この本の中で14年末の「3経済主体」の債務合計は3000兆円とありました。12月の米国の利上げで人民元下落＝債務増は確定的です。中国発のリーマンショック以上の激震が走りそうです。いつデフォルトするかでしょう。軍事的野心を隠さない中国ですから、経済崩壊させて野望を潰えさせることが重要かと。幸い習近平は経済音痴とのことでこのまま突き進んでほしいです。日本の政界・経済界共に助けることはしないように。

中国の賄賂は上だけ取るのでありません。下も賄賂を普通に取ります。そういう社会です。具体的な例は以前のブログで書きましたので割愛させて戴きます（小生の中国駐在時代の経験を踏まえたものです）。賄賂額が57兆円と言うのですからスケールの大きな悪です。中国が世界の中心になれば「悪徳」が栄えることは間違いないでしょう。

内容

Ｐ．3～7

まえがき

中国政府が自ら予測する「最悪の近未来」

「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」 「中国経済は、内部でいま何が起きているのか？」

最近、こんな質問をよく寄せられる。

実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」(10月1日の建国記念日)の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院(中央官庁)で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる、＜中国経済の近未来予測＞なるものの内容が漏れ伝わってきている。 それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。まず短期的には、生産過剰、(不動産や株式などの)資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。

この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輪出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。実際、2014年のGDPにおける消費が占める割合は、51．9%と過半数を超えた。だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。

しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとし ている。実際、2015年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11• 4%増加しているものの、その前年の15．7%増に比べて増加の幅は後退している。

つまり、これまで中国経済を牽引してきた馬車は、いまや三頭とも息切れ状態なのである。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していくだろうというのが、中国政府の見立てなのだ。

そうなってくると、銀行は自己防衛本能を働かせ、貸し渋りに走る。そして銀行の貸し渋りによって、さらに景気は悪化する。だがもしも中国政府が、強制的に銀行の貸し渋りを方向転換させるならば、今度は銀行が大量の不良債権を抱え、破綻リスクが高まっていく。

さらに、経済の悪化が雇用の悪化を招く。2015年7月には、中国全土で 749万人もの大学生が卒業したため、いまでさえ雇用は大変厳しい状況だ。

そのため、2016年—2020年の「国民経済と社会発展の第13次5ヵ年 計画」では、GDPの目標については言及しないだろうとする見方が、中国政府内部で広がっている。高い目標を掲げても、単なる絵に描いた餅になる可能性が高いからだ。換言すれば、中国のGDPはこの先、大幅に下降していくと いうことに他ならない。

そのような状況下で、2017年秋の第19回中国共産党大会を迎える。「習近平政権10年の折り返し地点」にあたる第19回共産党大会に向けて、激しい権力闘争が予想される。

本来なら経済分野は、国務院総理であるナンバー2の李克強首相の責任だ。だが、習近平国家主席は李克強首相の権限を事実上、剝奪しているに等 しいので、習近平主席の経済運営責任が問われることになる。そしてそうした党大会へ向けた仁義なき権力闘争が、さらに経済停滞を加速させることになる—-。

このような現在の中国経済が抱える諸問題を、できるだけ分かりやすく述べたのが本書である。

第1章では、2015年夏に起こった中国株の大暴落によって、国民の家計があっという間に消失していく様を詳述した。中国メディアは、わずか3週間で7000万人の「股民」(個人投資家)が、平均40万元(約800万円)= 560兆円も損失したと報じている。第2章では、中国経済を巡る社会主義と市場経済の摩擦について論じた。その摩擦の中心は、中国の富の6割を握る国有企業で、民営化どころか、市場の寡占化と共産党の指導強化が進んでいる。

第3章は、8月11日から3日連続で人民元の対ドルレートを計4 ．5%も切り下げた問題を取り上げ、人民元国際化に向けた習近平政権の野望と苦悩について述べた。最後の第4章は、同年8月12日夜に天津で起こった大爆発事故と、習近平主席が仕掛ける権力闘争がもたらす経済損失について論じている。

総じて言えば、公になった数値だけを見ても、地方政府の債務は邦貨で480兆円以上に上り、銀行の不良債権も発表されただけで36兆円に達する。そして2015年夏の株価暴落による560兆円の消失—この3つを足し合わせると、実に1100兆円近い。ところがこの「1100兆円の損失」も序章に過ぎず、中国経済のさらなる悪化が待ち受けているのである。

私は、1989年の天安門事件以降、中国報道に関わり始めて、すでに25年余りになる。これまで100回以上訪中し、現在でも2ｶ月に一度は中国取材を行っている。本書の内容も基本的にはすべて、最新の中国取材に基づいたものだ。拙著『「中国模式」の衝撃』(2012年)、『対中戦略』(2013年)、 『日中「再」逆転』(2014年)に続く習近平時代の中国分析第4弾となる。

本書が、広範な読者の「中国への疑問」の解決に、少しでも寄与できれば幸基である。

Ｐ．34～38

一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、一般的な中国人の人生設計だった。ところが、2014年秋から2015年夏にかけての第 3次株ブームでは、すでに持っているマンションと車を売って株に投資するという人が続出していた。なぜなら不動産バブルがすでに崩壊していたため、株ほど高配当の投資は、他に存在しなかったからだ。それだけに、被害は甚大なものとなった。

悲劇は、大学のキャンパスにも及んだ。国営新華社通信の調査によれば、6 月15日の大暴落の時点まで、中国の大学生の実に31% (約790万人)が、 日々株の売買に興じており、そのうち26%は5万元(約100万円)以上もつぎこんでいたという。そのため大学生の破産者が、にわかに社会問題化した。 それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に夢中になっていた事実が明らかになった。中国は2013年まで約35年間にわたって一人っ子政策を貫いてきたが、親が築いた財産を、一人っ子が成人する前に食い漬してしまった構図だ。

2015年7月、私が北京首都国際空港に降り立つと、3ｶ月前のように 空港で誰もがスマホをいじって株取引をやっているような光景は、もはや見られなかった。その代わり、私がスマホの電源を入れると、大学生の株破産と無関係とは思えない怪しいメッセージが、いくつも飛び込んできた。 〈本物の北京の女子大生を斡旋します。彼女たちはいま夏休みで、心と身体を持て余しています。電話をもらってから1時間以内に、ご指定の場所にとびきりの美女を派遣しますのでいますぐお電話を……>

株価暴落の翌日に「旅行」に出かけた習近平

それでは、これほどの株価暴落を受けて、習近平政権は、一体どんな対抗策を講じたのか。結論を先に言えば、この時も習近平主席は、経済オンチぶりを見せつける行動に出たのである。

株価暴落が始まった翌日の6月16日、習主席は自らの「誕生プレゼント」と して、2泊3日の旅行に出かけた。目的地は、貴州省の遵義である。習主席が誰よりも尊敬する故•毛沢東主席が1935年、「遵義会議」を開いて中国共産党の権力を掌握した「聖地」を訪れたのだ。

中国中央テレビのニユースは、習主席が、「聖地」を一歩一歩踏みしめる様子と、いかに毛沢東主席を髣髴させる偉大な指導者かということを、繰り返し報じた。その一方で、株価暴落や、それに警鐘を鳴らすような報道は、党中央宣伝部によって封じ込められてしまった。

思えば「初代皇帝」の毛沢東主席もまた、極度の経済オンチとして知られた。1958年に大躍進と称して「15年でイギリス経済を追い越す」と意気込み国中の鍬・鍬から鍋まで鉄鋼に変えようとした結果、約3500万人の国民を餓死させている。晚年の1966年には紅衛兵を動員して文化大革命を起こし、丸10年にわたって国の経済を麻痺させた。 歴史に「もし」はないが、1949年の建国当初から「2代皇帝」鄧小平が指導していれば、中国は20世紀のうちに、アメリカを凌ぐ世界最大の経済大国に変貌を遂げていたに違いない。

ところがいまの「5代皇帝」習近平主席も、毛沢東主席以来の経済オンチなのである。早期に北京で対応にあたっていれば「致命傷」は防げたかもしれないのに、3日間も西部の山奥にある「毛沢東の聖地」に籠ってしまったのだ。

中国株の底が抜け、目を覆うばかりになっていた7月7日。この日は8年間にわたる抗日戦争のきっかけとなった盧溝橋事件が1937年に勃発して 78周年の記念日だった。そこで習近平主席は、株価暴落で自殺者が相次いでいるにもかかわらず、中国共産党の「トップ7」を全員引き連れて、北京郊外の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館を訪問したのだった。

これにはさすがに中國人たちも呆れたようで、私の「微信」には、普段は見られない習近平批判がいくつも入って:きた。

〈いまは「抗日戦争勝利」より「金融戦争勝利」を優先すべき時だろうがー〉 〈「中国の夢」を唱える暇があれば、一刻も早く「股災」の火を消してくれ〉

ちなみに、「股災」（株の災い）と並ぶもう一つの流行語も、瞬く間に中国当局によって、イン夕―ネットやSNSから消されてしまった。 また、ある中国共産党関係者は、私に次のような見立てを開陳した。 「習近平主席は、今回の株暴落に乗じて、欧米のへｯジファンドとつるんでいる江錦恒を捕えようとしている。経済よりも、最大の政敵である江沢民元主席との権力闘争の方が大事なのだ」

たしかに江沢民元主席の長男である江錦恒は、10年間にわたって中国科学院上海分院長として、上海の通信利権を一手に握ってきたが、2015年1月に事実上、解任された。そして同年8月下旬には、中国のイン夕―ネット上で 「当局に拘束された」とのニセ情報が飛び交ったのだった。

Ｐ．56～57

最大の問題は「地方政府の莫大な借金」480兆円

『上海証券報』(2015年8月21日付)の報道によれば、2014年末時点での中国の各種債務の合計は、150兆300億元(約3000兆円)に上り、これは中国の同年のGDPの235%に上っている。2008年の時点で は170%だったため、債務は着実に増えていることになる。中でも最も深刻な問題は、そのうち24兆元(約480兆円)を占める地方政府の債務だろう。

2015 年8月27日、楼継偉財政部長（財務相）が、国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会で鉦言した。楼部長は、「返済が迫っている高金利の地方債の返還のため、これまでの2兆元(約40兆円)の融資に加え、新たに1兆 2000億元(約24兆円)を追加し、計3兆2000億元を地方債の形で融資する」と宣言した。

この発言を受けて、全人代常務委員会は8月29日、地方政府が返済責任を負う債務を、16兆元(約320兆円)に抑える特別措置を決めたのだった。

だが、こうした措置は債務の引き延ばし策に過ぎず、利子がかさんで、さらに多くの債務を背負っていくことになった。「国家が漬れることはない」とは言うものの、社会主義の中国の場合、資本主義国と較べて、はるかに「巨大な政府」なので、習近平政権は急速に身動きが取れなくなってきているのである。

Ｐ．74～76

中国の「ワイ□収入」は総額57兆円

第三の反論は、習近平政権の厳しい「贅沢禁止令」によって、中国特有の 「ワイロ経済」が激減した。その結果、消費が落ちたかに見えるだけであって、実際には、中国人はしっかり貯蓄したり、他の方法で消費している—         というものだ。

この反論について考察するには、中国の「ワイロ経済」なるものが、胡錦濤政権時代まで、一体どのくらいの規模で蔓延していたのかを見る必要がある。 これは非常に見極めが難しいが、一つだけヒントとなる統計が存在する。

私が北京に住んでいた2010年8月、中国初の民間経済シンクタンクである中国経済改革研究基金会国民経済研究所が、「灰色収入調査結果」なるものを発表した。「灰色収入」とは、「ワイロ収入」のことだ。

これは2008年を基準に大規模な調査を行ったものだが、何とG D Pの3割に当たる4兆元（当時のレートで約5兆元）もの「灰色収入」が、中国社会に存在していたという。しかも個人の収入全体に占める「灰色収入」の割合は、高所得者層が62%、中所得者層が5%、低所得者層はゼロだったという。この意味するところは、高所得者層は正当な収入よりも賄賂収入の方が多 く、それ以外の人々は、賄賂社会とは無縁だということだ。

この衝撃的な発表に中国人は騒然となった。当時の温家宝首相も「わが国は全国民が腐敗にまみれている」と嘆いたことから、「全民腐敗」という言葉が流行語になったほどだ。だが、その温家宝首相も「一族で27億ドルも不正蓄財している」と2012年10月に『ニユーョーク・タイムズ』にスｯパ抜かれて大恥をかいた。

ともあれ、現実がこの調査の通りだとしても、やはり3割程度なのである。 習近平時代になってワイロが激減したことで、むしろ高止まっていた高級品がリーズナブルな価格に戻ったという事実もあるわけで、やはり無理がある。

結論として、中国経済は、かなり沈滞していると見るべきなのである。停滞どころか、俗な言い方をすれば「ヤバい状態」だ。中国当局が厳しい報道規制を敷いているため表には出ないが、将来を悲観した市民による無差別殺人や自殺の類いも後を絶たない。

こうした「ヤバい状態」は、首都•北京だけに限ったことではなかった。私は2015年7月に、新疆ウィグル自治区を4日間訪れたが、自治区の中心都市ウルムチもまた、空前の不景気に苦しんでいた。

町の中心部には巨大スーパーのカルフールがあったが、夕刻の書き入れ時というのに、客は私を入れて一ケタだった。夏のピーク時というのに観光客は激減し、地場産業も育っていなかった。

習近平政権は、中国とヨーロッバを結ぶユーラシア大陸の総合的なインフラ 開発計画「シルクロード経済べルト」をプチ上げており、ウルムチをその拠点にしようとしている。だが習近平主席が抱く「中国の夢」と、厳しい「現実の悪夢」との差は、いかんともしがたいものがある。

Ｐ．129～131

国民に夢を見せながら、再び管理を強めていく政府

それにしても、この時の中国人民銀行幹部と記者との侃々誇々の質疑は、中国が抱える様々な問題を露呈させた。

第一に、中国の自己評価と、他国が中国を見る評価との大幅な乖離である。 国際社会が啞然としてしまうような措置も、中国国内ではベストを尽くした適切な措置だったとみなされてしまうのだ。これは何も為替レートの問題に限ったことではなくて、中国共産党政権が推進する諸政策についても言える。それ どころか、個々の中国人についても当てはまるような気がしてならない。

第二に、社会主義市場経済の限界だ。これについては前章で詳述したが、改めて池と魚の比喩を使って説明したい。

池の中に魚がたくさん泳いでいる。魚は池の中を自由に泳いで構わないが、 池の管理人が厳重に包囲し、管理している。池は秩序だっていたが、魚が成長 していくにつれ、魚は池を跳び越えて、大海に出たがるようになった。だが池の管理はますます厳重になって、魚は苦しがっている       。

池が中国で、管理人が共産党政権。そして魚が中国人だ。いまの中国は、ちょうどそのような状態だといえる。さらに言えば、池から大海へ渡る「抜け道」を築いた者がいて、コネやカネがある魚は大海へ渡れる。もっともニセの 「抜け道」に引っかかる魚も後を絶たないが。

そのようなわけで、いまや中国という池はすっかり混乱し、かつ沈滞してしまっている。この根本的な解決方法は、二通りしかない。第一の解決策は、池を大海と繫いで魚を解放し、管理をやめることだ。魚にとってはありがたいが、池の管理人の権威は失墜する。 第二の解決策は、池を昔の「旧き良き姿」に戻すことだ。池の管理人にとっては安心して管理できるが、すでに丸々太った魚は、昔のように再び痩せ細るしかない。

いまの習近平体制が行おうとしているのは、まさに「第二の選択」なのである。より正確に言えば、魚たちに「第一の選択」を取るかのような「夢」を抱かせながら、実際には「第二の選択」に邁進している。だから1• 7億人の「股民」(個人投資家)が大損こいて愚民と化しても平然としているし、為替レートを強引に変えても、開き直っているのである。

基軸通貨について中国は勘違いしているのではと言う記事です。小生は基軸通貨国になるには「たとえ経済が大きくなったとしても、長い時間と戦争での勝利が必要」と考えます。ﾌﾞﾚﾄﾝｳｯｽﾞで基軸通貨が￡から＄に移ったのは、英国が二回の世界大戦で経済的に疲弊し、米国からの借金返済も迫られていた事情があります（レンドリース法）し、当時金の70％以上は米国に集中していたこともあります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%B3%95

米国が軍事的に世界制覇出来たのも英国が7つの海を制した遺産を其の儘引き継いだためです。また基軸通貨国には外国の銀行の支店があり、決済情報が筒抜けになるというメリットもあります。米国が座して中国に移るのを待つことはないでしょう。

でも、中国は戦争を起こして米国から覇権を奪還する気があるのかもしれません。この度の軍制改革（7軍区→5大戦区に変更は見送り、陸軍、サイバー、ロケットの三つの部隊を新設。新空母建造を公表。）で仮想敵国は米国でしょう。今すぐではなく米国の力が落ちるのを見てとの思いでしょうが、多分その前に中国経済が崩壊します。

本文中の「農村の過剰労働力の枯渇」はチョット違う気がします。大卒新卒での失業者は多く、また農民では建設現場くらいでしか働けないミスマッチが起きているという事ではないかという気がします。或は農民が不動産開発で土地を強制収用されなくなったのか？温家宝が人気取りのため最低賃金を上げたりしたので労働費用が上がり、国際競争力を低下させたのでは。

記事

米ドルを基軸通貨としてきた資本主義の体制は盤石なのだろうか。中国をはじめとする新興国の台頭は世界経済の勢力図を塗り替え、欧州で広がった債務危機や有力企業で頻発した不祥事は市場の基礎である信用に暗い影を落とす。国際通貨と資本主義の未来について、理論研究の第一人者である岩井克人・国際基督教大学客員教授に聞いた。

　――中国の人民元が10月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加わります。米ドルが中心の国際通貨制度は変わりますか。

　「国際通貨の議論が混乱しているのは、基軸通貨と強い通貨とが混同されてきたからだ。円も人民元もユーロも強い通貨である。強い通貨とは、一国の経済力を背景として、その国との貿易や資本取引で使われる通貨のことだ」

　「全くカテゴリーが異なるのが基軸通貨だ。ドルが基軸通貨であるとは、韓国がチリと貿易するときにドルを使い、チリがインドと資本取引をするときにドルを使うように、米国以外の国同士の決済にドルが使われるということだ」

　「一国内で商品と商品との交換の媒介となるのが貨幣だが、世界経済で国と国との交換の媒介になるのが基軸通貨である。私の『貨幣論』が示したのは、貨幣とは自己循環論法の産物でしかないことだ。それ自体は何の使い道がなくても、多くの人が貨幣として使うと多くの人が予想するから多くの人が貨幣として使う。基軸通貨もそれと同じ自己循環論法の産物だ」

　「2008年のリーマン・ショックの時、中国はドルの覇権に異議を唱え、人民元の基軸通貨化を目指してきた。だが、強い通貨と基軸通貨とを混同している。いくら一国の経済規模が大きくなっても、その通貨がそのまま基軸通貨になるわけではない」

　――米ドルが基軸通貨になったのはなぜですか。

　「基軸通貨は何らかのビッグバンがなければ生まれない。米経済は19世紀後半から最強だったが、基軸通貨国は長らく英国だった。第２次大戦という大きなショックが、ようやくドルを基軸通貨に押し上げたのだ。その後、米経済のシェアは落ち、ベトナム戦争のとき、米政府は基軸通貨の座から降りようとしたこともある。ところが貨幣の自己循環論法が働き、米以外の国はドルを基軸通貨として使い続けた。ドル危機が繰り返し叫ばれても、いまだに基軸通貨のままだ」

　――ドルが基軸通貨の地位を維持できなくなる可能性はありますか。

　「基軸通貨国には大きな利益がある。発行したドルの６割が米国に戻らない。その分だけ外国製品がタダで手に入る。しかも国際問題が発生したとき、米国は主導権を取れる。基軸通貨国の権益をやすやすとは手放さないはずだ」

　「半面、責任も発生する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は自らの政策が与える影響によって、世界中央銀行的な役割を果たさざるを得なくなっている。米国が内向きになって対外的な責任を放棄したときが、基軸通貨の危機の始まりだ」

　――南欧など政府の債務危機が表面化したユーロの先行きをどうみますか。

　「欧州連合（ＥＵ）は米国の覇権に対抗するという政治的な狙いから生まれた。だが、落とし子のユーロは経済的な矛盾を抱え込んでいる。共通通貨とは労働の移動を前提としているからだ。ギリシャが不景気になった時、ユーロ以前ならドラクマの切り下げによって国内雇用を維持できた。共通通貨の下では、失業した労働者が労働不足のドイツなどに移住しないと不均衡は調整できない」

　「文化の多様性を誇る欧州では、ＥＵを推進した知識人以外は、出身地から動こうとしない。ギリシャ政府は国内の雇用のために財政を大盤振る舞いし、危機を招いた。ユーロの矛盾の解消には時間がかかる」

　――日本のアベノミクスをどう評価しますか。

　「アイデアはあるがお金のない人と、お金はあるがアイデアがない人を結びつけるのが金融だ。だがデフレは負債の実質額を膨らます。それはアイデアのある若者を苦しめ、イノベーションの活力を損なう。戦後、デフレがこれだけ長く続いた国はなく、失われた20年はその結果でもある」

　「２％のインフレ目標は今実行可能な唯一の短期的マクロ政策だ。名目金利がゼロのとき、財政政策は有効だが現在の財政では制約がある。予想インフレ率を上げて実質金利をマイナスにすれば、資産効果と金利効果で消費と投資が刺激される。教科書通りのケインズ政策である」

　「アベノミクスは本来ならリベラルの政策だ。それを日本では保守政党が採用したという政経のねじれがあって非難も多い。当初の期待より遅いが、インフレ率の上昇でも失業率の下落でも効果は出てきている」

　――日銀の異次元緩和は円安をもたらしました。円の将来をどうみますか。

　「85年のプラザ合意以来、人為的な円高の下での資源配分のゆがみが累積してきた。長期的には円高に向かうはずだが、近年の円安はゆがみの調整局面とみなすべきだ」

　――中国では管理統制色が濃い経済運営が定着してきたように見えます。

　「中国は私の『資本主義論』の中で『産業資本主義』に位置づけられる。農村に人口があふれ、仕事を求めて都会に流れてくる。機械制工場の高い生産性と、労働者の安い賃金とのギャップが利潤を生み出すという仕組みである。それは高度成長期までの日本でも、自由主義的な英米の資本主義でも、中国型の国家資本主義でも変わりはない」

　「中国では４、５年前から農村の過剰労働力が枯渇し始めた。労働費用が上がり、先進国入りする前に産業資本主義の仕組みが働かなくなり始めたことに（政府は）困惑している」

　「日本では、バブル崩壊の苦しみを経て、やっと『ポスト産業資本主義』の段階に入った。企業は新技術や新製品など、他との『差異』によって利潤を得るようになったのだ。中国の資本主義がポスト産業資本主義に移行するには、まさに一党独裁が障害となる。法の支配が不確定であると、自らイノベーションをするより政治と結託したほうが利益となるからだ」

　――企業や金融機関の行動に目を転じると、欧米を中心に金融規制を強化する動きが加速しています。

　「危機状態におけるマクロ政策の中に倫理観を直接持ち込むのは賢明ではない。90年代、日本の住宅金融専門会社への公的資金の導入を巡って、バブルを引き起こした張本人を救済するとは何事だという議論が横行し、処理が遅れ、失われた20年を招いた」

　「米国でもリーマン・ブラザーズの救済が論じられた時、経営者の高額報酬に批判が広がり、リーマン・ショックを起こしてしまった。金融資本の暴利に対する怒りは当然だが、ポピュリズムに走ると元も子もなくなる。その後の規制の強化も、規制下の金融機関の安定性は確保したが、規制の枠外でシャドーバンキング（影の銀行）を肥大化させ、次のバブルの準備をしているかのようだ。必要なのは、社会全体のコストとベネフィット（便益）との冷静な比較なのだ」

　「それは経済から倫理を追い出すべきだというのではない。80年代から米国では不平等化が進み、今では上位１％の高額所得層が全体の20％もの所得を得ている。高額所得を得ているのは、戦前のように資本家ではなく、株主主権の名の下にストックオプションを手にした経営者だ。それは、英米において、経営者が果たすべき忠実義務という倫理義務を、経済インセンティブで置き換えてしまったことの必然的な結果だ」

　――内外で企業の不祥事が目立ちます。

　「株主主権が強い英米に対し日本とドイツは組織を重視する資本主義である。東芝が会計不正、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス不正を起こし、組織資本主義の欠陥といわれる」

　「その解決は社外取締役を入れ英米的なガバナンスを強化することではない。東芝は英米的な委員会設置会社にいち早く移行した会社である。しかも米国では社外取締役の導入が、業績の向上にも経営者の高額報酬の歯止めにもならないという研究結果も多い」

　「経営者が内面化すべき忠実義務を社外取締役の監視に置き換えることで、一方では経営者の自己利益の追求を促し、他方では内部統制の存在を盾に忠実義務違反に対する裁判所の介入を防ぐ二重の役割を果たしているという」

　「社外取締役の義務化といった外形的な統制制度を整備しても限界がある。会社のガバナンスは究極的に、経営者、さらには従業員の倫理性によって支えられているからである」

　■主流派批判し理論構築 　いわい・かつひと　1947年東京生まれ。69年東京大学経済学部卒、72年マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）Ｐｈ．Ｄ．73年米エール大学助教授、81年東京大学助教授、89年東大教授、2010年退職。現在、国際基督教大学客員教授、東京財団名誉研究員、東大名誉教授。 　市場の働きを万能視する「新古典派経済学」と呼ばれる主流派経済学を批判し独自の理論を構築してきた。思想家・言論人としても影響力を持つ。『不均衡動学』で82年に日経・経済図書文化賞特賞、93年に『貨幣論』でサントリー学芸賞、『会社はこれからどうなるのか』で03年に小林秀雄賞を受賞。07年に紫綬褒章、15年12月、日本学士院会員に選出された。68歳。

一読して甘い見方と思いました。朝鮮半島の専門家と言いながら、朝鮮民族の特質を理解していません。米国が保証しようとも彼らは約束を反故にするでしょう。政府の口約束なぞ条約ですら破って慰安婦・強制徴用等請求してきたのに、やめるはずがないでしょう。大統領が変わればまた新たな問題を提起するでしょう。そのようにして日米中を外交上翻弄すると思います。結局、日本が「軍の関与」を認めた事だけが、世界の歴史に残ります。米国のｲﾝﾃﾞｲｱﾝ虐殺、黒人奴隷、原爆投下、ドイツのユダヤ人虐殺、中国の大躍進時の餓死、文革の粛清、ソ連のスターリン大粛清は歴史的事実です。慰安婦・強制徴用・南京虐殺は事実でないことを改竄・捏造されたものです。彼らは歴史的事実でなくとも、他民族も同じようなヒドイ歴史を持つことを望むでしょうから。中国の「日本悪魔化計画」に則って、世界（国連や中国公館を利用して）に日本は道徳的に劣った民族と印象付け、日本を貶めようとしています。慰安婦もその一つです。中国の掌の上で踊っている気がします。米国は韓国を自陣営に引き留めようとしていますが、韓国は裏切ると思います。日本は打つ手なしのように見えます。外務省、日教組、朝日新聞、媚中・韓政治家等日本のエリート層＋左翼が腐っています。国民一人ひとりが不買、良い政治家に投票に行く、一人でもまともな判断ができる国民を増やしていくことくらいしか方法はありません。

本記事では、韓国の地域主義について触れられていません。政権を取った地域が慶尚南道・北道、全羅南道・北道、忠清南道・北道、京畿道、江原道といった地域対立を表面化しないように、日本を悪者にして自分達の政治の悪さから国民の目をそらすものです。

早速、韓国内ではいろんな動きがでてきました。韓国政府はどう収拾するつもりでしょう。

12/31連合ニュース「最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン代表は31日、韓日間で妥結した慰安婦交渉と関連して「政府が10億円で私たちの魂を売り払ったのだ。屈辱的交渉結果で得る10億円を拒否する」として慰安婦おばあさんのための財団設立金100億ウォン国民募金運動を提案した。」

1/1ｲﾗﾝ日本語ﾗﾁﾞｵ「韓国の元慰安婦の女性らが、日本と韓国が先ごろ慰安婦問題で合意したにもかかわらず、日本政府を相手取り訴訟を起こしました。以前、韓国の裁判所で日本政府を相手取り、損害賠償を求めて民事調停を申し立てていた元従軍慰安婦の女性12名が、正式な訴訟を起こします。韓国の裁判所も、先の日韓の合意にもかかわらず、この問題を審理することを受け入れました。」

12/31連合ニュース「朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が少女像の席は「不可逆」であり本来の席になければならないと明らかにした。彼は前日にも自身のSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)アカウントで「少女像はもう忘れることができない歴史を記憶する象徴です。少女像の席が『不可逆』です」と明らかにした。」

1/1朝鮮日報日本語版「韓国広報の専門家・誠心女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は31日「日本軍慰安婦少女像を世界的な観光名所にする」と宣言した。徐教授は米国のニューヨーク・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙など主要紙に、日本軍慰安婦の真実を知らせる広告キャンペーンを展開してきたことで知られている。  　徐教授は「現在、読売新聞や産経新聞など日本の主要紙は連日のように慰安婦少女像の撤去を求める記事を掲載し、韓国政府に圧力を加えようとしている。しかし日本側のこのような動きに当惑することなく、むしろこの機会に慰安婦少女像を世界的な観光名所にしなければならない」と力強く語った。  　そのための取り組みとして徐教授はまず「ロンリープラネット」など世界の主要観光ガイドの韓国に関する説明の中に、駐韓日本大使館前の慰安婦少女像の紹介を掲載し、それによって韓国に観光にやって来る外国人なら必ず訪問するよう誘導するというアイディアを紹介した。  　徐教授は「韓国には年間1500万人の観光客が海外からやって来るが、彼らに慰安婦少女像を紹介して日本軍慰安婦の真実を幅広く伝えなければならない。それによってユダヤ人大虐殺のシンボルであるホロコースト記念館と同じく、日本軍慰安婦を世界的かつ象徴的なブランドにすることが重要だ」とも強調した。 

2番目の取り組みとして徐教授は、世界の有名アーティストらと協力し、各国の主要都市で「慰安婦少女像」をテーマとするパフォーマンスを行う計画を進めたいとしている。

　徐教授は「今回、韓国と日本の両政府による慰安婦交渉の結果、世界の主要都市に慰安婦少女像を設置するのは簡単ではなくなったかも知れない。しかし一つのアート作品として世界のアーティストらと協力し、展示会を開催すれば、メッセージを効果的に伝えることができるはずだ」とも述べた。

　徐教授は「今回の慰安婦交渉の結果に韓国の国民は大きく失望した。民間の次元で力を結集して慰安婦少女像を必ず守り、日本の歴史わい曲を全世界に広く知らせていかねばならない」と力強く語った。」

内容

日韓両国の政府は国交正常化50周年の年の最後に、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を見たと発表した。米国は、この合意を高く評価し歓迎した。欧米のメディアも、歴史的な合意として報じている。

　この合意は、歴史的に見ると、冷戦時代から続く「日韓関係の終わり」を意味する。両国首脳が政治家として格段に成熟したことを物語る一方で、慰安婦問題が再び蒸し返される火種も残している。安倍晋三首相が表明したのは「おわび」であって「謝罪」ではない。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が使った表現は「立場の表明」であって「約束」や「合意」ではないからだ。

米国の働きかけと韓国総選挙

　日韓両国が合意した背景には、米国の働きかけがあった。これを受けて、日韓両首脳は2国間問題を解決する指導力をようやく発揮した。オバマ大統領の仲介と強い意向なしには実現しなかった。

　オバマ大統領は、2015年6月に訪米した朴槿恵（パク・クネ）大統領に、米韓同盟の強化と日韓関係改善を求めた。韓国が米韓同盟を弱体化させ、中国に傾斜するのではないかと憂慮していることをあからさまに伝えた。オバマ大統領は民主主義や人権、自由という「共通の価値観」を強調し、韓国の中国傾斜にクギを刺し、日韓関係の改善を促したのだった。

　オバマ大統領は、安倍首相にも日韓の歴史問題解決を求めていた。安倍首相は、米連邦議会での演説で「悔い改め（repentance）」という言葉を使い、米国の指導層と国民を感動させた。ワシントンの「安倍不信」感情は一変した。

　韓国は米国の要請に加え、2015年中に解決しなければならない国内事情があった。2016年春には総選挙が行われる。慰安婦問題の解決が年を越すと、選挙の争点になってしまう危険があった。

合意文書は作成せず

　岸田文雄外相は2015年12月28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と会談後に記者会見し「日本政府は責任を痛感している」と述べた。また、慰安婦を支援する財団を韓国が設立し、日本がおよそ10億円を拠出することで合意した、と発表した。韓国は、今後は一切、慰安婦問題を提起しないことになる。韓国は、ソウルの日本大使館前に置かれた少女像の解決に努力する約束をした。

　両外相は、口頭での「声明」に留め、合意文書は作成しなかった。韓国内の反発や世論に配慮したためだが、文書にしない合意は危険だ。

　安倍晋三首相は同日、朴槿恵大統領と電話会談しこの合意を確認した。安倍首相は「日韓が力を合わせて新しい時代を切り開きたい」と述べた。両首脳は、来年春に米国ワシントンでの国際会議に出席する予定で、その際にオバマ大統領と3カ国首脳会談を行い、慰安婦問題を含む3カ国共同声明を発表する予定という。

韓国の市民は合意に納得

　韓国の報道機関は「安倍首相が初めて自らの言葉で、謝罪と反省を表明した意味は大きい」と評価し、「日本政府としての責任」との表現を前向きに受け止めている。一般の国民は、安倍首相の「謝罪表明」に納得しているようだ。

　韓国民の多くは、今回の解決に至る前から「日本の首相が謝罪を口にし、補償すれば簡単に解決する問題」と語っていた。一般の韓国民は、問題を早く終わりにしてほしいと願っていた。だが、慰安婦運動を続ける団体は、簡単に終わらせるわけにはいかない。運動組織の背後には、北朝鮮と北朝鮮を支持する勢力からの工作があると言われる。日韓関係が悪化することが、北朝鮮の利益になるからだ。北朝鮮や運動組織にとって、「日本の歴史責任」と「正しい歴史認識」は汲めども尽きない、日韓離間策の源泉なのだ。

　こうした運動組織は、合意に対してなお「不満」を主張するだろう。だが韓国政府は、この運動が韓国世論の同情を失って弱体化していくと期待しているようだ。

合意が「最終的」かどうかは不確定

　今回の日韓合意には、なお落とし穴があることを忘れてはならない。韓国はかつてほど日本との協力関係を必要としなくなっている。加えて、現在は対立している反北朝鮮派と親北派が「反日」においては共闘できる環境にある。

　日韓関係は1965年の国交正常化以来、政治経済面では“同盟”関係を続けてきた。軍事面は、米国を介在させた“間接的同盟”関係にあった。日韓両国は、米国と共に「共通の敵」と「共通の価値観」を共有している。この二つの「共通要素」は、国際政治学では同盟構成の重要条件とされる。韓国は冷戦崩壊まで、中国とソ連が掲げる共産主義イデオロギーの浸透と、北朝鮮の軍事攻撃という2つの脅威に直面していた。

　このため、日本と政治、経済面で強い協力関係を維持する必要があった。軍事的には、北朝鮮が韓国に侵攻した際に日本は、後方支援基地の役割を果たすと考えられた。

　ところが、旧ソ連が崩壊する一方で、中国の経済力が日本を凌駕したため、多くの韓国民が日本との同盟関係を軽視するようになった。日韓の経済力の差も縮まる方向にある。韓国の2015年の1人当たりGDP（国内総生産）は約2万7000ドルで、3万2000ドルの日本に迫る勢いだ。韓国の経済人の間には「日本に学ぶものはない」との意識が広がっている。

　韓国では1945年に独立して以来、北朝鮮からの軍事的脅威が「韓国人」としての連帯意識を高めてきた。ところが、北朝鮮を軍事的脅威とする意識が韓国社会から消え、韓国人としての連帯意識を弱体化させている。

　こうした政治経済と軍事面の環境変化の中で、韓国人はナショナル・アイデンティティー（連帯意識）を見失った。現在の韓国民を団結させるアイデンティティーは「反日意識」と「中国期待」しかない。だが、中国幻想は弱まりつつある。

　北朝鮮を支持する韓国の革新勢力は、統一を実現する民族のアイデンティティーとして、「反日」を使おうとしている。その「反日」意識を高揚させる手段の一つが、慰安婦問題であった。だから、北朝鮮も自国に慰安婦が存在すると主張し始めた。

　北朝鮮に対する「反共」スローガンが機能しなくなった韓国では、反北と親北を巡り、激しい対立を続けている。その余波が、日本批判に向かう可能性は常にある。二つの勢力は、「反日」では共闘するからだ。

安倍晋三と朴槿恵の「責任倫理」

　今回の合意は、両国首脳のこれまでの主張を振り返ると、おかしなものだ。朴槿恵大統領は日本に対して「正しい歴史認識」を繰り返し求めてきた。今回の問題解決は「正しい歴史認識」に言及していない。一方、安倍首相は「政府が慰安婦を強制連行したことを示す資料はない」と述べてきた。「河野洋平官房長官談話」や「村山富市首相談話」に批判的であった。安倍首相の過去の言動から考えると、「おわびと反省」をすることは説明がつかない。

　安倍首相と朴大統領は、その立場と政治姿勢を変えたのか。両首脳は、ドイツの政治学者マックス・ウェーバーが説く、政治家の役割と果たすべき使命を、十分に理解したと見るべきだろう。

　マックス・ウェーバーは、著書の「職業としての政治」の中で、理想の政治家について「心情倫理」と「責任倫理」の両方を融合できる人物と述べた。心情倫理とは朴大統領が「正しい歴史認識」を求めることや、安倍首相が「靖国神社参拝」を重視することなど、個人が抱く信念である。一方の責任倫理は、結果責任を指す。政治家は、結果責任がすべてであり責任倫理で判断される。例えば、安倍首相が心情倫理を優先し、靖国神社に再び参拝して中韓両国との関係を悪化させれば、一国の指導者としては失格だ。

　日韓の両首脳は、日韓関係を改善させるという「責任倫理」を優先し慰安婦問題を解決しながらも、なおお互いの心情倫理に配慮し、慰安婦問題以外のデリケートな問題には触れない絶妙の解決を導き出した。両首脳は指導者として成熟し、信頼を生みだしたと言えるだろう。これが、安倍首相が言う「日韓新時代」が意味することなのだろうか。

戦後の在日の中には日本人以上に日本人らしかった朝鮮人がいたというのをこの本で知りました。

中村日出夫氏（平壌出身）です。朝連（後の朝鮮総連）の「影の部隊」に空手を教えていました。京都の大日本武徳会の武道専門学校に留学、卒業後、陸軍中野学校の二俣分校で空手の教官をしていたとのこと。小野田寛郎さんが二俣出身なので中村氏の指導を受けた可能性もあるかもとか。中村氏が児玉誉士夫に軍の繋がりで一声かければ丸く収まったこともあったと。大山倍達（建青側）とは戦ってないようです。東声会のヤクザを叩きのめした後、仲間の沢山いる病院に見舞いに行き、金を置いてきたのを見込み、ﾄｯﾌﾟの町井が東声会の顧問にと言っても「ヤクザの顧問などやってられるか」と断ったとのこと。陸軍中野学校は「誠」を大事にしたと言われていますから、その教育の賜物だったのでは。翻って今の日本人は怯懦、今の韓国人は反日妄想病です。環境・教育と時間によって民族も変わるという事です。

アメリカの狡知こそが災いの種でしょう。Divide & ruleという英国譲り（ｲﾝﾄﾞ、ﾐｬﾝﾏｰ）の政策が民族間で憎しみを齎し、白人の統治に目を向けないようにするという事でしょう。　日本に在日をわざわざ置き、民族間で憎むようにしました。まあ、朝鮮人の民度は低いのでそうなることは明らかでした。それを少しでも朝鮮人有利になるようにしたのは日教組とﾏｽﾒﾃﾞｲｱです。GHQが去っても日本人に自虐史観を刷り込み続けました。台湾に蒋介石を置き、本省人と外省人とで争う種を残しました。

大平もハニーに引っかかっていました。クリスチャンで品行方正のイメージが強い人ですが、クリスチャン程、世界史の中で悪いことをやった連中はいません。トルデシャリス条約、インデｲアン虐殺、黒人奴隷、原爆投下等皆クリスチャンです。谷内正太郎もセガサミーの金だけでなく妓生の虜になっていて脅されたのかも。写真を撮られていた可能性もあります。それが中国の手にも渡っているかも知れません。河野、古賀、加藤、野中、額賀辺りも怪しいのでは。谷内のＮＳＣトップは更迭すべきでしょう。日本の国益は守れません。防衛省制服組から選ぶべき。

妓生は準公務員です。朴正煕が外貨稼ぎと弱みを握るために選んでやらせたのでしょう。これも同じく女性の人権侵害です。韓国はいつも自分の不都合な真実には目を瞑ります。日本も反撃しろと言いたい。

在日でも帰化して弁護士になった権逸氏のような人もいました。司法試験受験に国籍条項を緩めなくても良かったのではと思います。帰化してから試験を受ければ良いのに。米国は移民の国で日本と国の成り立ちが違います。左翼とリベラルのせいで日本がおかしくなってきたことは間違いないでしょう。

強制徴用や未払金も自民族のしたことを日本人に擦り付ける卑劣な民族というのもこの本で分かりました。事実に基づき、キチンと反論した方が良い。政治家のハニーは自業自得なので舞台から退いて貰った方が良いでしょう。

下関を地盤とする安倍晋三も田中龍夫のことを知って、韓国と縁があるのは分かりました。しかし、今度の慰安婦合意は安倍の甘さがモロに出た気がします。韓国の民族的特質、特に反日教育で刷り込まれた妄想を持った民族というのを理解しないと。「韓国の女性が日本人（夷狄）に売春なんてするはずがないと、こうなる。にもかかわらず慰安婦にされたのは強制されたからに違いない、いや、強制されたに決まっているんだ」という妄想で生きている民族です。

下の写真はこの本に載っていた写真です。汚物をかけられる丁一権です。昨年暮れに横浜韓国総領事館に汚物を投げ込んだのも彼らの自作自演でしょう。日本にはそのような文化慣習はありませんから。去年のﾌﾞﾛｸﾞで中国の趙薇が舞台で汚物をかけられたことを紹介しましたが、中国大陸と朝鮮半島特有の文化です。

内容

P.28～31

民団中央本部団長及び顧問を務めた弁護士の権逸氏は『回顧録」(権逸回顧録刊行委員会、一九八七年) の中で、敗戦後の混乱期の在日の生々しい姿を以下のように活写している。

《法はあって無きに等しく、警察は文字通り無力であった。したがって、非人道的で破廉恥な行為が平然と行われ、理性が喪失した社会のようであった。このような社会状態が醸しだしたものであるかも知れないが、左翼朝鮮人だけでなく、一般の在日同胞のなかにも、故なく威張り散らして、法を無視することが少なくなかったことは、良識ある同胞の憂慮するところであったし、私たちは見るに忍びなかった。当然のように無賃乗車する者もいたり、中には白墨で車内に『朝鮮人専用』と書いて他人が入るのを拒むことすらあった。傍若無人というほかなかった。》

左翼朝鮮人とあるのは、いうまでもなく、朝連および民戦の構成員たちのことである。権逸氏は権藤嘉郎という日本名をもち、朝連からは親日派と名指しされた人物で、金天海支配下の朝連でリンチによる追放を経験している。また、本書にもたびたび名前の登場する町井久之(鄭建永.)とも縁が深く、弁護士として、彼の合法、非合法の活動をフォローした。朴正煕軍事政権で韓国の国会議員を務めているという経歴の持ち主で、いわば、民団系在日の大物中の大物である。その彼をして、 GHQ占領期の一時期、在日同胞のふるまいは「非人道的で破廉恥な行為」と映ったようである。

しかし、これら在日朝鮮•韓国人の横暴をむしろGHQはある程度許容していた。その証拠に、日本 人は立ち入ることが禁じられていたPX (進駐軍用売店)に、自称「戦勝国民」の彼ら朝鮮人は比較的自由に出人りし、ここで仕入れたウィスキーや洋モクなどを法外な値段で闇市でさばき、莫大な利ザヤを得ていたのである。これは彼ら第三国人(=third nationals。戦勝国民でも敗戦国民でもない、という意味で、当時、朝鮮人、台湾人に対し便宜上用いられた呼称)の特権のごく一部である。日本人の多くが着たきり雀の竹の子生活を送っている、その一方で、上質のスーツを着こみ、肩をいからせて闇市をわが物顔で闊歩する朝鮮人も珍しくなかったのだ。

権氏は続ける。

《顧みると、当時のこのような行動は、長い間抑圧されてきた者の自然発生的な反発感から出たものであり、またそれらの者たちにとって感情的には痛快感が得られたかもしれないが、このような行為は敗戦で萎縮した日本人の胸に、朝鮮人に対する憎悪感を植えつける要因になったのではないだろうか。加えて、朝連と建青の絶え間ない抗争は、この憎悪感を増幅させた上、新たな軽蔑感を生じさせたのではなかろうか。》

おそらく、いまもある日本人と在日韓国・朝鮮人との間にある心情的な“しこり”はこの畤代に作ら れたものであり、その責任の一端はアメリカにもあったのである。解放後の台湾に:、蒋介石を投げ込み間接支配させたのもまさにこのやり方で、台湾では、現在も本省人(台湾人)と外省人(中国人)の対立は根深い。

金天海一派に牛耳られ日本共産党の別働隊の色合いの強かった朝連だが、両者を結びつけたのは純枠なイデオロギーばかりではなかった。実質、当時、合法政党として再スタートしたばかりの日本共産党を経済的に支えていたのは朝連だったのだ。では、その朝連の資金源はどこにあったのか。金賛汀著『朝鮮総連j (新潮新書、ニ○○四年)に興味深い記述がある。

《最初に朝連の活動を支えた資金は親日団体「一心会」が集めた資金である。一心会は、太平洋戦争の末期、米軍の空襲が激しくなってきた時期、日本の戦争勝利のため日本軍航空隊の地下飛行場を埼玉高麗神社近くに建設しようと結成された在日朝鮮人の対日戦争協力団体である。》

金氏によれば、戦中、一心会が在日同胞から集めた募金の総額は約六百万円で、そのうち建設会社に支払われた費用を除いても戦後百五十万円は残ったはずで、それをそっくり朝連が没収し活動資金にしていたという。大学卒の初任給は三千円の時代である。

さらに、朝連結成時、資産のある会員に親日派、対日協力者のレツテルを貼り、粛清をちらつけて恫喝まがいに募った多額の寄付金が、昭和二十年から二十一年の間にニ千五百万円に及んだという。戦後間もない時期の在日朝鮮人といえば、貧しい集落に身を寄せ、鉄くず拾いと廃品回収、あるいは炭坑労働でその日の糧を得ていた、というイメージがあるが、実をいえば、闇市成金も含め、彼らの中にも富める者もたくさんいたのである。もっといえば、在日朝鮮人も勝ち組と負け組に分かれていたのだ。 朝連の資金源はそれだけではなかった。

《最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。一九四六年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額が四三六六万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に迴された。》（前出『朝鮮総連』)

現在でも韓国側はことあるごとに、当時日本人であった韓国人の戦時徴用者の未払い賃金を問題視し、日本政府や企業に支払いを求めてくるが、これに対し日本側は日韓基本条約ですベて　解決済みであると いう態度を崩していない。これはこれで正しいのであるが、金氏の記述を信じるのなら、一九六五年(昭和四十年)の日韓基本条約を待つまでもなく、在日本朝鮮人連盟がそのほとんどを回収し(ここでも企業に対し恫喝的な請求があったものと推測される)自分たちの金庫に納めていたことになる。そして、 それら朝連の潤沢な活動資金の恩恵を受けていたのが、日本共産党なのだ。当然ながら、韓国側が徴用者の未払い賃金を問題にするならば、請求先は日本政府や企業ではなく、朝連の後継団体である朝鮮総連及び日本共産党にしてもらいたいものである。

P.46～47

しかし、武道を禁じられたのはあくまで日本人であって、自称•戦勝国人である第三国人にこれは適応されなかった。敗戦の年である一九四五年(昭和二十年)の十月、東京九段に韓国人・尹曦炳を館長とする韓武館なる空手道場がオープンしている。韓武館には大山倍達や曺寧柱ら多くの在日空手家がつどう一方、廃業した剣道場から払い下げた胴、小手などの防具を着用しての防具付組手の研究も幀極的に行われていた。現在の空手の発展に在日空手家の果たした役割も確かに大きいのである。

「ヤクザか総連かヘップ屋か」というフレーズはかなり辛辣で自虐的な響きがあるようで、戦後在日の置かれた状況を上手く表現している。ヘップとは一説によると、ヘップバーン・サンダルのことで、映画『ロ—マの休日』でオードリー・へップバ—ンが履いていたから、そう呼ばれるのだという。ここでは手工業など個人商店主の総称と思っていただきたい。いわゆる「差別と貧困と戦う建気な在日」のイメージはこのヘップ屋に集約されることだろう。繰り返しになるが、彼らが「健気な在日」を生きるその裏舞台では、同胞たちの血しぶきを上げた抗争が続いていたのである。

むろんヘップ屋(家内産業)から立身出世を遂げた在日も存在する。最近何かとお騒がせのロッテ. グループの総帥•重光武雄(辛格浩)はその代表格だろう。一介のガム売りから身を起こし、一代で同 グループを韓国五大財閥のひとつにまで育て上げている。新しい例でいうなら、ソフトバンクの創業者・孫正義もこれに入る。ともに本業以外にプロ野球チームのオーナーというところも共通している。球団オーナーという肩書きは、日本人の想像以上にアメリカの経済界ではモノをいう。まさに彼らは在日を代表するセレブなのである。

重光も孫も正業で成功した在日であり、あくまで堅気ではあるが、しかし、彼らが在日のアウトロー

社会や本国の情報機関とは無縁だったか、と問われれば、これもノーだろう。事実、重光は、町井久之やこれものちほど登場する李厚洛KCIA部長とも懇意な関係にあった。むろん、本書はそういった関係を非難するものではない。また、そういう関係性を全否定してしまうことは、在日という存在を見えにくくしてしまうと主張するものである。在日ヤクザやアウトローと「差別や貧困と戦いながら健気に生きるアポジ、オモニ」は、決して遠心分離機にかけたようにきれいに分かれるものでもないのである。 在日とは何か。それは特定の個人やグループを指す言葉ではない。在日とは、エスニックという名のコネクションをいうのだ。

P．52～55

北朝鮮の新義州は三井金属が作った

—　一九五一年(昭和二十六年)九月のサンフランシスコ講和条約調印の翌月にはシーボルド連合軍外交局長が仲介人となって日韓の予備交渉が行われていますね。当時、朝鮮戦争はまだ継続中でした。アメリカとしては、日本と韓国の手を結ばせて反共の砦を築くことが急務だったのでしょうか。

菅沼　それからね、アメリカからすれば、なぜいつまでも俺たちの税金で韓国を助けなくてはいけないんだということです。朝鮮特需で少しずつ経済を回復しつつある日本に肩代わりさせようという、彼らなりの腹があった。

というのも、終戟直後は、韓国よりも北朝鮮の方が経済的にはずっと有利だったのです。 もともと重工業という基盤がありましたから。その基盤はなにかというと、併合時代、日本が作った巨大ダムであり水力発電所でした。鴨緑江のダムは当時、世界最大規模の水力発電所ですよ。アルミニュゥムのための。アルミの精錬工場というのは、膨大な電力を必要とする。そこのアルミニュゥム工場でジュラルミンを作った。ジュラルミンといえば、何だかわかる？

——飛行機ですか。

菅沼　そう。戦闘機まで製造していたんだ、北朝鮮の新義州で。この新義州という街は三井金属が作ったといっても過言ではない。三井金属など三井系の企業が朝鮮総連とコネがあるのはそうした理由もあるんです。彼らにしてみれば、一日でも早く日朝国交正常化を進めて欲しくて仕方がない。

反日に狂う李承晩が山口県に亡命政府を作りたいと要請

菅沼　一方、南朝鮮(韓国)は農業地帯です。工業力でいえば北と南では十数倍以上の開きがあった。早く韓国にも工業化してもらい経済的に自立してもらわないと(共産勢力に)飲み込まれてしまうという危機感をつのらせていたのはアメリカも日本も同じでしょう。

そういう状況のもと、岸さんの個人特使として矢次一夫が訪韓した。彼は日本国のパスポートで大韓民国に入国した最初の日本人になる。ところがね、李承晩大統領という人は、 とにかく (反日)感情が先に立ってしまって、交渉にならんということなんだ。併合時代はさっさと亡命してしまって、日本の統治というもの—例えば、インフラを整備したとか、教育を施したというのを肌身で知らない。彼自身、李王家の血筋だとかなんだとか言っているらしいけどね。要は元兩班で、日本に対する侮蔑感もあった。観念的な反日論者です。反共だけれど、その前にまず反日。アメリ力はそう いう男を連れてきて韓国の大統領に据えた。

戦前、総理大臣を務めた田中義一の息子で田中龍夫という、のちに通産大臣、文部大臣も務めた議員がいて、彼も岸さんとのつながりで韓国へ行くことになるのです。李承晩の夫人はオーストリア人でフランチェスカといった。田中は彼女へのお土産に御木本のパール(真珠)をもって。フランチェスカは大喜びだったそうだけどね。それでも、 それでも、李承晩の胸襟を開くことはできなかった。

——田中龍夫さんは山口県知事時代、「戦前は朝鮮人より朝鮮語の上手い山口県人がいっぱいいた」という発言をしています。というのも併合時代朝鮮の警察の幹部は長州閥だった。警察官は地域の人とコミユニケーションを取らなければならないから、必然的に 朝鮮語を覚えなければいけなかったそうです。

田中さんは一九四八年(昭和二十三年)ごろ、朝鮮半島の緊張を察知して、それら朝鮮語に長ける者たちを集め「朝鮮情報室」というのを作ったといいます。中波、短波をラジ才で傍受して全部翻訳して常時、報告書を上げさせていた。朝鮮有事になれば、まっさきに難民が押し寄せてくるのが、半島とは目と鼻の先にある下関ですから、リアルな危機感がある。事実、朝鮮戦争が勃発し、韓国軍が釜山まで追いやられると李承晩は六万人を連れて山口県に亡命政府を作りたいと打診してきた。それを突っぱねたのが田中さんでした。 それにしても、あれだけ反日を旗印にしていた男が、いざ、わが身が危なくなったら日本に泣きついてくる。・・・厚顔としか言えませんよね。

菅沼　そんなものですよ。大に事くのが彼らなんだから。

Ｐ．104～113

菅沼　まあ、それくらいの神経でないと政治家なんて務まらないよ。

—色を好むというのは、まあ、伊藤博文の時代から。

菅沼　政治家が骨抜きになるのもわからんでもない。容姿はむろんのこと、相手の趣味趣向に合わせて話ができる、日本語もペラペラで、それなりの知的水準の女性が送り込まれてくるわけだから。大平(正芳)さんなんて金鍾泌とー緒にいてやられちゃったわけだ。

—大平•金密談、ありましたね。「無償供与三億ドル、政府借款ニ億ドル、商業借款ニ億ドル」という具体的な金額までメモに残されている。・・・そういうことだったんですか。あの朴訥でお堅いイメージの大平さんまで。

菅沼　太平さんは金鍾泌といるときは、たいがい女の子も一緒だった。椎名悦三郎さんも妓生好きだったしね。

日韓条約で竹島の問題もそうですが、全部やられているんだから。アメリカがラスク書簡で「竹島は韓国領土になったことはない」と韓国に回答を出しているのにもかかわらず、日韓基本条約では「解決しないことをもって解決とす」などという、実に曖昧な着地の仕方をした。これはひとえに(韓国の立場からすれば)妓生のお陰ということになる。金鍾泌や李厚洛の対日工作の勝利だね。

じつは日韓併合を英断と分かっていた韓国政府

—当時の国会資料を見ますと、日韓基本条約に最後まで猛反対していたのが日本社会党です。竹島問題が解決していないのに、国交など結べるかという、もっともな理由ですが、ならば、いまの社民党が竹島問題に熱心かといえば、そうではない。福島瑞穂さんなんか「教科書に竹島問題を記載する是非については慎重であるべきだ」なんてことをしかも当の韓国で言っている。もっとも、自民党にしてもいま言ったような密約をしてしまったのだから大きなことは言えませんけれど。そもそも韓国が密約を守るわけがない。こういう玉虫色の解釈というのは、将来に禍根を残しますね。

菅沼　最後の段階で佐藤栄作首相が、締結にもっていったんです。実は佐藤内閣も盤石ではなかった。まだ河野一郎や岸さんもいた。彼らを反対に回すとまた話が進まない。ある部分では慎重に、ある部分は周到に。韓国側もそれは見透かしていただろうし。それで、結局領土問題は置いておいて、請求権とかおカネの問題だけになっちゃった。

—当時まだ、漁師さんは抑留されたままでしたね。釜山の外国人収容所というところに入れられて、劣悪な環境や看守の横暴で、本当に苦労されたといいます。実際に抑留された漁師さんの手記を読みました。

菅沼　そうです。韓国側は漁民を少しずつ返したり返さなかったり。日韓交渉がこじれると(帰国を)留め置きされたり、また新たに船が拿捕されたりね。

——要するに、交渉の道具にされていたわけですね。あと、北朝鮮への帰還事業（一九五九年〜)が始まると、嫌がらせのように拘留が伸びたと、これも手記に書かれていました。

菅沼　結局、日韓基本条約と同時に日韓漁業協定が何となく結ばれただけ。排他的経済水域(EEZ)なんて守られたためしはありませんよ。未だに海では韓国漁船に好きにやられている。

日韓基本条約は最終的に椎名外務大臣の男気で決まったと言われているが、確かにああいうタィプの政治家でないと動かなかったのも事実です。細かいこととよりも度胸と気風の良さで切り抜けるタイプと いえます。

——大野伴睦の急逝で韓国側との交渉がなくなり、 さて、というところで外務大臣に抜擢されたのが椎名さんでした。（一九六四年七月）。彼の気質を見込んでの人事だったと言われています。ときを同じくして韓国では大統領秘書室長出身の李東元が外相就任。ここで一気に仕切り直しという感じですね。

李氏は外相就任を打診された際、朴大統領に「私に第二の李完用になれというわけですね。わかりました。お国のためです」と言ったという話が残っています。李完用はいうまでもなく日韓併合に調印した大韓帝国の首相で、現在の韓国では国賊と教科書に記されている人物です。つまり、自分は後世、売国奴と呼ばれるかも知れないけれど、国を救う道はこれしかない、と。朴大統領と李東元外相の心意気が伝わってくるエピソードだと思います。

菅沼　そこは認めてあげるべきですね。とにかく、韓国側も必死だった。

——逆に言えば、朴正熙も李東元も、李完用の英断(日韓併合)こそが、当時の朝鮮を救ったという事実をわかっていたということです。李完用は終生、日本語を話さず、日本人の役人と会話するときは英語で通した、それほど民族意識の強い人でした。彼が売国奴であるはずがない。現在、李完用の墓はもちろん、彼の息子の墓も暴かれて残っていないそうです。墓を暴くというのは、儒教社会において最高の辱めですが、李東元は自分の死後 同じ仕打ちを受けることを覚悟でこの大任を引き受けたということです。

菅沼　韓国でも、そういった、私欲を捨てた政治家がいるということです。それこそ李完用のようにね。

事実ではなく「そうであるべきだ」が韓国の歴史認識

—さて、六四年といいますと、日本はちょうど東京オリンピック(十月開催)を控えてお祭りムード、その直後に佐藤内閣が発足(十一月)で、同年暮に、第七次交渉が再開し、 翌年(六五年)二月、椎名さんがソウルに飛んで仮調印と。とんとん拍子に運んでいますね。

菅沼　その席で椎名さん、あなたが先言ったように「（併合を)申し訳なく思い深く反省する」なんて言ってしまったんだから。上手く言わされたのだろうけど。

—村山談話、河野談話は一日にしてならず、ですね。結局、こういうことの積み重ねが 土下座外交につながっている。戦後七十年の安倍談話にしても、それらを全否定することはできなかったわけです。日本人は、一度謝れば終わりだと考えるけど、韓国人は相手が謝ってから始まるんですね。どんどんと付け入ってくる。

菅沼　それとね、もうひとつ付け加えるなら、韓国では「そうあるべきだ」が歴史なんですよ。たとえば韓国の女性が日本の男に体を許すなんてことはあるべきではない、したがって、韓国の女性が日本人に売春なんてするはずがないと、こうなる。にもかかわらず慰安婦にされたのは強制されたからに違いない、いや、強制されたに決まっているんだと。 韓国から見れば日本のような蛮族、夷狄に誇り高いわが民族の女性が肌を許すはずはないということです。

併合前のことです。開国したばかりの朝鮮に釜山に日本の事務所ができたときに、大飢饉で日本人に女性が身を売って三日ほど生きながらえたということがあった。そしてそのときに日本人に身を売った女はすべて死刑になっているんです。要するに朝鮮の婦人がケダモノのごとき倭奴に身をゆだねることはあってはならないと。実際日本人の男と交わったら死刑という法律があったんです。しかしそのとき死刑にされた女性がなんと言ったかというと「三日間でも生き延びられて幸せだった」。これがなければ三日前に餓死していたと。こういう話があるんです。

—その話は何かで読んだことがあります。日本人蔑視、これこそが民族差別ですよね。

菅沼　日本人と寝ることは罪とされた。強制されたということで初めて罪が許されるのです。むしろ(強制されたと証言した)慰安婦は受難者で聖女なんですよ。

—興味深いデータがあります。一方、日韓併合時代、朝鮮総督府は内鮮一体のスローガンのもと、内地人と半島人の結婚を推進しましたが、内地人男性と半島人女性のカップルよりも半島人男性と内地人女性のカップルのほうが圧倒的で、一対二の割合だったそうです。

菅沼　だからわれわれは、証拠をつきつけて真実の歴史をきちんと見せなくてはならない。ところが日本人は特質としてあまりおこがましく自己主張をすることをよしとしない。遠慮するとか思いやるとかが日本の美徳、ところがそれを韓国は付け込んでくるんです。

「秘苑」—民団の迎賓館と呼ばれた妓生八ウス

—ところで、日本にも高級妓生ハウスがありましたよね。韓国の要人やＣＩＡの幹部と日本の政治家が密談する場所であることは公然の秘密とされ、駐日韓国大使館の「迎賓館」などと呼ばれていたようです。

有名なところでは、町井久之(鄭建永)の銀座「秘苑」、湯島「秘苑」(旧「城園」)があります。先ほどから名前が出てくる金鍾泌や李厚洛といった人も日本に来るたびにここに寄っていたようです。

菅沼　他にもいろいろありましたよ。新宿(「錦龍閣」)とか芝高輪(「梨光苑」)、六本木とかにもね。大阪には「徳寿宮」、「万寿台」という大きな料亭があった。

—「秘苑」がオープンした当時（一九六六年)、国会(二月の衆議院予算委員会)で社会党の戸叶里子議員が「韓国政府発行の外交官のパスポートで妓生が入国しているとスッパ抜いて大騒ぎになりました。また、自民党の議員、特に青嵐会の連中が「秘苑」で怪しげな接待を受けているとも追及されています。

菅沼　別に間違っていないんじゃない。外交官のようなものでしょ、国の命令で来ているんだから(笑)。当時はいまと違って、そんなに簡単に日本に来れなかった。妓生を管轄していたのはどこか？ KCIAです。いうならば、妓生はKCIAのエージエントだ。在日ヤクザも民団もすベてKCIAにつながっているのです。当然、自民党の議員ともつながっている。いや、つながっていた、というほうが正しい。

—ああ、自民党も当然、黙認と。当時は日本の球団に所属していた韓国人選手(白仁天) も軍人の待遇で人国していたそうですからね。なぜかというと、向うには兵役がある。兵役を免除するために、駐日大使館付きの軍人が余暇を利用して野球をしているという建前らしいのです。お膳立てを整えていたのはKCIAでしょうね。そのような内容の報告も 読んだことがある。この選手、帰国後、なんと姦通罪で逮捕されるというおまけがついた。 韓国では姦通罪がなくなったのはつい最近(二○一五年二月)のことだというのも驚きでした。

Ｐ．120～121

店の名前こそ明らかにしていないが、梧珍庵であろうことは推測できる。KCIAが営業証を発行し、女性たちに観光客向けの売春業をさせ、その上がりの一部を巻き上げているというのである。彼女たちはいわば準公務員の売春婦となる。この国家売春の総元締めが朴槿恵の父上、朴正熙大韓民国大統領だったのだ。

《KCIAは、こうして半ば公然と売春を営業しているのだが これは一方では、李厚洛の組織された情報収集の手段としても利用された。KCIAは女性たちを外貨獲得の愛国行為と励ましながら、日本観光客や訪韓した日本の有カ者の動きをつかむ手段としていたのである。》(文明子)

閨のできごとはすべて李厚洛に筒抜けということか。こうして弱みを握られた日本の政治家や財界人はどれほどの数に及ぶだろう。評論家の中保与作氏はある週刊誌のコメントで、ソウルの清雲閣という 有名な妓生ハウスで、大野伴睦や伊藤忠の重役たちが金鍾泌と遊んでいるのを目撃したと語っている。

しかし、妓生がらみのスキャンダルでなんといっても衝撃的だったのは、一九七〇年(昭和四十五年)三月に起こった鄭仁淑殺害事件であることに異論はあるまい。事件というのは、妓生ハウス仙雲閣の売れっ子妓生・鄭仁淑(本名•鄭金枝)が実兄の運転する車で漢江沿いの麻浦区付近を高速道路を移動中、 物陰から出てきた“何者か”に狙撃され死亡するという(実兄の証言)ショッキングなものだった。

鄭は女優上がりの美貌で政財界にも広く知られた存在だったという。もっとも妓生といいながらも、 舞踊や楽器の素養に関しては怪しい限りで、いわゆる枕営業専門だったらしい。とはいえ、彼女のお相手は政府高官や財閥の子弟といったVIPクラスばかりであり、さらには日本やアメリカの政治家も彼女の密戯の虜になったともっぱらの噂だったという。いうならば、韓国のデュ•バリー夫人である。

実は彼女、独身でありながら、事件の三年前に父親不明の男児を出産していた。その子の父親を巡っては、彼女自身が朴正熙大統領であることをほのめかしていたともいわれ、また、丁一権首相から養育費とも思われる手当が毎月払われており、彼が父親でないかという説も濃厚だった。さらには李厚洛や朴鐘圭とも関係があったことも明らかになっている。そもそも、朴大統領に彼女をあてがったのは朴鐘圭だったという。

どちらにしろ、事件時、彼女が乗っていたコロナのナンバーが、政府高官用のものナンバーだったことからも、単なる高級コールガール以上の地位にあったのは確かだった。同時に彼女と長男の存在は常に朴政権中枢の頭痛の種だったのは理解できよう。「私が一言いえば大使のクビくらいすぐにすげ替え ることができる」と豪語していたという証言もある。

そのためか、一時期、朴鐘圭によって母子が東京に処払いされていたこともあった。東京での彼女の生活の面倒を見たのが朴鐘圭のヒョンニム、町井久之だったという。

Ｐ．142～143

—佐野さんの紹介で柳川さんと会われたのですか？

菅沼いや違う。朴正熙の死後、KCIAが力を失って、代わりに駐日韓国大使館の武官室に保安司令部からから要員が派遣されてきた。その武官室のあまり偉くない武官補佐官が着任のあいさつにきて、その後何度か酒を飲んでいるうちに柳川さんに会わないかということで、赤坂の韓国クラブで紹介されたんです。柳川さんとはその場ですっかり打ち解けてね、いましたような話をいろいろしてくれました。

その後、柳川次郎が和歌山の病院で亡くなったとき（一九九一年十ニ月)には、焼香に行きたかったんたけどね、立場上まずいだろうということで行けなかった。そのころです。 武官室の補佐官から、「菅沼さん、本部からＮｏ．2と3がアメリカ経出で日本に来ることに なっているので会ってくれませんか」と言われて、熱海の伊豆山の有名な旅館に出かけた。 そこで会津小鉄の高山さんと初めて会った。柳川さんの跡継ぎとして宜しくお願いしますと。日本にいる韓国系のヤクザというのは韓国政府というよりも情報機関と関係している人が多いんですよ。

—ヤクザを通して日本の情報も向こうへ行っているということですか。

菅沼　そうです。北朝鮮(総連)と闘うばかりではなくて、政界のスキャンダルとかなんとかいろいろあるでしょう、そういうことを彼らはよく知っていた。だって自分たちが情報を提供したりしているんだから。それは全部韓国の情報機関がつかんでいる。だからこそ日本の政界に影響力も行使できる。場合によっては情報機関を通じてカネもくる。

中国語で書かれた記事ですので、日本語に訳してみました。正確性については保証の限りにあらずですが。でも久しぶりに訳しましたので面白かったです。日本も日本語だけでなく、英語・中国語で発信していく必要があると思います。日本語は外国からの進出のバリアになりますが、出ていくときも同じようにバリアになります。グローバル時代には、日本の伝統文化を大切にしながら、他の言語で日本の立場を主張することが大事と思います。その国の人達に媚びずに淡々と事実に基づき論理的に説明するのが良いと思います。

この本は読んでいませんが、いろいろ気づかせられることがありました。日本は中国に工作資金をたくさん出したにも拘わらず、実を結ぶことはなかったという事。戦後も中国に支援しても反日を強化させ、一番の敵国になったことを考えますと、日本人と言うのは本当に歴史から学んでいないという事。

この本を、中文だけでなく英文で出版すれば良いのでは。日本は共産党に利用されていたのが分かるでしょう。天安門の「毛」の肖像画を崇拝する中国人はこれを読んでなんと感じるか？国民党と日本軍を騙して最終勝利を得た「毛」はやはり最高の将軍と思うのかも知れませんが。しかし、「南京虐殺」のようにありもしないことを中国が世界遺産に載せるのであれば、世界の法輪功信者を動かし、江沢民のやってきた信者の臓器移植を世界遺産に載せるように動けばよい。昔の日本人だったらやれたでしょうけど。今の日本人はエリートが金に転ぶだけ。寂しい限りです。

記事

今年抗日战争结束七十周年之际，中台双方围绕国共两党当时谁才真正抗日发生争论。

虽然在中国9月3日“纪念抗战胜利七十周年”大阅兵时，日本各大传媒均指出，在抗战胜利时，中华人民共和国还没诞生，当时中国的中央政府是国民党领导的中华民国政府，抗战的主流不是中共，但日媒也没有提出证据来说明共军在抗战中的表现。

今年11月，日本筑波大学名誉教授远藤誉撰写的《毛泽东 与日军共谋的男人》一书在日本出版。作者远藤根据她收集的中国、台湾、日本三方面资料，来论证中国国民党军队抗日时，前中共领导人毛泽东率领的中共与日本驻上海的特务机关-岩井公馆合作打击国民党的史实。

远藤的这本书在出版后立即引起不少日本国民的关注，一个月内增印了5次。

日本《每日新闻》、《富士晚报》等媒体也就此书发表了书评，富士电视台、朝日电视台等更邀请远藤介绍其这本历史书。

「今年は抗日戦後70年、中台双方が国民党、共産党いずれが日本軍と正当に戦ったのかを巡り論争した。

9/3中国で抗日戦勝利70周年記念の閲兵式があったにも拘わらず、日本のメデイアは「戦争に勝利した時には中華人民共和国はなかった。当時の中国の中央政府は国民党に指揮された中華民国で抗日の主流は中共ではない」と大々的に宣伝した。しかし、抗戦中に共産軍の存在を説明する証拠も出さなかった。今年の11月、筑波大学の遠藤誉名誉教授の書いた「毛沢東　日本軍と共謀した男」が日本で出版された。遠藤は中国、台湾、日本で資料を集め、国民党が抗日していた時に、毛に率いられた共産党と日本の上海特務機関の岩井公館が協力して国民党を打倒しようとした史実を論証した。この本は出版後、多くの日本人の注目を浴びる所となり、一ｹ月で5回増刷した。毎日新聞、夕刊フジは書評を発表し、フジテレビやＴＶ朝日は本の紹介のため、本人を番組に呼んだりした。」

Image copyrightBBC ChineseImage caption远藤誉的书《毛泽东 与日军共谋的男人》正以一个月增印5次的速度在日本畅销。

BBC中文网则成为了专访远藤誉的全球首家中文媒体。

远藤对BBC中文网记者说，她是读了《潘汉年传》等中国书籍后，开始怀疑中共的解释，然后着手准备写书的。她希望通过日本方面的资料来解开有关疑问，而结果则令她自己也震惊了。

中共特务与日本特务

《毛泽东 与日军共谋的男人》叙述说，“1937年日中全面战争开始后不久，毛泽东就向上海和香港派遣中共特务，与日本外务省旗下的特务机构‘岩井公馆’的岩井英一、设置日本陆军参谋部特务机构‘梅机关’的影佐祯昭等接触”。

远藤收集的中方资料对此解释说，这一切的目的都是为了取得抗战胜利，收集日本秘密情报，为八路军和新四军勇敢地与日军作战发挥了作用。

但远藤收集的岩井回忆录《回想的上海》中则明确说，“事实完全相反，是中共特务把通过国共合作得到的蒋介石为首的国民党军队的情报提供给日方，目的存在弱化国民党的意图”。

远藤的书详细记述了1932年作为日本驻上海领事馆情报部副领事的岩井赴任后，因汉语流畅，负责接待记者中日双方20多名记者，包括后来被称作“五重间谍”的新声通讯社中国记者袁殊（袁学易）。当时中共报章上不时有岩井和影佐的名字，在延安的毛泽东也获悉。岩井还建议在上海加强收集情报工作、并获准设置了“公使馆情报部”。

1935年6月岩井解救了被国民党逮捕的袁殊，更增添了两人交情。岩井虽知袁殊多重间谍身份，但不介意并援助袁殊再次留学日本，直至西安事变后才回到中国。岩井本人也在1937年回国，1938年2月重返上海，目的是“早期结束军方挑起的战争”。

「著作権：ＢＢＣ中文のｷｬﾌﾟｼｮﾝ　遠藤誉の「毛沢東　日本軍と共謀した男」は一ｹ月で5回増刷したくらい良く売れている。

ＢＢＣ中文ネットは遠藤の最初の世界向けインタビューの中文メデイアとなった。彼女が記者に言ったのは「中国の『藩漢年伝』等中国の書籍を読んでから、写本の準備をした。日本の資料を通して疑問を解明しようとしたところ、自分をも驚かせる結果となった。

中共特務と日本特務

「毛沢東　日本軍と共謀した男」の中で「1937年日中全面開戦後、間を置かず、毛は上海と香港に特務を派遣、日本外務省傘下の特務機関である「岩井公館」の岩井英一と陸軍参謀本部の「梅機関」の影佐偵昭と接触させたとあった。遠藤が集めた中方の資料では戦争勝利のため日本の秘密情報を収集し、八路軍や新四軍に日本軍との作戦で勇敢に戦えるようにしたと説明があった。しかし、遠藤が集めた岩井の回想録「追憶上海」の中では「事実は逆である。中共は国共合作を通じ、国民党の情報を日本軍に流して国民党の弱体化を図ろうとした」と明らかにした。更に「1932年岩井が上海の情報部副領事として赴任してから、中国語が流暢のため、20名強の日中記者の相手をした。中には後に5重スパイと言われた新声通信社の袁殊（袁学易）記者も含んでいた。当時の中共の新聞には度々岩井と影佐の名があり、延安にいた毛も知るところとなった。岩井は情報収集の強化のため、上海の公館内に情報部設置の意見を提案した。35年6月に袁殊が国民党に捕まったのを岩井が救い、両人の付き合いは深まった。岩井は袁殊がﾀﾞﾌﾞﾙ・ﾄﾘﾌﾟﾙｴｰｼﾞｪﾝﾄであるのを知っていても意に介さず再度日本に留学させた。彼は西安事変後に中国に帰って来た。岩井は37年に日本に帰国、38年2月に軍が起こした戦争を早期に終わらせる目的で上海に戻った。」

共产党人与岩井公馆

Image copyrightBBC ChineseImage caption2002年旅美中国学者谢幼田的《中共壮大之谜》也根据中文资料叙述中共向岩井出卖国民党情报得以壮大的史实。

岩井在上海领事馆设置了特别调查班，搜集蒋介石政府内部情报，寻求“讲和”的机会。岩井全权委托袁殊组织新党，并说：“为了达成全面和平的共存共荣日中新关系理念，不光是党名，还要以真正理解这一理念的民众、知识分子为对象，前身是蓝衣社、中统团、以及其它党派相关者，共产党员都不要紧”。

结果袁殊招募了大批中共地下党员，而所有经费由岩井取得公使馆情报部长河相达夫同意，由日方支付。不过最终新党运动演变成“兴亚建国运动”，并在袁殊建议下，兴亚建国运动总部起名“岩井公馆”。

这个时期，袁殊还把匿名为胡越明，直接在毛泽东指挥下从事特务活动的前中共特工头子潘汉年介绍给岩井，袁殊形容潘汉年地位相当于周恩来（中国前总理）。

岩井在《回想的上海》中描写首次见潘汉年的印象是“非常稳重的知识人，却又是潇洒的都市人而令人好感”。并回忆说，此后每次都是潘汉年求见、提供国民党政府和国军情报，且以岩井公馆作据点，扩大中共在香港的间谍活动。

「共産党人と岩井公館

著作権：ＢＢＣ中文のｷｬﾌﾟｼｮﾝ　米国駐在の中国人学者謝幼田の『中共の強くなった謎』にも中共は岩井に国民党の情報を売った壮大な史実があるとの叙述がある。

岩井は上海領事館に特別捜査班を置き、蒋介石政府内部の情報を集め、講和の機会を窺った。岩井は袁殊に全面的に新党を作るのを任せ、全面的な平和かつ共存共栄のための日中新関係の理念に達するために、党名だけでなく、この理念を正しく、民衆や知識階級にも理解させる。前に、藍衣社や中統団、その他の党の関係者、共産党であっても関係なし。結果、袁殊は地下共産党員を大量に入れ、経費は情報部長の河合達夫の同意の下、岩井が払った。しかし、新党は結局「興亜建国運動」に変わり、袁殊の意見で「興亜建国運動本部」を「岩井公館」と呼ぶようにした。この時期、袁殊は胡越明と言う名で毛の指揮の下、前中共の特務のボスの潘漢年を岩井に紹介した。袁殊は潘漢年の地位は周恩来に相当すると。岩井は「追憶上海」の中で潘漢年の第一印象を「非常に穏やかな知識人かつ、洗練された都会人でもあり、好感が持てる」と。その後潘漢年は岩井公館を拠点として、香港でのスパイ活動を拡大し、国民党と国民軍の情報を提供した。また、岩井公館を拠点とし、中共の香港でのスパイ活動を拡大させた。」

日本情报费资助中共

岩井委托日本驻香港领事馆的小泉清一每月向潘汉年支付2000港元作为收购情报费，加上由潘汉年筹办多种定期出版的刊物费等，每次另支付潘汉年1万港元。

当时，2000港元相当于一名香港华人警员5年的薪水，而日本每年向潘汉年支付的费用相当于一名香港华人警员60年薪水，而且尚不包括刊物费，最终这笔可观的收入落入中共手中。

远藤在书中指出“这就是谢幼田（美国斯坦福大学胡佛研究中心前客座研究员）著书《中共壮大之谜》的中共壮大理由”，而日本支付的费用大部分源自外务省机密费，岩井回忆说，支付的总额达30多亿日元（超过2500万美元）。

1937年，面对入侵的日军，中共八路军和新四军希望抗战，但毛泽东则坚持只拿出10%兵力用于抗战。岩井《回想的上海》还披露，潘汉年通过袁殊向岩井提议，商谈共军与日军在华北战场上“停战”的事宜，岩井因不懂军事，把该建议转手影佐，潘汉年从此开始直接与日军接触。

「日本の情報費が中共を助ける

岩井は香港領事館の小泉清一に毎月2000香港＄を情報収集費として潘漢年に払うのを任せた。更に、多くの定期出版物刊行代として年10000香港＄を払った。当時の2000香港＄は警備員の5年の年収であり、日本が毎年潘漢年に払う分は警備員の60年の年収である。その中には刊行物は含まず、結局この収入は全部中共の手に落ちた。遠藤が本の中で「これこそ謝幼田（ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学ﾌｰﾊﾞｰ研究所、前客員研究員）の「中共の強くなった謎」で書いた中共が強くなった理由である。日本の払った費用の大部分は外務省の機密費で、岩井の記憶では総額は30億円（米2500万＄）強である。37年日本軍の侵入に対し八路軍と新四軍は戦いたかったが毛は10％の戦力しか出さなかった。岩井の「追憶上海」の中で、潘漢年は袁殊を通して岩井に提案した「共産軍と日本軍との華北の戦場で停戦」について、岩井は軍事について分からず、影佐に意見を伝えたことにより、潘漢年と日本軍がこのときから直接接触するようになった。

曾著书谈在华经历

远藤1941年出生在中国长春，父亲在长春经营自己研制的戒毒药品“吉福德禄”的制药厂，父母都是日本人，本来还有哥哥和弟弟。但在1948年八路军围困长春之战中，远藤的哥哥和弟弟都饿死，而她也几近饿死并遭遇流弹受伤，导致两臂残疾。

1953年，12岁的远藤回到日本，又受到日本本地人的欺凌。她取得物理学博士以后，从1983年起从事指导中国留学生的工作至今，并从那时起还兼任中国社科院社会研究所客座研究员、教授，上海交大客座教授。

1983年远藤在日本出版《不合理的彼方》，自述其当年在长春的生活经历，获得《读卖新闻》女性人类记录优秀奖。

后来，远藤应《读卖新闻》邀请，在1984年再著书《卡子-没有出口的大地》，描述她在中国12年的苦难经历。90年代，她希望此书译成中文版，可是中国出版社一直以“过于敏感”的理由拒绝和拖延此事，去年她觉得年事已高，不能再等下去，于是选择在台湾出版中译本。

「著作と中国での経歴

遠藤は1941年長春の生まれ。父親は長春で、自分で開発した麻薬を止める薬「ｼﾞﾌﾄﾞﾙ」を工場で作って経営した。両親とも日本人で、兄と弟がいたが、48年の八路軍の長春包囲戦で、兄弟は餓死、彼女も流れ弾に当たり、ほぼ餓死寸前だった。今でも両腕に弾の跡がある。53年、遠藤が12歳の時に日本に戻ったが、日本人からイジメを受けた。物理学博士を取ってから、1983年より今まで中国からの留学生の受け入れの仕事に従事し、その間中国社会科学院社会研究所の客員研究員、教授、上海交通大学の客員教授を歴任。83年に「不合理な彼方」と言う本を日本で出版し、自身の長春での生活体験を描いて読売新聞の女性人類記録優秀賞を受けた。後に遠藤は読売新聞の勧めにより、「卡子　出口のない大地」を著し、12年の苦労を描いた。彼女はこれを中国語にする希望があったが、中国の出版社は「微妙な問題がある」ということで断るか、引き延ばしした。去年、彼女の年もあり、待てないので、台湾で、中国語版で出版した」

“只想追求历史真相”

远藤对BBC中文网记者说，“我对中国爱恨交集，但到了这个年龄，我只想追求历史真相”。

远藤说，《毛泽东 与日军共谋的男人》“最大的难题是找日本有关岩井的记载，我去了外务省和防卫省研究所都找不到，后来在网络上偶然看到岩井出版过回忆录《回想的上海》，于是开始找，并终于在网络上买到，我如获至宝！现在觉得我小时候没饿死、活到现在，就是为了找到这本书”。

当记者问到，日本是否也刻意抹去当年岩井与中共合作的记录，远藤则说“不是，岩井对中国来说重要，但日本当时对他重视不够”。

对于台海两岸官方有关谁是真正抗日力量的争论，远藤表示“日本不知道也不关心，我在防卫研究所里看战史资料，厚厚的一本防卫研究所编写的战史资料，居然是引用中共党史来编写，简直令人大失所望，所以我才要挖掘真相，来填补真实的历史空白”。

（责编：李文）

「ただ歴史の真相を追い求めたいだけ

遠藤がBBCの記者に言ったのは、「中国には愛憎入り混じっているが、この年になれば、歴史の真実を知りたいだけ。」「毛沢東　日本軍と共謀した男」を書くときに一番問題だったのは、日本の記録に岩井の件がないこと。外務省や防衛研究所にも見当たらなかった。後にたまたまﾈｯﾄで岩井の書いた回想録「追憶上海」が出版されたという記事を見つけ、探して求め得た。私の宝です。私が小さいときに餓死せず、今に至るのはこの本と出合うためでした。記者が問いて、「日本は当時の岩井と共産党の協力を無かったものとしようとしたのか」と。遠藤は「違う。岩井は中国にとって重要人物であったが、日本は岩井を重視しなかった」。中台の抗日の正統性の争いは、遠藤が言うに「日本は知らないし、関心もない。防衛研究所の厚い戦史資料を見れば、意外にも中国共産党史から写したものがあり、ずっとガッカリしてきた。それで私は真相を深掘りしようと思った。真の歴史の空白を埋めようと。」

慰安婦合意も米国の圧力からだったと思われます。でも、韓国政府が挺対協（親北団体、左翼）と前面に向かう責任を負いました。うまく行かなければ韓国政府の責任ですし、「日本が慰安婦問題解決に向き合わないから」とｱﾒﾘｶに言い逃れができなくなりました。韓国が約束を果たさないときに、はっきり「強制連行はなかった」ことを世界に向けて発信すべき。

来年の米大統領選で民主党のヒラリーが候補として選ばれるのは間違いないでしょう。こんな、嘘つき（ベンガジ事件）・強欲（ﾋﾞﾙとのﾎﾜｲﾄｳｵｰﾀｰ事件）・腐敗（中国人よりの違法献金事件）した人間が「世界の警察官」のトップになるのは見たくありません。民主党はどの国でもダメな政党です。

共和党はGOP”Grand Old Party”と呼ばれる偉大な政党ですが、ブッシュの中東介入以降パッとしません。白人の構成比率が下がっていることもあると思います。ヒスパニック人口が増えていますので、こちらを取り込んでいかないと今後ますますGOPから大統領を出すのは難しくなっていくでしょう。それと、中国系米国人の動向にも注意していかないと。中国は戦争するより、こちらの方が簡単に世界を征服できると思っていますので。

トランプの支持が下がっていかないのは、オバマの無能が米国人の心にイライラを生じさせているためです。フランスでは国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペンが次の大統領選の足がかりを先般の地方選で掴みましたし（オランドとサルコジがFNの大統領を阻止するでしょうけど）、ドイツでも難民を無条件に受け入れることはなくなりました（ガウク大統領）。リベラルなメデイアの言うことを聞いていたら、国民の安全が守れないという事に国民が気付き始めました。トランプもそういった米国民の気持ちをうまく捉えているのでしょう。でも人種差別主義者です。行きつくところはムスリムの強制収容所送りです。移民の国・アメリカの理念が揺らぎます。テッド・クルーズは茶会の支持を受けていて、これも極端主義者のように思われます。やはり、高濱氏の言うマルコ・ルビオが一番良いかと。対中強硬派ですし。ただ、トランプがペローのように独自で出馬すれば民主党を利することになります。でもトランプは金持ちなので共和党候補にならなければ、単独で出馬するでしょう。自由の国・アメリカですので仕方がないですが。

記事

—注目を集める米共和党の次期大統領候補選び。11月末から12月中旬までの各種世論調査を見ると、全米レベルでは依然として、不動産王のドナルド・トランプ氏が支持率で独走していますね。2位の候補に5～27％の差をつけています。トランプ旋風はまだまだ続きますか。

共和党の討論会で並ぶドナルド・トランプ氏（左）とテッド・クルーズ氏（写真：ロイター／アフロ）

高濱：トランプの支持率は、物議をかもしている「イスラム教徒入国禁止」発言をして以降も下がっていません。カリフォルニア州サンバナデーノで起こったイスラム教徒による殺戮に対する米国民の怒りがまだ冷めないためです。

　ただ来年2月に全米で最初に党員集会が行われるアイオワ州の世論調査では、7つのうち4つで1位の座から滑り落ちています。黄色信号です。専門家の中には「トランプ・バブルが弾けるのは時間の問題」と分析する人もいます。 （”Iowa Republican Presidential Caucus,” Real Clear Politics）

息子ブッシュの子飼いのクルーズ

—アイオワ州でトランプ氏を抜いたのは上院議員のテッド・クルーズ氏ですね。この人はどんな人ですか。かなりタカ派のようですが…。

高濱：そうです。テキサス州選出の当選1回の上院議員です。44歳。キューバ移民の父とデラウエア出身の母との間にカナダで生まれました。元大統領、息子ブッシュ子飼いのタカ派です。

　プリンストン大学を卒業した後、ハーバード大法科大学院に進学。卒業後は連邦控訴裁判所や最高裁判所長官付の調査官、政治家の顧問やアドバイザーをしていました。2000年の大統領選では息子ブッシュの国内政策担当アドバイザーを務めています。2001年には息子ブッシュの任命によって司法省の副次官に就任。2013年の上院議員選では「ティーパーティ」（茶会）の公認候補として出馬して、当選しました。

　2016年の大統領選に向けて真っ先に出馬表明しました。3月23日のことです。立候補声明は宗教保守、いわゆるエバンジェリカルズ（キリスト教原理主義）系の本山、リバティ大学で行いました。

21時間のフィリバスターで一躍有名に

　全米に名を馳せたのは、2013年9月の予算審議でオバマケア（医療保険制度改革）に反対するために行ったフィリバスター（議事妨害）です。本会議場でなんと21時間以上にわたって演説し、連邦政府機関を閉鎖させる立役者になりました。

　共和党は中間選挙で上下両院の過半数を握り、政権担当能力のある野党であることを国民に示したい時でした。予算成立を阻止しようとするクルーズの単独行動に共和党幹部たちは苦虫を噛みつぶしたようでした。

　とくに共和党エスタブリッシュメント（保守本流）からは嫌われています。しかしそのことが逆にエバンジェリカルズや茶会の人たちから喝さいを浴びることにつながりました。 （”Ted Cruz,” Right Web, 9/14/2015）

トランプらに流れていた宗教保守の票を奪取

—クルーズ氏はなぜここにきて、支持率を急伸させているのですか。

高濱：宗教保守への働きかけが功を奏し出したのでしょう。

　エバンジェリカルズとは、「Born Again Christian」（ボーン・アゲイン・クリスチャン＝神と出会って生まれ変わったとするキリスト教徒）ともいわれている人たちで、聖書に書かれていることを一字一句、忠実に信じるキリスト教徒です。とくに南部、中西部に多く住んでいます。この票田は、茶会とも重なり合っています。

　アイオワ州の有権者の25％はエバンジェリカルズです。アイオワ州共和党員の57％がエバンジェリカルズだとするデータもあります。 （”Evangelicals again poised to play key role in Iowa GOP Caucus,” Michael Patrick Leahy, Breitbart, 8/21/2015）

—宗教保守の票田を狙っているのは、クルーズ氏だけではありせんね。

高濱：その通りです。快進撃のトランプ、黒人の元神経外科医ベン・カーソン、元宣教師のマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事が狙っています。カーソンは11月頃から自らの経歴に関する疑惑や安全保障に関する知識不足などが露呈して宗教保守層における支持率が激減、その票がクルーズに流れ込んだと言えそうです。ハッカビーの支持率は2％前後で低迷しています。

　それとクルーズの若さと雄弁さは、12月15日に行われた共和党候補者によるテレビ公開討論でも遺憾なく発揮されました。同じタカ派でもトランプにはどこか危うさが付きまといます。暴言も多いし、具体的なことには言及していません。イスラム教徒入国拒否にしても本当に実現すると思っている人は少ないでしょう。

共和党の「草の根」の根底に「ポピュリズム」

　それともう一つ、「トランプ旋風」の本質は、いわゆる「ポピュリズム」（大衆迎合主義）です。アメリカの衰退に対する米国民の苛立ちをストレートに吐き出している。トランプの言っていることに共鳴している人たちは、総じて教育レベルの低い、しかも落ち目の産業で働くブルーカラーや零細農民が多いという分析結果が出ています。 （”Here’s The Lowdown On Who Supports Donald Trump,” Emily Ekins, The Federalist, 8/5/2015）

　そしてもう一つは東部、西部のエスタブリッシュメントを形成するウォール・ストリートやリベラル派メディア、学者たちに対する反発です。にじみ出ているのは東部エリートや名門校出身者への反発です。そこには学歴に対する劣等感を痛いほど感じます。

　名門ペンシルバニア大学を出たトランプやプリンストン、ハーバードを出たクルーズがエバンジェリカルズや茶会の側に立っているのは、一見矛盾するようですが、実はそこがトランプやクルーズの強みです。知性でも学歴でも東部エリートに立ち向かうことができるポピュリストというわけです。

もう1人のキューバ系候補者も反共のタカ派

—もう1人、キューバ系のマルコ・ルビオ上院議員も「第一走者グループ」につかず離れず、走っていますね。この人はどんな人ですか。

マルコ・ルビオ氏（写真：AP/アフロ）

高濱：ルビオはキューバ系移民2世です。カストロ政権の抑圧政策から米国に逃げた両親の長男としてフロリダ州マイアミで生まれました。フロリダ大学、マイアミ大学法科大学院を卒業して、弁護士を開業。2000～2009年までフロリダ州下院議員を務め、一時は下院議長になっています。2010年に上院議員選挙に出馬して見事当選しました。

　2012年の大統領選挙の際にはミット・ロムニー共和党大統領候補の副大統領候補の一人に名が挙がりました。上院では商業委員会と外交委員会に属し、後者では東アジア太平洋小委員会の筆頭理事として日本にも訪問しています。安倍首相とも会っています。

—ルビオ氏の政治スタンスや政策はどんなものものですか。

高濱：キューバ系保守派という点ではクルーズと同じですが、ルビオのほうは「自制心のある、思慮深いタカ派」といったイメージがあるようです。

　キューバ系移民の大半は反カストロ、つまり反共産主義者です。その2世ということでカストロ政権には厳しい対応をとっており、オバマ政権によるキューバとの国交樹立には激しく反発しています。

　ルビオに政治資金を提供する人の中にはフロリダ州に住むユダヤ系億万長者もいるため、中東政策は親イスラエル。イランとの核合意にはむろん猛反対しています。

　政策面はビル・クリストル（「ウィークリー・スタンダード」編集主幹）やロバート・ケーガンらが支えているようです。クリストルは、息子ブッシュ政権を陰で操ったとされるネオコンの大御所です。特に、個々の具体的な政策では、息子ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）核拡散防止担当部長をしていたジェイミー・フライが国家安全政策顧問としてアドバイスしています。

　今回の大統領選挙で面白いのは息子ブッシュが3人の候補者それぞれに、その陰を落としていることです。まず弟のジェブ・ブッシュ。この兄弟は性格も違い、そりが合わないのですが、やはり「ブッシュ」という同姓。イラク戦争という兄の「負の遺産」を背負ってジェブは苦戦しています。

　次に子飼いのクルーズ。息子ブッシュの時に内政外交で政策を立案していたネオコンの一部が選挙対策チームに入り込んでいます。別のネオコンの一部はルビオ陣営に参画しています。 （”Marco Rubio,” Right Web, 12/10/2015）

ルビオは中国の海洋権益拡大に猛反発

　ルビオ氏の話に戻りましょう。外交委東アジア太平洋小委員会の筆頭理事ということもあって、候補者の中では誰よりも対中政策に言及しています。

　8月に「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿した論文でこう指摘しています。「自分が大統領になったら中国に対して優柔不断で軟弱な宥和政策ではなく、力を基盤にした政策を推進していく。中国が南シナ海やその他の地域で軍事力を行使して不法に領海領土を主張するならば、これに対抗する行動をとることも躊躇しない。ただ米国は中国のパワーに対抗するすべての責任を一人で背負うことは無理だし、その必要もない。私は我々の同盟国との協力を推進していく」。

　こうした見解の下敷きを書いたのは、ランヒー・チェンという中国系の政治学者だと言われています。現在スタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員で、ルビオ陣営における政策立案の中心人物とされています。 （”How My Presidency Would Deal With China,” Marco Rubio, The Wall Street Journal, 8/27/2015）

ヒスパニック系の大半はキューバ系候補に投票せず？

—クルーズ氏、ルビオ氏ともにキューバ系、すなわちヒスパニック系ということになりますね。2人のどちらかが共和党大統領候補になると、本選挙でヒスパニック系の票はキューバ系候補に流れるのでしょうか。

高濱：ヒスパニック系の人口は5400万人（2014年）。全米人口の約17％です。内訳はメキシコ系が64％と断トツです。次いでプエルトリコ系が9.4％、キューバ系は3.7％です。 （”Hispanic or Latino Population,” Minority Health, Centers for Disease Control and Prevention［CDC］）

　ヒスパニック系といっても政治スタンスはみな異なり、十羽一絡げというわけにはいきません。メキシコ系はどちらかというとリベラルです。一方キューバ系は保守的で徹底した反共です。プエルトリコ系など中南米系は概してメキシコ系に賛同する傾向があります。従って本選挙の際にはメキシコ系などヒスパニック系の多数はキューバ系候補には投票しないでしょう。

クルーズが突出すれば共和党本流はルビオに肩入れ？

—予備選が進む中でクルーズ氏とルビオ氏との一騎打ちになったらどちらが勝つでしょう。

高濱：「ブルムバーグ・ビュー」のジョナソン・バーンスタインというベテラン・ジャーナリストは、「ルビオは予備選のどの段階からスパートをかけるだろうか」と自問自答しています。つまりどのような展開になろうとも、最終的にはルビオが共和党大統領候補に指名されるだろうと大胆な予想しているのです。

　バーンスタインは「ルビオがアイオワ州で10％以上の票をとれれば、他の40州はとれる」とまで言っています。万一、超保守のクルーズが独走しそうになった場合は、共和党エスタブリッシュメントが必ず妨害して、流れをルビオのほうに引き寄せてしまうというのが、その理由のようです。 （”How Rubio Wins Anyway,” Jonathan Bernstein, Bloomberg View, 12/3/2015）

一昨日の慰安婦合意に関して、昨日朝のＴＶ朝日は朝日新聞の誤報についてコメントなしでした。一番国益を損ねた責任は朝日新聞にあるのに頬かむりです。共産党無謬説と同じ考えの持主ですから仕方ないのかも知れませんが。懲らしめるためには

①不買する。経営に打撃を与えない限り、真の反省はしない。他人にも不買を勧める。

②change.org「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」に参加する。

https://www.change.org/p/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E8%A6%8B%E8%88%9E%E9%87%91%E3%81%AF%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%8C%E6%89%95%E3%81%88?recruiter=52469189&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition

③ﾌﾞﾛｸﾞ「ぼやきくっくり」の中で紹介された長谷川煕元朝日記者の著作『崩壊朝日新聞』を購入、他人にも勧める。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1821.html

さて、TPPですが、米国が言わなくとも中国に対する経済的封じ込めであることは間違いありません。「慰安婦」で日韓を結び付けようと言う動きもその流れでしょう。やっと米国も中国の脅威に気付いたのでしょう。ｼｴｰﾙ・ｵｲﾙが米国内で産出されれば中東に関心はなくなり、目下の敵中国にどう対抗していくかに精力を傾けるでしょう。でも米要人も金とハニーで汚染されていますから、一直線ではなく、行きつ戻りつの展開になるのでは。中国に肩入れする人は汚染されていると見た方が良いでしょう。

12/27産経ニュースに　「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国が、来年２月にニュージーランドで協定文書の署名式を開く方向で調整していることが２６日、分かった。」とありました。保守派はTPP反対論者が多いようですが小生は賛成です。食糧自給率、ISD条項等の問題はありますが、大局で中国包囲網が敷かれるのであればその方が良い。何せ2001年に中国をWTOに日米で加盟させ、国際ルールの中で中国の経済発展を支援しましたが、中国はルールを守らず、いいとこどりだけして現在に至る訳です。だから、中国を仲間はずれにして、「勝手にやれ」というところでしょう。しかし、敵もさるもの、AIIBや「一帯一路」で反撃してきました。でも、前の大前氏の記事のように成功は期待薄でしょう。

中国の日米離間策、韓国抱き込み策は益々強くなることでしょう。中韓が日本を歴史戦で弱らせるのを、米国が見て見ぬ振りをすれば、日本国民は正しく米国に対して不信感を持つでしょう。経済政策だけで結びついている訳ではありません。それが中国の狙いでもあります。米国が「ﾎﾟｲﾝﾄｵﾌﾞﾉｰﾘﾀｰﾝ」を渡ってしまったと言われる韓国に飴を渡しても、「遅かりし由良之助」になるのでは。オバマは決断が遅く、無能です。「世界の警察官を止める」発言が物凄く米国の国力低下に影響していると思います。でも日本は単独で生きれる訳ではない。米国とスクラムを組む必要があります。但し、独立国の矜持を持って主張すべきは主張せよと言いたい。

記事

TPPが大筋合意に至り、焦点は中国やインドなど新興国が講じる次の一手に移った。中国はTPPに対してどのようなスタンスで臨むのか。米ブルッキングス研究所で日本部長を務めるミレヤ・ソリス氏に聞いた。同氏は日米の政府関係者や専門家らが対話する「富士山会合」（日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催）第2回年次大会に参加している。

—TPPが大筋合意に達しました。まず、その意義についてお伺いします。

ソリス：経済的な視点から見ると、ブレトン・ウッズ体制に基づく現行の貿易体制・ルールと、国際経済の現実との間にあるギャップを埋める意義があります。

ミレヤ・ソリス 米ブルッキングス研究所日本部長。アメリカン大学の准教授も務める。日本の対外経済政策の専門家。日本と東アジアの交易に関する書籍を多数執筆。

　この20年の間に、地域生産ネットワーク、グローバルバリューチェーンが急速に発展しました。残念ながらWTO（世界貿易機関）はこの動きと現行ルールとの間にある溝を埋められていません。このため我々はTPPやその他のメガFTA（自由貿易協定）を通じて、現在必要とされる新しい形のガバナンスのあり方を考えているのです。

　TPPは一般的な経済利益ももたらします。米国、日本、そして他の産業国はサービス産業において競争力を有しています。例えば米国のサービス貿易黒字は巨額です。サービスに関する条項を設けたTPPは経済的なメリットをもたらすのです。

　日本の参加は米国にもう1つの便益をもたらします。TPPは日米間の最初の自由貿易協定だからです。これまで両国間に真の自由貿易協定はありませんでした。

誰が21世紀の貿易ルールを作るのか

ソリス：加えて、地政学的な意義もあります。誰がルールを作るのかを示しました。

　アジアには中国が主導するメガFTA（自由貿易協定）のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）があります。これは経済大国も、まだ自由化が進んでいない途上国も参加するもので、意義のある取り組みです。しかし、RCEPは高い基準のルールを持つものではありません。

　TPPが批准されない一方で、RCEPが批准された場合、我々が信じるものとは異なる貿易ルールが出来上がることになります。だから米国は、21世紀の経済の現実に適合する体制、つまりTPPをアジアの国として提案したのです。

「中国を排除しない」とのメッセージ

—ソリスさんはある論文の中で「TPPは、太平洋の国として米国のパワーを統合する」という表現を使っています。これはどういう意味ですか？

ソリス：アジアは21世紀において最も活力のある地域となるでしょう。太平洋国家である米国にとって重要な地域です。一方、中国の台頭によって、大きなパワーシフトが起きている地域でもあります。従って、地政学的な意味においても、米国はこの地域に関与していくでしょう。

　オバマ大統領がアジア・リバランスを進める背景にはこうした事情があります。米国はアジアに改めて関与し、アジアの一部であり続けるということです。

　リバランスには2つの異なる面があります。私はこれを2本の“足”と呼んでいます。1本は軍事の足。もう1本は経済の足です。

　経済の足は不可欠なものです。かつ、軍事の足よりも訴求力があるでしょう。この経済の足によって2つのことができるからです。1つは経済的繁栄を共有し、この地域全体に利益をもたらすことです。ここで言う「地域」は広いものでアジア・太平洋地域を指します。

　加えて、経済の足によって、米国のリバランスが中国を排除しようとするものでも、囲い込もうとするものでもないというメッセージを効果的に発することができます。

—TPPは中国囲い込み策ではない。

ソリス：ありません。

　中国もTPPに関する見方を変えつつあります。中国は当初、TPPを「囲い込み」や「排除」と見て身構えていました。しかし、今はそのようなことはありません。国内改革とTPPへの加盟を調和させる可能性について考えようとしています。

　TPPの究極の目的は、中国に国内改革を進める意欲を持たせ、国際的な貿易と投資のルール――バランスが取れていて、誰にとってもフェアなルール――に則って行動できるようにすることにあります。

　我々が話し合いに基づいてルールを作るのはこのためです。線を引き、いつ何時でも中国はお断り、という考えではありません。それとは反対に、我々はまず、このルールに合意することができるこのメンバーで始める。その後、加盟国拡大を考えるという筋道を考えています。

TPPとTTIPには巨大新興国が参加していない

—米国はTPPに加盟するよう中国を促しますか。

ソリス：米国は、中国が高いレベルの基準を受け入れるならば、中国がTPPに加わる可能性を歓迎するとのシグナルを発していると思います。時々「米国は中国がTPPに加わることを公式に歓迎することはない」と言う人がいます。しかし、それではTPPがうまく機能しなくなってしまいます。TPPはその基準に基づいて行動するすべての国に対して開かれています。

　米国の通商政策には矛盾があります。それはTPPとTTIP（環大西洋貿易投資協定＝米国と欧州諸国が参加するメガFTA）が存在することです。どちらの取り組みも新興国に対して直接関与していません。インドも、ブラジルも、中国も加盟していないのです。それゆえに我々は、TPPや TTIPの次に来るものについて考える時、新興国に対して責任ある役割を担うよう、そして我々のルールに沿って行動するよう促す必要があります。

　森さんの質問に戻ってお話しすると、中国がTPPに加盟するよう促す方法は、まずもってTPPを批准し発効させることです。

中国がFTAAP を支持する理由を考える

ソリス：一方、昨年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の場で、議長国を務めた中国はFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）＊を支持し始めました。このため、FTAAPが新たな選択肢になる可能性があります。

＊：APEC加盟国が参加するメガFTA

　中国がFTAAPを推すと決めたのは興味深いことです。FTAAPは米国が作ったコンセプトですから。中国がFTAAPに積極的になる一方で、米国が「FTAAPは脇に置いて、まずはTPPに集中しよう」と言っているのは非常に面白い状況ではないでしょうか。逆転現象が起きているのです。

　なぜ中国はFTAAPの推進に興味を示しているのでしょう？　中国はRCEPを推しています。なのに、なぜFTAAPも推すのでしょう。

　今からお話しするのはただの仮説です。実際に起きているかどうかは分かりません。もし中国がTPPへの参加を希望した場合、その交渉は中国にとってタフであるとともに一方的なものになるでしょう。中国が加盟することに関して既に加盟した国々の承認を求める交渉となるからです。中国は多くの譲歩をせざるを得ない。さらに、TPPは既に出来上がっているものなので、そのあり方について、中国がどうこう言うことはできません。

　しかし、中国がFTAAPを推し、次のようなイメージを抱いているなら、中国は重要な地位を得ることができます。まずTPPとRCEPがそれぞれ実現する。その後、これらをFTAAPの大きな傘の下で統合するかを考える。この時、TPPのリーダーである米国・日本と、RCEPのリーダーである中国がこの地域のより広いアーキテクチャーのあり方について相互に話し合うことになります。

　ただし、TPPとRCEPを統合するための交渉は容易なものではありません。非常に多様な国々が加盟するFTAAPの本質を定めることは困難だからです。

　TPPの交渉に対する米国の反応を見れば分かる通り、米国内には様々なステークホルダーが存在します。その一部は、TPPが定めた高いレベルのルールを引き下げることに賛同しません。彼らはTPPについても、既に多くの譲歩をしたと感じています。

　もし中国もしくは他の途上国が、FTAAPを考える時に、TPPより低い水準のルールを想定するならば、米国のこうした勢力はどう反応するでしょう。

　FTAAPは考慮すべき道筋の1つです。この先、どう展開していくのか、興味を持って見守っています。

TPPのルールはレベルが高すぎ？

—TPPが求める高いレベルのルールには賛否両論があります。これを受け入れるよう米国に強要されたと見る人々もいます。中国がRCEPを進めるならば、そちらにつこうという動きが出るのではないかと心配しています。

ソリス：その可能性はありますね。TPPが求める基準に則るのは容易ではありません。TPP交渉にこれだけ長い時間がかかったことが、その難しさを示しています。TPP参加国は非常に多様です。TPPは知的財産権やバイオ医薬品、著作権、投資の保護などの条項を設けています。これらは、協議に参加したすべての国が米国の立場に賛同したわけではない困難な問題です。そして、これらの国々には、TPP以上に現状に適した、満たすべき要求の少ない選択肢を中国が処方してくれると考えたい誘惑もあります。

　なので、これらの国々にとって、低い水準の貿易協定の方が参加が容易だというのは確かに正しいでしょう。しかし、それでは得られるものも少ないのです。その国が低い水準の貿易協定に加わらないと決めた時、外国企業はその国を投資すべき魅力的な国と見なすようになるのです。

TPPとNAFTAは異なる

—米議会はTPPを批准できますか。

　米国はかつて、NAFTA（北米自由貿易協定）を締結することでカナダやメキシコとの間にあった貿易赤字を縮小したいと考えていました。しかし実現できなかった。それゆえ、TPPがもたらす効果にも疑念を持っているのではないでしょうか。

ソリス：森さん、議員たちはまさに、いま指摘された貿易赤字をTPPの評価軸に用いようとしています。しかし、貿易赤字は適切な評価軸ではありません。貿易赤字の多寡をもって通商合意を考えることが正しい方法ではないことをより多くの人に理解してもらいたいと思います。

　NAFTAは米国に多大な貿易上の利益をもたらしました。北米において一体化した生産拠点を作り出したのです。カナダやメキシコが何かを輸出する時、その中には膨大な数の米国製部品が使われています。つまり、米国経済にも多大の恩恵がもたらされるのです。

　NAFTAのお蔭で3国間の貿易は3倍になりました。NAFTAはとても素晴らしい利益をもたらしたのです。NAFTAに対する先ほど言われたような批判は「経済的な真実」を表わしていません。「政治的な戦い」なのです。

　TPPで大筋合意するため米国はいくつかの妥協をしました。この点は、医薬業界や、それと関係を持つ米上院のキーパーソンを満足させていません。

　それゆえ、民主党議員はTPPを支持していません。彼らの選挙基盤が危機にさらされるからです。大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（TPA）」法案に賛成票を投じた民主党議員は28人しかいませんでした。このためTPPの批准に関して、共和党議員の動向が重要になっています。私が不安を感じているのは、幾人かの共和党議員が、TPPの成果に対し「非常に満足しているわけではない」と言っていることです。

　ただし、私は批准できると考えています。TPPがもたらす経済的・地政学的な利益は非常に大きいので、民主党議員からの批判は解決することができるでしょう。

　とは言え、批准は容易ではありません。いつできるのか、あらかじめ知ることはできません。2016年は大統領選があり、普通の年ではないからです。

AIIBの取り組みにリビジョニストの意図はない

—次の質問はAIIBについてです。中国は米国に加盟するよう言っています。米国がAIIBに加盟することはありますか。

ソリス：可能性が非常に高いとは考えていません。今はAIIBがどのように展開するか観察することが大事でしょう。ウェイト・アンド・シー・アプローチ（wait and see approach）ですね。

　AIIBは中国が国際経済を運営する上で最も重要な構想です。中国はブレトン・ウッズ体制が行ってきたことに不満を抱き、改革を強く求めました。これに対して米国はIMF（国際通貨基金）の出資割当額の変更などを行うことができませんでした。そのことが中国に、独自の機関を設立する時だと思わせたのです。

　私はAIIBの取り組みにリビジョニストの意図があるとは思いません。新興国が活躍する場を作ろうとしているのだと思います。中国がより大きな発言権を求めるのは理解できることです。

　我々はブレトン・ウッズ体制下の諸機関をどう改定するか考えなければなりません。もし、これらの機関がグローバル経済の現実と合っていないにもかかわらず、そのままにしておくならば、我々と新興国とは分断に至るでしょう。そして、我々が同意することができないような改革の動きが生じかねません。

　ただし、AIIBが持つ融資基準には疑問が浮かびます。中国は次のことを知っています――すべての人がAIIBの動向に注目しており、それゆえAIIBは最善の基準と最善の実践をする必要がある。中国のリーダーシップがどれほどのものか、AIIBの活動を基に世界が判断するからです

　中国は、世界銀行や他の開発銀行が非常に官僚主義的になっている、インフラ開発に対する融資とは別の目的に取り組んでいると考えています。これは的を射たものだと思います。

　しかし、中国ならこうした課題を解決できるのか、我々は見極める必要があります。そして中国は、既存の開発銀行には困難だった諸問題をどうすれば解決できるのか我々に示す必要があります。

　我々は、環境や人権を犠牲にするつもりはありません。融資の審査に長い時間がかかるのは、これらの規範を守ろうとしていることが1つの理由です。中国は迅速さと規範の順守をどう両立させるのか。この点が不透明なので、ウェイト・アンド・シー・アプローチを取る必要があるのです。

一帯一路構想は、中国にとってペイするものか

ソリス：だから、AIIBについて私はあまり懸念していません。心配しているのはむしろ一帯一路構想です。この構想は何をするものなのか非常に不透明です。この取り組みをてこに、中国がこれまで以上に声高に権利を主張するようになると考えるのは自然なことでしょう。

—中国は一帯一路構想を進めることで、中国独自のルールが通用する地域を作ろうとしているのでしょうか。

ソリス：たくさんのルールができるのかどうか、率直に言って確信が持てません。私の理解では、インフラ開発がけん引役となるでしょう。一帯一路構想は巨大なインフラ開発プロジェクトで、中国が主導する開発銀行はその前線であり中心でもあります。中国は興味深いことに西を向いています。

　ただ、何が優先政策なのか、どれだけ明確なのか、一帯一路構想とAIIB構想はどのように連携するのか、といった点が明確でないのです。こうしたやり方が中国の戦略的な手法で、我々の注意を引きつけるのでしょう。

　中国は他の国とどのように協働するのか、特に中央アジアの国々とどのように関係を築くのかは、注目ポイントです。しかし、この構想によって、中国が簡単に影響力を高められるとは思いません。構想されているすべてのインフラ開発計画を成功させ、利益を上げ、うまく運用するのは容易なことではありません。したがって、中国にとっても野心的なものと言えます。だからこそ、我々は中国がどう展開するのか見極める必要があるのです。

—一帯一路構想は政治的な目論みではなく、経済的な取り組みなのですね。

ソリス：いえ、両方の要素があると思います。この地域においてより大きな役割を手にするための取り組みでしょう。中国の取り組みにはいつも政治的もしくは外交的な理由があります。それに加えて経済的な理由もあります。三位一体の政策です。

　しかし、中国がインフラ開発計画への融資を通じて、巨大な債権者になった時、中国はその収益性を考えるようになるでしょう。そして、どのプロジェクトは先に進め、どのプロジェクトはやめるかを選択するようになるでしょう。

昨日（12/28）日韓外相会談が行われました。米国が日韓に圧力をかけたようです。でも歴史戦に完敗したのでは。来年の消費税増税凍結、衆参同日選、憲法改正の道程に狂いが生じるでしょう。安倍首相のミッションは何度か述べましたし、塩野七生も言ってますように「憲法改正」をして「戦後レジューム」からの脱却を図ることにあった訳です。これが慰安婦問題で妥協したことによりコアの保守支持層が離れ、衆参で2/3取るのは夢のまた夢となったと思います。「国民の心を大切にする党」は競争相手にならないと思っているのかもしれませんが。安倍晋三の驕りが出たのでは思います。

青山繁晴氏の12/26「道すがらエッセイ」には「先ほど、海外出張先から関係先に直接、電話をし、「いわゆる慰安婦をめぐって、国家としての責任を事実に反して認めることになる国費の拠出を伴う『最終解決策』を、安倍内閣が行ってはなりません」と申しあげ、「行えば、再登板後の安倍政権は、いちばん大切な支持層を喪います。その岩盤の支持層とは、まったくもって右翼ではなく、祖国を敗戦の頸木(くびき)からようやく公正に解き放とうとする政権の使命を、客観的に理解している人々です」と述べ、「使命感の強い政権ほど、良き岩盤の支持層を喪っては、持ちません。仮に当面は持っても、何のために政権を維持しているのか分からなくなります。ここが政権の分水嶺です」と申しあげました。」とありました。

12/28日経には「日韓関係改善「評価」75％、慰安婦問題「譲歩する必要ない」57％、」とありました。朝日新聞の捏造・誤報が国民に浸透してきたのでしょう。国際的に賠償金を払えば、罪を認めたことになるという事がもっと広く国民に伝われば、謝罪の必要がない％はもっと上がるでしょう。

しかし、外務省と言うのはやはり無能集団です。交渉のやり方を知りません。先ずはお互いハードルを高くしたところから始め、一致点を見出すためにそれを下げていくのが普通です。「慰安婦像」もソウル日本大使館前だけでなく、世界全部のあるものかつ今後もさせない所からすべき。また「日韓共同で基金」も前のブログで言いましたように、ライダイハンとか米軍基地村の売春婦にも支払うことで人権侵害に対応する（韓国にも責任があることを世界に知らしめる））ことを考えないのか。安倍首相のスタッフにはそういう提言をする人はいないのでしょうか？

売国奴は外務省出身の谷内正太郎です。こんなのを安倍内閣はNSCのトップに据えていたのですから。情報はダダ漏れだったのでは。パチンコ屋の顧問をしていました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%86%85%E6%AD%A3%E5%A4%AA%E9%83%8E

センスがあればこんなところの顧問になる訳ないでしょう。彼クラスになればもっとキチンとしたところで引く手あまただったでしょう。金に転んだ奴としか思えません。でも、任命責任があります。

岸田外相の「国家賠償ではない」というのは国内向けで、国際社会では通用しません。こういう国際感覚がない人間が外相になるのは日本の不幸です。”forced to work”と同じで、それだったら、その時に「軍の関与はあったが、強制連行の事実はない。朝日新聞も誤報を認めた」と英語で発信すべき。岸田の総理の目もなくなりました。

12/28遠藤健太郎ﾌﾞﾛｸﾞ『本日午後２時～日韓外相会談』で下記の中のyoutubeをご覧ください。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4126/

「年末に雪解けを演出。来年にかけて前向きになれるよう。米国は日本に謝罪を求め、韓国にはこれ以上騒ぐなと。お詫びのニュースとはならない。米国は見てますねと、日本外務省は小出しに情報を出した。韓国の反応をそれで見た。少女像の撤去も移動するよう日本側から働きかけた。大使館前に置くことはできないのに、ルール守れない韓国はおかしい。産経加藤局長の無罪は当り前。礼を言う必要はない。日韓基本条約の憲法裁の棄却も三権分立でないから。このタイミングで安倍→岸田に訪韓を命じた。ただ付け入る隙を与えてはならない。日本人の気持ちとしては言いがかりで騒ぐのは止めてと思っている。米国の韓国への圧力は凄かった。慰安婦問題は朝日の誤報で歴然となった。この問題は終結した。米国がキチンと言います。日米韓の関係を再構築する。中国の脅威に対抗するためにはそれが必要。韓国が中国に擦り寄るのはおかしい。北なら元に戻るだけで分かるが。日米を裏切る。特に日本のこととなると積極的に裏切ることをしようとする。国内世論に対し、自分で金を出しておいて、それに振り回されている。外務省は韓国を信用しきってない。安易な妥協はしてほしくない。引くべきは引き、引かざるは引かないように。基金は韓国への観測気球では。反対したら韓国のせいにできる。この問題を注視するとともに中国の動きを警戒しないと」とのこと。

日米とも韓国のことが分かっていません。彼らは戦勝国の一員と歴史を改竄した妄想を持った民族です。どうしても併合した日本の存在を消したいと思っています。（千年に及ぶ中国の属国の歴史は忘れていますが）。日本が今後何を弁解しようとも韓国は世界に向けて「強制連行した」と英語でアピールしていくでしょう。中韓の狙いは世界で日本が道徳的に劣った民族との烙印を押すことを狙っていますので。韓国は自由主義国の仲間ではありません。敵国です。そんなことも知らず、かつ敵の狙いも理解しないで決断すれば間違います。

12/27「逝ってよしさん」のFacebookから転載します。中国はこう言うことまで狙っています。反論しない限り、真実とされてしまいます。安倍晋三よ、しっかりせいと言いたい。歴史、情報戦に負けてばかりではないか。

「拡散希望！

正定宣教師殺害事件・・・中国がバチカンへ

戦場は国連からバチカンに拡大

中国の新たなプロパガンダ発覚！

先日、こちらに行ってきました。

http://www.event-search.info/events/FFYwFkSPg9HEua/

内容は

・正定宣教師殺害事件（昭和12年日本軍の制服を着た盗賊に宣教師が殺される。犯人は不明のまま）で殺された被害者を、列福しようとオランダの団体がバチカンに申請、審査中です。日本軍から200名の女性を守ったというねつ造を加えて。

・犯人多くは日本軍の制服を着ていたが中国語を話していた

・犯人は金品を要求したが女性を要求していない

・列福を申請したシュラーベン財団のバックには愛国協会(中国共産党系の教会)がついている

・２００８年からオランダだけではなくヨーロッパ各地や、現地(河北省)でイベントや列福運動をしていた

・このまま列福されると日本がカトリック11億人を敵に回しかねない

・日本のカトリックもこの列福申請を支持している

・日本のカトリックにもこれはおかしいという保守派はいるが少数派である

共産党と宗教は相いれないと思っていましたが、中国の日本敵視ではなんでもありの様相を呈していますね。

・・・もはや、日中冷戦とでもいうべき状況です。

事件の詳細は、こちらで

http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2587/

http://d.hatena.ne.jp/nisikiyama2-14+kurigonn-…/…/1445769771

http://immacolata.blog89.fc2.com/blog-entry-231.html

列福とは

聖人の手前、福者になるための申請

http://www.pauline.or.jp/chripedia/mame_refukuresei.php

・中国共産党下の教会

中国天主教愛国会

https://ja.wikipedia.org/…/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A9%E4%B…

三自愛国教会

https://ja.wikipedia.org/…/%E4%B8%89%E8%87%AA%E6%84%9B%E5%9…

記事

予定通り午後２時に開始

　【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談は２８日午後２時ごろ、ソウルの韓国外務省で予定通り始まった。

会談が終了

　ソウルの韓国外務省で開かれていた岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談は２８日午後３時１７分（日本時間同）に終了した。

慰安婦問題で合意　韓国側が「蒸し返さない」と確約

　岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日午後の会談で、慰安婦問題について合意した。韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。

韓国外相「合意を導けた」

握手を交わす岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相＝２８日、ソウル（ＡＰ）

　韓国の尹炳世外相は２８日、ソウルで岸田文雄外相と臨んだ共同記者発表で「両国の合意を導き出すことができた」と述べた。

岸田外相「国際社会で互いに非難控える」

　岸田文雄外相は２８日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で「軍の関与で女性の名誉を深く傷つけた。日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は日本国の首相として改めて慰安婦すべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

　岸田氏は「日本政府はこれまでも真摯に取り組んできたところ、その経験に立ち、日本政府の予算により全慰安婦の心の傷を癒す措置を取る。韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が元慰安婦の方々の名誉と尊厳を回復し、心の癒しのための事業を行う」と説明。

　また、「今回の発表でこの問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する。国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。

岸田外相「日本政府の予算措置は１０億円程度」

会談を前に韓国の尹炳世外相（右）と握手する岸田外相＝２８日、ソウルの韓国外務省（共同）

　岸田文雄外相は２８日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で慰安婦問題解決のため日本政府が拠出する予算措置の規模について「１０億円程度となった」と述べた。

岸田外相「予算措置は国家賠償ではない」

　日韓外相会談を終えた岸田文雄外相は２８日午後、ソウルで記者団に対し、「合意できたことは歴史的、画期的な成果だ。日韓関係は未来志向の新時代に発展すると考える。日米韓と安全保障協力が前進する素地ができた」と述べた。

　岸田氏は日本政府による１０億円程度の予算措置について「国家賠償ではない」と強調した。

本日（12/28）岸田・尹外相会談が行われます。鈴置氏の言いますように韓国はﾎﾟｲﾝﾄｵﾌﾞﾉｰﾘﾀｰﾝを渡ってしまいました。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090400012/?P=1

それを引き戻そうとしても無駄な努力でしかありません。基本的な流れを見据えて交渉しなければ、軍艦島の世界遺産登録と同じく“forced to work”のように騙されるのがオチです。米国の立会の下、最終解決とか言っていますが、元々日韓基本条約で最終解決としたのではありませんか？憲法裁が「個人の請求権は妨げず」と言うのであれば個人は韓国政府に請求すべき。本当にヤクザな国家です。こういう国とまともに付き合う気が知れません。日本が誠意を見せても次から次へと新たな難癖を持ち出すに決まっています。強制徴用の問題もそうでしょう。古田博司氏の言う「非韓三原則」が正しい態度です。

米国が韓国を手元に置いておきたいと思っても、韓国の事大主義の流れは止まらないでしょう。米国は衰退、中国こそがﾗｲｼﾞﾝｸﾞｻﾝと思っていますので。軍事機密は平気で中国にリークするような国です。

http://news.searchina.net/id/1581086?page=1

日本の名誉を枉げてでも付き合わないといけない国ではないです。米国もそれこそ北朝鮮に手を突っ込み、取り込むことを考えたらどうか。無能のオバマではそういう発想自体が出て来ないのかもしれませんが。

日米とも韓国は敵国と思って戦略を立て直した方が良い。敵国であれば軍事・経済の面での付き合い方を慎重にしないと。軍事の最先端機密事項は漏れないようにしませんと。米国とは先ずﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞから始め、信頼を勝ち得た上で、核保有まで行けばよい。核保有は憲法違反ではありませんので。

韓国は米中の狭間にあって「核武装中立」を目指すと考えているようですが、無理でしょう。核を持った北朝鮮が中国の経済的属国になっているのを見れば、韓国が経済競争で中国に勝てないのは自明です。（ﾊｲｴﾝﾄﾞの日米、ﾛｰｴﾝﾄﾞの中国の狭間で埋没するでしょう）。北朝鮮同様、中国の属国になるだけです。

記事

（前回から読む）

　韓国の核武装論者は米国をどう説得するつもりだろうか。

党大会前後に核実験？

—韓国で声高に語られる核武装論。次の展開は？

鈴置：核武装論者はまず「核選択権」を宣言すべきだと主張しています。具体的には北朝鮮が核兵器を実戦配備した瞬間に、韓国も「我が国も核武装する権利を持つ」と世界に向け宣言する手法です。

　4回目――次の核実験で北朝鮮は核兵器を完成し、実戦配備するだろうと見る専門家が多い。そして過去の実験の間隔から考え、次の実験がいつ行われても不思議はない状況です（「北朝鮮の核実験」参照）。

• 北朝鮮の核実験

（注）数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による

　北朝鮮は2016年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党の党大会を開きます。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の権力確立を誇示するために、党大会の前後に次の核実験を実施するとの観測もあります。もし核武装論者の主張が受け入れられるなら、韓国は近く「核選択権」を宣言する可能性が大きいのです。

　「核選択権」は在野の保守運動指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏と、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が2015年5月に相次ぎ記事化しました。

　2人の主張が極めて似ていることと、掲載がほぼ同時だったことから韓国の保守派の中の「核武装サークル」の存在をうかがわせます（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。

米国向けに宣言

—「核選択権」が宣言されたとして、いつ発動されるのですか？

鈴置：核武装論者は「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と規定しています。例えば「北朝鮮が韓国に侵攻・挑発したにも関わらず、北が核兵器を使うのではないかと恐れて米国が必要な反撃をしない場合」です。

　2010年の延坪島砲撃など、北朝鮮はしばしば軍事力を使って韓国を挑発してきました。在韓米軍の存在が挑発のエスカレートを抑えていましたが、北が核兵器を持つとその抑えが消滅すると韓国は恐れているのです。

—「核選択権」は米国に向けて宣言する側面もあるのですね。

鈴置：その通りです。一義的には北朝鮮に対し「お前が持つなら俺だって持つぞ」と言うことで、北の挑発や南進を防ぐ狙いです。

　しかし同時に「私に核を持たせたくないなら、同盟の義務を完全に果たしてね」と、米国に念を押す目的もあります。

国民を団結させる「選択権」

—「核選択権」を宣言すれば、米国は同盟の義務を果たしてくれるものでしょうか？

鈴置：韓国の核武装論者もそこは不安に思っているようです。仮に、米国が北の挑発にきちんと対応してくれない時は、自前で核兵器を開発する覚悟かと思います。

　その時こそ「核選択権」宣言が効いてくるのです。「義務を果たしてくれないと核武装する」と予め警告してあるとして、米国に文句は言わせないつもりでしょう。

　「核選択権」は国民への説得効果も持ちます。朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代、韓国は米国によって核開発を阻止されました。韓国人の間には「核を持とうとしても、また米国から取り上げられるだけだ」といった、日本とは異なる核コンプレックスがあります。

　「核選択権」宣言は「大丈夫だ。今度はきちんと道筋を踏んでいる。もう、米国に邪魔されない」と国民を勇気づけ、核武装に向け団結を図る目的も大いにあるのです。

「核の共同使用」狙う

—でも核兵器を持つとしても、侵攻されてからでは遅くありませんか？

鈴置：ええ、それももっともな話です。核武装論者は「核選択権」と絡め、戦術核を韓国に再配備するよう米国に要求するつもりと思われます。

　趙甲済氏は2014年4月に日本語で出版した『韓国の自衛的核武装論』の198ページで以下のように語っています。要約します。

• 北大西洋条約機構（NATO）は「核共有政策」を持っている。非核保有国が核保有国の核兵器を自国領土に配備して、戦時には共同で使用する制度だ。
• 2009年11月現在、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコが米国の核兵器を自国領土に保管している。ほとんどが戦術核兵器で、平時の管理権は米国が持つ。
• 米国は、（西）ドイツがソ連の核の脅威に対応して独自に核開発すると考え「核共有制度」を作った。もし、韓国が北の核に対応し核開発に動くと見たら、米国は韓国に戦術核を配備して共同使用権まで保証するかもしれない。

ますます信用落とす韓国

—米国が韓国に対し、NATO加盟国と同様に核の共同使用権を与えるでしょうか？

鈴置：分かりません。しかし、NATO加盟国に対するほどの信頼を韓国には置いていないのは確かです。韓国の軍部は2度もクーデターを実行しました。

　それに韓国は急速に中国に接近しています。いつまで米国側に属するか分からない――信用できない国に、核の共同使用権を与えるとは考えにくいのです。

　趙甲済氏の『韓国の自衛的核武装論』のベースとなった韓国語の『我々はなぜ核爆弾を持たねばならないのか』が出版されたのは2011年7月です。この頃の韓国は親米的な李明博（イ・ミョンバク）政権下にありました。

　現在の朴槿恵（パク・クンヘ）政権のように米国の大統領から「中国と米国、どちらの味方か」などと面と向かって難詰されることはありませんでした（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

　「核の共同使用権」に対する逆風は、どんどん強まっているのです。韓国の自業自得なのですが。

結局は、米国も認めるはずだ

—では、韓国の核武装論者はどうするつもりでしょう。

鈴置：とりあえずは「核選択権」を宣言して米国を揺さぶる。「核の共同使用権」などを与えてもらえなかったら、その時は堂々と核武装に踏み切ればいい――と考えていると思います。それだって「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と言えるのですから。

—米国の制止を振り切って核武装したら、米韓同盟は破局を迎えませんか？

鈴置：核武装論者はそうは考えません。先ほども話題にしましたが韓国軍は2度もクーデターを実行し、政権を奪取しました。米国は困惑しましたが、2度とも最後にはクーデターを黙認しました。

　核武装も同じで文句は言うかもしれないが、同盟国を失いたくない米国は、結局認めるはずだ――と彼らは信じています。

　『韓国の自衛的核武装論』の209ページに保守派の論客、李春根（イ・チュングン）博士の、愛国団体総協議会での演説が引用されています。ポイントは以下です。

• 米国は友好国が核武装するのを無条件に阻止しない。イスラエルの核保有を認め、最近ではインドの核武装を認めた。中国の急浮上を核武装した、米国の同盟国たる韓国が止めることができると考える米国人も少なくない。

米韓同盟を打ち切られても

—果たして「中国の急浮上を、核武装した韓国が止めることができる」のでしょうか？

鈴置：その部分はかなり我田引水の議論と思います。ただ、韓国の有力な核武装論者が「核を持ってしまえば米国も認める」と信じ、保守派にそう呼び掛けていることは厳然たる事実なのです。

—要は「韓国が核武装しても米韓同盟は続く」と信じているのですね。

鈴置：その通りです。ただ、注目すべき動きがあります。それと並行して「仮に米韓同盟がなくなっても、核武装さえしておけば何とかなる」との考え方も韓国で生まれていることです。

　韓国の核武装とは関係なしに、米韓同盟が揺らぎ始めています。その中で、北が核を持つから核を持つのではなく、一本立ちした国なるために核を持つ、との発想が韓国で強まっていることを見落としてはいけないのです。

4つの選択肢

　「『ヴォーゲル声明』に逆襲託す韓国」でも指摘しましたが、韓国人は外交的な孤立を感じた時、4種類の反応を示すようになりました。ここで取り上げたのは韓国の執拗な反対にも関わらず、米国の政府と議会が安倍晋三首相を温かく迎えたケースです。

　韓国人は「日本をひいきする米国」に逆上しました。新聞のネット版への書き込みやSNS（交流サイト）では①米国側に戻って日本以上に大事にされるようにする②中国側に行って米国を見返す③北朝鮮との統一を急いで米国頼みを脱する④核武装して米中いずれにも頼らない国を作る――の4つの意見が、いずれも同じような割合で主張されたのです。

　「蟻地獄の中でもがく韓国」で述べましたが、南シナ海での中国の軍事基地化を念頭にオバマ（Barack Obama）大統領が朴槿恵大統領に「どちらの味方か」と迫った時も、似た反応が起きました。

　東亜日報は社説で米国側に戻ろうと主張しました。一方、中央日報の社説は中国には逆らえない、と主張しました。ハンギョレなど左派系紙は北朝鮮との関係改善を訴えました。

核武装して中立

—最大手紙の朝鮮日報はどっち付かずの社説を載せたのでしたね。

鈴置：その通りです。白黒をはっきりさせるのが好きな韓国紙としては異常でした。でも、よく読むと核武装を念頭に置いているように思えます。結論部分は以下です。

米中対立が現実のものとなった場合、韓国がいかなる論理をもってどう行動すべきかをあらためて根本から検討し、国家としての戦略を明確にする必要があるという事実が、今回の朴大統領の米国訪問で突き付けられたのだ。

韓国は核問題と統一問題のいずれにおいても米国、中国双方と協力していかねばならない。北朝鮮と中国に不信の目を向ける米国、そして北朝鮮を擁護する中国との間でどのような立場を取るべきか。韓国が抱える大きな宿題だ。

　米中が対立を深める中で双方と協力する――ためには「中立」しかありません。しかし、周辺国と比べ明らかに軍事力が劣るままなら、北朝鮮の核も統一問題の解決も難しい。

　朝鮮日報の社説はここで筆を止めていますが、解決策として「核武装中立」を思い浮かべた読者もいたことでしょう。社説では書かないにしろ朝鮮日報は時々、シニア記者のコラムで「核武装の勧め」を書きます。

　そして先ほど見たように韓国の国民も「核武装」を、外交的な苦境を打開する4つのうちの1つの選択肢と認識しているのですから。

長持ちしない米韓同盟

　米中の対立が深まる中、米韓同盟は本質的な矛盾に直面しています。米国の主敵は中国であって北朝鮮ではない。韓国の主敵は北朝鮮であって絶対に中国ではない。それどころか中韓は協商――準同盟と言ってもよい関係になりつつあります。

　共通の主敵を失った同盟はいずれ解消される可能性が高い。その時に備え、核武装する必要があると韓国人が考えるのは、ごく自然なのです。

　『韓国の自衛的核武装論』のベースとなった韓国語版の『我々はなぜ核爆弾を持たねばならないのか』。裏表紙には次のようなキャッチフレーズが書かれています。

• 大人になるのか、奴隷として生きるかの分かれ道だ

　もし、北朝鮮の核に対抗するために核を持つのなら、後半の部分だけでいいはずです。前半部分には「大国に国の運命を託さなくていい大人の国になるために」核武装すべきだ、との含意が込められていると思います。

核なしで独立できない

　趙甲済氏は12月17日にも「米国が他国のために核兵器を使ってくれると、どうしたら信じることができるのか？」との見出しの記事を書いています。

　見出しの言葉は1961年6月、フランスのドゴール（Charles André Joseph Pierre-Marie de Gaulle）大統領がケネディ（John F. Kennedy）大統領に語ったものです。

　フランスはその前年に核実験に成功し、米国の核頼りからの「独立」に動いていました。なぜ、自前の核が必要かをドゴール大統領は説明したのです。

　この記事は韓国人に核武装の必要性を改めて説いたものですが、趙甲済氏はドゴールの「核を持たない国は本当に独立した国とは言えない」との言葉も紹介しています。

感情で動く朴槿恵の韓国

—朴槿恵政権はどう動くと思いますか？

鈴置：この政権には確たる方針というものが見当たりません。その時その時で対症療法的に、あるいは感情的に動きます。

　12月17日に無罪判決の出た産経新聞の前ソウル支局長の名誉棄損裁判を思い出して下さい。こんな裁判を起こせば、言論の自由を侵すと世界から見なされ、韓国の威信を損ねるのは自明でした。

　それでも大統領の顔色を見て韓国の検察は起訴してしまいました。起訴当時から、政権の不用意さに呆れる韓国の識者が多かったのです。

　外交政策もそうです。米中とは等距離を置くことで双方を操る。米中との良好な関係を武器に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵外交は、またたく間に破綻しました。

　米中が、力のない韓国に操られるわけもない。当然、米国は「どちらの味方だ」と韓国の不誠実さに怒り出す。米韓関係の悪化を見透かした中国は、相当に無理な要求も韓国に押しつけるようになった。

　日本も米中のトラの威を借りる韓国は無視し、米国とは同盟を強化する一方、中国とは関係改善に動きました。韓国は「妄想外交」を展開したあげく、動きが取れなくなったのです。

核を求めて国民運動

—確かに、韓国は思い付きで動いていますね。

鈴置：朴槿恵政権の「行動パターン」を以下のように解いてみせる韓国の識者が多いのです。側近は大統領の気分を良くする政策を上げることだけに努める。大統領は国民から受けそうな政策だけを採用する――です。

　そして大統領の任期が残り半分を切りました。レームダック現象が始まる中、政権はこれまで以上に国民の喝采を浴びることを重視するようになるでしょう。

　核武装も世論次第と思います。もし、北が4回目の核実験に成功し、核武装論者が核武装を求める国民運動を起こしたら、この政権がそちらに動く可能性が大いにあります。

　それが分かっているから、趙甲済氏は「ソウル市の中心部で数十万人が集まる『核武装要求国民大会』を持続的に開くべきだ」と主張するのでしょう（「核武装して“奴隷根性”を捨てよう」参照）。

米国もちゃんと知っている

—韓国の決意を米国は知っているのでしょうか？

鈴置：もちろん知っています。「『独裁者の娘』を迎える米国の険しい目」でも書いたように、朴槿恵大統領の初の訪米を控えた2013年4月26日に、米議会調査局が「U.S.-South Korea Relations」を発表しました。

　この報告書は「2013年の北の核実験は韓国の自前の核抑止力保持への希求を呼んだ」（3ページ）と指摘するなど、韓国に核武装論が存在することを明確に指摘しています。

—米国はともかく、中国は韓国の核武装に反対するのではありませんか？

鈴置：確かにそう見る人が多い。韓国の核武装が引き金となって日本もそれに動く可能性がある。中国はそれを防ぐべく韓国の核武装は全力で食い止めるだろう――との推測からです。

　もちろん中国は「日本へのドミノ」を食い止めたいでしょう。しかし「韓国の核武装」を利用する手もあるのです。中国はそれと引き換えに米韓同盟を破棄させるかもしれません。

　「南北の核武装によって双方の軍事力が均衡した以上、米国が韓国に軍を置き続けるのは不均衡をもたらす」などと、理屈をこねればいいのです。

　何なら「米韓同盟の破棄と引き換えに、中朝同盟を打ち切る」と中国は保証してもいい。朝鮮半島全体の中立化は、遠く離れた米国の勢力をアジア大陸の一角から完全に駆逐することでもあります。中国にとって、願ってもない話なのです。

韓国には認めても日本には……

—でも、日本が核武装に動いたら中国はどうするのでしょう？

鈴置：韓国の核武装は米韓同盟の破棄と引き換えに認めるが、日本の核武装は絶対に阻止する――手があります。

　最近、唐突に中国が日本の保有するプルトニウムを問題化し始めました。10月20日、国連で中国の傅聡軍縮大使は「日本の保有するプルトニウムで1000発以上の核弾頭を製造可能だ。日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張、核開発を絶えず求めてきた」と対日批判を繰り広げました。

　「核武装を求める日本の政治家」がいるとは初耳ですが、とにもかくにも中国が日本の核武装に歯止めをかけようとするのは間違いありません。

　中国は韓国を使い走りにして「軍国主義が復活する日本」を世界で訴えています。それも「日本の核武装阻止戦略」の一環と思われます。

　中国のこうした唐突な「日本の核武装への批判」の背景には、北朝鮮と韓国の核武装の動きがあると見るべきでしょう。

　「韓国の核武装」を語ると「そんなバカな」と一笑に付す人が多い。でも、核にまつわる厳しい現実を直視しないのは日本人ぐらいなのです。

大前、サーチナ、増田氏の論調は違っています。何が中国の真実かについて読み切ることは難しいという事です。大前氏は中国進出をあれだけ煽り、薄熙来の遼寧省特別経済顧問までして、中国の経済成長を助けました。彼が中国経済の問題を論じるようになったのですから時代が変わったという事です。前にも話しましたが、中国と言うのは儲かると思ったら需給を無視して、皆が皆投資に走り（工場を造ると賄賂も膨大なものになる）、供給オーバーになれば価格競争に走り、相手が潰れるまでそれを止めません。弱肉強食の資本主義そのものです。ですから彼らはそのやり方を世界的に展開しようと「一帯一路」構想を打ち出し、それを財政的に支えるのに「ＡＩＩＢ」を作りました。でも、大前氏は「中国は土地買収交渉経験もなし、運営ノウハウもない」ので失敗すると読んでいます。多分、そのような展開になるでしょう。

サーチナ記事は中国の面子が潰されて仕方なく軍事演習でお茶を濁しているのがありありと見えます。中国国民が「軍は口先だけ」と怒っているのでは。11/16ＺＡＫＺＡＫにはイージス艦「ラッセン」の南シナ海航行を許したことに中国のネット民の言葉が紹介されていました。やはりアリバイ作りかと。

『「これは中国の主権に対する挑戦ではないか。私は社会の底辺の人間だが、突然血が熱くたぎってきた。毛沢東主席も言っていたではないか。中国の最も基本的な尊厳すら守れないなら中国共産党や人民解放軍が存在する資格があるかと。１隻１隻来るごとに攻撃しろ」

　「（アメリカ）帝国主義は張り子の虎だ。核戦争の準備をしろ」。こちらも毛沢東の言葉を持ち出している。

　「中国は偉大な国家だ。平和だって？この世のどこに平和などある。人がいるところには常に闘争があり、戦いがあれば必ず死傷者が出る。第三次世界大戦を中国がおっぱじめたらどうだ。おれは戦いにいくぞ」

　「魚雷を発射しろ」

　戦争になっても失うものはない、というどこか破れかぶれな心情も垣間見える。

　「攻撃しろ！　（戦争になっても）みんな田舎で農民になればいいだけさ。今、田舎は老人と子供しかいないしな」

　「中国人はあれだけ貧しく辛い経験をしてきたのだ。再び貧しくなることは怖くない」

　「核兵器を持っているのは米国だけじゃないぞ。死なばもろともだ」

「警告するだけで何の意味があるんだ」

　「強烈な不満の表明で終わり？」

　「政府が無能なのか、それとも中国人が無力なのか。悲しい…」

　「数百万の軍隊は何やってるんだ。ただ飯食いか」

　「なんか泣きたい」』

増田氏は国際金融資本（＝ユダヤ人陰謀論に近い？）が日中開戦させるというもので荒唐無稽としか思えませんが。世界最強の米軍（軍産複合体）がＮｏ．2の中国軍の膨張（世界Ｎｏ．1を目指している）を黙って見ているとは思えません。でも白人もＦＤＲのように陰謀好きであるので、しっかり同盟国・友好国を増やし、核武装、自衛隊の充実を図っていかないと。

※12/25増田俊男

「なぜ米中は日本を対中開戦に追い込まなくてはならないのか

いよいよ本日12月25日から、読者の皆様のご支援にお応えして私の肉声ＣＤを発送させていただきます。

2016年の世界経済の見通しを詳しく述べました。世界の人と資金の流れが「西から東」に変わります。日本経済は2016年7月の参院選までは見た目よく粉飾されますが、選挙後は化けの皮がはがれ株価暴落、再び不況突入。準備をしておく必要があるので丁寧に時間をかけて説明しました。2016年10月から人民元がSDR準備通貨として格上げされますが、アメリカのドル防衛戦略の為FRB、ペンタゴン（国防総省）、CIAが一団となって取り組んでいます。それが全く無関係と思われる分野に大きな変化となって現れています。

9/11（2001年同時多発テロ）がウサマ・ビン・ラーディンやイスラム過激派とは全く無関係であったこと、アメリカがアフガンのタリバン政権（オマール）、イラク政権（サダム・フセイン）を攻略するための国際世論の支持を得るために映像や物的証拠をねつ造した事実をアメリカは公式に認めざるを得ませんでした。

アメリカはアフガンにアメリカの傀儡政権を作りましたが、現政権はアメリカからの援助が切れれば即刻タリバンと手を結ぶことになっています。同じくイラク政権もアメリカの傀儡政権でしたが今やアメリカとイスラエルの宿敵イランの支配下になっています。もしブッシュ大統領がテロとの戦いの本当の理由を世界に明らかにしていたら、何でもアメリカの言いなりになる日本でさえ自衛隊をイラクに送ることはなかったでしょう。アメリカのテロとの戦いについて「テロとの戦いの真の理由からすれば大成功だった」と私はＣＤの中で述べています。

アメリカと中国は東京オリンピック後の2021年日本を対中開戦に誘導しようとしています。1941年、日本はアメリカに80%も依存していた原油を断たれ、やむなく真珠湾攻撃に追いやられました。2021年、中国はアメリカの了解のもとで尖閣諸島を攻撃、自衛隊と武力衝突、中国は対日南シナ海、東シナ海シーレーン封鎖。沖縄の主力アメリカ軍はすでに撤退、アメリカに「尖閣諸島問題は日中二か国問題」と突き離され、エネルギー、食糧を断たれたら日本はどうするのでしょうか。

日本の国民の蓄えである1,500兆円の内1,200兆円はすでに日本の国の借金（国債）に使われ、残るは300兆円。今のままの財政赤字なら2021年で国民の現金は底をつき、日本の財政は完全に破たんします。日本が大東亜戦争に追い込まれたのと同じ歴史が繰り返されようとしているのです。アメリカと中国を知りぬいている私が声を大にして叫びたいことがたくさんあります。

大前記事

中国経済の失速が止まらない。国家統計局が10月に発表した第3四半期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比6.9％で、6年ぶりに7％を割り込んだ。中国政府は成長率目標を7％前後に引き下げ、それを「新常態（ニューノーマル）」と定義しているが、中国経済の実態はそれ以上に減速していると見るべきだ。大前研一氏がその実態を解説する。 　＊　＊　＊ 　いま中国は「アクセルを踏んでいるのにブレーキがかかっている」という状態だ。 　中国国内では高速道路、高速鉄道、港湾、空港などのインフラ整備がほとんど終わった上に経済が大減速しているため、鉄鋼メーカー、セメントメーカー、建設会社、機械メーカー、鉄道車両メーカーなどの生産能力が、どんどん過剰になっている。このままいくと、ピーク時の半分でも余ってしまうかもしれない。 　したがって、これから中国は鉄鋼やセメントなど余剰資材のダンピング大国になるだろう。たとえば、世界鉄鋼協会によると、2014年の中国の粗鋼生産量は約8.2億tで、世界の粗鋼生産量（16.6億t）の5割を占めている。 　仮に、その半分が余るとすれば、約4億t。中国には鉄鋼メーカーが約100社もあって政府にコントロールはできないし、国内にダンピングの場所はない。もし4億tが世界中でダンピングされたら、他の国の鉄鋼メーカーにとっては迷惑どころか死活問題となる。これはセメントについても同様だ。

本来、中国は、かつての日本が繊維不況の時に織機を、造船不況の時に船台を潰して従業員を泣く泣くリストラしたように、製造能力を整理・削減しなければならない。

　しかし、それは至難の業だ。なぜなら、インフラ関連企業の多くは国営企業で、従業員は“公務員”だからである。彼らをリストラすること自体難しいし、クビにすれば共産党に対する不満につながって社会不安を招きかねないので、製造能力の削減は実行しにくい選択肢だろう。

　だから中国は慌てて「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を創設し、今まで国内で行っていたインフラ工事を労働者も含めて、なりふり構わず海外に持っていこうとしている。

　インドネシアの高速鉄道計画を、現地政府の財政負担を伴わない形で提案するという“札束外交”や、「3年で完成」という実現できるとは思えない提案で日本を出し抜いて受注したり、イギリスを訪問した習近平・国家主席が原子炉や高速鉄道をトップセールスしたりしているのが、その一例である。

　だが、それらは失敗に終わる可能性が高い。理由は二つある。まず、これまで中国が国内で進めてきた急速かつ大規模なインフラ工事は、共産党一党独裁で土地が国有だったからできたことである。つまり、プロジェクトに必要な土地は、強制的に収用できる。

しかし、他の国では土地は私有だから、そういうわけにはいかない。高速鉄道や高速道路といったインフラプロジェクトの土地収用や環境アセスメントをはじめとするフィジビリティスタディ（実行可能性調査）には膨大な時間と労力がかかるが、中国には地主と交渉した経験もなければ、フィジビリティスタディのノウハウもない。

　もう一つの理由は、中国に海外インフラプロジェクトの運営ノウハウがないことだ。海外のプロジェクトには、ファイナンスやエンジニアリングなどを全部きめ細かく運用するプロジェクトマネージャーが不可欠で、そういう人材を育てて企業が十分なノウハウを蓄積するためには50年くらいかかる。

　日本のプラントエンジニアリング専業大手3社（日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリング）も、これまで苦労に苦労を重ね、血と汗と涙の物語で経験値を蓄えてきた。それでも、利益を出すのは簡単ではない。それほど海外インフラプロジェクトというのは難しいのだ。

　そうした経験も人材もノウハウも持っていない中国が、海外で高速鉄道などの大規模なインフラプロジェクトを成功させることができるとは思えない。おそらく、中国が手がけた海外プロジェクトはことごとく中途半端な状態で頓挫してしまい、世界中にインフラの“鬼城（ゴーストタウン）”ができるだろう。

　※SAPIO2016年1月号

サーチナ記事

　南シナ海を舞台とする米中の対立がエスカレートしている。１０日には米戦略爆撃機のＢ－５２が、中国が実効支配する人工島から２海里の距離にまで接近した。海軍三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のすべてを投入して軍事演習を実施した。

　１０日未明のＢ－５２の航行について、米国側は原因を「悪天候のため」と説明。領有権に「過度な主張」を牽制するための「航行の自由権」の行使ではなかったという。

　しかし、中国側は猛反発した。王毅外相は訪問先のベルリンで、南シナ海の問題で「域外国家が風をあおり、火をつけるべきでない」と米国を批判。中国など関係国の努力で南シナ海は「全体的な安定」を保っているとして、米国が常態的に南シナ海で軍用機を飛行させていることを批判した。

　一方で、中国メディアの観察者網によると、中国側は南シナ海で、海軍三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のすべてを投入する演習を実施した。

　北海艦隊と南海艦隊が同演習に派遣した通常動力潜水艦、ミサイル駆逐艦、ミサイル護衛艦からなる部隊を「レッド」、東海艦隊の「ブルー」部隊は対潜水艦戦と防空戦を想定して対峙した。さながら実戦の「真に迫った」演習で、損害を受けた潜水艦に対する救助や、相手側船舶の拿捕の演習も行ったという。

　「レッド」部隊の司令官を務めた空母「遼寧」の艦長である李暁岩大佐によると「時間は短かったが、前例のない激烈な対抗演習だった」と説明したという。（編集担当：如月隼人）