンジンの噴射で、横方向に押す力が発生した。

つまりSLIMは、横方向にずりずりと流れつつ、秒速2～3mの速度で月面に接地したのである。

20日午前0時19分52秒、SLIMは月面に着地した。最終的な着地地点は、高度50mで安全な着陸地点として選んだ場所から東側に55mほどずれた場所だった。これでも「精度100mでの着陸」という当初目標をクリアしている。高度5mでのLEV-1と2の放出は正常に行われた。

着地後、太陽電池が電力を発生していないことが判明した。SLIMは軽量化のために、着地後の運用では徹底的に割り切った設計を採用していて、正しい姿勢で着地しないと、太陽電池に太陽光が当たらない。

このため、着地姿勢が異常だと判断して、内蔵バッテリーでできる限りのことを行うという運用を開始。まず、午前0時20分から30分にかけて着地時の姿勢や加速度、内部の温度などのデータを地球に送信。これらのデータを回収したことで、SLIMの成功は完全に確定した。

午前1時50分から2時35分にかけては、ただ1つだけ搭載したマルチバンド分光カメラで、可能な限り周辺の岩石の調査を実施。

午前2時57分、地上からのコマンドで電源を切り、一時運用を終了した。これは、その後月の自転と公転によりSLIMから見た太陽の位置が変わり、太陽電池に太陽光が当たるようになる可能性があることを考慮しての措置だ。太陽光が当たるその時点でSLIMが温度変化などで破損していなければ、復活し、さらに数日の科学観測を実施できる可能性がある。

得られた姿勢のデータから、SLIMは、太陽電池を太陽とは反対方向に向けてちょうど逆立ちしたような姿勢で接地していると推定された。

完全な成功とギャグの両立

が、ここで決定的な証拠が得られた。LEV-1とLEV-2は、SLIMからの放出後、無事に着地して動作したのだが、LEV-2搭載カメラが月面に降りたSLIMの撮影に成功していたのである。

画像には確かに月面で逆立ち状態のSLIMが写っていた。SLIM計画のプロジェクトマネージャを務める坂井真一郎・宇宙科学研究所教授は「写真を見た瞬間、腰が抜けそうになった」とコメントした。

1月29日朝、JAXAは「SLIMが復活し、科学観測を再開した」と発表した。太陽電池に光が当たり、電力が得られるようになったのである。着地地点が夜となる2月頭までの数日間、SLIMは科学観測を実施することになるだろう。

いやもう劇的という他はない。

今までやったことがないことに挑む時には、間違いなくトラブルが発生する。トラブルを切り抜ける過程はどうしても劇的なストーリーになり、人々の耳目を集める。2005年の小惑星探査機「はやぶさ」の小惑星イトカワへの着陸から、10年の劇的な帰還までもまたそうだった。

が、今回は月着陸という短期決戦の試験機だったことがあるのか、事の次第は「はやぶさ」のような「生きて生きて生き抜く様への感動」より、ギャグマンガ的な面白さにあふれているように思える。なにしろ成功、それも大成功なのに、SLIMは月面でひっくり返っているのだ。

私の見るところ、SLIMの月着陸は、赤塚不二夫最盛期の面白くてたまらない「おそ松くん」だった。

SLIMの月着陸は「おそ松くん」

SLIMは六つ子が操縦する宇宙船だ。おそ松くん以下の六つ子は、SLIMを制御するコンピューター内で同時並行的に走っているタスクの象徴である。画像認識や地形照合を「俺たちって実はすごくないか」とか言い合いながらこなしている。

2つの主エンジンはデカパンとイヤミみたいなものか。で、肝心要のところでイヤミが「シェー、おさらばザンスーッ」とか叫びながら脱落し、月面に落ちていく。「うわーっ」という六つ子の悲鳴とともによろよろと横方向に流れていく宇宙船。デカパンが「ホエホエ」という口癖と共に踏ん張って、なんとか着地に成功するも逆立ち状態になってしまう。

途中で放出されたLEV-1はチビ太、LEV-2は「天才バカボン」に登場するカメラ小僧の「シノヤマキシン」あたりか。くりくりと回転するカメラ小僧が、ひっくり返った宇宙船を激写してチビ太に渡す。チビ太が写真を刺したおでんの串を投げると、地球に届き、それを見たお父さんやお母さんやトト子ちゃんが、腰を抜かしてびっくりするのである。

ギャグマンガっぽいというのは、別に批判でも何でもない。むしろ素晴らしいことだと思う。私たちはすぐに、何事かへの挑戦を「涙ものの感動」というフォーマットで整形して消費してしまいがちだ。後に残るのは「あー、泣いた泣いた」というカタルシスだけで、事の本質は頭から抜け落ちていたりする。

それに対してSLIMの月着陸は、矢継ぎ早に起こる事態に成功と失敗を区切るラインのあっちからこっち、こっちからあっちと忙しく振り回され、良質のギャグマンガのギャグのように次々と新しい情報をぶつけられ、結果として大成功と確定したわけだ。そこに湿っぽい涙の入る余地はない。後に残るのは「さあ、笑うだけ笑ったのだから、次に進もう」という明るい気持ちである。

とはいえ、SLIMプロジェクトはまるっきりギャグマンガそのものではなく、長い時間をかけた宇宙計画なので、成功の後には片を付けねばならない問題も存在する。喫緊の課題は、肝心なタイミングで脱落・破損した500N主エンジンの事故原因究明だ。

実は設計時点では、500N主エンジンは、2基ではなく1基だけ装備していた。打ち上げに小型の「イプシロン」ロケットを使う予定だったので、軽量化を優先したのだ。その後打ち上げ用ロケットが大型の「H2A」に変更されたので、重量的に余裕ができて、主エンジン2基という設計になった。もしも最初の設計通りだったら、主エンジンノズルが破損した時点で失敗していた可能性もある。

エンジンの脱落以上に、我々が意識し、注視しておくべきは、日本政府の月探査に関する態度だ。

07年から08年にかけて、3機の探査機が月に向かった。日本の「かぐや」（開発コード名「セレーネ」）、中国の「嫦娥1号」、インドの「チャンドラヤーン1号」だ。すべて、月の周囲を周回し、上空から観測を行う探査機だった。

未知の天体に探査機を送り込むに当っては、米国と旧ソ連がつくり上げた王道とでも言うべき方法論がある。まず、横を通り過ぎて一瞬だけ調査を行うフライバイを行う。次にその星の周囲を巡って上空から調べる周回探査機を送り込む。3番目が表面に降りる着陸機と表面を移動する無人探査車だ。その次に表面に降りてサンプルを採取し地球に戻ってくるサンプルリターンを行うというものである(ちなみに初代の「はやぶさ」は、“小惑星のような重力がごく弱い天体が相手なら、この王道をすっ飛ばして一気にサンプルリターンに進める”と気が付いたところがすごかったのだ)。

かぐやと嫦娥1号とチャンドラヤーン1号から15年――中国は、まず嫦娥1号と同型の嫦娥2号（10年）を打ち上げた。次に月に着陸し無人探査車を走らせる嫦娥3号（13年）、同4号（18年）を成功させて、月着陸に成功した世界で3番目の国となった。

20年には、旧ソ連の「ルナ24号」以来44年振りとなる無人サンプルリターン探査機「嫦娥5号」を成功させた。現在は、20年代後半に向けて、月の南極域を探査する探査機、嫦娥6号から8号までの計画を立ち上げて着々と準備を進めている。

インドはといえば、月着陸機「チャンドラヤーン2号」を、ロシアとの国際協力計画として13年打ち上げ予定で立ち上げた。しかしロシアを巡る国際情勢が影響し、計画途中でロシア抜きのインド独自の計画に組み直したために打ち上げは19年まで延びた。

チャンドラヤーン2号は月周回軌道には入ったものの、着陸には失敗してしまった。するとインドのモディ首相は、素早くやり直しの新規計画「チャンドラヤーン3号」に予算を付けた。チャンドラヤーン3号は23年7月に打ち上げられ、8月に月の南極地域への着陸に成功。搭載した無人探査車「プラギャン」を月面で走行させた。インドは、月着陸を成功させた4番目の国となり、同時に月南極地域に初めて探査機を着陸させた国となった。

中国とインドがこれだけ活発に月を巡って活動した間、同時期に月周回探査機を打ち上げ運用した日本は、かぐやからSLIMまで大きく間を空けてしまった。打ち上げ日で見るなら（かぐや：2007年9月14日、SLIM：2023年9月6日）、ほぼ16年の空白である。

そもそもの話をするなら、日本の月探査は1990年代の半ば、当時の宇宙開発事業団（NASDA、現JAXA）と宇宙科学研究所（ISAS、宇宙研、現JAXA）が、共同で月探査検討セクションを立ち上げたことまで遡る。当時は、宇宙研が「LUNAR（ルナ）A」という独自の月探査計画を進めていた（後に技術的困難にぶつかって計画は遅延を繰り返し、2007年に中止となった）。

米国に振り回されて25年

NASDAとISASが協力した理由は、「このタイミングで無人の月探査を進めておけば、米国の先手を取れる」というものだった。当時、米国は自らの主導する大型国際協力計画である国際宇宙ステーション（ISS）の建設の真っ最中だった。

が、いずれISS計画は終わる。次は国際協力による有人月探査が立ち上がるだろう、というのが関係者の読みだった。有人探査の前には、十分な無人探査による月面の調査が必須だ。だから、米国がISSに注力している間に無人月探査を立ち上げて先行しておけば、次の国際協力で日本は有利なポジションを占めることができる。

こうして最初の大型月探査構想「セレーネ」が立ち上がった。ところが、02年ぐらいには関係者は半ばさじを投げ「セレーネはいずれ潰れるだろう」と公言される状況に陥っていた。予算が付かなかったのである。

この状況は04年1月に当時の米ブッシュ大統領が、新しい宇宙政策を発表してひっくり返った。ブッシュ新宇宙政策は、ISSを10年までに完成させてスペースシャトルを引退させる。発生する余力で有人月探査計画を立ち上げるというものだった。

それなら追従せねばとばかりに、一気に予算と人が投入され、セレーネは復活。その後「かぐや」という名前になって07年に打ち上げられたのである。

SLIMの起源は、セレーネが構想段階だった20世紀末、セレーネのロケットエンジン部分を、月の周回軌道からの観測終了後に分離して月着陸試験に使えないか、という検討を行ったことにまで遡る。この検討は後にセレーネとは別の、独立した月着陸試験機「セレーネB」という構想にまとまった。

月へと前のめりになる米国を追う形で、10年には、内閣官房宇宙開発戦略本部事務局・月探査に関する懇談会という会合から、日本も王道的な月探査を実施する構想が提出された。10年代半ばに着陸機と月面を走行する無人探査車を送り込み、2020年には月面南極域にロボットによる無人の月面探査拠点を設置して継続的に運用し、2025年にはサンプルリターンを行うというものだ。

が、04年のブッシュ新宇宙政策はその後迷走し、09年にオバマ大統領が就任する時には見直し必至の情勢となっていた。10年にはオバマ新宇宙政策が発表され、一旦有人月探査計画は消滅する。それに引っ張られる形で、日本の継続的な月探査構想も瓦解した。

このあたり「はたして人類が次に向かうべきは月か、火星か、それとも小惑星か」という根源的な議論がある。オバマ政権は、どこに向かうかはもっと時間をかけてよく検討することにして、どこに行くにしても必要となる乗り物の「オリオン」有人宇宙船とオリオンを打ち上げるロケット「SLS」の開発に注力するという政策を打ち出した。国際協力計画「アルテミス」として有人月探査が復活したのは、トランプ大統領になってからの2017年のことだ。

その後、瓦解した構想を拾い集め、より小さく予算も時間もかからない計画で、なおかつ得るものが大きいチャレンジングな試験機はどんなものか、という検討の中から立ち上がったのがSLIMだった。

そのSLIMもまた、様々な状況に振り回された。実機開発が始まった16年度の予定では、3年間で開発し、18年度に打ち上げることになっていた。それが遅延と設計変更を余儀なくされ、当初予定から5年遅れで、やっと月に降り立ったのである。最初の「セレーネのロケットエンジン部分で着陸実験」という構想からは実に四半世紀もかかってしまった。

このような経緯を見ると、何が日本の月探査にとっての問題かはすぐに見て取ることができるだろう。米国の顔色伺いに専心して、「日本は国として主体的に月探査をどのように進めるべきか」という肝心要の課題を意識することなく目の前の損得で動いてきた、日本の政治である。

それは同時に、「人類社会全体の進歩に対して、日本という国はいかなる役割を果たすべきか、どのように貢献すべきか」という問題意識、目的意識の欠如でもある。

日本初の月着陸大成功という話をしてきたはずが、「ゴジラ－1.0」「窓ぎわのトットちゃん」「鬼太郎誕生　ゲゲゲの謎」の回と同じ結論にたどりついてしまった。ああ、そろそろ私も電池が切れそうだ。太陽電池に光が当たって復活！　と行きたいところだが。

皆さん、選挙には行きましょうな。まともなのを選びましょうな。

良ければ下にあります

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1/29The Gateway Pundit＜SLIM IS BACK: Upside Down Japanese Moon Lander Recharged Batteries and Resumed Lunar Mission＝スリムが戻ってきた：逆さまになった日本の月着陸船がバッテリーに充電でき、月面ミッションを再開＞

米国でも報道。

驚くべき事態の展開となったが、日本の宇宙機関JAXAによる「ほろ苦い」勝利は、SLIM宇宙船がパワーを取り戻したことで好転した。

このモジュールは1週間ほど前に歴史的かつ非常に正確な月面着陸を実行したが、太陽電池パネルが間違った方向を向いた状態で「月面で逆さまになってしまった」ために電力が不足した。

読む:日本のSLIMが月面に着陸、しかし太陽パネルの問題でミッションが大幅に短縮される

しかし日曜日（28日）遅く、JAXAはついに月面調査用スマート着陸船（SLIM）との通信を再確立した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/slim-is-back-upside-down-japanese-moon-lander/

1/29The Gateway Pundit＜Dr. Ben Carson Responds On Whether He Will Be Trump’s VP (VIDEO)＝ベン・カーソン博士、トランプ大統領の副大統領になるかどうかについて答える (ビデオ)＞

トランプ大統領が予備選を優勢に進める中、まだ疑問が一つ残っている、それは「トランプ大統領の副大統領は誰になるのか」ということだ。

トランプ大統領の副大統領候補としては、エリーゼ・ステファニク下院議員、クリスティ・ノエム知事、マルコ・ルビオ上院議員、バイロン・ドナルド下院議員、ベン・カーソン博士など多くの名前が浮上している。

FOXニュースの司会者マリア・バーティロモはカーソン氏を番組に招待し、元HUD長官に「トランプ大統領はあなたに副大統領になるよう連絡したのか？」と尋ねた。

カーソン氏は「これまで話し合った内容については話したくないが、この国を救うために何ができるか、そして米国が米国であり続けるために協力することについては話し合ってきた」と応じた。

ベン・カーソン博士も良い。ペンスのように裏切ることはないから。

https://twitter.com/i/status/1752016002211020956

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/dr-ben-carson-responds-whether-he-will-be/

1/29The Gateway Pundit＜Eight Ways Chris Wray and Bill Barr Destroyed Free and Fair Elections in America＝クリス・レイとビル・バーが米国の自由で公正な選挙を破壊した8つの方法＞

2020年、当時のビル・バー司法長官とクリス・レイFBI長官がアメリカ合衆国の選挙を破壊した。

ビル・バー氏とクリス・レイ氏は、行動と不作為を通じて、2020 年選挙の大規模な犯罪詐欺に積極的に参加した。

１．ミシガン州とすべての激戦州で、民主党の資金提供を受けたGBIストラテジーズによる大規模な投票用紙登録詐欺。

２．#DetroitLeaks のテープ： ミシガン州の民主党員が、デトロイトの投票所職員にさまざまな方法で不正投票を行う音声訓練を行っているところをキャッチされた。

３．協調的な行動により、激戦州は選挙の夜に開票作業を中止した

４．FBIと司法省は、2019年以降ハンター・バイデンの「地獄のラップトップ」を保持していたにもかかわらず、バイデン一家の犯罪を米国民から隠蔽した。

５．FBIと司法省は民主党による投票箱詰め込み作戦の捜査を拒否した

６．米国郵便公社（USPS）は、記入済みの投票用紙を満載したトレーラーをニューヨークから激戦州ペンシルベニアまで輸送していた

７．ステート・ファーム・センターの投票用紙詰め込み作業

８．今週、ゲートウェイ・パンディットは、2020 年の選挙に向けてディープ・ステートがどのように繰り返し嘘をつき、忌まわしい情報をアメリカ国民から隠したかについての新たな証拠を発表する予定

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/eight-ways-chris-wray-bill-barr-destroyed-free/

1/14のラスムセンレポートでは「国境事態を「侵略」と呼ぶのは正確だろうか？それは正確である – 白人：60% 黒人：74%👈その他の少数派：73%👈すべての有権者：65%」となっていた。

https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1746291265765802368

労組委員長には、票の強制はできない。

1/29Rasmussen Reports＜Border Battle: Texans Should Stand Their Ground, Most Voters Say＝国境の戦い：テキサス人は自らの立場を堅持すべき、大多数の有権者は言う＞

最高裁判所まで争った米国とメキシコの国境をめぐる争いでは、ほとんどの有権者がジョー・バイデン大統領の政権に反対するテキサス州側を支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の69％が、テキサス州が不法移民の横断を防ぐために国境に障壁を設置することを支持しており、その中にはこの行動を強く支持する53％も含まれていることが判明した。テキサス州が不法移民を阻止する措置を講じることに反対しているのはわずか27％で、その中には州の措置に強く反対している15％も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/border_battle_texans_should_stand_their_ground_most_voters_say?utm_campaign=RR01292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7割の国民が反対している政策をごり押しする民主党は政権の座に置いてはならない。

民主党員の55％が今年も選挙不正が起きるだろうと。

中国人のやり方は相手国の政治要人に賄賂を贈り、手なづける。

1/30阿波羅新聞網＜中共央行自曝离岸人民币失控？愚蠢超出金融圈！【阿波罗网报道】＝中共中央銀行はオフショア人民元が制御不能であることを明らかに？ 愚かさは金融界を超えて広がる！ 【アポロネット報道】＞ブルームバーグは最近、株式市場を救済するために中央銀行が2兆オフショア人民元を中国に持ち帰ると確信を持って主張した。

中国の独立系ビッグデータ専門家の老蛮の疑問：中共中央銀行はオフショア人民元を管理するためにどのような権限を持っているのか？これは出鱈目ではないのか？ その後ブルームバーグは惨めにも叱られた。 そこでブルームバーグは別の手を思いつき、これら2兆元のオフショア人民元は中央企業の手にあるので、中国中央銀行が管理できると述べた。 中央企業は海外に2兆元のオフショア人民元を持っているのだろうか？ 中国中央銀行が正式に認めているオフショア人民元の総額はわずか約1兆8000億だが、実際にはこの数字を大幅に上回っているのは間違いなく、今中央企業だけで2兆人民元が握られているのだろうか？ 民間も含めるとどれくらいの金額になるのか？ これはオフショア人民元が制御不能になっているという事実か？

中共の発表する数字は全部出鱈目。信用できない。

https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011173.html

1/30阿波羅新聞網＜机密计划被曝：欧盟要欧尔班下狠手＝機密計画が暴露：EU、オルバンに厳しい対応を求める＞ロイター通信によると、同紙はEU当局者が作成した文書を引用し、ブダペストがキエフ支援に対する拒否権の取消を拒否した場合、ブリュッセルはハンガリーの経済的弱点を明確に狙い、ハンガリー通貨を危険にさらし、投資家の信頼を傷つけ、それによって「雇用と経済成長」にダメージを与える、投資崩壊を招く戦略を策定するだろうと報じた。ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、13年間の在任中、EUとの度重なる激しい争いで悪名が高く、EUのウクライナ支援を強く批判し、2022年2月からウクライナに対する侵略戦争を開始して以降、クレムリンとのつながりを自慢してきた。

EUがすべて正しいとは思わないが、侵略国の味方をするのは・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011163.html

1/30阿波羅新聞網＜“包围和封锁中共”？白宫这步棋 中共十分意外(组图) —白宫这步棋出人意料 中国舆论哗然＝「中共包囲網阻止」？ WHのこの動きに中共は非常に驚いた（写真） ― WHの予想外の動きに中国世論は騒然＞中共は、米国がここに3つの空母戦闘群を配備したことに非常に驚いた。 危機が差し迫っている中東には米国は空母戦闘群（USSアイゼンハワー）を1隻しか配備していないのに対し、西太平洋には3隻の空母戦闘群を配備するなど、今回の動きは予想外であった。

トランプになってもこの配備が続くよう、日本の総理（岸田ではないかも）はしっかり説得しないと。そのためには日本の防衛費を約束通り増やしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011153.html

1/30阿波羅新聞網＜突发：加拿大宣布驱逐一中国女子＝速報：カナダ、中国人女性の国外追放を発表＞カナダ政府は、中共華僑事務弁公室に長期間勤務していた華僑女性に対し、カナダでスパイ活動に従事したとして国外退去命令を出した。 カナダ移民難民委員会（The Immigration and Refugee Board，I RB）は、張静（Jing Zhangの音訳がかつて中共華僑事務弁公室（OCAO）に勤務していたとして、同弁公室がカナダでスパイ活動に関与した疑いがあるとの裁定を下した。 IRBは、張静がOCAOで11年間勤務し、その間、OCAOのために華僑に圧力をかけていたと述べた。 この退去命令は昨年8月28日に発令されたが、発表されたのはつい最近である。

日本もスパイ防止法を制定して、摘発できるようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0130/2011113.html

1/29看中国＜中国青年失业率仍高企 中年人就业也遇“魔咒”＝ 中国の若者の失業率は高止まり、中高年の就業も「呪い」にさらされている＞中国当局は若者の失業率を美化しているが、それは依然として高止まりしており、中年層も就業に関して「35歳の呪い」に直面している。図書館などの公共の場所は、仕事に行くふりをする人々でいっぱいで、中国経済の弱さを浮き彫りにしている。

中国国家統計局は1/17、2023年の経済データを発表した。 データによると、都市調査による全国平均の年間平均失業率は5.2%であった。 昨年１２月の調査によると、３０～５９歳の失業率は３．９％だった。

公式データによれば、中年層の失業率は平均よりも低いものの、彼らの状況は同様に困難で、さらに悪い。「上には老人がおり、下には子供がいる」生活の重圧にさらされ、若者のように「寝そべる」か「すねかじり」という選択ができず、さらに職場では採用年齢を「35歳」以下と制限する差別がある。

2018年には《厉害了，我的国》と言っていたのに。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/29/1054534.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

中国の経済構造を理解するなら、中国の住宅価格（世帯年収と住宅価格の比率）はすでに高すぎて、国内消費率の上昇は長年目標を達成できていない。これは大金を引き込む穴である。

この機会に中国の経済構造を調整し、不動産を救済するために資本を注入しなければ、我々は毎年苦しむ運命にあるだろう――我々は不治の病を救おうとしているのだから。 …もっと見る

引用

聯合早報　Lianhe Zaobao　@zaabaosg 12h

ブルームバーグが調査したエコノミストの大多数は、中国の住宅価格は今年第３四半期まで下落し続けると予想している。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240129-1465063

日本以上のバブルが今年で終わるはずない。何10年とかかる。

何清漣　@HeQinglian　6時間

グリーンエネルギーの話題がこれほど注目されるようになったのはなぜか?

理由は特になく、「グリーンエネルギーの先駆者」であるドイツは石炭採掘を大規模に再開し、フランスから提供された原子力を利用する；米国のバイデン政権の「グリーンエネルギー計画」はとっくに中途半端になっており、石油採掘は2022年以降に大規模に再開された。 …もっと見る

何清漣が再投稿

全メディアデイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 6h

保守派は米国を救うために団結し、

今であればまだ間に合う！ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸

ゴルカ氏は英国オックスフォードで演説し、米国の極左当局がトランプ大統領を迫害している現状を暴露した！

🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして、「全メディアデイリー」 をお読みください。http://qtown.media

何清漣　@HeQinglian　2時間

米国の政界は、中国と米国が防衛産業で競争することを懸念しているその時に、

昨年12月12日、米下院の米中戦略競争特別委員会は、米中の経済・技術競争戦略を再設定し、防衛産業を最優先にするための150近くの政策勧告を可決した。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

神聖な有権者は疑ってみて。 アルゼンチンの有権者は選挙中のミレイの選挙公約を理解したのだろうか？ 米国の左派有権者も、バイデンが自分たちを欺き、選挙公約を履行していないと不満を述べた。

就任から1か月も経たないうちに、「アルゼンチンのトランプ」として知られる極右政治家でアルゼンチンの新大統領であるハビエル・ミレイは100以上の驚くべき政策を打ち出し、人々は抗議活動を行うために次々と街頭に出た。…もっと見る

杉山氏の記事で、氏はトランプ当選を当然と考えて提案している。2020年同様2024年もトランプが勝利するでしょうが、前提として①不正選挙がない②暗殺がないが必要です。なんせトランプ共和党が戦っているのは左翼グローバリストと邪悪な民主党とRINOですから。

杉山氏のエネルギー政策提案には大賛成です。できれば、メタンハイドレートも入れてほしかった。

日本の総理はトランプと協力してエネルギー政策転換の準備をしておかないと。慌てふためくのはみっともない。

記事

エネルギー戦略は有事でシーレーンが封鎖される可能性も視野に入れて考えることが肝要だ（イメージ写真：Alexey Bakharev/Shutterstock.com）

　米国は、共和党の大統領が誕生すれば、2025年に気候変動に関するパリ協定から離脱するだろう。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、G7は経済的自殺から救われる。

　今年検討する日本の第7次エネルギー基本計画も安全保障と経済的繁栄を担保するものにしなければならない。新しく生まれ変わった日米は、友好国とともにエネルギー・ドミナンスを確立すべきである。その第一歩としての日米合意を提案したい。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

米共和党で合い言葉になっていた「エネルギー・ドミナンス」

前回の記事「日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり」で、パリ協定が破綻必至であることを述べ、それに代わる新しい国際的なものとして「エネルギー・ドミナンスに関する枠組み」を提案した。今回は、その内容や日本の取るべきステップについて詳しく述べよう。

「エネルギー・ドミナンス」とは、安価で安定したエネルギー供給によって、自国および友好国の安全保障と経済発展を支え、敵対国に対する優勢を築く、という思想だ。米国共和党では以前のトランプ政権の頃から合言葉になっていた。

「枠組み」は最終的には多国間的のものを目指すにしても、その第一歩は日米合意から始めることが現実的なステップとなる。

協定の骨子は次のようなものが考えられる。

日米両国は、エネルギー・ドミナンス、すなわち両国とその友好国のための豊富で安価な安定したエネルギー供給を達成するために協力する。民間企業が主要なプレーヤーとなるが、政府は良好なビジネス環境を作り出さなければならない。協定には以下の項目が含まれる。
1. 日米両国は協力して原子力を推進する。
2. 日米両国は、米国から日本への天然ガス及び石油の長期安定供給を確立する。
3. 日米両国は、友好国における化石燃料の開発と利用を支援するために協力する。日米両国は、化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関に働きかける。

この合意の意義について、以下、順に述べよう。

原子力での協力〜シーレーン封鎖でも発電継続を可能に

原子力の利用には、軽水炉のような既存技術に加え、SMR（小型モジュール原子炉）のような新技術の推進が含まれる。

原子力の推進は、エネルギー安全保障強化（およびCO2削減）および経済の繁栄のために日米が合意できる最も重要な柱となる。

エネルギー供給は、化石燃料のほとんどを海外から輸入している日本にとって、アキレス腱である。

特に石油は90％以上を中東から輸入しており、そこには地政学的リスクが存在し、また日本へのシーレーンには多くのチョークポイントが存在する。南シナ海や台湾周辺での中国の軍拡は、日本のシーレーンに新たなリスクを加えている。

第二次世界大戦では、米国は海上貨物輸送を攻撃することによって日本のシーレーンを寸断した。これが日本の米国に対する敗北につながった。シーレーンが寸断され、エネルギー供給が途絶えれば、次の戦争でも同じように日本は敗戦するかもしれない。

このためシーレーンが封鎖されても発電を続けることができる原子力は、日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要である。

経済的利益という点では、日本企業はすでに米国でSMR事業に参加しており、この協定によって恩恵を受けるだろう。米国も日本の原子力発電事業に参加しており、彼らも恩恵を受けるだろう。

この協定はまた、日本の原子力推進に不可欠な、政治的なサポートを安定化させる効果があるだろう。

石油・天然ガスでの協力〜エネルギー安保の価値が大きい

米国から日本への天然ガスや石油の輸出は、もちろん米国の経済的利益につながる。

しかしそれよりも、日本にとってのエネルギー安全保障の面の価値こそ大きい。この合意によって、日本は中東に依存していた石油供給源を多様化できるだけでなく、ペルシャ湾封鎖や台湾有事のような有事の際にも、米国からの安定供給を確保できる。これによって、中国が軍事力を用いて日本を海上封鎖しようとしても、その脅威に屈するリスクを軽減できる。

そして同盟国である日本が中国に対して頑強になることは、もちろんアメリカの国益でもある。

日米両政府は、民間による長期安定供給契約が結べるよう、ビジネス環境を整えるべきである。

ここで民間だけでなく、政府の役割が重要になるのは、敵対国である中国やロシアが、国策として、化石燃料に関する国内事業や海外事業を、しばしば不公正な貿易・投資慣行によって推進しているために、それへの対抗措置が必要だからでもある。

化石燃料開発の支援〜敵対国に隙を与えない

これまで、G7は途上国に化石燃料の使用をやめるように説き、国際金融機関が化石燃料に投融資することを禁じてきた。

だがこれは、友好国の経済発展の機会を損ない、敵対国（中国やロシア）に付け入る隙を与えている。

米国と日本はこの政策を改め、友好国の化石燃料開発と利用を支援しなければならない。

これには多くの経済的利益がある。例えば、米国は海外での化石燃料採掘事業に従事することで経済的利益を得る。日本は化石燃料利用技術を輸出することで利益を得る。

「グリーン・ドグマ」に駆られてはいけない

以上の合意において、地球温暖化という言葉は、「核分裂・核融合の促進、天然ガスの促進、化石燃料の効率的な利用」といった言葉に変換される。

パリ協定を推進する「グリーン・ドグマ」に駆られた人々は、太陽光発電や風力発電以外を否定するなど、技術選択が偏狭になり、コストのかかる対策ばかりを推進する傾向があった。

だがこの日米合意は原子力、天然ガスの安定供給やエネルギーの効率的な利用など、現実的な国益に根ざすものとなる。このため、むしろパリ協定よりも、CO2削減のための枠組みとしても効果的になるだろう。

このような日米合意を交渉する場はどこだろうか？

過去の先例となる取り組みとしては日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP、2017～2020年）、日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP、2021年～）、日米エネルギー安全保障対話などがあった。

しかしこれらは、「エネルギー」や「安全保障」と銘打たれていても、米国民主党政権が脱炭素をアジェンダとして推進していたために、アジェンダ・ハイジャックに遭い、脱炭素推進の枠組みとなってしまっていた。新たな枠組みが必要だ。

新しい枠組みを立ち上げることは十分に可能である。例えば、「日米エネルギー・ドミナンス・パートナーシップ」を構築し、上述したような合意を達成することができよう。

二国間合意から多国間協定へ

いったん二国間合意が成立すれば、それを基礎として多国間協定を結ぶのは一般的な外交手法である。化石燃料事業への開発援助や投融資の推進は広く歓迎されるだろう。なぜなら、それは経済繁栄の礎であり、エネルギー安全保障の強化にもなるからだ。東アジアや東南アジアはもちろん、グローバル・サウスからも広く参加を募ることができるだろう。

このような動きからは、政治が左派寄りになってしまっているEUは、当面は孤立を余儀なくされるだろう。だが政治バランスが右派にシフトする一方で、パリ協定の破綻がますます明らかになれば、EUも関与を弱め、パリ協定は実質的に死文化する。

かつて、2010年、日本の離脱によって1997年に合意された京都議定書は事実上消滅した。パリ協定も同様になるだろう。

その結果、アメリカの重要な同盟国である日本とEUは、脱炭素政策を中止する。これによってG7は経済的自殺を止め、再び強くなることができる。

日本のエネルギー基本計画とパリ協定からの離脱

最後に、パリ協定による悪影響を最小化し、日米合意にスムーズに移行するための日本の重要なステップを提案する。

2024年は日本が第7次エネルギー基本計画を策定する年であり、2025年2月はパリ協定の2035年までの数値目標（正式にはNDC＝Nationally Determined Contribution）の提出期限である。2023年のCOP28では、世界全体の目標として2035年までに60％削減（2019年比）が提案された。

第7次エネルギー基本計画は、排出量目標より「安全保障と経済」

日本政府は、公開資料を見るところ、60％削減などという無謀な数値目標に基づく破滅的なエネルギー基本計画を策定し、NDCとしてパリ協定に提出する構えのようだ。しかし、これでは日本経済は破壊される。

日本は、パリ協定からの離脱を念頭に置き、第7次エネルギー基本計画は、排出量目標にとらわれることなく、安全保障と経済に焦点を当てた、現実的なものにすべきだ。

時間展開を考えてみよう。米国は2025年1月にパリ協定を離脱する。その後、2025年2月に各国から2035年についての数値目標がパリ協定に提出される。これは2030年目標に続くパリ協定2度目の目標である。しかし、この目標はアメリカ抜きの協定に提出されるものとなる。途上国には、パリ協定では、もともと実質上数値目標がない。

これには既視感がある。日本が京都議定書の2008年から2012年の第一約束期間に続く、2013年から2017年の「第二約束期間」の目標提出を拒否して2010年に京都議定書から離脱したのと同じである。

日本は2025年3月のNDC提出をやめ、11月のCOP29で2035年の数値目標を提出しないことを宣言し、パリ協定から離脱すべきである。

筆者の近著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』

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1/28The Gateway Pundit＜IT WAS A UNITED FRONT… Trump’s Legal Team Reveals Shocking ‘Conflict of Interest’ in E. Jean Carroll Case: Judge Lewis Kaplan and E. Jean Carroll’s Lawyer Roberta Kaplan Worked Together at Same Law Firm — Judge Allegedly Served as Mentor＝それは統一戦線だった…トランプの法務チームがE・ジーン・キャロル事件で衝撃的な「利益相反」を明らかに：ルイス・カプラン判事とE・ジーン・キャロルの弁護士ロバータ・カプランは同じ法律事務所で一緒に働いていた―判事はロバータの指導者を務めていたとされる＞

トランプ裁判は、民主党による選挙妨害のために仕掛けられている。

ドナルド・トランプ元大統領の弁護団は、狂人E・ジーン・キャロルが起こした名誉毀損訴訟の8,330万ドルという馬鹿げた陪審評決に異議を申し立てる予定だ。

ニューヨーク・ポスト紙に明らかにされたところによると、彼らの上訴の根拠は、マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプランが関与した「利益相反」の疑いにかかっていた。

トランプ氏の弁護士アリナ・ハバ氏は、血縁関係のないカプラン判事とロバータ・カプラン判事が1990年代初頭に同じ名門法律事務所で一緒に働いていたことを知り、ショックを表明した。

この関連性は、カプラン判事がかつてロバータ・カプランの指導者であったという情報を受けたポスト紙のコラムニスト、チャールズ・ガスパリーノによって明らかにされた。

ポスト紙によると、カプラン判事とロバータ・カプラン判事は1990年代初頭にポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソンに勤務していた。

カプラン判事は1994年に連邦法廷に任命されるまでパートナーを務め、ロバータ・カプランは自身の事務所カプラン・ヘッカー・アンド・フィンクを設立するまで2016年までそこで働いた。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。

LinkedIn のページによると、ロバータ・カプラン氏は 1992 年から 2016 年までミッドタウンのポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソン社に勤務し、退社してカプラン・ヘッカー・アンド・フィンク社の創設パートナーとなったという。

ポール・ワイスでの初期の頃、彼女はカプラン判事と同時に同事務所のアソシエイトとして働き、1994年に当時のビル・クリントン大統領によって連邦法廷に任命されるまで同事務所のパートナーであった。

ロバータ・カプランの代理人であるザック・ソーヤーは、相反は存在しないと主張した。

ソーヤー氏は、「1990年代初頭、ある大手法律事務所で、彼がシニア・パートナー、彼女がジュニア・アソシエイトで、彼女は彼の下で働いたことは一度もなかった。二人が重なっていたのは2年足らずだった」と述べたが、それ以上のコメントは控えた。

しかし、ポール・ワイスの元パートナーは匿名を条件に、同社の全従業員と同様、ロバータ・カプラン氏もルイス・カプラン氏を含むパートナーの前で自分を目立たせるために最善を尽くしたと語った。

「ルイスは彼女の師のような存在だった」と元パートナーは主張した。

ハバ氏は、この過去の職業上の関係が開示されていないことを批判し、「異常」で「同族占有」であり、司法倫理規定に違反する可能性があると批判した。

「これは私たちにとってニュースです」とハバ氏は語った。「私たちはこれを控訴に含め、適切な措置を講じるつもりです。それを公表しなかったのは倫理違反だ。」

金曜日、陪審はドナルド・トランプ氏に対し、 大統領 在任中に彼女のレイプ告発に対して彼女に対する中傷的な発言をしたとして、E・ジーン・キャロル氏に 8,330万ドルを支払うよう命じた 。

マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプラン。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/uh-oh-trumps-legal-team-reveals-shocking-conflict/

2023年は過ぎたが、まだ真実は明らかになっていない。

共和党も民主党も選挙の公正さを如何に担保するか、真剣に考えて、実行すべき。

1/28希望之声＜川普若当选拟对中国进口商品课60%关税＝トランプが当選したら、中国からの輸入品に60％の関税を課す予定＞WP紙は土曜日、この問題に詳しい関係者3人が明らかにしたのは、トランプ前米大統領が再就任時に中国からの輸入品すべてに60％の関税を課す可能性と、それにより大規模な世界貿易戦争を引き起こす可能性について顧問らと非公式に協議していたと報じた。

トランプ大統領は現在、共和党の指名獲得を積極的に目指しているが、中国の「最恵国待遇」の撤廃を公に支持しており、それが現実になれば、米国と中国の二大経済国に対する関税の急増につながるだろう。ある分析では、中国の「最恵国待遇」の撤廃により、連邦政府が中国からの輸入品に40％を超える関税を課す可能性があると指摘されている。 現在、「最恵国待遇」は米国のほぼすべての貿易相手国に適用されている。

しかし、両党のエコノミストは、この措置は米国と世界経済に大混乱をもたらし、トランプ大統領1期目の貿易戦争をはるかに超える影響を与えるだろうと述べている。 トランプは大統領在任中、中共指導者の習近平を頻繁に称賛し、2020年に中国と貿易協定を結んだが、選挙期間中は繰り返し中国政府を批判し、中国に対してバイデン政権よりも厳しい態度を取るとさえ約束した。

中国との貿易競争を激化させるトランプの決意は、2024年の選挙で新たな経済リスクが顕在化していることを反映しており、党指名獲得に自信を持っているトランプはまた、選挙期間中、米国全土に空飛ぶ自動車の「自由都市」を建設するなど、奇抜なアイデアを頻繁に提案していたと述べたが、移民の取り締まり、法人税減税、米国の貿易相手国に対する新たな関税など、第一期の政策の強化に主に焦点を当ててきた。

バイデン政権は、トランプ政権中の2018年の対中関税政策をほぼ維持し、中国の半導体やその他の製造設備に対する新たな制限を追加した。

しかし、トランプ大統領は選挙期間中、輸入品に関税を課せば国内産業を支援し、連邦政府の資金調達につながるので、さらに踏み込むと脅した。 エコノミストは、関税が課されれば米国の消費者コストと生産コストが増加すると指摘した。

是非、中国の最恵国待遇は止めてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/788545

1/28阿波羅新聞網＜川普被告强奸诽谤 民主党法官封口川普律师不许当庭辩护＝トランプ被告のレイプは中傷、民主党判事が法廷でトランプの弁護士の弁護を阻止＞トランプの女性弁護士は「私が法廷に入る前に、判事は陪審員の前でトランプ大統領の弁護を一切認めないという決定を下していた。レイプを裏付ける証拠はなく、彼女のスカートが法廷に届いていなければ証明できない、DNA証拠はない、専門家の証人は締め出された。民主党の億万長者の寄付者リード・フォフマンがキャロルの弁護士ロバータ・カプランに資金提供したことや、キャロルの友人を証人として連れて来たことさえ私に言及させなかった。そして彼女はキャロルが麻薬中毒者と述べた。このばかばかしい陪審評決を覆すために直ちに控訴する。これで我々を阻止できない、戦い続ける。今日は勝たなかったが、最後には私たちが勝つことを約束する」と述べた。

酷い裁判。“counter-examination”なしの裁判は公正な裁判とは言えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010533.html

1/28阿波羅新聞網＜黄明志新歌《龙的传人》调侃习近平？＝黄明志の新曲「龍の末裔」は習近平を揶揄？＞中国の旧正月が近づいており、マレーシアの歌手黄明志さんが新年の歌「龍の末裔」を作曲し、そのMVには龍袍を着て、プーさんのマスクをかぶった「皇帝」俳優が登場しているが、これは中共指導者の習近平を風刺しているのではないかとの疑いがあり、白熱した議論が巻き起こった。 黄明志は1/26のフェイスブックへの投稿で、国内外の華人に捧げる辰年の歌「龍の末裔」を主席（リトル・ベア・フォー・ユー）と一緒に歌うために北京に飛ぶよう招待されたと冗談を飛ばした。

https://youtu.be/OUjDh7d64uo

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010354.html

1/29阿波羅新聞網＜“维尼8964”贴纸发布！英钢琴家再打击小粉红玻璃心＝「プー8964」ステッカー貼付！ 英国のピアニストが小ピンクのガラスの心臓を再び叩く＞小ピンクは一度生放送を阻止したが、そのせいで英国のピアニスト、ブレンダン・カバナー（別名ドクターK）が公の場で演奏し、民主主義を主張し続けるのを阻止できなかっただけでなく、「中国侮辱」事件を何度も引き起こした。 彼は最近ロンドン駅に戻り、習近平を風刺したくまのプーさんと共演したことに加え、日曜日（28日）の自身のページで、自分のピアノに新しいくまのプーさんのステッカーが貼られると発表した。

どんどんやればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010561.html

1/29阿波羅新聞網＜中共去平壤给金正恩壮胆？半岛紧张局势再次升级—中共副外长孙卫东结束平壤访问后 朝鲜再射多枚巡航导弹＝中共、金正恩を勇気づけるため平壌へ？ 半島の緊張が再び高まった – 中共の孫偉東外務次官が平壌訪問を終えた後、北朝鮮はさらに複数の巡航ミサイルを発射した＞中国の孫偉東外務次官が平壌訪問から帰国したわずか１日後の日曜日、北朝鮮は複数の巡航ミサイルを発射し、半島の緊張が再び高まった。

ならず者国家同士。

https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010568.html

https://twitter.com/i/status/1751378873214767477

何清漣が再投稿

安 @Ann150000 Jan 28

ポーランドは尊敬される国である、EU会議でのポーランド国会議員のスピーチは素晴らしかった～

EU の中で、ポーランドは失業率が最も低く、債務も最も低く、GDP が最も高い国である。ポーランドではテロ攻撃がない・・・すべてはポーランドには不法移民がいないからである。

私にくだらないことを言わないでほしい、我々は民主主義を知っている、だからポーランドから学び、ポーランドと同じようにすべき😄

柴柴から

何清漣　@HeQinglian　7時間

これは、2003 年にミュージカル映画『エビータ』を観た後に私が書いた短い記事である。

「救世主」を必要とする人々には災いが降りかかるだけである。

http://archives.cnd.org/HXWK/author/HE-Qinglian/kd030404-7.gb.html

映画のテーマソングは、彼女の一生の政治的業績を要約した「She Did nothing for years.」（彼女は何年も何もしなかった）。 …もっと見る

引用

沈良慶二世 @shenliangqing2 7h

返信先：@fading_you1、 @HeQinglian、他の2人

いろんな形の革命大衆はそのようなもので、もし彼らがみな大所高所からものを見れれば、彼らはみな偉大な指導者になれるのではないか?もし彼らが全員偉大な指導者だったら、彼らは混乱を起こさないのか? 独立戦争への大衆の参加を描いた「革命」というとても良い映画があるが、革命に参加させられた大衆の覚悟は非常に低かった。最終的に達成されるはずだったものは、達成した。 孔子は「民はこれに由らしむべし。 これを知らしむべからず」と上から目線で言ったが、実際のところ、民が使えるか使えないかを誰もが知ることは不可能である。

王氏の記事では、昨年の中国GDPの伸びが５．2％と当局は発表しましたが、誰も信じないでしょう。それだけ伸びていたら、王氏の記事のようにはならないはず。中国の公式データは全部嘘と思った方が良い。中国人は皆知っているが、知らぬは日本人ばかりなり。

中国で外国人の姿が見えないと嘆くのであれば、中共の冤罪による逮捕・拘禁を止めさせないと、怖くて住めないでしょう。この記事に出て来る伊藤氏は洗脳されていたのではと言いますが、単に空き盲目だっただけ。15年も住んでいれば中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的考えが理解できたはず。理解してなかったとすれば、大した仕事はしてこなかったと思う。

中国人が日本に来て住みたいというのには反対。スパイが入ってくると思った方が良い。国防動員法があるので。経済界は国の安全を考えず、中国との交流を進めていますが、愚かとしか言いようがない。11月の米大統領選でトランプが勝ったら、中国に甘い日本は中国同様60％関税を賦課されるかもしれない。総理が誰であるかは分かりませんが、頼みの安倍首相はいません。よく考えて、中共とは深く付き合わないことです。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気がある」と感じるようで、多くの中国人が「中国と日本は何もかも逆転した」と口を揃える。そう言われても、日本に住んでいる筆者はこのような実感がなかったが、実際に上海を訪れ、現地で話を聞いているうちに、その意味が分かった気がした。中国経済はバブルが弾けてしまったのではないだろうか。そう、かつての日本のように……。（日中福祉プランニング代表　王 青）

日本では、「好景気な中国」や「（経済）成長著しい中国」というイメージがすっかり定着している。「爆買い」と言われたように、大勢の中国人観光客が日本をはじめ、世界各地を訪問し、お金を湯水のごとく使う光景はその象徴ともいえる。

ところが先日、3年ぶりに中国・上海に行ってみると、まるでバブル崩壊当時の日本のような、寂しい光景が広がっていた。状況が一変していたのだ。

空港はガラガラ、デパートに人はおらず、レストランは閑古鳥

まず、上海に着いた時からして、数年前とは様子が全く違っていた。上海浦東国際空港には静寂が広がっていた。以前は出国するにも入国するにも長蛇の列で、入国審査を通過するのに長い時間を要していた。しかし、今は空いていてスイスイ進む。数年前までのあの空港の喧騒はどこへ行ったのか、こんなに空いている空港を今まで一度も見たことがなかった。一方、日本に戻ってくると、成田国際空港は出発ロビーも到着ロビーも、大勢の人々でにぎわっていた。免税店では買い物客が長い列を作り、入国時の税関荷物検査も混雑していた。上海の空港とはまったく違う。

そして、上海の街の様子もすっかり変わっていた。閉まったままの店舗が多く、いわゆる日本の地方都市の「シャッター通り」商店街のような光景が広がっていた。

旧フランス租界界隈では、以前は深夜まで西洋人や中国人でにぎわっていたバーの光が消え、廃業した店が目立つ。百貨店やショッピングモールの化粧品フロアやファッションフロアは、混んでいるはずの週末や平日夕方の時間帯でも、店員の人数のほうがお客より多い状況。以前は1時間以上並ばないと入れなかった人気レストランも、ガラガラで閑古鳥が鳴いている。上海の友人に聞くと、「安い火鍋や麺類、ファストフード店に人が流れているんだ」と説明してくれた。

上海の中心部にある駅直結のデパートの化粧品売り場。日本で言うなら銀座の中心にあるデパートの1階を思い浮かべてほしい。平日の18時半頃なのに客よりも店員のほうが多い状況だ（筆者撮影）
上海に着いて、公私問わず、久しぶりにいろいろな友人知人に会ったが、皆一様に「景気が悪い」と嘆く。「たくさんのお店が閉まった」「外国人が少なくなった」「活気がなくなった」「不動産が売れなくなった」「若者が仕事を見つけられなくなった」「失業者が増えた」「皆、お金を使わなくなった」……等々。誰の口からも、こんな言葉ばかりが出てくるのだ。

日本も「好景気だ」というほどではないけれど……

一方、日本の経済状況はといえば、シンクタンクのレポートなどを見ると「緩やかな回復基調」などのコメントが目立つ。決して不況ではないし、緩やかに経済は回復しているとはいうものの、インフレが進むほどには賃金が上がっているという実感がないので、「好景気だ」「日本経済はとても好調」と思う日本人は少ないだろう。

ところが、現在の中国人の目から見ると、全く異なる印象になるのだ。前述の通り、筆者が久しぶりに会った大勢の友人知人たちは、口を揃えて中国の不景気を嘆いた後、口々に「日本は活気があるね」と指摘するのだ。特に、最近、日本を訪問した人たちは、一様に驚いているようだった。

筆者の友人で、金融機関に勤務する女性の李玲さん（仮名、30代）は、昨年秋に日本へ個人旅行をした。これまで数回日本に来たことがあるが、コロナ禍以降は初めてだという。

「とにかく、どこに行っても混んでいた。グルメを堪能したが、どのお店も早めに予約しないと絶対入れない。買い物にも満足した。今の中国は、買い物はほとんどネットショップで済ませているから、実店舗には行かなくなったでしょう？　だから、日本で実際のお店に入って、洋服や靴を試着したり、商品を手に取ったりして、たくさんの実物を自分の目で見て、買いたいものを選んでいくのは、すごく楽しかった。とってもわくわくした！こんなに興奮した旅は久しぶり」と李さんは目を輝かせて話し、「今は、日本のほうが刺激的だね」と付け加えた。

「日本には刺激がある」――言われてみれば、最近、筆者もそう思うようになった。長年日本に住んで仕事をしているが、コロナ前は、日本に長くいると、「日本は安定しているけど、変化がなくてちょっと退屈」と思う時があった。たまに出張で中国に行くと、いつも活気があふれており、エネルギーをチャージできる感覚があった。新しいビジネスの話がどんどん持ち込まれて、良い刺激を受けることも多かった。ところが、今回上海に滞在している間、「これから新しいことをやろう！」と提案してくる人は誰もいなかった。逆に「今は冬眠中。新しいことはしないのが一番」と言うのだ。

中国よりも日本に住みたい

先日、東京で打ち合わせをした時に、日本の人材派遣会社に勤務する中国人の余さん（40代男性）が、興味深い話をしてくれた。

彼は約20年前に留学生として来日し、そのまま日本に残って就職した。仕事で中国へ出張することが多かった。2010年代、中国で会うビジネスパートナーたちは皆、いつも上から目線で「なんで日本にいるの？今は中国に勢いがあるし、成功のチャンスに満ちあふれている。あなたのような有能な人なら、こっちに帰ったほうがいいに決まっているよ」とよく言われたそうだ。当時、こうした指摘をされるたびに「“頭が上がらない”思いであった」と余さんは言う。

しかし、昨年以降、状況は一変した。これまで余さんを「説教」した人たちは一様に口を閉ざした。逆に、訪問先では「どうやったら日本のワーキングビザを取れる？」「日本の不動産を購入するのには、どんな条件が必要？」などと聞かれることが多くなってきたという。「『なんだ、結局日本に来たいのか』と思った」と余さんは話す。

こうした変化は中国人だけではない。中国在住の日本人も“日中の経済状況の逆転“を実感しているようだ。

10年以上上海に住み、建築デザイン関係の仕事をしている日本人女性の田中さん（仮名）は、「自分の周りだけで、少なくとも10人以上の日本人が日本に帰った」と話す。「昨年秋、コロナ禍以来初めて日本に一時帰国したが、思ったより活気があって、びっくりした。以前とは経済状況が逆になったよね。今、上海は元気がない。これまで関わった大型開発プロジェクトもみんな中止になり、仕事が一気に減った」と話した。

「僕は洗脳されていたのかもしれない」

上海在住で、40代男性の伊藤さん（仮名）は、中国在住歴15年。中国語が堪能で、専門用語の多い法律文献も見事に翻訳をこなす中国通である。これまで伊藤さんは「中国が大好き。母国の日本は嫌い」と言い続けており、大の「中国びいき」だった。「中国には活気があり、ビジネスチャンスが多い」というのが持論だ。ところが、今回、久しぶりに上海で伊藤さんに会って驚いた。考え方が正反対になっていたのだ。

彼は中国人女性と結婚していて、現在3人の子どもと5人家族で上海に暮らしている。その伊藤さんが「実は、もう日本に帰ろうと思っている」と話を切り出した。

「昨年、3年ぶりに日本に帰った時の衝撃は忘れられない。日本には活気があってやっぱりいいなぁと思った。滞在中、改めて日本社会をもう一度客観的な目で見て、いろいろなことを考えた。これまでの自分の考えが果たして正しいのかと疑問を持つようになった」

伊藤さんは真剣な表情で話を続けた。「僕は長年中国にいて、洗脳されていたかもしれないと思うようになった。多分、コロナ禍がなければ、ずっと目が覚めなかっただろう。ゼロコロナの3年間はあまりに理不尽なことが多すぎて、嫌になった。僕のように中国が大好きで、10年、20年もこちらに住んでいる人間が中国を嫌いになるというのは、よほどのことだと思う。僕だけじゃない。周りを見ても、僕と同じく中国を大好きな日本人で、（最近）中国が嫌いになったという人が、かなり増えている」

返事に困っていると、伊藤さんはさらに続けた。「これまでの持論は、自分にそう言い聞かせて、中国に住む理由を正当化したかったのかもしれない。日本はそんなに面白い国ではないが、安定している国ではある。何よりも、日本は民主国家だ。それに、子どもの教育費や医療費なども安いし、生活しやすいのは間違いないよ」

中国も、日本のようなバブル崩壊を味わうのか

（左）上海の昔の住宅地を再開発した商業施設。日曜の午後なのに閑散としている。（右）上海の夜の街。イルミネーションはきれいだが人がいない（筆者撮影）
中国の経済成長に自信を持っていた中国人が自国の不景気を嘆き、日本の経済状況を見て、「やはり、日本はすごい。活気がある」などと言う。筆者は彼らの話に納得しつつも、複雑な気分になった。かつて、バブル景気に沸いた日本経済は米国を追い越したものの、バブル崩壊後は再び、米国に追い越され、そこから長い長い不況に沈んだ……今の中国の状況は、あの頃の日本を彷彿とさせるからだ。

中国の昔のことわざに「三十年河東、三十年河西」というものがある。長い歴史の中で、あらゆる物事は変化するし、世の中の盛衰は移ろいやすいという意味だ。

今の中国と日本の逆転現象は、果たして本物なのか。そして、いつまで続くのか……両国の未来は、誰にも予測できないのではないかと思う。

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1/27The Gateway Pundit＜Good News!… We Called It! President Trump’s Team Reportedly has Reached Out to Bobby Kennedy Jr. about Serving as VP – “Wouldn’t Write It Off”＝ 朗報！…我々は求めていた！トランプ大統領のチームはボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったと伝えられている – 「彼を対象外にするつもりはない」＞

夢のチケットかも？でも実現したら素晴らしい。

これは良い知らせである！ニューヨーク・ポスト紙のジョン・レビン氏によると、ドナルド・トランプ大統領はボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったという。

絶望的な時代には抜本的な対策が必要

リアル・クリア・ポリティクスに掲載された最近の世論調査では、トランプ対ロバート・ケネディ・ジュニアのチケットが投票の60％以上を獲得することが確認されている。ジョー・バイデンは大差で2位となり、当然の歴史的な敗北を喫することになるだろう。

今日、アメリカは岐路に立たされています。私たちを国家の基盤、法と秩序、合理的な外交政策、そして国境を尊重する繁栄した国へと導くことができるのはただ一人です。

ゲートウェイ・パンディットが先週報じたように、トランプ大統領が11月の勝利を確実にするためにロバート・ケネディ・ジュニアと共闘する必要があるのなら、ためらうことなくそれを実現すべきだ。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。

トランプ前大統領に近い人々がロバート・F・ケネディに対し、副大統領候補として就任する可能性について予備的な申し入れを行っていたことが、ポスト紙の報道で分かった。

「トランプチームは早くからケネディ氏に関心を示していたが、すべて時期尚早だった」とこの問題に詳しい関係者は述べ、2023年4月に「ボビー氏が大統領選への出馬を表明したときは、まさにその瞬間だった」と付け加えた。

「何でも可能だ。決して対象外にはしません」と関係者は続けた。

当初は民主党員として立候補していたが、現在は無所属となっている70歳のケネディ氏は興味を示しておらず、トランプ氏の側近としての職に就くのではないかという憶測を打ち消し続けてきた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/good-news-we-called-it-president-trumps-team/

1/27The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds After Joe Biden Issues Press Release on “Bipartisan Senate Border Security Negotiations” on How to Fix the Border＝ジョー・バイデンが国境警備を修復する方法について「超党派の上院国境警備交渉」に関するプレスリリースを発表したことにイーロン・マスクが反応＞

バイデンの言い訳は白々しい。議会に責任転嫁がありあり。いくらマコーネルが民主党のために頑張っても、下院は無視するでしょう。

金曜日の夜、ジョー・バイデンは公式Xアカウントを通じて上院と進行中の交渉に関する声明を発表し、「あまりにも長い間、国境が壊れていることは誰もが知っている」と主張し、「国境を修復する時期はとっくに過ぎている」と主張した。

バイデンは、「国境危機に真剣に、そして最終的に対処する」ために上院と「交渉を開始するようチームに指示した」と述べた。バイデン氏は、「これまで交渉されてきたことは…わが国の国境を確保するための、これまでで最も厳しく公平な改革となるだろう」と主張した。

イーロン・マスク氏はXについて「法律を可決する必要はない。必要なのは、移民公聴会で聞く前に証拠を要求する大統領令だけだ。かつてはそうでした。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/elon-musk-responds-after-joe-biden-issues-press/

1/28阿波羅新聞網＜北京不好使？胡塞武装来猛的 首次直接攻击美舰—北京努力失败？＝北京の交渉は機能していないのか？ フーシ派武装勢力は初めて米艦船に激しい攻撃を開始した–中国政府の努力は失敗したのだろうか？＞AP通信は、匿名の米当局者の話として、昨年10月にフーシが紅海の船舶を攻撃し始めて以降、米軍艦が攻撃の対象となったのは初めてで、中東と紅海の危機がさらに高まったと報じた。 米軍は２７日、フーシ向けに発射準備をしていた対艦ミサイルを攻撃したことで直ちに報復した。 同日、フーシは、勢力圏内にあるイエメンの港が米国と英国によって２度攻撃されたと主張した。

フーシ派は殲滅さるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010272.html

1/28阿波羅新聞網＜一个封建独裁中国已来临！热传网文：折腾来折腾去 8年干砸8件事＝中国に封建的独裁国家が到来！ 人気のオンライン記事： 試行錯誤の末、8 年間で 8 つのことが完了した＞急所を打て！ 的にあてよう！ 私たちをさらに耐え難いものにしているのは、中国の先見の明のある知識人たちが再び敵対的な側に追いやられ、容赦なく弾圧され、沈黙させられ、発言することを許されていないということである。今、数万頭の馬が沈黙し、ただ一人についていき、ただ一人の意見に耳を傾けているだけである！マルクス・レーニン主義・毛沢東主義が再び中国全土を席巻するだろう！新しく開かれた民主主義の中国を数十年前の毛沢東主義時代に戻すのだ！ 封建的独裁主義中国社会が到来した！

殆ど気違いレベル。

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010286.html

1/27希望之声＜习近平竟怕它？北京如临大敌 海内外恐掀另类反抗运动＝習近平は何とそれを恐れる？中国政府は強敵に臨むようにし、国内外で別の抵抗運動が起きる可能性があるため＞中国経済の低迷に伴い、中共と権力者の統治に対する人々の不満は日に日に高まっている。中国の旧正月が近づく中、北京当局は昨年10月、2024年の大晦日（2月9日）を法定祝日としては取り消し、最近では強敵に向かう如く、大晦日（除夕）を大晦日（大年三十）と呼び変えるよう命じる事態まで出ている。除夕は多くのオンライン・ソーシャル・プラットフォームで削除またはブロックされる敏感語に設定されている。それでも、中国国内の一部の人々は、さまざまなソーシャルプラットフォームで「新年おめでとうございます＝除夕快楽」の挨拶を送信することを提案し、海外の一部の人々は、「悪習を取り除き、新年を迎え、一緒に大晦日（除習節）を祝いましょう。」と連署した。 ある分析では、大晦日の（除夕、chúxī）と（除習、chúxí、習近平）の同音異声語がバタフライ効果を引き起こし、中共を打倒する民間運動を形成する可能性があると考えている。

熊のプーさんと同じレベル。ゴマすりも大概にしたら。除夕は普通に使われてきたのに。

https://www.soundofhope.org/post/788407

1/27阿波羅新聞網＜日本大动作！美首次超中国跃居首位；疯了！“买房送媳妇”；股市回升或昙花一现？＝日本の大動き！ 米国が中国を抜いて初めて首位になった、クレイジー！ 「家を買えば息子の嫁付き」、株式市場の反発は長続きしないのか？＞株式市場は急落した後、あるいは一時的に回復したのだろうか? 中国経済には欠陥が多すぎるため、今年は不動産危機が勃発する可能性が高い。 韓国に続いて、日本の最大の輸出国は米国であり、中国に取って代わった。 不動産市場を救うために、「頭金ゼロ」、黄金やスイカなどのプレゼント、さらには「家を買えば息子の嫁付き」など、不動産市場を救うための様々なプロモーション手法が各地で行われている。ある人は、この不動産業者は狂人でなくペテン師であると呼んだ。米国経済は過去 1 年間、驚くべき回復力を示し、第 4 四半期の GDP 成長率は 3.3% となり、多くのウォール街エコノミストの不況予想を打ち砕いた。

中国経済は元々砂上の楼閣。

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009969.html

1/27阿波羅新聞網＜相当罕见！彭丽媛单独外事活动佐证习患癌？＝かなり稀！ 彭麗媛の単独外交活動は習近平が癌であることを証明するのか?＞習近平が最近公の場に姿を現したとき、彼のやつれた顔と極端に痩せた体型は外界の注目を集めた。 習近平が301病院で膵臓がんの疑いがあると診断されたというニュースがネット上で広まった。この噂は確認されていないが、習近平の体型の明らかな変化により、彼の健康状態についての憶測が広がっている。

習近平国家主席の妻彭麗媛（右）は24日、ウズベキスタン大統領夫人のミルジヨエワと会談し、二人とも暗い色の服を着て現れた。 (新華社通信)

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2010135.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

このツイ友のコメントを見て、私は中共の歴史上の手法を回顧させられたが、どうやら米国共産党はまだ「途上」のようである。

1. 毛沢東のアプローチによれば、劉少奇は住んでいた場所で直接投獄されたが、その他の例では、辛抱強く沈黙し、その後逮捕されて罪を公表したということである – テキサス + 25 州知事が警戒すべきは、2024選挙後のバイデン政権である(そうなればの話だが)；…もっと見る

引用

浪淘沙 @kiyomi_taka 10h

返信先：@HeQinglian

民主党は常に脅迫を行ってきた・・・。

共産党と同じように手段を選ばず、勢いを持っている

何清漣　@HeQinglian　3時間

非常に良い説明である。

【優れた制度がすべてを決定することはできない。法は死んでも、人は生きている。人々の道徳と信念は非常に重要である。道徳が腐敗しているところでは、民主主義は必ず自らの手で民主主義を殺すだろう。

人々が信仰を持たなければ、その罪深い本性は間違いなくバベルの塔を建てる。 私たちが民主主義と自由、世界統一、無限の愛という高邁な理想の追求だと思っていたものが、実際には左翼のユートピアに堕落し、DEIや文化大革命風の悲劇を生み出した。 】…もっと見る

引用

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 9h

制度論は破綻している！ 必ずしも法制度とは関係ない、権威主義社会の9つの主な特徴をまとめた。 ある場所はずっと独裁政治であり、ある場所は民主主義の旗のもとに独裁に向かって突き進んでおり、ある場所はまさに「リベラル灯台跡」になろうとしているのに、今もそれを崇拝する「灯台信者」のグループが存在している。 しかし、これらを 1つずつ注意深く読んで、あなたの生活、仕事、学習で、賞賛して行きたいと望んでいる場所がどれに当たるのかを確認してください。

何清漣　@HeQinglian　5時間

中国と米国の経済的優劣の概要:

1. 2023 年の中国の GDP は 17 兆 8900 億ドル、米国の GDP は 27 兆 3600 億ドルとなる。 中国のGDP総額は米国の65.4％に過ぎず、2021年の75.5％から大幅に低下した。
2. 第三次産業は米国の大きな優勢であり、その総額は 22 兆 2,400 億米ドルで、GDP の 81.3% を占める。中国の第三次産業の付加価値は約9兆7,700億ドルでGDPの54.6％を占め、総額では米国に12兆4,700億ドル遅れている。 …もっと見る。

何清漣　@HeQinglian　5時間

補充説明：

第三次産業には金融サービス業も含まれており、米国では第三次産業の占める割合が非常に高く、米国の金融覇権が強固であることがわかる。

川口氏の記事では、ドイツ国民は簡単に洗脳され、煽動されるということのようで。まあ、日本国民も戦後GHQと左翼に洗脳されてきて、その呪縛が解けないでいるから似たようなものですが。しかし、左翼やグローバリストの力は強い。真実を隠蔽し、何でも捏造してしまうのは世界中の左翼の特徴か？

ドイツの「コレクティーヴ」は、米国のバイデン政権が2022年に作った「真実省」に似ている。それはジョージ・オーウェル著『1984』を基にして作られたと考えられる。政府は真実のチエックではなく、プロバガンダ、偽情報を発信していく役割。「コレクティーヴ」がAfDについて嘘を発信したのは、その役割から言って当然。政府は嘘つきと思った方が良い。だから憲法修正2条で「銃を持つ権利」がある。戦うべき相手は自国政府ということ。日本の場合、政府より左翼メデイアの方が嘘つきで、煽るのが得意。

何清漣によれば、ドイツの農民デモから始まって、全欧州にデモが広がり、反グリーンエネルギーで纏まっているとか。グローバリストの言ってきた嘘に、国民は気づきだしたということ。WEFの力も徐々に落ちていくのでは。国民の思いから離れた判決を出す最高裁も日米ともに権威は失墜している。リベラルに寄り過ぎているから。米国有名3大学の内、2学長が辞任したのも、アカデミズムの権威が崩壊したから。左翼のやってきたWoke政策やCRTが破綻しつつあるということでは。ユダヤ人の被害者ビジネスもパレスチナ攻撃で、同情されるのがガクンと減った。

記事

きっかけは戦後最大規模の反政府デモ

新年早々、ドイツでは、戦後最大規模の反政府デモが繰り広げられた。中心になっていたのは農民で、元はといえば、昨年末、政府が農家に対する幾つかの補助金を撤廃しようとしたことだった。

それがきっかけになって、農民の間に長年のあいだ燻っていた政府、およびEUの農業政策への鬱憤が爆発。しかも、その途端に多くの国民が農民支持に回ったため、論点は農業を超えて、速やかに現政府批判へと移行。これが広範な反政府デモに発展するまで、それほどの時間はかからなかった。

こうして裾野を広げた農民デモは、年の明けた1月8日から、新たに1週間の予定で始まり、全国の主要都市でトラクターとトラックが道路を埋めた。また、幾つかの主要なアウトーバーンの入り口も封鎖され、あちこちの交通が8日間にわたって混乱した。

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最終日の15日には、みぞれが吹き荒ぶ中、ベルリンのブランデンブルク門の抗議集会に数万の人々が集結。ドイツ各地のみならず、周辺の国々からも応援に駆けつけたトラクター、トラックが、見渡す限り並んだ。

一方、政府代表として出席していた財務大臣のスピーチは、「ブー！」や「帰れ！」の声でかき消され、今にも革命が起こるかと思うほどの熱気が立ち込めた。

そうでなくてもショルツ政権は、現在、3党合わせて支持率が30％そこそこと（社民党14％、緑の党13％、自民党5％、1月15日INSA調べ）、はっきり言って終わっている。念願の政権を手にして2年が経過したが、国民がその間、見せられていたのは、与党3党の仲間割ればかり。

そして、喧嘩の合間に決まった事といえば、国民の意見をまったく無視した強権的、かつ、非現実的な政策がほとんどで、しかも、難民問題のたがが外れているのは誰の目にも明らかだというのに、政府はそれに本気で対処するつもりもない。

そうするうちにエネルギーは高騰、電気は供給不安定となり、産業が打撃を受け、現在、倒産件数は急増。昨年のドイツの経済成長率は、EUで唯一、マイナスになっている。極め付きは、彼らが政権に就いた途端に取り組んだ市民金（誰でももらえるいわゆるベーシックインカム）で、これがすでに昨年から施行されている。

現在の市民金の受給者には、ドイツにいる130万人のウクライナ難民のうちの少なくとも70万人、同じく90万人のシリア難民のうちの少なくとも50万人が含まれる。市民金は、お金のない人なら、「健康で働くことができる人」でも貰え、その額は往々にして低所得者層の給与や年金を上回る。

一方、一生懸命働いているドイツ国民は、インフレと、EUで一、二の重税に苦しんでいるのだから、彼らが怒って、農民と共に立ちあがったのは、決して不思議なことではなかった。

ただ、これは政府にとっては最大級の危機だ。

今年は、旧東独の3州で州議会選挙があるし、来年は総選挙。このままではもちろん政権は維持できないし、解散しても事態が好転する見込みもない（現在、世論調査では、第1党がCDU/CSU＝キリスト教民主/社会同盟で31％の支持率、第2党はAfD＝ドイツのための選択肢で23%）。そんなところに、冒頭のデモが盛り上がったわけだから、まさに政府の命運はこれまでかと思われた。

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降って湧いた「反ドイツ秘密集会」スクープ

ところが、どっこい、万策が尽きたわけではなかったのだ。

農民デモが竹縄だった1月10日、公営第2テレビが7時のニュースで突然、「AfDの政治家が、その他の極右の活動家らとポツダム（ベルリン近郊）のホテルで密会し、ドイツにいる移民・難民の『デポルタツィオン（Deportation）』を画策していた」ことについて報じた。

すると翌日には他のメディアも一斉に、センセーショナルな見出しで追随。 “謀議”の行われた密会があったのは、昨年11月のことだったという。

ちなみに、メディアの使った「デポルタツィオン」という言葉は、本来は「移送」という意味だが、ドイツではほぼ自動的に、ナチが行ったユダヤ人の「強制収容所への移送」という非常に非人道的なイメージとなる。

このニュースの源は、「コレクティーヴ（Correctiv）」というリサーチ機関がホームページに載せた「反ドイツの秘密集会」というタイトルのレポートで、リードにはこう書かれている。

「この会合について誰も知ってはならなかった：AfDの幹部、ネオナチ、裕福な産業界の人物らが、ポツダムのあるホテルで落ち合った。彼らの計画しているのは、何百万人もの人間のドイツからの追放に他ならない」

ただし同レポートには、「AfDの政治家らが移民の追放を計画している」ということは書いてあっても、「デポルタツィオン」という言葉は出てこない。しかし、だからと言って、コレクティーヴが真っ当な機関かというと、それもどうだか？

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コレクティーヴは2013年にメルケル政権下で作られ、現在、主に、SNSに書き込まれたフェイク（嘘）やヘイト（誹謗）のチェックに従事している。つまり、コレクティーヴがあるポスティングをフェイクだと断定すれば、それをアップしていたプラットフォームには削除の義務が生じ、怠ると膨大な罰金が課せられる可能性が高い。

そもそも、民間の一機関がどのような権限でSNSを検閲し、不正と断定できるのかは謎だが、実際の話、政府にとっては好都合。不都合な意見は根元から断てる。

なお、コレクティーヴの運営費は寄付のみで、公正な非営利団体というのが触れ込みだが、寄付しているのは大型の基金、企業、有力メディアなどで、一番有名なスポンサーはオープン・ソサエティ財団のジョージ・ソロス氏だとか。しかも、補助金と称して多くの公金も流れ込んでいるから、どちらかというと政府の別働隊にも見える。

そして、そのコレクティーヴの行動が、今回はエスカレートしたわけだ。ホテルの外に複数のカメラマンが隠れ、それどころか、彼らの一人が“謀議”の場に潜り込み、（おそらく）グーグルウォッチで、ひどく乱れた、ピントの外れた映像まで撮るという「スパイ大作戦」が繰り広げられた。

ただ、彼らが暴いたはずの謀議の中身はスカスカで、もちろん“国家転覆計画”の証拠などない。本来ならば、信用あるメディアがトップニュースにすべきものかどうかさえ、かなり疑問だ。そもそも、望遠レンズで中が撮影できるような無防備な部屋で、秘密会議をやるだろうか。しかも、これが、政府がピンチに陥っている今、スクープとして出てきたのだ。

この会合の様子については、これに参加し、講演をした法律家、ウルリヒ・フォスゲラウ氏が詳しく語っている。ちなみに、この夜の氏の講演のテーマは、「不在者投票（郵便投票）の問題点」だった。なお、氏によれば、法治国家では、誰と誰がどこで会おうが自由で、この夜の会合に非難されるべきことは全くない。だから、コレクティーヴに対しては法的な措置をとるつもりだという。

反政府デモがいつの間にか「反極右デモ」に

さて、この後、起こったことは、いかにもドイツらしい。

「デポルタツィオン」のインパクトは強烈で、これに反応した国民が突如として、「民主主義の防衛」「2度と（ナチの）間違いを繰り返してはならない」と叫んで立ち上がり、14日ごろから町に繰り出し始めた。

それをメディアが取り上げ、同時に、大仰に民主主義の危機を説いたため、デモは瞬く間に全国の都市に飛び火した。公営テレビも毎日、日ごとに大きくなるデモの様子をトップニュースで伝え、民主主義を守ろうとする人々を褒め、かつ、鼓舞した。

その結果、21日の日曜日には、デモは各地でかつてなかった規模に発展。警察発表によれば、ベルリンとミュンヘンでは10万、ケルンでは7万、ブレーメンでは3〜4.5万の人々が集まった。それどころか、ミュンヘンでは安全上の懸念により、警察がデモを中途で終了させるという異例の事態となった。

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そして、これが最も不思議なのだが、当初「民主主義を守れ！」であったデモ隊の叫びが、いつの間にか「AfDを倒せ！」にすり替わっていた。つい1週間前には農民と共に政府を批判していた国民が、何故か政府と共に、AfDの息を止めようと張り切っていた。

中国や韓国では、政府に都合の悪い動きが出てくると必ず“反日”運動が盛り上がるが、今回のドイツの反AfDデモはその手法に驚くほど似ていた。コレクティーヴの暴露レポート→それを知ったメディアの“驚愕”→その後に起こったAfD撲滅デモ……これらは、どう見てもきれいに繋がっていた。はっきり言って、見事な展開だった。

AfDというのは、13年に経済学者がEUの金融政策に反対して作った党だ。それが15年、メルケル首相の難民ようこそ政策に抗議して注目を浴び、以来、支持者を増やし、今では国政についての一家言を持ち、国民政党の一つに成長しつつある。

しかし一方で、すべての政党、すべての主要メディアが一丸となって、何が何でもAfDを潰そうと全力を尽くしていることも事実だ。彼らによれば、AfDは「極右」であり、「ナチ」であり、「民主主義を壊す」邪悪な存在で、「国家転覆を狙っている」。

だから、当然、公平なインタビューやトークショーでの発言の機会も与えてはならない。つまりAfDの主張は、彼らの発信しているサイトをわざわざ覗かない限り、一切、国民には伝わらない状態だ。

ドイツの“民主主義運動”の実態

その結果、現在のドイツ世論は、それら“官報”を信じてAfDを蛇蝎のごとく嫌う国民と、反対に、AfDこそが民主主義の真の守護者だと思っている国民とで真っ二つに割れている。ただ、違うのは、AfD攻撃のためならあらゆる手段が許されていることだろう。

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例えば、今回のデモでも、ブレーメン市の参加者が大声で、「ブレーメン全体がAfDを憎んでいる（”Ganz Bremen hasst die AfD”）」と言いながら歩いた。

「憎む」（hassen）という言葉は非常に強い言葉なので、いわば、ヘイトスピーチをそのままスローガンにしたようなものだが、メディアはそれを良いことのように報道し、何の問題にもならなかった。これが反対なら、大変な騒ぎになっていたことだろう。

政府の最終的な狙いは、AfDは反民主主義なので違憲であるとして、その存在を禁止することだ。ただ、それには時間がかかり、来年の総選挙には間に合わないため、当面の目標は、反民主主義の“嫌疑”で、政党給付金とAfDに対する寄付を断とうというものらしい。

簡単にいうと、以上が、今、ドイツで行われている “草の根”民主主義運動の実態だ。しかし、あらゆるネガティブキャンペーンにもかかわらず、現在、“反民主主義政党”AfDの支持率は、まだ下がっていない。

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1/26The Gateway Pundit＜Governor Greg Abbott to Tucker: We are ‘Prepared’ for Conflict with Biden Regime Over Border – 10 States have Sent their National Guards to Defend Texas Against Invasion (VIDEO)＝グレッグ・アボット知事、タッカー氏に「我々は国境を巡るバイデン政権との衝突に「準備ができている」 – 10州がテキサスを侵略から守るために州兵を派遣した（ビデオ）＞

狂った判断能力しかない政権の言うことを聞くことはない。マコーネルが邪魔しようとしても、下院がアボットを守る。

テキサス州知事のグレッグ・アボットは金曜午後、タッカー・カールソンに対し、連邦当局との衝突に十分な準備ができており、各州はすでに州兵やその他の法執行機関を国境防衛に派遣していると述べた。

タッカー氏はインタビューの冒頭で、もし政権がテキサス州兵を連邦化したらどうするだろうかとアボット氏に尋ねた。同氏は、彼らは体制に反抗し、カミソリワイヤーを含む障壁の構築を続け、テキサス州への不法入国拒否を拡大しようとしていると答えた。

同氏は続けてタッカーに対し、テキサス防衛を誓った共和党主導の25州のうち10州がテキサス州境に州兵を派遣しており、間もなくさらに多くの州から派遣されるだろうと語った。どの州が軍隊を派遣したかは明らかにしなかった。

https://twitter.com/i/status/1750943686567834008

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/governor-greg-abbott-tucker-we-are-prepared-conflict/

1/26The Gateway Pundit＜Part 2: Full Scope of Dominion Voting Machine Hack in Federal Court is FAR Worse than Just the BIC Pen Hack – Audit Logs Can Be Edited＝パート 2： 連邦裁判所におけるドミニオン投票機ハッキングの全容は、BICペンハッキングよりもはるかに悪い – 監査ログは編集可能＞

やはり投票機を使った集計は危険。台湾のように計票時には票をみんなに見せてチエックする方法が安全。FoxとDominionの訴訟でタッカーを追い出したFoxは大損した。自業自得。ジュリアーニとDominionの名誉棄損裁判にはプラスになる？

カーリング対ラフェンスペルガー連邦訴訟におけるミシガン大学教授 J アレックス ハルダーマン博士の爆発的な証言とデモに関するこのシリーズのパート 1 では、ゲートウェイ パンディットが「BIC ペン ハッキング」の悪用の容易さをさらに詳しく取り上げ、さらに、Dominion ICX BMD または投票用紙マーキングデバイスを攻撃するため、有権者、投票所職員、そして最も重要なことは技術者のスマートカードを簡単かつ安価に作成できます。

パート 1 はここで読むことができます。

しかし、トーテンバーグ判事の法廷では、これらの電子投票デバイスの脆弱性に関してさらに多くのことが明らかになった。

パート 1 を要約すると、ハルダーマン博士は、シンプルな BIC ボールペンを使用して、マシンの背面にある電源ボタンにボールペンを差し込み、5 秒間押し続けるだけで、Dominion ICX BMD を再起動することができました。これにより、マシンがセーフ モードで再起動され、スーパー ユーザー アクセスが許可され、攻撃者はマシン上のデータをほぼ無制限に操作できるようになりました。

ハルダーマン教授は、オンラインで 10 ドルで購入したスマートカードと Amazon からの 20 ドルの USB スマートカードリーダーを使用して、郡全体で何度も使用できる有権者カードをプログラムすることもできました。彼はまた、世論調査員カードと、最も重要なことに、「スーパーユーザー アクセス」も許可する技術者カードも作成しました。

私たちは、Dominion ICX BMD を操作するコマンドを自動化できることを学びました。カードを挿入するだけで、残りの作業は自動的に実行されます。さらに、プログラミングを完了するために公開情報以外のものは何も必要ありませんでした。

これらのカードをプログラムするにはある程度の専門知識が必要ですが、偽造カードが作成されると、誰でもそれをマシンに挿入して脆弱性を自動的に悪用することができます。

次に、ハルダーマン博士は、システムにアクセスして変更したという証拠を削除するために、システムの監査ログの一部を削除する方法を実演しました。ハルダーマン博士は次のように証言しました。

ハルダーマン教授:「それで、私は技術者メニューに戻りました…そしてこれから行うことは、ファイルマネージャーに移動して ICX の監査ログファイルを開くことです。これはマシンが作成するログ ファイルの 1 つで、画面上のテキストエディタで開きます。

技術者カードで行ったことは、監査ログに表示される方法で実行する自動コマンドをこの技術者カードにロードしたことです。ただし、監査ログを開いて、画面上のテキストエディタで編集することにします。

実際に、カードの一部を強調表示し、カットボタンを押して、それをマシンのクリップボードに移動します。また、画面上のテキスト エディタを使用して監査ログの一部を削除できることを示すために、監査ログを保存します。

ハルダーマン博士は、これを「何らかの不正行為の証拠となる」ログエントリを削除することだと説明した。 彼は、自分が持っていたアクセス権や、Dominion ICX BMD に対して何ができたかを誰かに知られることから、自分の足跡を隠すことができます。

ハルダーマン博士は、デモンストレーションを目的としているように見え、各ステップを手動で実行したが、それは「プログラム的に」実行できると証言しました。カードを挿入したら、あとは機械に任せましょう。彼はまた、「技術者カードからコピーされたログファイルから他の自動コマンドを取り出して実行する」コマンドをすぐに挿入できると証言しました。

バッシュバニー

次に、ハルダーマン博士は、少なくともこの著者の意見では、おそらく最も深刻な脆弱性悪用を実証しました。

次のデモは法廷でライブで行われたのではなく、フルトン郡ドミニオンの ICX BMD (投票用紙マーキング装置) を利用した連続ビデオ録画によって行われました。このビデオは法廷前で生中継された。

ビデオの中の「攻撃者」は、Dominion ICX BMD に付属するプリンターの後ろに手を伸ばし、USB ケーブルを抜き、いわゆる バッシュバニーに差し込みました。このデバイスは大きな USB スティックのように見えますが、バッシュバニーを使用すると、「攻撃者」は「一連のコマンドをロードして、キーボードであるかのようにデバイスに送信することができます」。

「…バッシュバニーがデバイスの駆動を開始し、画面上で一連の動作を実行していることがわかります。これはそれを制御する USB デバイスです。

そして、レポートで説明しているように、設定を調べて変更する予定です。次に、端末を開いてスーパーユーザーアクセスを取得し、同じ USB デバイスに保存されている悪意のあるソフトウェアをインストールする手順を実行します。

さて、USB (悪意のあるソフトウェアは、私たちが所有する ICX アプリケーションのバージョンです) をマシンから抽出し、わずかに変更して悪意のある機能を追加しました。そして、バッシュバニーデバイスは、悪意のあるバージョンのアプリケーションをマシンにインストールし、通常機能するバージョンを置き換えています。」

これらはすべて自動的に行われました。「攻撃者」は USB デバイスを接続するだけで、2 分以内にソフトウェアのインストールと置き換えを完了しました。  バッシュバニーがプログラムされると、この攻撃を開始するために特別なスキルは必要ありません。

バッシュバニーの価格は約 100 ドルで、 Dominion ICX BMD のシールを取り外したり改ざんしたりすることなく使用できます。ハルダーマン博士が証言したように、「攻撃者」はシールを剥がして Dominion ICX BMD に直接接続するのではなく、プリンターから出ているケーブルを利用してバッシュバニーに接続することができます。ハルダーマン博士によると、その接続は通常密閉されていません。

このシリーズのパート 3 が続きます。

ハルダーマン博士の証言中、デイビッド・オールズ弁護士はハルダーマン博士に質問することを許されなかった。オールズ氏は、VoterGA.org の共同原告リカルド・デイビスの代理人を務めています。昨日、ゲートウェイ・パンディットは、オールズ氏がハルダーマン博士とフィリップ・スターク博士の証言に関して裁判所に提案書を提出させることができたと報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/part-2-full-scope-dominion-icx-hack-federal/

1/26Rasmussen Reports＜Nearly Two-Thirds Favor Ending ‘Corporate Welfare’＝ ほぼ 3 分の 2 が「企業福利厚生」の廃止に賛成＞

有権者が多くの問題で大きく分かれている現在、政府の事業補助金に反対するという点では圧倒的に団結している。

ラスムッセン・レポートとウッドフォード財団による新たな全国電話調査とオンライン調査では、  米国の有権者と思われる人の64％が「企業福利厚生」の廃止に賛成しており、政府は企業に給付金を与えるべきではないと考えていることが判明した。反対するのは 20% のみで、残りの 16% は確信がありません。これらの調査結果は、 2022 年 9 月以降わずかに変化しています 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/nearly_two_thirds_favor_ending_corporate_welfare?utm_campaign=RR01262024DN&utm_source=RR01262024DN&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1750910941208907886

1/27阿波羅新聞網＜英国钢琴师手举维尼熊 回车站发表反共演讲＝英国人ピアニストがくまのプーさんを手に持ち、駅に戻って反共演説をする＞1/26、中共のリトルピンクと口論になった英国人ピアニストのドクターK（Brendan Kavanagh）が、くまのプーさんの肖像画とおもちゃを手に事件が起きた駅に戻り、中共の全体主義を非難する演説を行った。 26日、多数のライブ写真とライブビデオが出回った。そこには、ドクターKが19日にロンドンのセント・パンクラス駅にやって来て、小ピンクと口論したことが示されていた。今回は駅のピアノの隣に、くまのプーさんの肖像画とくまのプーさんのおもちゃが2つ置いてあり、見物人たちはスマホを取り出して写真を撮っていた。 現場にいた女の子もプーさんのおもちゃを手に取り、一緒に嬉しそうに観客に見せていた。

日本の町中華“西太后”のやり方で、中共小ピンクを撃退する。

https://www.ganjingworld.com/zh-TW/video/1gfrli2sb9915fypOazacOzL81h51c

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009736.html

1/27阿波羅新聞網＜细思极恐：美媒率先曝光，北京不得已承认＝考えてみれば衝撃的：米国メディアが最初に暴露し、中国政府はそれを認めるしかなかった＞中共は1/26（金）、中国がスパイ罪で英国人男性に懲役5年の判決を下したと発表した。この事件は、数年前から係争中だったが今週になってようやく公表された。このことから、「WSJ」は「さらに多くの外国人ビジネスマンが国民に知られることなく中国で投獄されている」のではないかと推測している。

中国には行かないこと。映画『北京の二人』のようにすぐ冤罪で逮捕される。

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009891.html

1/27阿波羅新聞網＜习近平再度引发全球不安＝習近平が再び世界の不安を引き起こした＞中国経済は不動産業界の絶え間ない嵐、外資の大規模撤退、若者の失業率の高さ、経済成長の低迷に直面している現在、中国の国内株式市場、すなわちA株は急落し続けており、数千から万人のネットユーザーが全財産を失ったと嘆いている。 中共の習近平政権が最近講じた救済策は、習近平による中国経済の直接支配に再び国際メディアの注目を集めている。

誰が経済を回そうとも、債務の大きさからうまくは行かない。

https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009839.html

1/26看中国＜英媒：北京施压伊朗制止胡塞袭击红海航道(图)＝英国メディア：北京は、紅海航路でのフーシの攻撃を止めるようイランに圧力（写真）＞イエメンの反政府勢力フーシが紅海で国際商船への攻撃を続けており、世界の貿易活動に影響を与え、国際社会に懸念を引き起こしている。 英国メディアは、北京当局がイランに対し、イエメン反政府勢力による紅海での国際商船攻撃を阻止するよう求めたと報じた。そうしなければ、イランと中国の経済・貿易関係に損害を与える恐れがあると。

1/26、ロイター通信は、この問題に詳しい4人のイラン情報筋と1人の外交官の話として、北京当局が最近、北京とテヘランの間の経済貿易問題や紅海海運について話し合うためにイランと数回会談を行ったことを明らかにした。 北京当局はイランに対し、イランが支援する「フーシ」武装勢力による紅海での国際商船への攻撃を阻止するよう要請した。さもなければ、イランと中国の経済・貿易関係に損害を与える恐れがあると。

仲間割れ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/26/1054313.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

米国のメディアと司法システムが深刻な党派性を示し、米国憲法を守る最後の砦である最高裁判所が近年半分崩壊し、バイデン政権が意図的に作り出した国境危機が米国の未来を破壊するときに、テキサス州が悪政の連邦政府に抵抗する運動に25 の州が参加しており、今日の事態の進展が米国の未来の方向性を決定することになる。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢　@KELMAND1 16h

米国の情勢とその見通しに関する西側専門家の見解は次のとおり：

「ワシントンが伝統を変えず、テキサスに軍事介入しなくても、私たちは驚かない。一方、バイデンについては：

🇺🇸はアフガニスタンで負けた。

🇺🇸はウクライナで負けた。

🇺🇸はシリアで負けた。

🇺🇸はイラクで負けた。

🇺🇸はパレスチナで負けた。

🇺🇸はレバノンで負けた。

🇺🇸はスーダンで負けた。

🇺🇸は西アフリカで負けた。 …もっと見る

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 19h

🇺🇸🇺🇸速報： トランプ大統領は、意欲のあるすべての知事に対し、テキサス州に州兵を派遣し、国境を越えてくる不法移民を強制送還するよう呼びかける。 twitter.com/kelmand1/statu…

https://twitter.com/i/status/1750806787312537622

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢　@KELMAND1 15h

🇫🇷🇩🇪 現在、ヨーロッパ全土で大規模な農民抗議活動が起きている。

これらの農家は、有害で食料安全保障にリスクをもたらすと考えている気候変動政策に反対している。 興味深いことに、主流メディアはこの件について完全に沈黙を保っている。

何清漣が再投稿

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 　9h

間違っている、もし米国が全員黒人だったら、私はこのバスには絶対に乗らないだろう。もっと言えば、バスに乗るためにはチケットを購入し、税関を通って合法的に入国し、主人の許可を得て、壁を乗り越えることはしない。然るに許可なく、力ずくで闖入し、無理やり通り、無銭乗車するあなたの愚かな考えは反論する価値がない。

引用

エイブラハム リンカーン 9999　@9998au　10h

返信先：@Nobody197575

米国に行ってバスに乗っても、米国人の精神は一ミリもありません。

米国に行きたい人は誰でも受け入れるというのが米国の精神である。米国兵にはこの精神があるが、あなたにはない。

「バス」現象についてあなたは詳細に説明しているが、あなたが押し分ければ、他の人が入りたくなくなる。

何清漣　@HeQinglian　8時間

この記事の分析にはもちろん偏見がある。しかし、私は、戦いたいなら戦えばいいと思う。オープンかつ透明な方法で選挙を行えばいい。2020 年の選挙を操作するといった不正行為はやめよう。勝つなら、公明正大にし、選挙期間の延長、投票用紙の郵送、期日前投票、集票人が投票用紙を投票日後に配達するのは無しとする。各投票所は両党によって精査されるべきである。

2つの米国、2 人の大統領? トランプとバイデンの決戦は何を意味するのか…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　5時間

国土安全省はおそらく今日、テキサス州で州兵と戦うために国境警備隊を派遣することはないだろう。今は、おそらくソフトな措置を採ると思われる。

1. 経済制裁により、エネルギー大州であるテキサス州の経済に打撃を与える。
2. 上院の鼠男マコーネルを味方にして民主党と協力してもらい、各州の州兵の指揮権を大統領に移管する何らかの法律を制定する方法を見つける。

3.林彪の長春包囲戦を学んだらと献策する華人バイデンファンがいるかどうか知らないが、——テキサス州は大きすぎるし、農産物が豊富で、周囲の赤い州も物資を空輸することを考えるだろう。

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引用

何清漣　@HeQinglian　5時間

バイデン政権によるテキサス州への経済制裁が来る。

バイデン・ハリス政権、承認待ちのLNG輸出の一時停止を発表

https://whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/01/26/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-temporary-pause-on-pending-approvals-of-liquefied-natural-gas-exports/

テキサス州知事の反応：LNG輸出凍結というバイデンの決定はテキサス州と米国を脅かす。

コメント：米国の対外経済制裁の大きな棍棒がついに自国に襲い掛かった。

何清漣　@HeQinglian　5時間

バイデン政権によるテキサス州への経済制裁が来る。

バイデン・ハリス政権、承認待ちのLNG輸出の一時停止を発表

https://whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/01/26/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-temporary-pause-on-pending-approvals-of-liquefied-natural-gas-exports/

テキサス州知事の反応：LNG輸出凍結というバイデンの決定はテキサス州と米国を脅かす。

コメント：米国の対外経済制裁の大きな棍棒がついに自国に襲い掛かった。

引用

グレッグ・アボット　@GregAbbott_TX 　5時間

LNG輸出凍結というバイデンの決定はテキサス、そして米国を脅かす。

この無謀な決定は、エネルギー業界で勤勉に働く男女にとっては痛烈な衝撃だ。

また、一部の国では、よりクリーンに燃焼する天然ガスではなく、汚れた石炭に依存する可能性もある。

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https://twitter.com/i/status/1750953307181621544

何清漣　@HeQinglian　1時間

ドイツを見て、次に米国を見てみると、確かに我々は親戚で、同じ運命をたどっている。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 10 時間

1/26 ⚠️👉 ドイツの農民抗議活動の影響を受け、フランス社会は本格的な反乱に突入！ トラック運転手、漁師、建設労働者もフランスの農民に加わり、権威主義でグローバリストの売国政府を拒否している。 モンペリエ県の農家は 315 台のトラクターを使い… twitter.com/BGatesIsaPysch…もっと見る

福島氏の記事では、羅援の言っていることは正しく習近平の考えていること。でも解放軍は習の思い通りになっていないから、粛清を続けている。また軍の賄賂や横流しの問題は中国社会全体に当てはまる問題。軍だけ清廉潔白を求められても反発を食らうだけ。軍以外で汚職の摘発は政敵打倒の手法として使われる。

台湾の強力な助っ人の米国が2分化する恐れがある。オバマ以降、民主党と共和党の政策の違いが目立ってきていましたが、不法移民問題でとうとう赤い州は連邦政府と連邦最高裁の命令を聞かないこととした。この両方に権威というものは既になくなっている。

願わくば、第二次南北戦争が起きませんよう。起きれば、その隙を狙い、中共は台湾侵攻するから。また2024年大統領選で不正が行われず、トランプが大統領に選ばれることを望みます。

記事

東シナ海で訓練をする中国の空母「遼寧」と戦闘機＝2018年撮影（写真：VCG/アフロ）

• 総統選を終えた台湾に対する中国の恫喝（どうかつ）が表面化し始めた。1月15日、上海地方局の討論番組におけるタカ派軍人論客の発言がチャイナウォッチャーの間で注目を集めた。
• 中国・習近平国家主席の「代弁者」とみられる人物が、「台湾との戦争を恐れず」「南シナ・東シナ海では必ず勝利する」などと発言。台湾の世論を動かそうと「認知戦」を仕掛けているとの見方がある。
• 米国では予測不能のトランプ氏が大統領に再選される可能性も高まっており、中国と不測の事態が起きかねない。最悪のシナリオを想定したリスクへの備えが必要だ。（JBpress）

（福島 香織：ジャーナリスト）

台湾総統選が円満に終了し、中国・習近平国家主席が最も嫌う自称「実務的台湾独立工作者」の頼清徳が総統に選ばれた。5月20日に就任式が予定され、8年続いた民進党政権はさらに4年、計12年続くことになる。この状況を習近平は果たして黙って見ているだけなのか。

世界が中国の出方を見守る中で、1月15日の上海東方衛視の討論番組「これぞ中国（这就是中国）」が、チャイナウォッチャーたちの間でちょっと話題になった。タカ派軍人論客で知られる羅援退役少将と復旦大学中国研究院の張維為院長が番組中、はっきり「最悪の心づもり（最壊的打算）」に言及したからだ。彼らは「最悪の心づもり」で、何をしようというのだろうか。

台湾総統選で勝利宣言をする民進党の頼清徳氏＝左（写真：AP/アフロ）

この番組のテーマは「高波の海における中国国防の自信」。羅援は番組の冒頭の解説の中でこう語っていた。

「戦争には大戦、中戦、小戦と3つがある。（中略）中戦とは、台湾解放戦争だ。この種の戦争は中国と外敵、それぞれに優劣があろう。しかし、中国は天の時、知の利、人の和において優勢だ」

「最近、域外の覇権国家が頻繁に中国のボトムライン（越えてはならぬ一線）を挑発してくる。バイデン米大統領は去年に日本に訪問した時、公然と台湾防衛について語った。これは米国歴代政府があえて口にしてこなかったテーマだが、バイデンはこの曖昧（あいまい）にしていた政策を明晰（めいせき）化してしまった。ペロシ元下院議長の訪台、ポンペオ元国務長官の訪台などすべてがすでに中米国交樹立の三原則を深刻に踏みにじっている」

「このことから、我々は高らかに中国の法律の旗印を掲げる必要があると思う。つまり、中華人民共和国憲法、これが定める台湾問題の定義とはなにか？　第1に、世界に中国は1つ、第2に中華人民共和国が唯一の合法的な代表、第3に台湾は中国の不可分な一部」

「台湾は中国の1つの省なのだ。なのに、なぜいわゆる『総統』がいる？　なぜ『行政院』『立法院』が設置されている？　これは全て違法だ。中国人民解放軍は一切の代償を惜しまず、国家の主権と領土の完全性を防衛するのだ！」

「私はあえて米国人に問いたい、あなた方は一切の代償を惜しまずに、あえて台湾に防衛協力するのか？　最も明らかな例として、ロシアはクリミアを取り戻したとき、米国をはじめとするNATO（北大西洋条約機構）とロシアは陸続きであるという便利な条件であっても、あえて武力行使しなかった。いったん、中国が我々の権利を行使して、必要な手段で台湾を取り戻したとして、米国が遠くまで来て、太平洋をまたぐ作戦をして、我々と勝算のない戦いをするだろうか？　米国にそんな度胸はないと思う」

さらに円卓討論コーナーで羅援はこう語る。

台湾をめぐる「最悪の事態」とは？

「台湾問題については最悪の事態に目を向けて、最良の結果を勝ち取らねばならない。最悪の事態とはどういう状況か？　例えば、まず台湾が独立を宣言する。さらに、台湾問題を長引かせて解決しない（永遠の現状維持）。これは受け入れがたいことだ。3つ目に、外部勢力が干渉してくる。現在一部外国が絶えず我々中国のボトムラインに挑戦し続けている」

「こうした状況が起きれば、我らが軍事委員会副主席の張又侠同志ははっきりと、絶対に許さない、絶対に慈悲などかけない、と香山フォーラム（2023年10月）で語った。こういう状況で、我ら解放軍は必ず祖国人民が我らに与えた使命を果たし、一切の代償を惜しまずに国家の主権と領土の完全性を防衛するのだ」

「我々は最悪の心づもりをする必要がある。我々の台湾問題戦略には少し変化が発生している。50年代は、我々は必ず台湾を解放すると言っていたが、その後平和統一、一国二制度に方針を変えた。その戦略変更の背景には、2つの期待を寄せていたからだ。1つは台湾当局への期待、もう1つは台湾人民への期待。しかしこの2つの期待も変化してしまった」

「第1に、台湾当局は現在、民進党長期政権で蔡英文総統はしばしば米国にいき、頼清徳は自称台湾独立工作者だ。つまり民進党は台湾独立理念を堅持する政党であり、我らはもう期待を台湾当局に託すことはできなくなった」

台湾の総統選の結果を受けて、中国・習近平国家主席はどう動くか（写真：新華社/アフロ）

「第2に台湾民意にも変化が発生した。もともと統一に賛成していた統一派は徐々に老齢化し、その存在感は希薄化し、疎外されていった。台湾の若者は、これは我々（宣伝工作担当）の工作対象なのだが、李登輝、陳水扁の脱中国化教育の影響を受けて、自分たちで『天然独』（独立宣言しなくてももともと独立状態）を名乗っている」

「台湾民のこうした変化に対し、我々も工作を強化しなくてはならない。また、台湾民衆に、もし分裂したら、自分たちが代償を支払わねばならないと認識させなければならない。この問題について、我々に選択の余地はない。（中略）中国人は中国人を攻撃しない、というのは我々の台湾同胞に対する善意だ。しかし自分を中国人ではない、といい、しかも中国の領土である台湾を占領し続けるのなら、我々は絶対に台湾を取り戻し、それに抵抗するのであれば、必ず代償を支払わせる」

「毛沢東はこう言った。『我々は戦争の中で戦争を学ぶのだ』と。だが解放軍は40年近く、戦争を経験していない。我々はどこで戦争を学ぶのか？　思うに、ロシア・ウクライナの衝突、パレスチナ・イスラエルの衝突が、我々に一つのモデルを提供してくれた。つまり我々は他人の流血の戦争中から戦争を学ぶのだ。今回のロシア・ウクライナの衝突で、ロシア軍はいくつかのよい作戦を経験し、我々はそこから学び、教訓をくみ取り、総括できた。米国が行った戦争も含め、新しい戦法があり、新しい武器を使用し、新しい作戦理念もあった。我々はそこから学んだ」

「また、我々は実戦化演習を強化せねばならない。これは戦うための演習だ。…我々の訓練方法にも変化が起きた。たとえば、訓練に『対決』という理念を取り入れ、仮想敵を設定し、解放軍が本物の武器で対峙するような訓練でなければならない。シミュレーターを使った模擬戦訓練を行わねばならない。我々は多くのインテリジェント・シミュレーターを持っており、従来の訓練では達成できなかった基準、レベルに到達しなければならない。このように我々は訓練の質と量をさらに上のステージに挙げていくのだ」

「心理戦を奨励すべき」

これに対し張維為は「私も補足したい」として、次のように語った。

「米国の台湾への武器売却は、米国の817コミュニケ（1982年8月17日に合意した米中関係を規定するコミュニケ）で、少しずつ減らして最終的にこの問題を解決すると約束した。（中略）米国は実際、台湾への武器売却を減らすどころか、増やし続けている。ならば私たちもこれに対し必要な干渉手段をもって反撃する必要がある」

「例えば、武器を台湾に輸送するとき、必要な干渉を行う。さらに、宣伝の角度から言えば、我々は明確に台湾軍に対し発言する必要があるだろう。これは私個人の提案だが、台湾軍はやはり、まだ一部国民党の伝統があり、多くの人たちが『一つの中国の概念』を持っている。蒋介石親子の伝統は失われていない。だから我々は、はっきりと、言うべきだ。これら米軍の武器が台湾に売られた場合、統一後はすべて解放軍のものとなるのだ。こういう心理戦を奨励すべきだ」

これから兵役義務を果たす台湾の新人兵士たち＝2024年1月25日（写真：ロイター/アフロ）

さて、この羅援たちの発言、こういう番組の意図はどこにあるのだろうか。本当に習近平政権は台湾武力統一という最悪の事態に備えているのか。

ちなみにこの番組では「大戦」「中戦」「小戦」と分けて戦争を定義し、大戦、つまり米国のような大国が高い国防力を持つ中国に対してあえて挑むような全面戦争はありえない、とする一方で、台湾有事を想定した「中戦」については、「中国は戦争することを恐れない」とし、「小戦」つまり南シナ海の島々や東シナ海の尖閣諸島をめぐる戦いは「必ず勝利する」と述べている。テレビ番組とはいえ、かなりはっきりと強いメッセージだ。

習近平の「代弁者」

その意味を考える上で留意すべきは、羅援の立場だ。解放軍タカ派論客として知られる羅援は軍人だが、いわゆる文職で、戦場に出ることはなかった。1979年当時、ベトナム国境近くに作戦参謀に配置されていたが、ベトナム戦争開戦前夜に北京に異動となっている。

彼の父親・羅青長が周恩来のもと、対台湾特務（スパイ）として活躍し、周恩来と昵懇（じっこん）であったことから、息子が実戦に巻き込まれないように周恩来に頼みこんで中央に異動させたのだ、とかつて香港メディアが背景を暴露していた。このことから羅援は前線から父親の七光りにで「逃亡」した軍人というイメージがあり、これは軍内ではひそやかに軽蔑の対象だ。一方で、羅援が習近平の幼馴染で、彼のたびたびのタカ派発言は習近平の意を汲むものだ、と言われてきた。

そのように考えると、羅援の発言は実際に戦場に立つ軍人や解放軍全体の代弁ではないかもしれないが、習近平の代弁者である可能性は高いだろう。また、戦場で実際に戦うことよりも、こうした発言をすることで台湾世論に影響を与えようとする「認知戦」の意味合いの方が強いと考える方が妥当だろう。

この番組が放送された15日、ナウルに台湾断交を発表させたように、おそらく対台湾恫喝（どうかつ）作戦がスタートしたのだ。こうした番組で台湾武力統一をありうるものとして、広く広報されたのは、習近平自身が、やはりこの台湾総統選挙の結果に強いダメージを受け、焦りを感じているということではないだろうか。

選挙前に、習近平政権は台湾に対して、数々の選挙干渉を行った。特に、ネット工作者を使った認知戦については、台湾AIラボの分析では300万人の有権者に影響を与えたという。だが、その影響は、選挙結果に反映されなかった。台湾民意の主流は「永遠の現状維持」で動かない。習近平がこの選挙結果を黙って受け入れていれば、統一は永遠に行われないことを認めたとも受け取られかねない。それは習近平の権力維持の前提条件が崩れかねない。

解放軍が想像以上に腐敗し、人材が不足し、軍資金が欠乏していることはすでにこのコラムでも紹介してきた。その状況で実際に台湾への武力侵攻作戦が実施できるかはともかく、戦場経験がない習近平やその取り巻きのタカ派論客たちが解放軍実力を正しく評価できず、あるいは米国の思考を読み切れない可能性もありうるだろう。しかも11月には米国大統領にトランプが再選される可能性がある。何をしでかすか分からないという不確実性で言えば、トランプはバイデンのはるか上をいく。

中国だけでなく、私たちも「最壊的打算」を持っておく必要があると思う。

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