ダデンには韓国の鼻薬が聞いているのでしょう。韓国人たちは妓生外交をやってきたことを忘れています。朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領が命じてやらせていました。ライダイハン、米軍基地村の存在もあります。米軍は日本占領時に何をしたのか？強姦事件が相次いだではありませんか。朝日新聞ですら従軍慰安婦について誤報を認めました。軍の強制連行は否定されました。単なる商行為です。70年以上も前のそれを韓国が人権侵害の理由で批判するなら、今の韓国の売春婦についてどう釈明するのでしょう。海外10万人の慰安婦の内、5万人が日本で稼ぎ、米国で日本人と偽って売春して逮捕されているではないですか。救いがたい民族です。

韓国の憲法裁判所が強制徴用されたと言う人たちが起こした韓日請求権の違憲訴訟について判断しなかったのは、韓国経済が二進にも三進にもいかなくなったためです。中国の南京でのTSMCの大型半導体工場建設や日韓通貨ｽﾜｯﾌﾟ停止の影響で焦っている様子がありありです。でも慈悲を与えても鶏と同じくすぐ恩を忘れる連中です。厳しい対応をすべきです。

ﾌﾞﾛｸﾞ　「復活強い日本へ」より、青山繁晴氏の11/19ザ・ボイスでの発言内容を紹介します。

http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/13958393.html

官邸、外務省は3億円を日本政府が払うように誘導したが、安倍首相が蹴ったとのことです。ここまでしているのであれば、12/28に岸田外相が尹外相（狡猾そのものの顔をしているが）と慰安婦問題を協議しても騙されることはないと信じたい。政府が金を出す＝日本国家の責任を認める＝強制性ありとなる構図です。日本軍が銃剣を突き付けて韓国女性をかどわかしたことになります。敵・韓国や中国が狙っている構図です。嘘でもいいから相手に認めさせれば勝ちと思う民族ですから。12/28協議はアメリカでの慰安婦像の訴訟や古森氏の言うように教科書問題にも影響を与えます。慎重の上にも慎重に対応してほしい。

理想は

①相手の要求のバーが高過ぎて応えられないと席を蹴る。ｏr引き延ばすだけ。

譲歩しても次の所まで。

②日韓基本条約で全部解決済みを韓国が認める。未来永劫歴史問題で新たな要求を出さない。慰安婦像は撤去する。韓国も過去の人権侵害（含むベトナム）に対して謝罪する。日韓の民間で基金を募り、慰安婦に見舞金を支払う。（国の支払いは認めない）。

記事

米国の歴史学者の一部が長年にわたり慰安婦問題で日本を糾弾してきたが、その運動を主導する米国人女性学者の韓国政府寄りの政治活動がきわめて顕著となってきた。

 その学者は、慰安婦問題での事実を正す日本側の学者たちからの抗議に正面から答えないまま、安倍晋三首相を獰猛な「ミツアナグマ（蜜穴熊）」にたとえ、「戦争志向だ」と非難する投稿や「日本の竹島や尖閣諸島は日本には帰属しない」と断じる論文を米紙に寄せている。

 こうした“反日・親韓”の政治的言動は、米国での慰安婦問題論議が単なる歴史や人道上の課題ではないことを改めて示しているといってよい。

日本糾弾を繰り返すダデン教授

 2015年3月、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）が、コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国の歴史学者20人による日本外務省への非難声明を掲載した。日本外務省は、米国マグロウヒル社が作成した高校教科書の慰安婦に関する記述の間違いについて訂正を求めていた。ダデン教授らはその外務省の動きを「不当な検閲」だなどと非難したのである。

その非難に対して、今度は日本側の学者50人が同じ雑誌『歴史展望』の12月号に反論を掲載した（この一連の動きは本コラム「少しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題」でも紹介した）。

 すると、日本の英字紙『ジャパン・タイムズ』が12月11日付の記事で、日本側学者50人の反論が米国歴史学会機関誌に載ったことを伝え、そのなかでダデン教授の新たな主張を報じた。

 ダデン教授は日本側の学者が否定する「慰安婦の強制連行」などには触れず、慰安婦を現代のナイジェリアのイスラム過激派テロ組織「ボコ・ハラム」の女性略奪に重ねて、日本側を改めて糾弾した。

韓国では「我々の味方の米国人」

 日本史を研究する米国人女性学者のダデン氏は、慰安婦問題について一貫して「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行した」という主張を曲げず、日本を非難してきた。昭和天皇を有罪とした東京での模擬裁判「女性国際戦犯法廷」（2000年12月）でも、米国下院の慰安婦問題での日本糾弾決議（2007年7月）でも、中心的な役割を果たした人物である。

 ダデン氏は今年、米国や日本の学者、活動家ら約500人から署名を集めて、慰安婦問題について日本政府や安倍首相に謝罪を求める声明を公表した。その署名運動の提唱も推進もダデン氏が主導していた。

 ところが、そのダデン氏が実は韓国の政府や民間団体と密着していることが明らかになってきた。日本を叩くのは韓国の立場を有利にするための政治的な動きだったのである。

今年夏から12月にかけて、ダデン氏は慰安婦問題と直接的には関係のない以下のような政治的活動を行ってきた。

・米国のネットメディア「ハフィントン・ポスト」に、安倍首相を人間にも猛獣にも噛みつく獰猛なミツアナグマにたとえ、どの国にも攻撃を仕掛けかねない好戦的な政治家として描き、日本の安保法制関連法に猛反対する論説を掲載した。日本の安保法制関連法には韓国が強く反対している。

・朴槿恵大統領の訪米の直前、韓国政府統一部の黄富起次官に、「オバマ政権は、韓国が慰安婦問題で日本非難を続けることに反対するようになった。よって、朴大統領はワシントンで慰安婦ではなく南北統一の話をするべきだ」と政策上の助言を与えた。

・「日本が竹島や尖閣諸島の主権を主張するのは安倍政権の膨張主義によるものだ。とくに独島（竹島の韓国名）の主権が韓国に帰属することは明白だ」とする意見を「ニューヨーク・タイムズ」への寄稿で主張した。そのほか、韓国メディアに対し、「日本は独島の領有権を主張する資格はまったくない」との見解を述べ続けている。

・朝鮮独立運動家の韓龍雲氏を記念して創設された、韓国の民間の賞「萬海大賞」の2015年平和大賞を受賞した。「安倍首相の歴史歪曲にノーを唱えた」ことが受賞理由だった。ダデン氏は受賞を受けて、「日本が極悪非道の人権犯罪を反省することが韓日関係改善の第一歩」だと述べた。

 ダデン氏は以上のように韓国側の官民から「日本を糾弾する、我々の味方の米国人」とみなされ、頼りにされてきた。朴大統領も今年の「3.1独立運動」の記念式典の演説で、ダデン氏の日本非難の言葉を引用して、日本に「勇気をもって誠実に過去の過ちを認めるべきだ」と求めたほどだった。

韓国当局の言論弾圧には抗議をせず

 一方、ダデン氏は、慰安婦問題についての著書『帝国の慰安婦』を出した朴裕河・世宗大教授を、韓国の検察が名誉毀損の罪で起訴したことには沈黙を保ったままである。

 朴教授は同書で「慰安婦たちは日本軍と同志的な関係にあった」と書いたことで、元慰安婦らの名誉を傷つけたとして起訴された。だが、人道主義的立場から慰安婦たちの悲しみや哀れみもきちんと伝えているという。

 2015年11月、この韓国当局の起訴に対して、慰安婦問題で日本政府とは異なる立場をとる日米両国の学者ら54人が抗議声明を出した。米国人学者は4人が名を連ねていたが、ダデン氏の名はなかった。韓国当局のこの種の言論弾圧に対してもダデン氏は抗議をしていない。

 一方、韓国政府に政策助言までを与えるダデン氏の政治的な活動は、どうみても真摯な学者や研究者の軌跡とはいえない。日本側としては米国の「学者」たちからの慰安婦問題での糾弾にはこうした政治的要素がたっぷりと含まれていることを銘記すべきでもあろう。

12月に入っても、総統選・立法委選で民進党が良い数字を出していますのは心強い限りです。何せ選挙は明年の1/16ですので。特に立法委選で過半数取れば蔡英文も陳水扁が議会対策で苦しんだようなことはなくなります。

昨年11/29の統一地方選での国民党の惨敗から彼らは抜け出すことができない状態です。昨年11/29同じく日経山下和成氏の記事です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H5W_Z21C14A1FF8000/

また時代力量の立法委選の候補者がﾌﾞﾛｸﾞ「台湾は日本の生命線！」の中に載っていましたので紹介します。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2717.html

台湾の若者も国民党の進めて来ていた偽りの歴史から脱却しつあると言うのが同じくﾌﾞﾛｸﾞ「台湾は日本の生命線！」のなかにありました。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2716.html

問題は左翼脳の日本人です。余りに現実を見なさすぎで（共産党は三権分立を認めず、党が絶対権力を握るため必然的に腐敗、人権抑圧が起きる）、権威（と言っても偽りのものです。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱや学者・役人のことです）に弱すぎてナイーブそのものです。いろんなところから情報を集め、取捨選択し、自分の頭で考えれば脳内お花畑にはならないでしょう。日本共産党は成り立ちから言って朝鮮人が多かったので（密入国してきてもまともな職にはつけなかった）、今でも朝鮮半島に有利なような論調で国民を誤導しています。同じ共産党ですから中国共産党とタッグを組むのは当り前です。いい加減国民も目を覚ませと言いたい。でなければ何故日本共産党の支持率が上がるのか？日本人の、人の良さが仇になっています。中国共産党はそれに付け込み、嘘八百を日本人に押し付けようとしています。元々はGHQ＆マッカーサーですが。

政党支持率（集団安保法制衆院通過が7/16、参院が9/19）

来年1/16台湾の選挙で民進党が勝利し、日台＋ASEAN＋米豪印＋露で中韓を封じ込めるようにしたいものです。

記事

【台北＝山下和成】来年１月16日に投開票する台湾総統選挙で最大野党・民進党の公認候補、蔡英文主席（59）が独走態勢に入ってきた。馬英九政権（国民党）の経済政策などへの不満を取り込み８年ぶりの政権交代が近づく。国民党の朱立倫主席（54）は出馬の際の混乱などが響き支持率で大差がついている。同日実施される立法委員（国会議員、定数113）選でも民進党は単独過半数（57議席）をうかがう勢いだ。

民進党の蔡英文主席（中央）は国民党の地盤を切り崩しにかかる（台中市）

　「国民党は『633』を約束したのに給料は安いままだ」。蔡氏は20日、台湾北部の桃園市内での選挙集会で訴えた。集まった約１万人の支持者からは「そうだ！」との掛け声が一斉に飛んだ。

　2008年の総統選で勝利した馬英九総統（65）は公約に「経済成長率６％、失業率３％、１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）３万米ドル」の「633」政策を掲げた。ただ15年の経済成長率は約１％、１人当たりＧＤＰも約２万2400米ドルにとどまる見通し。10月の失業率も3.9％だ。馬政権への失望感が蔡氏の支持につながっている。

　蔡氏は毎週末、台湾の北部や大票田の中部での集会をこまめにこなす。台湾では伝統的に北部は国民党、南部は民進党の支持基盤だが、今回は蔡氏が北・中部でも浸透している。北部苗栗県で市レベルの行政単位のトップである「郷長」で、国民党支持者の一人（53）は「みんな変化を求めている。朱氏の逆転はもう難しい」と嘆く。

　蔡氏は、12年の前回総統選で苦手とした対中政策でも、民進党の台湾独立志向を抑えた「現状維持」を掲げた。経済団体が22日に開いたフォーラムでは「（中国と）意思疎通し、挑発はせず、想定外の事態は起こさない」などと語り、経済界の評価も高まっている。

　調査会社の台湾指標民調が10～11日に実施した世論調査では、蔡氏の支持率は46.1％、朱氏は16.1％と、差は３倍近く開いている。

　朱氏の頼みの綱は「危機カード」だ。20日には、蔡氏が当選した場合「皆さんは両岸（中台）関係がどうなるのか悩むことになる」と訴えた。中台関係は国民党だからこそ安定し、民進党に政権交代したらぎくしゃくしかねないとの不安をあおる作戦だが、今のところ有権者には響いていない。

国民党の朱立倫主席は出馬の際の混乱などが響く（桃園市）

　国民党のエース格の朱氏は支持率が低迷した洪秀柱・立法院副院長（国会副議長、67）に代わり、10月中旬に急きょ党の公認候補となった。それまでは出馬をかたくなに拒んでいた。国民党のベテラン立法委員は「『責任逃れ』『計算高い』といったマイナスイメージが払拭できていない」と語る。

　ペアで出馬する副総統候補の女性弁護士、王如玄氏（54）のスキャンダルも痛手だ。軍人専用住宅を投資目的で複数購入していた問題が発覚。王氏は８日の記者会見で涙ながらに謝罪したが「弱者の味方」というイメージが失墜し、朱氏の支持率急落にもつながった。

　朱氏の最後の手段は対中政策を巡り蔡氏の「敵失」を誘うこと。今月27日と１月２日には野党・親民党の宋楚瑜主席（73）も含む３人の総統候補のテレビ討論会が開かれる。朱氏はここで蔡氏の対中政策の曖昧さを突きたい考え。蔡氏はここまで台湾の主要メディアのインタビューをほとんど受けておらず、失言を極力避ける「守り」の戦いに徹している。

密約は証拠を掴ませないようにするから密約で簡単に漏れるはずはありません。簡単であればﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの疑いがあります。これを踏まえたうえで米中の密約について自分なりに推理してみますと

①金とハニーで米国が取り込まれた。賄賂文化の中国だから、要人に金を配るのはお手の物。毛時代、中国は貧しかったが「ズボンをはかなくても核開発」、大躍進で国民を餓死させても構わず、目的を優先しました。貞操観念は日本と違い、女性が強かに生きるためには女の武器を使うのは躊躇いません。中国要人のｾｯｸｽﾋﾞﾃﾞｵが女性側から流出するのを見れば分かるでしょう。

②日本に関する密約（日本への貶めも含む。下記の日下公人氏の記事参照）

③CIAの下請け・・・中国に自国、他国での虐殺を行わせている？

キッシンジャーやブレジンスキーが中国擁護をするのは汚濁に塗れ足抜けできないからと思われます。国務省と国防総省では考え方が違います。アメリカの国力を削ぐ中国の台頭を許すことは、たとえ密約があったとしても、ないと思います。国際金融資本がアメリカを見捨てるということなのでしょうか？でも不可侵条約も簡単に破られて来た歴史を見ると、密約を後生大事に守るメリットがあるのかどうか？

大事なのは米中密約の存在に拘わらず、日本の安全を高める手段を講じることでしょう。核武装、同盟国、友好国を増やして中国の暴発を止めるようにすべきです。まず憲法改正するだけで抑止力はかなり増大します。来年衆参同時選挙で改憲勢力を増やすことが、我々ができる一歩かと。

※「アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ」　　日下公人　20006年11月

二十一世紀において、アメリカが中国と最終的に対決すると考えるのは、中国の現状からも避けられない道かもしれない。日本にとっても中国は厄介な存在であり、なんとか中国をコントロールしなければ世界が不幸になるのは目に見えている。そのために日本がアメリカと協力すること、助言することは少なくない。だがそのとき、アメリカが突然日本を置き去りにして、彼らにとっての適切な行動をしないという保証はなにもない。 　1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、周恩来首相との間で対日政策に関する密約を交わしていることを日本人はきちんと覚えておく必要がある。このときの密約の要点を書きとめたニクソンの手書きメモが残っているが、密約の一つは、「東アジア地域において日本だけは核武装させない」というもので、このことは、2002年10月、江沢民中国国家主席が訪米し、テキサスの牧場にブッシュ大統領を訪ねたときにも“確認”したらしい。 　ちなみに、先に紹介した伊藤貫氏もこの密約について触れており、「『親中嫌日』として知られる民主党のペリー元国防長官が、『北朝鮮の核武装が続くと、その脅威に対抗するため、いずれ日本が核兵器を持つことになるかもしれない。アメリカも中国も、日本に自主防衛力を持たせてはならない』と江沢民にアドバイスした」のが六カ国協議を設けることになった切っ掛けだという（「増大する中朝の核脅威――　『核武装』という日本の選択」　『別冊正論』第二号、平成18年4月刊） さらに密約の二つ目は、「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」というもので、これは米軍による日本防衛の意思を中国に示したものではなく、出て行くと日本が自主防衛を始めてしまうので、“ビンの蓋”が必要だという理論にもとづく。 三つ目は、「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない。」というものである。対日政策に関する1972年の米中密約は今でも有効で、伊藤氏は、「国務省のアジア政策担当の高官から、『対日政策に関するこれら三つの約束は、今でも効力を持っている』という説明を受けた」という（同）。

※12/22増田俊男の時事直言より

FRB（アメリカ）の利上げ、日銀（日本）の追加緩和も出揃い、当分中央銀行のニュースは市場にインパクトを与えなくなり、今後は経済ファンダメンタルズやアメリカ、その他の財政問題などが話題になって来るだろう。

今回の小冊子は世界の金融を主導する「FRBの利上げ等の金融政策はアメリカの安全保障政策である」と言う私の珍説を真説として述べた。

「12月18日の日銀の政策決定会合では追加緩和は無い」が99%の予想であったが私の「若干の追加緩和あり」の通りになった。

その理由は、「日銀はFRBの日本支店だから、本店（FRB）頭取（イエレン議長）が利上げ決断を10年ぶりにしたのに支店長が相も変らぬ（追加無し）では通らない」であった。アメリカ最大の安全保障は「ドル防衛」以外の何物でもないことを説明し、2001年のセプテンバー・イレブンから始まったブッシュ大統領の「テロとの戦い」の結果は、多大な資金と米兵の命を犠牲にしたにもかかわらずアフガンはいまだに混乱状態、イラクはアメリカとイスラエルの敵であるイランの支配下になっているのだから大失敗と言われるが、私は「大成功」と言っている訳。

1972年、ニクソン大統領とキッシンジャー（大統領補佐官）が毛沢東、周恩来（中国）を国交回復と相互信頼の為電撃訪問し（日本には訪中声明発表の10分前伝達）、戦略的米中関係構築の為台湾の独立を否定、「一つの中国」を承認、その証として台湾から核兵器とU2偵察機やF4戦闘機をすべて撤去することを中国に約束したが、台湾には撤去時まで伝えなかった。

今日の中国は経済力（GDP）においてはアメリカを抜き、軍事力においては2020年にアメリカを抜く勢いだから1972年とは大違い。

アメリカは今中国と米中二大国で世界の秩序に責任を持つ体制を構築しようとしている。1972年キッシンジャーと周恩来の秘密会談（30年後の2002年公開）で、周恩来は日米安保を撤回すること、アメリカの核施設を沖縄から撤去することを求めキッシンジャーは「しかるべき時に日本から全米軍を撤退させる」ことに同意した。さらにキッシンジャーは「米軍撤退について日本には撤退時まで知らさない」（私は米軍秘密資料を入手している）と誓った。アメリカは米軍尖閣諸島を沖縄返還時に渡さず、領有権をあいまいにしておくこと、アメリカはこの問題には関与しないことも約束した。アメリカ側（ヘリテージ財団から石原都知事を通して）から日本に尖閣諸島の国有化を勧め、かつ再軍備化を推し進めるのでアメリカ軍が日本を完全に撤退したら尖閣諸島を叩けばいい。最近キッシンジャーは訪中、アメリカは米中でアジアの秩序を仕切る代償として日米安保の機能を停止、日本がアジア諸国をまとめて中国に歯向かうよう誘導することを習近平との秘密会議で述べている（国務院の友人から）。

米軍の沖縄撤退後中国が領有権を主張して尖閣諸島を軍事力で奪還しようとするので自衛隊と軍事衝突し、中国は南シナ海と東シナ海の50か所の人工島を武装化しているのでシーレーンは中国軍に封鎖され日本は原油、食料、原材料の輸入の総てが絶たれる。寸分たがわず米中の対日戦略が進行中である。

日中開戦はアメリカの軍産複合体と中ロ軍産複合体の長年望みであり、計画してきたことである。安倍総理のようなお坊ちゃんでは日本は救えない。

私が総理なら、いや外野からでも出来る（アメリカのアキレス腱を突く）「日本救国、第三の道」を紹介した。

日経記事

米中は切っても切れないパイプで結ばれ、日本は何も知らされていない。こんな証言を米国の中国専門家から聞いた。長年、米中の秘密協力にかかわり、「裏の裏」を知るマイケル・ピルズベリー氏（70）だ。

記者会見に臨む習近平氏・オバマ氏（９月、ＡＰ）

毛沢東氏と握手するニクソン氏（72年）

　1970年代以来、中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の対中政策にたずさわってきた。いまも同省の顧問だ。そんな彼の著作が今秋に邦訳された（『Ｃｈｉｎａ　2049』）。

　中国はいずれ米国の味方になると信じ、台頭を助けてきた。だが、中国は初めから2049年までに米国を出し抜き、覇権を奪うつもりだった。その戦略はなお進行中だ――。実体験や中国文献をもとに、本でこう警告している。

　彼に最初に会ったのは10月下旬。冷戦以来、米国がどれほど中国を助けてきたかを列挙し、だまされた、と悔やんだ。ならば、米政府も気づき、米中関係は冷えていくのではないか。こう質問すると、とても意外な答えが返ってきた。

　「米中は対立しない。（米中で秩序を仕切る）Ｇ２だってあり得る。両国には長い秘密協力の歴史があるからだ。しかも、米国は一切、その実態を日本に教えてこなかった」

　米中がＧ２に向かうという説は、米国内ではもはや少数派に思える。中国が米国の覇権に挑めば、緊張が高まるからだ。

　実際、複数の米政府高官は「Ｇ２など考えられない」と断言する。著名な米戦略家に聞いても「米中の対立は深まり、米国の対中政策は厳しくなっていく」（エドワード・ルトワック氏）との分析が多い。

　なぜ、ピルズベリー氏の読みはちがうのか。11月下旬に再来日した彼にもう一度会い、疑問をぶつけてみた。すると、こんな趣旨の説明が返ってきた。

　次期大統領候補は選挙中には中国をたたくが、就任後、秘密協力の実態をＣＩＡから知らされれば、中国と折り合おうと思い直す。中国側も、強大になるまでは米国との協力が必要なので、本気で怒らせるほどには挑発しない――。

　彼によると、ブッシュ前政権当時、タカ派のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官ですら「中国に、過度に強硬に接すべきではない」との認識を示したという。米同時テロや北朝鮮問題で、中国との協力は無視できないからだ。

　では、どちらの予測が正しいのか。カギをにぎるのは、ピルズベリー氏がいう「米中秘密協力」が、どれほどのものなのかだろう。彼はその現状は明かさないが、一端は想像がつく。

　たとえば、アフガニスタンの和平交渉では「米中が水面下で連携している」（国際機関幹部）。朝鮮半島政策やイランの核問題でも、日本が知らない大国ならではの貸し借りが成り立っているかもしれない。

　だが、これらは国家の命運をかけてソ連に対抗した冷戦中の大戦略提携とはちがう。米政府内からも「米中の協力が深まっても、もっと深刻な戦略的対立を中和するのは難しい」との声が聞かれる。あるいは、あっと驚くような密約が米中にあるのだろうか。

　「日本に少し、罪悪感を感じているんだ」。ピルズベリー氏は最後にこうつぶやいた。組むべき友人は、日本ではなく中国だというキッシンジャー元国務長官らの対中重視路線に乗り、日本を軽視してきてしまったからだという。

　南シナ海やサイバー問題などをめぐり、米中の攻防は強まっている。その舞台裏でどんなやり取りがあるのか。両国が対立を深めていくとしても、忘れてはならない視点だ。

（編集委員　秋田浩之）

ZAKZAK記事

オバマ大統領率いる米国が、中国への怒りを沸騰させている。米国が中東問題で忙殺されている間に、中国は南シナ海での覇権強化を進めているうえ、大威圧行動に出てきたというのだ。米軍のＢ５２戦略爆撃機が先々週、中国の人工島上空を飛行したが、これは「誤り」ではなく「意図した軍事行動」との指摘が飛び込んできた。急浮上する「２０１６年、南シナ海開戦」情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　「米国は、中国の暴挙を許さない。今回の一件で、中国は内心震えたはずだ。米国は軍事衝突も辞さない。本気だ」

　旧知の米軍関係者は緊張した声で、こう語った。「今回の一件」とは、米国防総省が１８日に明らかにした“軍事行動”のことだ。概略は以下の通りだ。

　《米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー（南沙）諸島に建設した人工島に接近した。中国が『領海』と主張する１２カイリ（約２２キロ）以内どころではなく、２カイリ（約３・７キロ）内への侵入だった。ほぼ真上といえる。米国防総省は『意図的ではない。悪天候のため、誤って飛行した』と説明した》

　これに対し、中国国防省は翌１９日、「米国側の挑発的行動に対し、あらゆる手段と措置を講じて国の主権と安全を守る」との声明を出した。

　ただ、冒頭の米軍関係者の話でも分かるように、核兵器搭載可能なＢ５２の飛行は「誤って」ではない。米国がそこまで激怒しているということだ。少し説明しておく。

　中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。

こうした暴挙を阻止するため、米国は１０月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島１２カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を決行した。

　ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件（１０月３１日）や、パリ同時多発テロ事件（１１月１３日）が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜（１１月２４日）まで起きた。

　中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。

　オーストラリア軍の哨戒機が１１月２５日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した（英ＢＢＣ、１２月１５日報道）。若宮健嗣防衛副大臣は翌２６日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。

　米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。

　防衛省によると、１１月２７日、中国軍のＨ－６戦略爆撃機８機、Ｔｕ－１５４情報収集機１機、Ｙ－８情報収集型１機、Ｙ－８早期警戒型１機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。

　以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

　「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」

そして、１２月１０日の戦略爆撃機Ｂ５２による「２カイリ以内の飛行」につながるのだ。極秘情報はさらに続く。

　「Ｂ５２飛行直後の１１日と１４日、オバマ氏と、中国の習近平国家主席は立て続けに電話会談を行った。表向き、『パリ郊外での国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について』と伝えられているが、当然、南シナ海や東シナ海についても話したはずだ。この時、オバマ氏が激高し、習氏はそれに反論できず、Ｂ５２の件の公表を『中国側が嫌がった』という情報がある」

　防衛省関係者がいう。

　「米中電話会談後の１６日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３０００万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はＢ５２侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」

　こうしたなか、「２０１６年、南シナ海開戦」情報が浮上している。

　外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。

　その時、米国はどう対応するのか。南シナ海の情勢は緊迫している。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

塩野七生『ローマ人の物語』は「ハンニバル戦記」しか読んでいません。森本哲郎の『ある通商国家の興亡』と20年以上も前に読みました。昨年9月にチュニジアへ行ったのはその影響ですし、現憲法、特に9条に違和感を覚えたのはその頃からです。伊奈久喜氏は日経にあって春原剛氏と共にまともな論説を書く人と思っています。

塩野七生は2010年『日本人へ－リーダー篇』か『日本人へ－国家と歴史篇』かは忘れましたが、憲法改正は9条からでなく、96条から修正すれば良いと提言したのを記憶しています。歴史小説を生き生きと書く筆力は当然英雄に対する共感があって初めてなしうるものです。英雄は多数の国民の支持がなければその座から下ろされますので。歴史を冷徹に眺めれば、軍事力を持たない国は存続できません。「9条を守る会」は似非平和主義者で外国侵略の手先と見るべきです。

井上文則著『軍人皇帝のローマ』によれば、ローマ帝国が滅びたのは①元老院が軍事的に無能。元老院は軍事に手を染めるのを嫌がった（senatorは金持ち・名士が多く、文人指向、後には軍人senatorも出てきましたが）。②中央の軍の弱体から。帝国の4分割統治で中央の軍が弱ければ属州の皇帝の簒奪を止めることはできません。やはり、軍事こそが国を治める基本と思います。

記事

　欧州ではギリシャなどの債務問題が経済を揺さぶり、イスラム過激派のテロが大きな社会不安となっている。背景には国の成り立ちや文化、欧米と中東の長い歴史が複雑に絡み合っている。ローマ在住で最新作『ギリシア人の物語１』の刊行に合わせて帰国した作家の塩野七生さんに、世界が直面する問題への見方や政治リーダーの条件を聞いた。

■中産階級、民主政に不可欠

　――作品歴のなかで今回の『ギリシア人の物語』の位置づけは。

　「私はもともとギリシャから入ったんです。高校時代にホメロスの『オデュッセイア』や『イリアス』を読んで地中海に憧れたくらいですから。ローマ史にどうして行ったのかというと、ルネサンスものを書いていたらこっちもルネサンス人らしい考え方になって『なぜ彼らは古代復興を言い出したのだろう』と思ったのですね」

しおの・ななみ　1937年東京生まれ。学習院大学文学部哲学科卒。68年に執筆活動を始め、初の長編『チェーザレ・ボルジアあるいは優雅なる冷酷』で70年度の毎日出版文化賞。82年に『海の都の物語』でサントリー学芸賞、83年に菊池寛賞を受賞した。 　92年から長編『ローマ人の物語』の刊行を開始。99年に司馬遼太郎賞に輝き、歴史研究と歴史小説にまたがる新たな分野を切り開いた。2006年に15巻でシリーズが完結した。 　その後『ローマ亡き後の地中海世界』『十字軍物語』『皇帝フリードリッヒ二世の生涯』を刊行。このほど最新作『ギリシア人の物語１　民主政のはじまり』（新潮社刊）を書き上げた。ローマ在住。78歳。

　「まだキリスト教がなかった時代にヨーロッパ人はどうやって暮らしていたのか、どんなことを考えていたのかに興味を持ち、私も古代に復帰してしまったのです。なんだか実に自然な感じで」

　――統一通貨ユーロから離脱論議が浮上したギリシャをどう見ますか。欧州連合（ＥＵ）は結局、ギリシャを排除しませんでした。

　「北ヨーロッパの人たちが考えているのは文明とか文化とかのヨーロッパではなく、経済的なつながりでしょう。ならば南欧は切り離した方がよい。しかしそれではヨーロッパと言えなくなる」

　「オリンピックの聖火は今もギリシャのオリンピアまで行って太陽から火をつける。ロンドンだって火はつけられる。しかしオリンピアへ行くことで何となく『オリンピック』と思えるわけです。今のギリシャは悪いけれどそんな存在。でもいいじゃないですか、古代にあれだけ様々なものを作った人間なのですから」

　――古代ギリシャ人はまさに民主政の創始者です。

　「結局、市民社会、市民階級がないところには民主政は成り立たない。そのことは現代でも立証されています。持てる力を可能な限り活用するために生まれたのがアテネの民主政であって、やはり中産階級が重要な役割を担ってきた」

　――欧州以外はどうでしょうか。

　「イスラム世界は中産階級をついに作れなかった。それが民主政が成り立たず、社会が安定しない原因でもある。商人階級は作りました。北アフリカのイスラム世界はサハラの黄金を売っていた。今ならばオイルです。原料を輸出する側はそれだけでもうかる。工業製品を輸出する側は、例えばフィレンツェやベネチアだったら繊維業で、色を付ける、織るなどの過程がある。その人たちに職を与えることになった」

　「イスラム世界は人々に高学歴を与えることはできた。しかし今なお高学歴にふさわしい職場を作れていない。だから軍隊とかバース党（アラブ主義政党）のような所に貧しい秀才が流れてしまうのです」

　――ペルシャ戦役があった地域は今日の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の勢力圏とも近い。

　「私は宗教は『個人的なこと』として、作品で常にあまり立ち入らないようにしています。古代は多神教の時代だったので良かったわけですが、中世になるとかたやイスラム世界、かたやキリスト教という一神教の時代になる」

　「中世は相当に硬直性のあるキリスト教だったから、イスラムと激しくやりあっていた。現代はバチカンでさえも『他の宗教を信じる人でも良いですよ』という姿勢。『ただし我々の宗教のほうが安らかさを見つけるには良いですよ』と付け加えるわけですが、排他的にはなっていない」

　「中近東は為政者階級の世襲など我慢ならないひどい体制が生まれている。ヨーロッパ側は『文明への反逆だ』という思いにかられ空爆をやってしまう。するとまた、イスラム世界から恨みを買ったりする」

　「私にはイスラム世界とどう付き合うかという時に答えがありません。古代ローマみたいに『ここに移ってきたのなら、ローマ法は絶対に守れ』と言えないからです」

　――シリア情勢や難民問題をどう見ますか。

　「古代ローマ時代はどうしたかと言えば、難民は受け入れた。ただし完全に自助努力を求めた。つまり『働け』と。今のヨーロッパでは人権は尊重し、国民と同等の待遇を与えなければいけない。若い男たちが大勢収容されて何もしないと、周囲からだんだん敵視されていく」

　「結局、難民問題の元は国の内乱にあるわけです。アフリカは土壌として豊かですが、内乱になれば逃げ出さざるを得なくなる。捨てられた耕地は何もかも枯れてしまう。雨も降らない。こうなるとますます人間が住めない」

■安全だけは 統治者が

　――『ギリシア人の物語』にも安全保障にかかわる記述が多く登場します。

　「（ペルシャ戦役後の）デロス同盟は多国間で安全保障をする目的でできた。ペルシャ帝国にそんな同盟は一切ない。アレキサンダー大王もローマ帝国もそんなことは考えなかった。同盟の考え方は超大国からは生まれないのですね」

　――日本で成立した安保関連法をどうみますか。

　「日本も中小の国々のひとつだから同盟による安全保障は当たり前であって、ヨーロッパでは安倍晋三首相の安保法制は全然問題になっていない。『当然』という感じで受け止められています。中国だってほとんど何も言っていないんじゃないですか」

　「中国に対抗するには中小国が集まって、米国が後ろ盾になる安全保障を考えればいい。中国が脅威的存在にならなければ必要性はなかった。ソ連があった時と似た構図。同盟は強大な敵があるからなのです。中国はまだ超大国でないが、超大国になりたいと思っていることは確かです」

　――政権に返り咲いてまもなく３年の安倍首相への評価は。

　「前回（2013年秋）の日経インタビューで『２度もチャンスをもらい、そこで何もしなかったら政治家でないだけではない、男でもない』と言いました。そうしたら発奮されたのではないですか。批判的な人は『彼には健康上の理由がある』と言う。でも健康なんぞは奥さんとお母さんが心配すればいい話です」

　「安定はすごく大きい。人間はバカではありません。安定、安全であれば適度に自分たちでやれる。しかし安全だけは統治者が実現しなければならない」

　「ルネサンス時代のフィレンツェでもメディチ家が僭主（せんしゅ）になって安定を築き、そこにルネサンス文明というか、フィレンツェ文明が花開いた。ベネチア共和国は経団連が統治したような国だと思いますが、中小企業の保護をした。だからパクス・ロマーナ（ローマの平和）は大切だったのです」

　――当事者全員の努力なくして安全保障はないと書いていますね。

　「パクスを実現するには、やはり抑止力とか諸々の力が必要です。ただし安倍さんは説明のやり方が下手だった。安保法制も説明が十分でなかったのではなくて、はっきり言うと話し方が下手だった」

　「アンチ安倍の人から『安倍晋三という男をあなたは好きですか』と聞かれたから、『まずもって私の好みじゃない』（笑）。だけどそんなことは関係ない。今やりますと言っているのが彼なんだから、やってもらいましょうよ、とただそれだけ。ダメだったら次の人にやらせたらいい」

　「だけど以前のように首相が１年で交代するのは絶対にいけない。あの状態では何もできなくなりますから。英国のサッチャー首相は10年、ブレア首相だって10年続いた。10年は必要だ。10年続けば日本人でも何かやりますよ」

　――国を率いる条件はなんでしょうか。

　「政治のリーダーは美男である必要はない。でも明るい顔である必要はある。やっぱり辛気くさいのはダメです。安倍晋三という男は決して貧相ではない。世の中、全部辛気くさい話ばかりなのに、リーダーまで辛気くさい顔をしていたらやる気が起きますか」

　――安倍政権は女性活躍を看板政策にしています。

　「女の人は『男社会だ』と言って文句を言う。しかし抗議するのにもエネルギーがいる。人間には一定のエネルギーしかないから、抗議するのに使ってしまうと、創造するエネルギーがなくなってしまう」

　「だから次期首相だって女だからダメだっていう訳では全然ないのだけれど、心躍らされるようなはっきりした何かを言わないといけない。いまの女性政治家はそれを言う能力が感じられません」

　聞き手から　塩野さんの作品は、欧州の歴史を語りながら、そこから間接的に現代が読め、いつも時局的である。これから始まるギリシャ３部作もそうだ。 　ローマ人15巻を書き上げ、今度は欧州の起源であるギリシャに挑むのだから、塩野史学の集大成である。ローマ人にもカエサルをはじめ、かっこいい男たちが何人も登場するが、ギリシャ人も同様で読者を楽しませるはずである。 　プラトン、アリストテレスのような哲学者を生み、自律した市民による民主政を作りだしたギリシャが債務問題で欧州連合（ＥＵ）の厄介者扱いされている現状をみれば、「彼は昨日の彼ならず」の感慨を抱かざるを得ない。歴史はなぜそう流れたのか。ギリシャ３部作には、そのヒントもあるのだろう。 　ギリシャはいまシリアから殺到する難民の欧州の玄関に当たる。新著が扱ったペルシャ戦争時代にもこの地域では複雑な動きがあった。古代ギリシャ史が現代の国際安全保障理論の教科書とされるゆえんである。（特別編集委員　伊奈久喜）

中国について明るい話は出なくなりました。PM2.5も打つ手なし。工場の稼働停止や自動車ﾅﾝﾊﾞｰの奇数・偶数での1日交代運転、屋外工事の禁止等、皆経済成長を阻害させます。勿論経済成長のことしか考えないから、この体たらくとなった訳ですが。中南海の人々は自国民の健康のことなど考えていないのでしょう。中南海から逃げ出しているのかも知れませんが。

富の分配をうまくしてこなかったため、豊かになる前に老いる「未富先老」の問題が噴出してきたのでしょう。何せ年金を職員が横領するのは日常茶飯事のような国ですから。2005年に何清漣が大紀元に書いた記事があります。中国では年金を養老保険と言います。2005年の時に積み立て不足は1兆元ありました。為替レートの問題はありますが1元＝18.7円とすると1兆元は18兆7000億円、それが10年後の2015年には122兆円も不足しているとのこと。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/print/prt_d20068.htm

定年延長したとしても給与支払いはしないといけないです。国全体で見れば、給与で払うか年金で払うかの違いです。GDPという付加価値の中から年金積立て分を控除して積立、受給者に支払うか、直接労働者に払うかです。パイが限られているとすれば、定年延長して受給者を減らしても効果は薄い気がします。単純に考えれば、保険料の値上げと給付水準の低下なのでしょうけど、今でもそう高くない給付をこれ以上、下げる訳にも行かず打つ手が見えません。これに手を付ければそれこそ革命が起きるかもしれません。

こういう国に投資しようとしますか？

記事

12月9日、北京市で「中国養老金融50人フォーラム」の設立大会が開催された。同フォーラムは「中国“新供給経済学（新サプライサイドエコノミックス）”50人フォーラム」＜注1＞が主催したもので、“養老金融（養老年金を活用した金融）”の発展により老年時に発生する各種危険の予防と多種多様な養老金融商品の提供を目的としている。

＜注1＞ サプライサイドエコノミックス（Supply-side economics）は1970年代から米国で提唱されている近代経済学の一派で、生産力の増強など供給の側面を重視する経済学。

先進国化、都市化の前に高齢化に突入

　同フォーラムで登壇した“中国人民銀行金融研究所”所長の“姚余棟”は次のように述べた。

【1】国連の定義では、65歳以上の人口が全人口の7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」と呼ぶ。中国は2000年末に65歳以上の人口が全人口に占める比率が7.1％になって高齢化社会に突入したが、当該比率は2014年末に10.1％となり、年々比率を高めて高齢社会への歩みを続けている。

【2】このまま行けば、中国は高齢社会を経て、20年後の2035年頃に超高齢社会の水準に到達する。超高齢社会は世界的な趨勢であり、すでに14の国と地域が超高齢社会に突入している。その基本的な特徴は80歳以上の老人が総人口に占める比率が5％を超えていることで、日本は2016年にこの水準に到達する＜注2＞。

＜注2＞日本は2009年に65歳以上の人口が全人口の22.7％となり、超高齢社会に突入した。

【3】中国の2014年末時点における60歳以上の人口は2.12億人を超え、全人口の15.5％を占め（65歳以上の人口は1.38億人で、上述の通り、全人口に占める比率は10.1％）、“421家庭”モデル＜注3＞と“空巣老人（子供が身近におらず家を守る老人）”の問題が明確に顕在化している。35年後の2050年には60歳以上の老齢人口は4億人を超し、全人口に占める比率は30％を超えて、世界で最も高齢化が進んだ国となるだろう。

＜注3＞一人っ子政策の下で生まれた家庭のモデルで、2組の夫婦（4人）、彼らの息子と娘の夫婦（2人）、その子供（1人）によって構成される家庭。

【4】我々は“未富先老（先進国になる前に高齢社会に入る）”という問題を抱えているだけでなく、“未城先老（都市化を果たす前に高齢社会に入る）”という問題も抱えている。すなわち、研究によれば、2035年に超高齢社会に突入する時点でも半数以上の老齢人口は都市に居住することなく、依然として農村に生活している。

【5】そうした老人たちが老後の生活を送るのに頼りとするのは“養老金（養老年金）”だが、その肝心な養老年金の原資不足は15年後の2030年には4.1兆元（約82兆円）に達し、35年後の2050年には6.1兆元（約122兆円）に達する。

「保険料支払い期間15年」の延長を検討中

　さて、ここで中国の年金制度の概要を基礎知識として述べると下記の通り。

（1）日本で言う「年金」を中国では“基本養老保険”と呼ぶが、基本養老保険には「企業従業員基本養老保険」（以下「従業員養老保険」）と「都市・農村住民基本養老保険」（以下「住民養老保険」の2種類がある。従業員養老保険は企業に勤務する従業員を対象としたもので、日本の「厚生年金」に相当する。一方、住民養老保険は2014年に「都市住民基本養老保険」と「新型農村住民基本養老保険」を合併して一本化したもので、日本の「国民年金」に相当する。

（2）2014年末時点における累計残高、加入者数および平均支給月額は以下の通り。

（出所）中国社会保険発展年度報告（2014年）から筆者作成

　なお、住民養老保険は加入者数では従業員養老保険より1.7億人も多いが、累計残高では従業員養老保険のわずか12％に過ぎず、中国における年金の主体は従業員養老保険と言える。また、従業員養老保険では、現役企業従業員の平均月収に対する上記「平均支給月額」の比率を“養老金替代率”と言うが、2014年の養老金替代率は67.5％となっている。年金生活者が現役企業従業員の平均月収の67.5％に相当する年金月額を支給されているというのは、恵まれていると言ってよいだろう。但し、物価の高い大都市部の年金生活者にとっては支給月額が2061元では苦しい生活を余儀なくされる。

（3）養老年金の受給資格は従業員養老保険も住民養老保険も共に保険料を累計で15年間支払うことによって与えられる。日本の年金受給資格は従来保険料を累計で25年間支払うことによって与えられることになっていたが、改正により今年10月から累計10年間の支払いに変更となった。中国では歴史的経緯から累計15年間に設定されたが、養老年金の原資不足に対処するため、保険料の支払い期間を15年間から延長することが検討されている。

　話を本題に戻す。上記【5】に述べた養老年金の原資不足が事実とすれば、将来的に中国の年金制度にとって由々しき問題と言わざるを得ないが、その実情は果たしてどうなのか。

　11月16日に民生部“社会保険司”が発表した『2014年全国社会保険基金の決算に関する説明』によれば、2014年の企業従業員基本養老保険基金（以下「従業員養老保険基金」）の収入は2兆3273億元（約46.5兆円）で前年比11.9％増であったのに対して、支出は1兆9797億元（約39.6兆円）で前年比18.6％増であった。しかし、収入には国家による財政補てん3309億元（約6.6兆円）が含まれており、これを除いた収入は1兆9964億元（約4兆円）となり、財政補てんを含まない実質的な収支はわずか167億元（約3340億円）の黒字というのが実態であった。

財政補てんなしでは22の一級行政区が赤字

　2015年5月に“財政部”が発表した「2015年全国社会保険基金予算状況」によれば、2015年の従業員養老保険基金の収入は2兆4309億元（約48.6兆円）で、この内訳は保険収入が1兆9557億元（約39.1兆円）、財政補てんが3671億元（約7.3兆円）であった。これに対して支出は2兆2582億元（約45.2兆円）で、財政補てんを除いた実質的な収支は3025億元（約6.1兆円）の赤字になると予測される。

　一方、11月12日付の広州紙「南方都市報」が報じたところによれば、財政補てんを除いた2009～2013年の従業員養老保険基金の収支は、2009年：996億元（約2兆円）、2010年：993億元（約2兆円）、2011年：1963億元（約3.9兆円）、2012年：1924億元（約3.8兆円）、2013年：1291億元（約2.6兆円）と黒字で推移して来たという。それが、2014年には167億元の黒字に急落し、2015年には3025億元の赤字に転落するというのである。

　そればかりか、2014年の従業員養老保険基金の収支を一級行政区（省・自治区・直轄市）毎に見ると、財政補てんを含まなければ22の一級行政区が赤字であり、河北省、黒龍江省、寧夏省の3省に至っては財政補てんを含めても赤字だと言うのである。ちなみに、黒龍江省の2014年における従業員養老保険基金の支出超過は105億元（約2100億円）に達し、31ある一級行政区の中で最高を記録した。

　この点について、社会保障を担当する「人的資源・社会保障部」のスポークスマンは、11月20日に記者会見の席上で次のように述べた。

　2014年以来、多数の要素の影響を受けて、養老年金の支出が徴収した収入を上回る一級行政区が増加した。その主な要因には、（1）養老年金の支給基準が連続して引き上げられ、支給支出が増加したこと、（2）人口の老齢化の影響が徐々に表れてきており、保険加入者中の退職者の増加数が保険加入者の増加数を急激に上回ったこと、（3）一部の地域では年金支給者の比率が比較的高く、その負担が重くのしかかっていること、などが挙げられる。

　中国では、現在のところ3.4人に1人の割合で現役の企業従業員が年金生活者を支えているが、この割合は2020年には2.94人に1人となり、2050年には1.3人に1人となる。

残金3.5兆元は2029年までに使い果たす

　言い換えれば、三十数年後には1人の企業従業員が支払う基本養老保険料で1人の年金生活者を支えることになるが、これでは年金システムが成り立つはずがない。そればかりか、従業員養老保険基金が従来累積して来た残金は2029年までに全て使い果たすことが予想されるという。

　なお、広州の週刊紙「南方週末」が11月30日付で報じた「現在の養老年金残額3.5兆元は十数年後には使い果たす」と題する記事には参考データが掲載されていた。当該データの内容を紹介すると以下の通り。

（1）従業員養老保険基金に対する財政補てん状況（1997～2014年）

　1997年：2億元、2000年：349億元、2003年：614億元、2006年：1157億元、2009年：1954億元、2012年：3019億元、2014年：3548億元 《1997～2014年の財政補てん額の累計：2兆1677億元（約53.4兆円）》

（2）従業員養老保険基金の累計残高（1997～2014年）＜前年比（赤＝マイナス）＞

　1997年：87億元＜－38％＞、2000年：163億元＜305％＞、2003年：558億元＜70％＞、2006年：1053億元＜34％＞、2009年：2251億元＜10％＞、2012年：4439億元＜7％＞、2014年：3555億元＜－15％＞

　要するに、このまま行けば養老年金制度は将来的に基金の累積残高を使い果たして破綻せざるを得ない状況にある。そこで中国政府が打開策として打ち出したのが、定年年齢の改定であった。定年年齢の改定については官民双方で長年論議が続けられて来ているが、未だ正式な形で改定されるには至っていない。最近の状況を取りまとめると以下の通り。

【1】中国の現行の法定定年年齢は1978年5月に公布されたもので、女性55歳、男性60歳である。但し、暫定規定により女性職員は50歳、女性幹部は55歳が定年年齢と定められ、実際の定年年齢は男性も含めて54歳であるという。この法定定年年齢は1950年代に規定されたもので、当時の平均寿命は四十数歳であった。また、1979年に鄧小平の指導の下で打ち出された改革開放政策の初期段階までは、“労働保険法”の下で策定された年金制度は、37人の労働者で1人の年金生活者を支えることを想定したものだった。しかし、現在では平均寿命が73.8歳となり、3.4人の企業従業員が1人の年金生活者を支えている。

【2】11月3日に発表された『中国共産党中央委員会による国民経済と社会発展第13次5か年計画制定に関する提案』は、第13次5か年計画（2016～2020年）の期間中に定年年齢の延長政策を実施すると述べている。また、人的資源・社会保障部の部長は、2017年には定年年齢延長の具体案を正式に提出すると述べていることから、2017年に正式な案が提出されて、討議を経て2018年に定年年齢延長が実施されるものと予想される。

【3】“中国社会科学院”は12月2日に発表した『人口と労働緑書（グリーンペーパー）：中国の人口と労働問題報告No.16』の中で定年年齢の延長に関する提案を行った。その内容は次の通り。 《第一段階》2017年に従業員養老保険と住民養老保険にわかれる養老年金制度を一本化する。女性幹部と女性職員の区分けを無くし、従業員養老保険の女性定年年齢を55歳に統一する。 《第二段階》2018年から女性の定年年齢を3年毎に1歳延長し、男性の定年年齢を6年毎に1歳延長する。この延長に伴い従業員養老保険の定年年齢も同様に延長する。これによって、2045年になれば、定年年齢は男女共に65歳になる。

もはや蟻地獄であがくしかない

　低賃金を武器に中国が世界の工場としてもてはやされた時代は過去のものとなり、中国から外資企業の撤退が相次ぎ、国内企業の過剰生産による在庫量の増大、人民元高による輸出の減少などによって中国経済の減速は顕著なものとなっている。この結果、中国企業の求人は減少しており、中国国内の就職戦線は熾烈な様相を呈し、失業者が増大し、就職できない新卒者も増大している。こうした状況下で、定年年齢の延長を行えば、本来ならば定年によって空席となるはずの職場が定年延長者によって占められることになり、失業者は就業機会を奪われ、新卒者は求人数の減少に泣くことになる。

　だからと言って、定年年齢の延長を行わなければ、年々増える定年退職者により養老年金の累積残高は毎年減少し、最終的には年金制度そのものが破綻することは不可避となる。この図式はまさに「進むも地獄、退くも地獄」あるいは「前門の虎、後門の狼」と言えるものであり、その人口の多さの故に有効な打開策は見当たらない。繁栄を維持するためには、ひたすら経済力を高めて前進するしかないが、環境汚染を代償とする繁栄にはすでに国民が「No」を突き付けているのが実情である。今や中国は蟻地獄に落ちてあがいているように思えるのだ。

本年1/5の日経には『同盟国と対話、意思疎通を ジョシュア・ウォーカー氏

富士山会合で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に近い米国のキーマンにもインタビューをしました。これからの日米関係を考える上で見逃せないキーワードの一部をご紹介しましょう。

　ジョシュア・ウォーカー氏（有力シンクタンク、ＧＭＦ主任研究員）

　「米国はアジアに政策の軸足を置いています。ただし、米国人が言う『アジア』という言葉は、成長著しい中国とインドを指していることがあります。日本で育った私にとっても大変残念なことです」

　「昔の世代のリーダーは日本に重点を置けましたが、今は必ずしもそうではありません。一部には日本を二流国家と考える人々もいます。でもこれは間違いです」

　「私の世代の米国人が日本の専門家になったり、日本語を話せたりしなくてもいいと思います。ただ、日本の果たす役割を正しく認識し、理解する必要があります。両国を結ぶパイプが細くなっているという指摘について心配しているのは、交流や意思の疎通が一方通行になってしまうのではないかという点です。米国もアジアの同盟国、重要な国々と対話を大事にすべきです」』とありました。ヒラリーに近いという点でﾘﾍﾞﾗﾙかと思ってしまいますが、やはりその色は拭えません。

価値観外交と言ってもご都合主義なだけでしょう。白人、特に西側世界が他の国を批判するときに使う手段でしょう。キリスト教国の世界分割（ﾄﾙﾃﾞｼｬﾘｽ条約）、帝国主義（植民地収奪）、黒人奴隷、インデイアン虐殺等、歴史上やってきたことを見れば「何を言うか」という気にもなりますが、現在の価値観で過去を批判しても仕方がありません。今、普遍的な価値観に近づいていない国に、近づいて貰う努力をして行かなければ。発展段階や伝統文化は尊重しますが、自国民を虐殺するような国は非難すべきです。チベット人やモンゴル人、ウイグル人を虐殺するような国に対し、国際社会は制裁すべきと思うのですが。英国のキャメロン首相はダライラマの面会でも中国の脅しに屈しました。ユダヤ陰謀論の人に、「ロスチャイルドは①イギリスを捨て、中国を取った②中国を立てているように見せて、太った豚を料理しようとしている」のか、聞いてみたいです。

ジョシュア・ウォーカーは何となくジョセフ・ナイに近い気がします。日本には「軍事力は強化せず、ソフトパワーだけを発揮せよ」という論調です。勿論今の日本人で外国に軍事力を使い、世界へ進出しようという風に考えている人は殆どいないでしょう。共同防衛はあり得ますと言うか、それはしっかりやっていかないと。

ジョシュア・ウォーカーの言う、ﾛｼｱと中央アジアは中国封じ込めのためには必須です。これにASEAN諸国も。第二次大戦の失敗は同盟国選びでした。今回は失敗しないように相手を選び、なおかつ友好国を増やしていくことが大切です。

記事

安倍晋三首相は、自由、民主主義をはじめとする「価値」に重きを置く「価値観外交」を標榜している。だが、米国と価値観を共有しているはずの英国が、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に率先して参加するなど、価値観外交には懸念すべき面もある。そこで、価値観外交に詳しいジョシュア・ウォーカー氏に話を聞いた。同氏は米ジャーマン・マーシャル・ファンドで主任研究員を務める。ウォーカー氏は11月、日米の政府関係者や専門家らが対話する「富士山会合」（日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催）第2回年次大会に参加した

—ウォーカーさんは価値観外交に関心を持たれていますね。

ウォーカー：はい。利益はどの国とでも、敵国とでさえ共有することができます。一方、価値を共有できるのは多くの場合、同盟国です。これが、私が「価値が大事」と考える理由です。価値は、同盟国を団結させる。価値と利益は異なるものなのです。

ジョシュア・ウォーカー氏 ジャーマン・マーシャル・ファンド主任研究員。クリントン国務長官のグローバル・パートナーシップ・イニシアチブのために中央アジアおよび北アフリカに関する上級顧問を務めた。国務省チーフエコノミスト室、駐アンカラ米国大使館などにも勤務。（写真：加藤 康、以下すべて）

—なるほど。価値と利益を分けて考える必要があるのですね。

　私は価値観を前面に出す価値観外交が真に機能するものなのか疑問に思っています。最近の英国の動向をみてください。政治面でも安全保障面でも英国は米国と価値を共有しています。しかし、中国が主導するアジアインフラ開発銀行（AIIB）への参加を先進国の中でいち早く決めました。韓国も同様です。政治面でも安全保障面でも米国と密接な関係にあります。しかし朴槿恵大統領は親中路線を取っています。この動きは特に経済面で顕著です。

ウォーカー：価値観外交はいろいろある外交手法の1つにすぎません。例えば経済的な利益を重視する商業外交があります。同盟関係に焦点を当てる安全保障外交もあります。価値観外交が単独で機能するわけではありません。

　森さんが例に挙げた米国と英国との関係はこの問題を考えるよい例ですね。米国と英国は非常に似た価値観を持っています。しかし、価値観を同じくしていることと、価値観外交を展開することは別ものです。英国は価値に基づく外交をしていません。中国がもたらす利益を重視して行動したのです。

　価値観外交について考える時、我々はどの地域について考えるのかに注意を払う必要があります。中東地域を考えるならば、米国と英国は依然として価値観外交を展開していると言えるでしょう。しかし、中国が力を持つ東アジアと、ロシアが力を持つユーラシアについて、私は確信を持つことはできません。

米豪が結ぶ堅い信頼の絆

—米国と価値観を共有している国は日本のほかにどこがありますか。

ウォーカー：オーストラリアです。米国と価値観を共有する国として世界で最もふさわしい例と言えます。

　オーストラリアは時の政権が保守派であろうとリベラル派であろうと関係なく、いつも米国と肩を組んで歩んできました。だからこそ米国は、オーストラリアとインテリジェンスを共有してきたのです。私が見るところ、これは米豪が価値観を共有しているからこそのことです。

　将来に目を向けると、候補がたくさんあります。例えばフィリピン。奇妙に聞こえるかもしれませんが、ベトナムやマレーシアの名前も挙げることができます。文字通り数十年の時間がかかるかもしれませんが。

価値観外交で日本ができること

—ウォーカーさんは、日米が共有する価値を広めるのに、日本の力が役に立つと主張していますね。日本にどんなことができるのでしょう。

ウォーカー：米国が抱えている課題の1つは、我々の価値観が時にコモディティなってしまうことです。例えばイラクとの戦争の時、我々はイラクに民主主義をもたらすと主張しました。しかし、それは大きな間違いでした。我々が民主主義や自由を声高に叫んだために、これらの言葉はネガティブなものになってしまった。米国が民主主義と自由を口にすると、みなが笑います。

　米国は自分のことを世界において依然として輝いている存在だと思いたい。しかし、米国は以前ほどのソフトパワーを持ってはいません。中東において、米国は信頼を持たれていません。石油のためにイラクに押しかけたと思われています。そして帝国主義の国だと。

　一方、日本はそのような失敗の歴史を持っていません。非常に強い独自の伝統と文化を持つ国です。日本はキリスト教を戴く西洋の国でもありません。日本の仏教や神道は他のすべての文化の価値を認めるよう説いています。そして、世界の多くの人々が、かつて米国に注いだのと同様のあこがれの視線を日本に向けているのです。

　日本は素晴らしい通商国家だと思われています。私は、日本はビジネスの分野でより重要な役割を果たすべきだと思います。トヨタや任天堂といったグローバル・ブランドは日本発です。かつてハリウッド映画やコカコーラ、リーバイスのジーンズが世界を席巻しました。同様の力をソフトバンクやユニクロといった新世代の日本企業が持つことに注目すべきです。

　日本と米国はビジネスの分野でより緊密に協力すべきです。競争相手が増えていますから。中国は鉄道システムの売り込みに長けています。日本はインドネシアの商戦で中国に敗退しました。中国が多くの政治的圧力を加えたからです。

　しかし、日本の製品は優れています。日本の良いところと米国の良いところを持ち寄り、そのブランドとソフトパワーを効果的に発揮すれば、世界のどの国も対抗することはできません。上海協力機構の加盟国であれ、ロシアが主導するユーラシア同盟の加盟国であれです。

　今の日米関係は、米国が日本に対して何をすべきかを伝えるだけの一方通行です。安倍首相が米国に「日本の役割は何か」と聞き、米政府が「次はこの課題です」と応じているように見えます。日本は「日本には実行すべき特別な役割がある。原発を開発しトルコやアラブ首長国連邦、湾岸諸国を支援する。鉄道を敷設することでバングラデシュやインドネシアを支援する」と主張すればよいのです。日本にはできるけれど、米国にはできないことがあるのです。

日本はロシアと対話できる数少ない国

　対ロシアでも日本の存在は重要です。もしロシアがクリミアやウクライナで行っているような方法で国際秩序に再び挑戦することがあれば、これは重大な脅威となります。ここで日本は、米国にはできない役割を果たすことができます。日本はプーチン大統領と会話ができる数少ないリーダーの1つですから。

　価値観を共有しているので、我々は日本のことを十分に信頼しています。ロシアと何を話す時も、日本は日米共通の利益を念頭において進めてくれると。

　もし日米の関係が利益だけに基づくものならば、我々はいつも日本の行動をチェックしなければなりません。「日本はロシアと何を話したんだ」とね。しかし我々は価値観を共有しており、結婚しているようなものです。奥さんが他の男性と夕食に行っても、信頼しているでしょう。しかし、付き合っているガールフレンドが他の男性と夕食に出かけたなら、疑いの念を持つのではないでしょうか。「君は何をしているの。浮気をしているの」と。

中央アジアはミッシング・リンク

—次の質問は中央アジアについてです。ウォーカーさんは日本は中国にばかり目を向けている。他の地域、なかでも中央アジアに向けるべきだと強調しています。

ウォーカー：その通りです。

　中国のことで頭がいっぱいになる事情は理解できます。しかし、日本が中国と向き合う際の最善の方法は中国を抑えようとすることではありません。中国を囲む周辺の国に目を向けることです。合気道では、誰かに殴られそうになった時、殴り返そうとはしません。相手の力を相手に向け直すでしょう。中国に対する時も同様にすればよいのです。

　そこで、目をむけるべきは中央アジアです。私が知る限り中国の最大の懸念は対外的な問題ではなく、内政の問題、すなわちウイグルです。毎日のように死に至る犠牲者が生じています。しかし、中国当局がそれを検閲しブロックしているため、それが世界に知らされることはありません。

　中央アジアの国々はウイグルで何が起きているかを知っています。私はこの地域をチュルク語世界と捉えています。この世界はアドリア海から始まり、トルコ、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンと広がっています。

　日本は既に台湾と良い関係を築いています。フィリピンと良い関係を築いています。インドやインドネシアとの関係も拡大させています。この輪において欠けているのが中央アジアです。

　もう1つのポイントは、中央アジアにおける日本の役割は、日本のためだけのものではないということです。もし日本が米国やインド、トルコと協力できるならば、これらの4カ国は東アジアにおける中国やロシアの影響に対して共同して対抗することができるようになります。

　以上のことから、私は、日本にとって中央アジアが重要であることを強調しているのです。

—遠交近攻というわけですね。

“弱み”こそ日本の強み

ウォーカー：そういうことです。

　私が日本の友人に話すと、彼らが一様に驚くことがあります。“弱さ”こそが日本が持つ強みだということです。

　日本は強い軍隊もインテリジェンスも持っていません。しかし、そのことが日本に多くの強みをもたらしているのです。中東の国々も中央アジアの国々も、日本が災厄をもたらすとは考えていません。日本から多くのものを得ようとも思っていません。

　だからこそ、日本は国際社会に対して、より多くの興味と協力する力を持っていることを示す必要があるのです。その範囲はビジネス上に限られるものではありません。地震など自然災害が起きた時の支援もあるでしょう。教育に関するサポートも可能でしょう。ODA（政府開発援助）も利用できるでしょう。

　例えば、教育分野において、中央アジアの国々を支援することができます。日本の大学は幸いなことに、米国や英国の大学と同等のレベルを備えています。中国の大学と比べても、より高いレベルにあります。真にグローバルな大学とは言い難いですが、それでも中央アジアの大学と比べれば、ずっと国際的です。

　日本はアフリカの国々に対して非常に効果的な戦略を実行しています。リーダーたちを東京に招き、会議をする。同時に、安倍首相がアフリカを訪れ会談する。こうした手法は中央アジアの国々に対してもとても効果的です。

　中央アジアの国々は、カザフスタンやウズベキスタンでさえ個別に見ればそれほど大きな国ではありません。しかし5カ国集れば重要です。チュルク語世界は2億人の人口を擁するのです。

　中東と異なり、この地域ではどの国も新参者です。ロシアの影響力が強く他の国は接することがありませんでした。そして今、中国が力をもって入り込もうとしています。これに対して、我々はなんの行動も起こしていません。だからこそ、安倍首相の訪問というささやかな意思表示であれ、日本が行動を起こすことは大きな意味を持つのです。

中国外交についての２つの異なった見方を挙げました。小生としては石平氏の言うようであってほしいと思っていますが、村山氏の言う部分も合っていると思いました。特に、「カンボジアが中国陣営に留まる限り、ＡＳＥＡＮが対中包囲網でまとまることはない」というのはその通りです。南シナ海の領土問題で中国と争っているASEANメンバーはフィリピンとベトナムですが、ベトナムとカンボジアは歴史的に仲が良くありません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%86%85%E6%88%A6

ただ、各国は強国に対抗するため、国益・歴史的経緯等を踏まえてでも纏まろうとします。カンボジアも中国の属国になるならいざしらず、独立を望むのであれば、日米寄りにスタンスを変えることもありかと。ﾐｬﾝﾏｰも中国寄りだったのが、中国の野心を感じ取ることにより、西側世界に近づきﾊﾞﾗﾝｽを取るようになりました。日本も努力してASEAN諸国に中国の軍事膨張の危険性を説得しなければいけないと思います。

昨日（12/19）のTV｢ｳｴｰｸｱｯﾌﾟ！ぷらす｣で熊谷亮丸が「中国は社会主義経済なので1～2年は持つが、3年後は200兆円の不良債権が出て、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊する可能性がある。危ない。」、伊藤聡子も「中小企業で盛り上がっているのは、中国から如何に撤退するかという話題」と言っていました。TVでもﾄﾞﾝﾄﾞﾝ中国経済の危険性についても述べられるようになってきました。ユニクロは将来中国に3000も店を出す（現在387店）と柳井社長が10月決算会見で述べたとのこと。（12/19日経）。売国奴の柳井氏がやる事ですから、自己責任でやればよい。困った時に政府に泣きつかないように。6000億円をCITICに投じた伊藤忠も同じです。ただ、駐在員が人質になる危険性があり、経営者の犠牲になるのは可哀想です。

石平記事

１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される一方、中国はアジア諸国を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。その前後の一連の動きを見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中国の方であると分かる。

　１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。

　しかし訪問中の６日、同じハノイにおいて、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は来訪中の日本の中谷元（げん）防衛相と会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。

　習主席を貴賓として迎えている最中に、ベトナムは中国に対抗するための日越軍事連携を堂々と進めた。中国に対する「配慮」の気持ちはみじんもないやり方である。このベトナムに翻弄され、恥をかいて帰国の途に就いたのは習主席の方だった。

　そして１１月２１日からマレーシア首都のクアラルンプールで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、アメリカ、中国などの１８カ国の首脳が一堂に会した「東アジアサミット」が開催されたが、それもまた、中国にとってのアジア外交惨敗の場となった。

　まずは２１日、米国とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議が開かれた。会議後の共同声明には「南シナ海における航行の自由を保障することの重要性」が明記された。２２日の東アジア首脳会議では、「親中派」といわれるカンボジアとミャンマーを除く、すべての国々が、南シナ海における中国の埋め立て・人工島造成の問題を提起して、中国批判の声を次から次へと上げた。

　そして２４日、東アジアサミットは首脳会議の結果を受けて議長声明を発表した。中国による人工島造成で緊張が続く南シナ海情勢について、声明は「航行の自由」の重要性を再確認するとともに、「一部首脳が表明した深刻な懸念に留意した」と中国の動きを強く牽制した。

　その結果、少なくとも南シナ海問題に関しては、アジアにおける中国の孤立は決定的なものとなった。今月に入ってからも、習政権にとっての衝撃的な出来事がアジアで次から次へと起きた。

　まずは７日、カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相が会談し、防衛協力の拡大で合意した。同時に、米軍のＰ８対潜哨戒機を３カ月に１回程度の割合でシンガポールに配備することを決めた。

　米軍哨戒機の配備は当然、南シナ海における中国の動きを監視する目的である。中国からすれば、それは要するに、伝統的な友好国であったシンガポールが「寝返り」、アメリカの中国包囲網に加わることであった。習主席自身が１１月にシンガポールを訪問したばかりなのに、中国政府の挫折感はさぞかし大きかったのではないか。

　そして８日、南シナ海問題とは関係がないが、韓国海軍が中国船に警告射撃を行う事件も起きた。今、中国ともっとも親密な関係にあるはずの韓国までが、習政権のメンツを丸潰れにする、このような行動を取ったのだ。

　ここまで来たら、アジアにおける中国の立場はもはや四面楚歌に近い状況であろう。それは、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦略の必然的な結果だ。

　中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉がある。習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。

日経電子版記事

　11月後半に開かれた東アジア首脳会議では中国と周辺国との対立が深まる南シナ海問題について「懸念」が示された。これをもってＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の外交スタンスが中国配慮から日米寄りに傾いているとの見方が広がった。東南アジアではミャンマーの中国離れが進むなど、対中包囲網が強まっているように映る。だが、東南アジア各国の政治状況を子細に見ていくと、逆に中国が攻勢に転じている局面が浮かび上がる。

　11月８日のミャンマー総選挙でアウン・サン・スー・チーさんの率いる野党・国民民主連盟が圧勝したが、これは対中包囲網論者にとって朗報だろう。ミャンマー政権は民主派への弾圧から欧米の経済制裁を長く受け、経済は中国に頼らざるを得なかった。一方で中国企業のミャンマーへの怒とうの進出は現地住民の反発を呼んでいた。欧米とのパイプの太いスー・チーさんらの民主派政権が来春に誕生すれば、中国離れが進むとみられる。

　世論を意識してか、テイン・セイン現政権ですら昨年、中国・昆明からミャンマーを通ってインド洋に達する鉄道敷設を中止したほどだ。中国の海洋進出を抑えようと、日米は東南アジア諸国を中国の影響下から切り離し、対中包囲網を形成しようとしてきた。この流れに沿って日本もミャンマー南部のダウェー経済特区の開発に協力している。ミャンマーが日米陣営に近づけば、陸からインド洋に向かう中国の海洋進出に待ったがかかる。

　しかし、東南アジアでは中国に不利な出来事だけが起こっているわけではない。

■中国寄りの政権も

　タイは昨年５月のクーデターで民主政権から軍事政権となり、米国との関係がぎくしゃくし始めた。プラユット首相らタイ軍政は代わりに中国との関係を深めている。中国から逃れてきたウイグル族を７月に中国に送還、11月にも中国の反政府活動家２人を送還した。中国からの潜水艦の購入計画が一時浮上したほか、11月には中国との初の空軍合同演習に踏み切った。高速鉄道の敷設では日本だけでなく、別路線で中国もパートナーに選んでいる。

　インドネシアも昨年10月に発足したジョコ・ウィドド政権が中国との関係を深めている。インドネシアの高速鉄道敷設では中国が日本に逆転勝利した。中国接近はジョコ大統領を支える与党、闘争民主党が中国寄りのためとされる。党首は元大統領のメガワティ氏。スカルノ初代大統領の娘だ。中国に近かったスカルノ大統領は1966年に軍内の反共グループの台頭で失脚したが、娘のメガワティ氏は父親の中国人脈を受け継いだようだ。

現地邦字紙、じゃかるた新聞によると、10月に中国を訪問したメガワティ氏は習近平国家主席と会談し、海洋協力の強化で一致した。メガワティ氏はさらに中国・深圳で「スカルノの家」の起工式にも出席したという。闘争民主党は与党だが、議会では少数派にとどまる。ジョコ大統領自身は親中でも反中でもないとされるが、ただでさえ難しい議会運営を乗り切るためには、メガワティ氏ら中国寄りの与党政治家に配慮しなければならない。

　マレーシアの態度も微妙だ。中国は11月の東アジア首脳会議のさなかに、資金繰りの悪化したマレーシアの国営投資会社、１ＭＤＢを救済する案を同国に持ちかけた。すぐさま中国の原子力発電会社、中国広核集団が１ＭＤＢ傘下の火力発電会社を98億リンギ（約2800億円）で買収することで合意した。１ＭＤＢはナジブ首相に巨額の資金を送った疑惑が浮上しており、窮地に陥ったナジブ首相に中国は手を差し伸べたのだ。マレーシアは南シナ海問題で日米になびくとの観測もあっただけに、中国はすかさず阻止に動いた格好だ。

■カギ握るカンボジア、首相の強硬策

　東南アジア全体の対中姿勢を占ううえでカギを握るのはカンボジアの動向だ。フン・セン首相は親中派の筆頭格とされ、ＡＳＥＡＮの重要会議では中国に不利な案件をつぶす役割を担ってきた。ただ、カンボジア国民は30年以上続く現政権に飽いている面もあり、18年の総選挙では野党・救国党の勝利も取り沙汰されていた。救国党のサム・ランシー党首はフランスに亡命していた経緯があり、欧米寄りに外交も転換するとの期待もあった。

　こうした情勢を見越し、フン・セン首相は強硬策に打って出た。11月にカンボジア国民議会はサム・ランシー氏の議員資格と不逮捕特権を剥奪すると発表し、同氏の国内での活動を封じた。サム・ランシー氏の個人的人気に支えられた野党の勢いをくじき、選挙を有利に進めようという与党側のもくろみだ。カンボジアが中国側にとどまるかぎり、ＡＳＥＡＮが対中包囲網でまとまることはない。

　日米と中国による東南アジア各国の取り込み合戦は一進一退を続けており、どちらが有利とは一言ではいえない。グローバル経済の時代に地政学的な陣取り合戦をする是非はひとまず置くと

しても、対中包囲網と言うにはほど遠いのが実情だ。情報分析では「自らに有利になるように情報を取捨選択をしてはならない」という鉄則があるが、日本は東南アジア情勢になると自らに都合のよい情報に引かれがちだ。ここに挙げた関連記事は日本では大きく取り上げられていないが、日米と中国との力関係を考えるうえでいずれも見過ごせないものばかりだ。

加藤前支局長は『「当然の判決だ。感慨はない」、記事に公益性があることは明らかで、「検察は起訴すべきでなかった」、加藤氏の記事を韓国語に翻訳し、加藤氏と同様に名誉毀損で告発された韓国メディアに対する捜査は途中で立ち消えになったと指摘し、「日本の産経新聞記者である私を悪意を持って狙い撃ちにしたのではないか」と疑念を表明した。』とのこと。

当然のことです。駐米特派員がｵﾊﾞﾏ大統領の出生に絡む大統領資格への疑念について日本人向け日本語で報道したとして、それが名誉棄損だとしてｵﾊﾞﾏ大統領が訴えますか？男女の仲よりこちらの方が余程深刻でしょう。少し考えれば誰でも分かります。韓国は中国同様、法治国家でなく、人治国家だからできることです。なお、韓国では、『刑法312条１項・２項では、「308条（死者の名誉毀損）の罪は、告訴に基づいて公訴を提起することができる」、「307条（名誉毀損）と309条（出版物などによる名誉毀損）の罪は、被害者の明示した意思に反して、公訴を提起することができない」と、各々規定しており、名誉に関する罪を親告罪として規定している。』とありました。親告罪とすれば、朴大統領が公訴を認めなければ、検察も起訴できなかったはず。（九大法学103号（2011年）　　　（143）　韓国におけるメディアによる名誉毀損に関する研究― 政治家及び高位公職者に関する名誉毀損訴訟を中心に ―朴 容 淑　より）。如何にデタラメな法運用をしているかという事です。しかし、12/18ZAKZAKには「韓国では法律上、第三者が名誉毀損で告発できるためだ。朴大統領への名誉毀損で加藤前支局長を告発したのは右翼団体のリーダーらだった。日本を含む多くの国は、「被害者本人が告訴しなければ名誉毀損で起訴できない」という親告罪を適用している。」とありました。どうも親告罪ではないようです。でもどちらにしろ裏で朴の意思が働いていたと思います。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181145004-n1.htm

小生としては、加藤前局長には申し訳ありませんが、有罪となり、入獄することにより韓国の異質さを国際社会にアピールして貰った方が良かったのではと思っています。彼の面構えからして、従容として赴くと思います。まあ、裏でアメリカの圧力があったのではと思っていますが。まだ控訴の道が検察には残っていますが、アメリカの圧力に負けたのであれば控訴は無いでしょう。

外務省も今回はまともに「慰安婦問題の立場は従来と変わらない」と言っています。その立場を是非堅持してほしい。そもそも、下の図にあるように問題は5つあって、その1つが解決したと思われる（控訴の可能性あり）だけです。▲10点だったのが▲8点になっただけ。まだ0点までに道が遠いです。従軍慰安婦・強制徴用問題は中国・北朝鮮・韓国と朝日新聞・日本共産党・日教組がﾀｯｸﾞを組んで日本貶めのための陰謀と思っています。竹島問題はGHQ統治時代に日本が手を出せないのを見込んで、李承晩が火事場泥棒的に盗んだものです。水産物の輸入問題は、「東日本大震災をお祝いします」というような民族ですから、日本への嫌がらせでしょう。日本の暴力団には在日が多いと言われていますが、中国同様国家が暴力団です。靖国爆破犯は神をも恐れぬ所業です。宗教的テロリストと一緒です。また、横浜韓国領事館での在特会名義での糞入りギフトを送ったのも彼らの自作自演でしょう。（在特会は公式に否定）。日本には糞に拘る文化はありません。近代以降衛生観念が発達してそれに触れたくない気持ちの方が強いです。中朝韓独特の文化でしょう。2001年、中国の趙薇が中国のファッション誌「時装」のグラビア撮影で旧日本軍の旭日旗をデザインしたワンピースを着用した事で、公演中に観客から糞尿をかけられた事件を思い起こせさせます。

記事

【ソウル＝峯岸博】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の17日の無罪判決に先立ち、韓国外務省は検察を通じて裁判所に日韓関係を考慮し善処を求める異例の要請をしていた。朴槿恵（パク・クネ）大統領がこだわる従軍慰安婦問題の早期妥結に向けて安倍晋三首相の決断を促す狙いがある。

　「韓日関係改善の兆しがみえる。18日は韓日基本条約発効50周年であると勘案し、日本側の要請を真剣に考慮する必要がある」。ソウル中央地裁の裁判長は判決を下す前に韓国外務省から数日前に届いた公文を読みあげた。検察の求刑が懲役１年６月と厳しかっただけに、無罪判決に韓国でも驚きの声が上がった。

　検察が控訴するかはまだ決まっていないが、韓国外務省当局者は「負担が取り除かれたことで韓日関係改善の契機になると期待する」と語った。韓国メディアも判決結果を対日外交への影響から肯定的に伝えている。

　韓国政府はこの問題への対応次第で日韓修復が勢いづくか、逆戻りするかの分水嶺になるとみていた。４月に韓国政府による出国禁止措置が解除されて帰国した加藤氏を安倍首相が翌日に面会したことで首相の思い入れを感じとったためだ。米国内でも「報道の自由を制限している」との批判が韓国に向けられた。

判決公判を終え、記者会見する産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（17日、ソウル市内）＝共同

　日本の有力議員は11月から韓国側に「宣告猶予」を働きかけてきたという。裁判所が有罪を認定したうえで刑の宣告を猶予し、２年間、別の件で有罪判決を受けなければ有罪判決自体が消滅する制度だ。フタをあけてみれば日本側の主張に沿った無罪判決だった。

　大統領府に近い専門家は「朴大統領は今年中に日韓関係を良くしたいとの気持ちが強い。政治の意思が入った判決だ」と話す。韓国は来年４月に総選挙を控え、年明け以降は歴史問題を処理しにくくなる事情がある。

一昨日のNHKの7時のニュースで明年1月の台湾総統選についての報道があり、直近の世論調査によれば台湾人意識を持つ人は6割、中国人と思う人は3％という事でした。残りの人についての言及がなかったので、「中国人＆台湾人」、「中国人でも台湾人でもない」「分からない」という選択肢があったのかどうか？でも純粋に中国人と思っている人が3％とすると、馬総統のように中国に擦り寄る政策は採れないでしょう。国民党の衰退の始まりです。もし、後々国民党が政権をとったら台湾も米国同様、総統弾劾制度を活用すれば良いと思います。

しかしNHKを始めとする日本のメデイアは狂っています。南三陸町病院の再建で台湾が総工費の4割近くを寄付して下さったのに何も触れないとは。多数の日本国民は知らないでしょうね。

日経夕刊に宮本雄二元中国大使の記事が載っていますが、彼は福島氏のような実態を知らず、綺麗ごとだけ書いているとしか思えません。読者をミスリードするのでは。エリートと言われる人間の弱さでしょう。一番大きく騙されているタイプです。12/15記事を下記に記しますので、福島氏の記事と比べて見て下さい。騙される方が馬鹿の典型と思えます。「中国の友人が崇拝してやまない西郷隆盛の言葉も「敬天愛人」である。」と書いて中国人の多数がそうと思わせる刷り込みをしている気がします。勿論友人という限定詞ではありますが。ただ友人と言えば相手もそれなりのエリートでしょう。中国で上へ行くには血脈と人脈と詐術が必要です。その友人はこの記事を読んでほくそ笑んでいるかもしれません。

「性善説と性悪説　元駐中国大使 宮本雄二

小林陽太郎氏が亡くなられた。氏の人となりにかねがね敬意をいだいていた私は、その評伝に付された「『性善説』の経営者」というサブタイトルに納得した。人に対する信頼と期待を持ち続けた方だと感じていたからだ。最近、岡崎嘉平太氏のことを少し学ぶ機会があった。氏の言説には、公平なまなざしと相手に対する深い思いやりを感じた。その評伝のサブタイトルも「信はたていと　愛はよこ糸」であった。中国の友人が崇拝してやまない西郷隆盛の言葉も「敬天愛人」である。やはり人に対する慈しみに貫かれている性善説の世界なのだ。人間社会の現実は、醜くて汚い。しかし、それにもかかわらず人に対する信頼を持ち続けた、こういう先達たちの存在は、一服の清涼剤であり、希望を与えてくれる。

　だが性悪説が古くから多くの人たちに支持されてきたのも事実である。確かに人間はそういう側面を持つ。だから会計法規や安全保障の考え方は、人は悪いことをするという前提に立ち、それを予防するというものになる。ところが、人間に対する悲観的な見方ばかりが跋扈（ばっこ）したのでは、人類の未来は暗い。人間の悪い面を抑えこむことには成功するかもしれないが、良い面を引き出すことはできないからだ。つまり楽観的な未来を思い描くことは不可能となり、進歩への憧憬も消えてしまう。これでは困る。

　考えて見ればこの世に絶対的な悪人も絶対的な善人も普通はいない。一人の人間が両面を持ち合わせている。結局、人間社会をどう見るかの問題となる。先達にとり性善説かどうかは、つまるところ自分の生きざまの問題だったのではないだろうか。私自身迷いながら、そう思う、昨今である。」

何時も言ってますように、中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される人が賢い」というのを福島氏の記事は裏付けます。愚かな日本人は人種差別とか言って騒ぎますが、実態を見ないで判断することこそ危険です。自分の目で確かめもせず、理念だけで偉そうに他人を批判する資格はありません。少なくとも今の時代、大手メデイアだけでなくネットで玉石混交ですがいろんな情報が取れますので。福島氏と宮本氏の記事を比較して読めばどちらが真実に近いかは一目瞭然でしょう。

記事

師走、北京に来てみると、ずいぶん治安が悪くなっていた。私の周辺で、かっぱらいやコソ泥に遭った人が続出している。昔から中国は小偸（コソ泥）が多かったが、それでも首都の北京は比較的安心して夜道を歩くことができた。だが、最近は北京も安心ではない、という。経済状況が9月ごろから肌身に感じるように悪化し、年末が近くなったからだ。

「歩きiPhone」「地下鉄X線検査」は要注意

　毎年、年末や春節前になると泥棒、強盗、空き巣、かっぱらいは増えるのだが、今年は本当に景気が悪いものだから、特に増えているとも聞く。iPhone6を耳に当てながら歩くなど、もってのほか。車道を走る車の窓から手を伸ばして、iPhoneをひったくられた、という知人もいた。

　あと気を付けるべきは、地下鉄のX線検査だという。北京市の地下鉄では、テロ予防を理由に、地下鉄での持ち物検査が厳しい。またPM2.5がひどいので、自動車のナンバープレート制限や高速道路封鎖などの影響もあって、地下鉄が混雑しやすい。X線検査のベルトコンベヤーに荷物を置いて、出口に回って取り上げようとすると、荷物が出てこない。後ろに並んでいた男がその荷物をかっさらって、混雑に紛れて逃げてしまっていた、といった被害に遭った人もいた。

　ちなみに、泥棒被害は、警察もあまり相手にしない。例えばかっぱらいに遭って、地元の派出所の警察官に、「カバンの中に1万元入っていた」と被害を訴えても、たぶん取り合ってくれない。その1万元はどこから来たのか、何か証明ができるものがないと、被害届すら受け付けてくれない。それどころか、なぜおまえのような貧乏人が1万元も持っている、と逆訊問にあって、面倒なことになることもあるとか。だから、代わりに民間の”探偵”や”調査事務所”、”セキュリティ会社”のようなものに頼むのだが、こういう人たちはむしろマフィアとつるんでいたりするので、やることがなかなか暴力的であったりする。

　では、そういう中国で泥棒犯罪を予防するにはどうすればよいか。そう問われたとき、私は『盗みは人のためならず』という小説を読むといいと勧めている。赤川次郎のミステリ本のことではない。中国当代きってのユーモア小説家・劉震雲の人気小説「我叫劉躍進」（俺は劉躍進）の邦訳が最近、友人の水野衛子さんの訳で彩流社から刊行され、その邦題が『盗みは人のためならず』なのである。この本を読めば、中国人の泥棒の生態、人を騙すときの情理が分かる。今回の当欄は、ちょっと書評風となる。

劉躍進とは、主人公の名前だが、毛沢東の「大躍進」があった1950年末から60年代初めに生まれた中国人に非常にありふれた名前であり、中国庶民を代表する名前と言っていい。日本風にいえば団塊の世代か。作者の劉震雲は1958年生まれ、まさしく大躍進時代生まれのこの世代を代表する作家で、実際、親族に同じ名前の人物がいるという。

こずるいようで、どこか抜けている庶民の情理

　原作は2007年に中国で出版され瞬く間にベストセラーとなりドラマ化、映画化された。なぜ大ヒットしたかというと、この小説こそ、中国人と中国社会というものが描けていると読者が思ったからだろう。

　簡単にあらすじをいえば、中国人の典型である、こずるいようで、どこか抜けている善良な河南省出身の工事現場のコック、庶民・劉躍進がうっかり大金と大事な借用書が入ったウェストポーチを小偸・楊志に盗まれる。楊志はそのあと、甘粛省の美人局グループに騙されて、劉躍進のウェストポーチを奪われる。楊志は奪った美人局グループの行方を負うのだが、訳あって、その過程で汚職高官の賄賂受け渡しと性接待の証拠画像が入っているUSBの入ったカバンを盗んでしまう。だが逃亡途中でそれを捨て、劉躍進が偶然拾う。このUSBを高官や賄賂を贈った実業家たちが取り戻そうと、泥棒組織、民間の調査員、警察を巻き込んでドタバタ喜劇が展開される。

　登場人物たちはほぼ全員、嘘つきで、自分勝手で、浅はかで、あるいは泥棒で、あるいは汚職官僚や悪徳実業家だ。借金は踏み倒すのが普通だし、厳しい取り立てに遭えば、嘘をつくし、経費をちょろまかす。だが彼らが悪人かというとそうではない。プロの泥棒たちにとっては、泥棒は立派な職業であり、縄張りがあり、秩序がある。嘘をつくのは悪意ではなく、見栄や調子に乗ってうっかりついてしまったり、つかざるを得ない事情がある。中国の低層社会をそれなりに知っていると、これこそ普通の中国人、と思うだろう。

　日本人が「中国人は嘘つきだ」「中国人は泥棒だ」というと「ヘイト表現」と批判されるかもしれないが、中国人自身が、中国の低層社会において、嘘つきであることも、泥棒であることも、それなりの理屈があり、それなりの正当性を持つ行為であり、一種の生態であることを理解している。数千元の金のために嘘をつき、泥棒をし、時に暴力を振るう下層社会のプロ泥棒たちも庶民も、そう悪く見えないのは、巨額の賄賂をやり取りし、それをもみ消すために、交通事故を装って殺人を犯す高級官僚の世界が平行してあるからだ。だが、コックの主人公が食材費をちょろまかして小銭を貯める行為も、高級官僚がその地位を利用して行う汚職も実は同じ情理で行われていることも、この小説は描き出している。

冒頭のテーマに戻るが、中国に来て、泥棒など小さな犯罪トラブルに巻き込まれないようにするための心得事として、低層社会の中国人の生態をよく理解しておくことが重要だろう。この小説の中からいくつかくみ取ってみよう。

劉震雲作品に学ぶ中国防犯十箇条

①路上で出会う「清純そうな女性」の売春はたいてい組織的美人局（強盗）である。本当に清純な女性は売春しない。

②泥棒には出身地別の集団や縄張り、特性がある。泥棒に盗まれたものは警察に届けても返ってくる可能性はほぼゼロだが、泥棒の行方や住処などは、その地域の集団の人脈を熟知している地元の調査会社ならば、たどり着くことがある。

③借金はよほどうまく取り立てないと返してもらえない。強引に取り立てると、逆切れされることもある。だが、催促しないと決して返ってこない。

④夫婦の間でも親子の間でも騙し合いやスパイ行為、裏切り行為がある。愛や信頼は金銭によって維持される。

⑤民間の調査会社調査員の中に警官が混じっていることがある。潜入捜査は普通にある。

⑥中国では人脈が大事だが、その人脈の維持には金と暴力が必要なことも多い。

⑦物事を順序立てて説明するのが苦手な人は、激高したり、その果てに失神したりすることが割とある。

⑧泥棒でも不倫でも被害者は同情されるより馬鹿にされる。騙される方が悪い。

⑨従業員の経費などの”中抜き”は、ずるいのではなく要領がいいということであり役得である。同じ理屈で官僚になると賄賂を受け取る。

⑩どんな善良な人間も、相手にスキがあったりチャンスに恵まれると、泥棒になることもあるし、ゆすりたかりを行うこともある。そして嘘をつくことは悪いことでもなんでもない。

以上のことは私自身が北京駐在時代にいろいろ経験したことと合致している。例えば、信頼していたビジネスパートナーから、出張中に会社を奪われた実業家が、泥棒・マフィアネットワークを使って相手を見つけ出し、警察ではらちが明かないと、部下に拉致監禁暴行させて盗まれた会社を取り返そうとしたところ、相手側の政治的なバックがより強大だったため、結局、拉致監禁傷害罪で刑務所に入ったケースを取材したことがある。

　本人に言わせれば、泥棒という犯罪者は相手で、自分は冤罪逮捕起訴された善良な市民だ。だが、彼はやはり、盗まれたものを取り返すために、その解決を警察に頼らず、暴力と金に頼ったのだ。日本なら彼は立派な犯罪者だが、中国ではそんなことはありがちであり、彼こそ普通の中国人であり、彼の逮捕は”災難”だ。

「本当に悪い奴ら」はもっと「上の方」に

　小説の結末は、タイトル通り、盗みは人のためならず、己のためにやるのだが、その報いもまた自分に返ってくる。だが、盗みをやらざるを得ない庶民の事情がある。フェアな司法ではなく、金と権力を持つ者が支配する社会で庶民はなけなしの知恵と人脈を使ってこずるく生き抜こうとした結果として、嘘をついたり、泥棒をしたり、ゆすりや詐欺を働いたりする。それがなぜ悪いのか。中国では嘘つきも泥棒もむしろ善良な市民の部類に入る。本当に悪い奴らはもっと、上の方にいて、小説の結末とは違って、なかなか成敗されないのだ。

　日本人がもし、中国に旅行や仕事に来るならば、まず、中国の低層社会で嘘や泥棒はさほど悪ではなく、被害に遭う方が脇が甘いと馬鹿にされるのだということは知っておくべきだろう。かばんの蓋をあけて財布やスマートフォンが見える状況で電車やバスに乗らないとか、見知らぬ美人が親し気に話しかけてきたら警戒するとか、そういう基本的な点は当然押さえてほしい。で、もし親しいと思っていた中国人に騙されたり嘘をつかれたら、中国社会のいびつさを思い描いて、なるほどこんな社会で生き抜くには、少々人も悪くなければ難しいだろう、と考えることだ。世界で、性善説で人と付き合うのは日本人ぐらいなのだ。

「慰安婦問題で日韓局長会議を続けているが、朴大統領の要求した年内決着は無理」と言うのが12/16日経に載っていました。当たり前です。強制連行何て事実とも異なり、日韓基本条約で解決済の問題をグダグダ討議する方が余程おかしいです。日本の外交も椅子を蹴って退席してくるくらいの交渉をしなければダメでしょう。いつまでも甘やかすからつけあがるのです。ましてや相手が幻想・妄想で生きている民族となれば猶更でしょう。現実を見さしてやらねば。スマホ部材の輸出を止めれば韓国は一発で干上がります。日本の外務省は武器なし（というか戦う材料も探さない無能集団）で戦っているようなものでしょう。加藤産経ソウル支局長の裁判、靖国爆破事件の出国時検査の甘さ等突っ込みどころは一杯あるでしょう。テロ支援国家と国際世論に訴えるのが良いでしょうが、鼠男が国連事務総長をやっていて、ネポテイズムの塊の男なので期待できません。返す返すも日本の政治家はバカが多く残念という気がします。事務総長選の時に日本も推薦したのですから。翻ってそういう政治家を選んだ国民が悪いことになります。

古森氏の言われるように慰安婦問題について政府が褌を締めてかからないと、軍艦島の強制徴用の問題のように足元を掬われます。無能の外務省がネゴするのでとてつもなく心配です。今回の件も結局、政府が米国を動かしたというよりは民間が動かしたという事です。小生も目良浩一氏の訴訟にいくばくかの寄付をしております。本来、官房機密費はこういう時のために使うものでしょう。いくつかのフィルターを通して出所が分からないようにすれば良い。世界ではどこでもやっているでしょう。こういう所に役人の地頭（じあたま）の良さが問われるのに。

記事

慰安婦問題はいまどうなっているのか――。

 11月の日韓首脳会談で「日韓関係改善の最大の障害物」とされた慰安婦問題はその後、どうなったのか。この問題の背後で重要な役割を果たしてきた米国はどのように認識しているのか。私がふだん駐在する米国の首都ワシントンから見る限り、きわめて少しずつではあるが、慰安婦問題は日本側にとって有利な方向へ動き出している。

 以下では、事態が好転していることの根拠を5点ほど報告したい。

歴史学者たちの抗議声明に反論

 第1は、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）12月号に日本側の学者50人の反論が掲載されたことである。

『歴史展望』は今年3月号に、米国の歴史学者20人による「日本の歴史家に連帯して」と題する日本外務省への抗議声明を掲載していた。その抗議声明に対する反論である。

 米国側の歴史学者を主導したのは、慰安婦問題で長年日本を糾弾してきたことで知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授だった。ダデン教授らは、米マグロウヒル社の高校教科書の慰安婦記述の間違いを正そうとした日本外務省を非難していた。

その教科書には、慰安婦について「日本軍が強制連行」とか「20万人の性的奴隷」「天皇からの贈り物」などという根拠のない記述があった。日本外務省は当然のことながら、マグロウヒル社に訂正を求めた。だが、ダデン教授らは「米国の教科書の内容への日本政府の不当な干渉であり、検閲だ」と抗議したのである。

 それに対して日本側では、大阪市立大学の山下英次名誉教授や東京大学の小堀桂一郎名誉教授ら50人の学者がダデン教授らの主張を正面から否定する声明を『歴史展望』に送り、掲載を求めていた。『歴史展望』には当初その掲載を渋る様子もあった。だが、12月3日発行の最新号にようやく掲載した。反論の内容は「米国の歴史家は日本政府に対する抗議声明を出すよりも、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内で働きかけ、自分たちもその方向で行動すべきだ」という骨子だった。

 日本側の歴史学者たちが慰安婦問題について連名で反論を投稿し、米国の紙誌に堂々と掲載されたことはこれまで前例がない。米側の歴史学者全般にその反論が幅広く行き届くことが期待される。

韓国人学者の起訴に日米の学者が抗議

 第2は、韓国当局が慰安婦問題の書『帝国の慰安婦』の著者、世宗大学・朴裕河教授を名誉毀損罪で起訴したことに対して、米国や日本の学者54人が抗議声明を発表したことである。

 11月26日に公表されたこの抗議声明には、日本の大江健三郎氏、上野千鶴子氏らのほか慰安婦問題に関する日本政府の主張に反対してきたハーバード大学のアンドリュー・ゴードン教授やジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授も名を連ねた。

『帝国の慰安婦』は慰安婦問題に関して日本政府を非難しながらも、「日本軍と慰安婦たちは同志的な関係にあった」などと書き、日本軍の強制連行も朝鮮半島においてはなかったという立場を示していた。韓国政府は、その内容が韓国側の当事者らの名誉を傷つけたなどとして刑事訴追の措置をとった。

年来の日本糾弾の急先鋒のダデン教授らは、韓国政府を非難する声明には加わっていない。だが、「日本軍による集団連行はなかった」という立場をとる韓国人学者を擁護する声明が米国で出てきたことは、慰安問題についての米国側の事実認識にヒビが入ってきたことを意味するといえる。

日本糾弾の主張から消えた「強制連行」という言葉

 第3は、朝日新聞の大誤報訂正に象徴される慰安婦問題の虚構部分が、米国の専門家たちにボディブローのように伝わり始めたことである。

 米国の“左翼系”歴史学者たちは長年「日本軍が組織的に約20万人の女性を強制連行し、性的奴隷にしたことが慰安婦問題の核心だ」と主張してきた。「慰安婦」というのは、日本の軍隊が政策として一般女性を強制的に徴募して自国将兵たちのための売春行為を強要した国家的犯罪だと断じていたのだ。

 だが、その「国家犯罪」部分の主張が、朝日新聞の記事撤回や、秦郁彦氏ら日本の歴史学者たちの事実提示により虚構だと証明された。「日本軍による強制連行」も「20万人」も「性的奴隷」も証拠がないことが明らかになった。

 そのように事実が明らかになることで、米国の学者たちは主張を変えていかざるをえなくなった。長年、日本叩きの先頭に立ってきた前述のダデン教授でさえも、最近では「強制連行」などの虚構キーワードを使わなくなった。その代わりに「女性の人権弾圧」「女性たち本人の意思に反した」「日本軍の関与」といった表現を使うようになった。日本叩きの主張が後退しているのである。

 ダデン教授が音頭をとって米国、欧州、日本などの学者、活動家の総計500人ほどの署名を集めた安倍政権への圧力文書にも、「強制連行」という言葉は出てこなかった。

米国の裁判や国連で日本側が正面から反論

 第4は、米国や国連の第一線で慰安婦の真実を知らせる日本側の努力が少しずつ米国の国民や国際社会へ伝わり始めたことである。

 全米で最初に慰安婦像が建てられたカリフォルニア州のグレンデール市では、地元在住の日本人、目良浩一氏らにより同市に対する抗議の訴訟が起こされた。訴訟は昨年から今年にかけて連邦裁判所と州裁判所に相次いで出された。いずれも原告側に不利な裁決が出たものの、日本側の主張は米国のメディアでも報じられ幅広く知られることとなった。米国ではそれまで、公式の場で日本側が慰安婦問題について正面から反論することはまったくなかったのだ。

 2015年7月には、国連の女子差別撤廃委員会の準備会合で、慰安婦問題の虚構を正す日本女性の団体「なでしこアクション」の山本優美子代表らが「慰安婦問題は強制連行の事実はなく、反日の政治宣伝に使われている」と報告した。国連の場で日本側がこれほど明確に事実を報告した前例はない。同撤廃委員会の委員長らは「慰安婦問題で異なった主張があることを初めて知った」と述べていたという。

 また、日本国内で2015年10月から口頭弁論が初めて開かれた朝日新聞に対する集団訴訟では、従来の「日本軍による強制連行20万人」という虚構を打破するために在米の日本人100人近くが原告に加わっている。

オバマ政権が韓国に日本との関係改善を要望

 第5は、日本糾弾を執拗に繰り返す韓国にオバマ政権が批判的な姿勢を示し始めたことである。 

 これまで朴大統領は安倍首相との日韓首脳会談開催の前提として「日本がまず慰安婦問題で誠意ある措置をとる」という条件を突きつけていた。そのことに対して今年春頃から、オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官らが「日韓両国間の安全保障協力を優先すべきだ」という意向を伝え始めた。

 オバマ政権はそれ以前は、慰安婦問題などの歴史認識について日本よりも韓国側の主張に同調する傾向が見られた。だが、それが少しずつ変わってきた。

 その背景には、中国の南シナ海などでの軍事攻勢や理不尽な行動がある。穏健な対中国政策を続けてきたオバマ政権も、ついに対中姿勢を硬化させるようになった。そうなると、東アジアの同盟国である日本および韓国との安全保障面での協力強化が必要となる。日韓両国があまりに距離を置いたままという状況では困るのだ。

 このため、今年に入ってオバマ政権は韓国政府に対して、慰安婦問題などの歴史案件にこだわることなく日本との関係改善に着手することを促すようになった。その新政策を朴大統領に通知する最初の使者がシャーマン次官だったというわけだ。

オバマ政権のこの優先順位の修正に対して、韓国のメディアは激しく反発した。明らかに韓国政府の意向を受けての抗議である。だが韓国政府にとって、自国の安全を保障する米国の意向は大きい。結果的に朴大統領は年来の前提条件を引っ込めて、安倍首相との会談に臨むことになった。この点も、慰安婦問題を好転させる大きな潮流の変化だといえよう。

事態を逆戻りさせてはいけない

 以上のように、慰安婦問題に関して日本にとって有利に見える要因が拡大しているが、米国ではその後も各地で慰安婦の像や碑を建てる動きが続いている。慰安婦像の設置や日本の「残虐行為」を示す博物館などの開設には、韓国系だけでなく、むしろ中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」がより大きな役割を果たすようになった。中国政府と直結した在米中国系組織である。

 米国の歴史学者たちの多くも、朝日新聞の誤報訂正や秦郁彦氏らの指摘を無視するような態度は変えていない。国連でも、虚偽の「クマラスワミ報告」が修正されたり撤回されるという気配はまだない。

 しかし、それでも、米国の学者や中韓両国政府からの「日本軍による強制連行20万人」という虚構の糾弾になんの反論もしなかった数年前までの状況が大きく変化してきたことは間違いない。

 前述したように、今や「強制連行20万」という非難を正面から叫ぶ声はほぼ皆無となった。その代わりに論点をシフトさせた日本非難が述べられるようになった。日本糾弾のこうした質的変質の意味は決して小さくない。攻守が入れ替わったといっても過言ではない。だからこそ今後も日本の官民が一体となって、強制連行などなかったことを主張し続けることが重要である。

 その点で危険なのは、今後の日本政府の韓国に対する対応だろう。慰安婦問題の核心部分について、これまでの外務省のように相手の虚構を決して突かず、「慰安婦問題は解決済み」との主張だけで事態収拾を図ろうとすれば、事態は逆戻りしかねない。そんな危険な陥穽が大きな口を開けているのである。

【訂正】米国『歴史展望』誌に反論を掲載した日本側の学者の名前に一部誤りがあり修正しました。（2015年12月9日）